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2014.10.04 (Sat)


稲田政調会長、国会で自民党の立党精神を確認

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 10月3日の予算委員会における稲田朋美政調会長の質疑は自民党の立党の精神を政治家にも国民にも再確認させた極めて有意義なものであったので、文字起こししてご紹介する。

 稲田氏の考えはこのブログでもご紹介した通り、自民党が下野した時に書いた著書「私は日本を守りたい」で明確に語られている。
自民党は下野して良かったとこのなかで書かれている。
「保守と革新」「伝統と創造」についても「伝統と創造の会」の会長らしい自説を主張している。

稲田朋美稲田朋美政調会長

稲田朋美政調会長
「さて、総理、政権を取り戻して1年9ヵ月が経ったわけであります。
民主党に政権を取られて野党時代、3年半ありましたが、私はある意味、下野して良かったという風にも思っております
下野したからこそ立党の精神に立ち戻ることも出来ましたし、また下野したからこそ、自民党の国民政党である
、地域に根差した国民政党であるというアイデンティテイを取り戻すことも出来たのだと思っております。
私は自民党の立党の精神において、3つの事が柱だと思っております。

 1つは、自民党は真の改革政党であるということであります。
真の改革とは伝統を守りながら創造する、つまり、いいものを守るために不断の改革が必要であるという事であります。

 2つ目は、占領政策、そして占領期に於いて弱体化した我が国をもう一度、真の主権国家に生まれ変わらせる、そのための憲法改正ということで御座います。

 そして3つ目は、国民道義を確立するということ。日本は単に経済大国というだけでなく、高い倫理観と道徳心によって世界から尊敬され、頼りにされる、そして社会正義が貫かれた道義大国を目指す。

この3つが立党の精神の柱だという風に思っております。

また、野党時代、党に居て陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に出向き、一線で活躍しておられる方々の意見をお伺いをして、それを政策に結び付けていくと、地域に根差した国民政党であるという真髄を取り戻したという風に思っております。

総理にお伺いを致します。
政権奪還して、最初の総理になられて、強い経済を取り戻すというアベノミクスは着実に成果を上げていると思います。
また世界から注目も集めております。
民主党政権にくらべ、為替は1ドル75円に迫る危機的な円高から脱し、そして株価は8千円台から約2倍に、有効求人倍率は0.8から47都道府県すべてで改善をして、平均1.1倍にまで上昇し、賃金も15年ぶりに2%を超える伸びとなりました。
しかし、アベノミクスは道まだ半ば、日本を取り戻す戦いもこれからが正念場になるという風に思いますけれども、総理、今の日本の課題、そしてそれにどのように取り組まれるのか、決意をお伺いいたします」
 

 憲法改正が立党の党是であった自民党にも媚中・媚韓の反日政治家が紛れ込んで玉石混交、「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則が危うく成立する時代もあった。
いまだに悪貨は存在しているが、安倍首相が今のところ上手く立ち回っている。

 稲田朋美政調会長は朝日新聞の慰安婦捏造報道事件についても、日本の名誉を回復せよと安倍首相と外相、法相に迫った(つづく)
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2014.10.04 (Sat)


止めないか韓国、産経新聞への嫌がらせ

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 韓国はいまだに産経新聞支局長を事情の聴取を理由に出国を禁止している。
セウォル号沈没の日に、朴槿恵大統領が7時間も名行方不明で男と密会していたのではないかという韓国紙の記事を紹介しただけなのにである。

 1回目の事情聴取に10時間もかけた。
元記事を書いた朝鮮日報の記者は数時間の聴取で無罪放免になったのにである。
これすらも異常なのに、3回の事情聴取に2か月もかけて、その間、出国禁止とは嫌がらせ以外の何ものでもない。

産経新聞では人事異動で加藤前支局長を帰国させ、新支局長を赴任させることも出来ない。

8月10日には岸田外相が韓国の外相に懸念を表明したが完全に無視された。

 日本の人権屋や、表現の自由を主張する日本ペンクラブや日本外国人記者クラブ、日弁連は一体何をやっているのだ。
日頃、人権だの表現の自由だのと喚いている連中の本性はこれをみても明らかである。

 同僚の産経抄子は今日、「国ぐるみの嫌がらせといっても過言ではない」と批判し、「偉大な父の朴大統領の娘はそんなに狭量ではないと信じて疑わないが」と皮肉っている。

産経抄(2014/10/4)

韓国はきのう、「開天節」という建国記念日にあたり、祝日だった。当然、役所は休みで、ソウル中央地検は、2日に小社の加藤達也前ソウル支局長への出国禁止処分を早々と15日まで延長した。

 ▼昔は、といえば年寄りめくが、日本でも韓国でも重要案件を担当する検察官は、「HERO」でなくても、休み返上で捜査に当たったものだ。加藤前支局長の出国禁止措置は、延長せずとも5日まで有効で、なんとものんびりしている。

 ▼加藤前支局長がなぜ8月以来、出国禁止処分を受けているのか。もうお忘れになった方のためにおさらいしておくと、韓国の旅客船が沈没し、多数の死傷者が出た4月16日、朴槿恵大統領に動静が分からない7時間の空白があった。

 ▼韓国の野党は、「7時間の空白」を攻撃した。有力紙も取り上げて話題になっている、という事実をまとめ、独自取材を加味して前支局長はネット記事にした。これを市民団体が名誉毀損(きそん)だと訴え、ソウル中央地検から事情を3度にわたって聴かれた次第である。

 ▼出国禁止処分の延長は6回目となり、2カ月近く出国できない状態が続いている。おかげさまで、前支局長は元気いっぱいだが、発令された社会部編集委員の仕事はいまだにできない。「報道の自由への侵害」を持ち出すまでもなく、国ぐるみの嫌がらせといっても過言ではない。

 ▼彼が、初めて事情を聴かれたのは8月18日。朝日新聞が慰安婦報道を一部訂正し、大きな波紋を呼んでいた時期で、かねて慰安婦問題の真相究明に努めてきた小紙を韓国が狙い撃ちにしたのではないか、という論評さえある。漢江の奇跡をなし遂げた偉大な父の娘である大統領は、そんな狭量ではあるまい、と抄子は信じて疑わぬが。

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韓国よ日本を馬鹿にするのもいい加減にせよ!
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