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2014.10.13 (Mon)


安倍首相は日中首脳会談にのめり込むな

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来月北京で開かれるAPECで首脳会談を実現したい安倍首相に対し、習近平国家主席は・・・

①尖閣諸島の問題を棚上げする。(領土問題は無いとする日本に譲歩を要求する)
②安倍首相は今後、靖国神社を参拝しない。


の二つを条件として提示して来た。

いずれも日本しては呑めない前提条件である。
安倍首相が万一それを呑めば、安倍政権の終わりであり日本の終わりである。

何ゆえに習近平はそこまで居丈高なのか。
香港では民主化運動が高まり、習近平が力でそれを押え込めば天安門事件の二の舞になる。
しかし香港の民主化を許せば、ウイグルやチベットも独立を求めて立ち上がるという連鎖反応が怖いというジレンマに悩んでいる。
一方、中国経済のバブルは崩壊寸前である。
日本に対する強硬姿勢は危機に瀕した共産党一党独裁を肌に感じている習近平のあせりの表れではないのか。
それとも能天気な中華思想のあらわれか。

 日本はこのような状況の中で、日中首脳会談を急ぐ必要があるのか極めて疑問である。
日中関係正常化を急ぎたいのは中国利権が絡む日本の一部政治家と企業である。

自民党の二階俊博総務会長は9日、「冷え込む日中関係を中国は喜んではいない」と公言し、翌10日には「尖閣問題は横に置いたら」と中国の言う通り棚上げせよと記者会見で述べた。

彼が日本の国益を考えていないのは明らかである。

 安倍首相の政治的行動を「のめり込む」というワンパターンの表現でいつも攻撃するマスメディアも、不思議に「日中関係改善にのめり込むな」とは言わない。

 APECのホスト国がアジアの大国日本の首相との首脳会談を断れば、世界の嘲笑を浴びるのは安倍首相ではなくて習近平国家主席である。

安倍首相は日中首脳会談の実現にのめり込む必要はない。

産経ニュース(2014/10/13)
中国、首脳会談に2条件 提示受け福田氏が返書

福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための2条件を提示されていたことが12日、分かった。
 (1)尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる領有権問題の存在を認め合う(2)安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する-というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。
 自民党の高村正彦副総裁も12日のNHK番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。
 福田氏は、中国が主催する「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使もあいさつに訪れていたという。

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2014.10.13 (Mon)


日韓通貨スワップなど二度と御免だ

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何のための日韓財務相会談か

西村幸祐氏は韓国の司法が産経ソウル支局長を在宅起訴したニュースを伝えた日本のメディアを分析し批判している。

「自滅する国家、韓国の言論弾圧が透視するもの」(西村幸祐)

 共同通信の第一報は10月8日の20時20分、産経は20時34分に詳細に報道したがNHK「ニュースウォッチ9」は9時45分頃に「いま、入ったニュースです」と嘘をついて、大越健介アナはノーコメント。
テレ朝「報道ステ」は古館アナが珍しくまともな事を言ったが、恵村順一郎(朝日新聞論説委員)はノーコメント。

「韓国の言論弾圧に加担する、NHK、テレ朝(朝日新聞)という構図になった」(西村氏)

このなかで、日韓財務相会談をこう見ている。

「平成24年11月以来、1年11カ月ぶりに米国で行われる日韓財務相会談について、予定通り行われるとの見解を菅官房長官は示している。そこでは外貨を融通し合う、いわゆる通貨スワップについて意見交換する見通しだが、経済でも崩壊寸前の韓国が日本に経済援助を求めることに等しい会談に日本の世論は厳しい視線を向けるだろう。当然である」

日韓スワップなど決して再開してはならない。
日本にとっては百害あって一利なしである。

日テレニュース(214/10/11)
日韓財務相が2年ぶり会談 財務対話再開へ

 日本と韓国の財務相同士の会談が2年ぶりに開かれ、中断している「日韓財務対話」の再開に向け、調整を進めることで一致した。
 麻生財務相と韓国の崔ギョン煥企画財政相との会談は、アメリカ・ワシントンでのG20(=財務相・中央銀行総裁会議)に合わせ、10日に開かれたもので、日韓の財相同士の会談は2年ぶり。
 この中で両相は、歴史認識問題などで日韓の関係が冷え込む中、2012年11月から開かれていない「日韓財務対話」の再開に向け、調整に入ることで一致した。
 日韓財務対話は、両国の財務当局が財務・金融面の協力を進めるため意見交換するもので、前回の会合後、次は日本で開催すると発表されていたが、今後、事務レベルで日程と開催地の調整を進めることになる。
★崔ギョン煥の「ギョン」は日へんの下に「火」

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00:19  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
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