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2014.10.01 (Wed)


河野談話の見直しは「現在」考えていないと安倍首相答弁

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 今日の衆議院の代表質問で「次世代の党」の平沼赳夫代代表が国家の根幹に関わる質問をした。
なかでも朝日新聞の特定なイデオロギーに基づく慰安婦問題捏造の取り消し事件から、河野談話を見直さないのかと質問したところ、安倍首相は見直すことは考えていない、新たな談話を発表することも「現在」考えていないと答弁した。

安倍首相の本音ではあるまい。
「現在」考えていないとは、将来考えるという含みを持っていると好意的に解釈したい。

産経ニュース(2014/10/1)
安倍首相、「今後は新しい基準で適切に」 教科書の慰安婦記述

 安倍晋三首相は1日の衆院本会議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを「考えていない」とした上で、学校教科書の慰安婦記述について「検定に合格した教科書の訂正を求めることは考えていないが、今後の申請図書は新しい基準に基づき、適切に検定が行われるべきだ」と述べた。.
 次世代の党の平沼赳夫党首への答弁。


質疑応答を文字起こしすると・・・

平沼赳夫(次世代の党代表)
「慰安婦強制連行説の元となった吉田清治氏の話はまったく根拠のない虚偽であったことは朝日新聞が認めました(議場ざわめく)
また政府の調査によると、強制性を客観的に裏付ける証拠の無いまま、河野談話が公表されたことが、2月20日の石原信雄元官副房長官の参考人発言により明らかとなりました。
ところが、河野談話は未だに政府の正式見解として扱われ、「慰安婦イコール性奴隷説」が醸成され在外邦人は今も謂れなき非難に晒されています。河野談話は歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。(「そうだ!」の声と拍手)

 総理に質問します。河野談話に代る新たな官房長官談話を発表しないのか。また今使われている学校の教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっているのかお答えを頂きたい」

安倍晋三首相
「河野談話および教科書の記述については、既に官房長官も述べている通り、安倍内閣で見直す事は現在考えておらず、河野官房長官談話に対して新たな談話を発表することも現在考えておりません。
また既に検定に合格した現行の教科書における慰安婦に関する記述の訂正を発行社に求めることまでは考えておりませんが、今後の申請図書については先般改定した新しい選定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において、適切に教科書検定が行なわれるべきものと考えます」

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23:35  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.01 (Wed)


櫻井よしこ氏らが「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を設立

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櫻井櫻井よしこ3

 櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達の三氏が共同代表の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が今日発足し、憲政記念館で総会が開かれた。

目的は2年後の参院選を視野に入れて新憲法の制定に向けた全国的な組織づくりである。

 櫻井よしこ氏と田久保忠衛氏は保守派シンクタンクである国家基本問題研究所(国基研)の理事長と副理事長であり、今後の活躍が期待される。
衛藤首相補佐官も出席して「安倍内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押される時が来た」と激励した。

産経ニュース(2014/10/1)
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 
衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」


 憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が1日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長(元最高裁長官)が就任した。
 総会には約700人が出席。改憲のための国民投票を平成28年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国47都道府県に「県民の会」を設立し、1千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。
 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。


 一方、反日メディアのひとつである共同通信は、護憲派の左翼市民団体「9条の会」が集団的自衛権に反対して全国展開すると報じている。

 日本国民は「最後のスイッチ」を押して、アメリカに押し付けられた憲法を破棄し、新しい自主憲法を制定すべきである。

共同通信(2014/9/30)
九条の会、全国で集会や街宣活動

 護憲派の市民団体「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は30日、東京都内で記者会見し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定に抗議し、各地の地方組織が10~11月、集会開催や街宣活動といった一斉行動に取り組むと発表した。行動は計200以上という。
 小森氏は「九条の会にとって今が正念場。安倍政権は関連法案の改正を来春に先送りして、国民にこの問題を忘れさせようとしているが、そうならないようにしっかり活動していきたい」と話した。
 11月24日には、こうした各地の活動を集約する場として、東京・日比谷公会堂で全国集会を開く。

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