2014.10.31 (Fri)
朝日新聞「安倍首相の葬式を出すとは言ってない」
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安倍首相の「捏造」発言に朝日が反発
朝日新聞がまた安倍首相に牙を剝いた。
30日の予算委員会で民主党枝野幹事長への答弁で、安倍首相が「撃ち方やめ」と言ったのは朝日の「捏造だ」と言ったから堪らない。
朝日新聞は今日の朝刊で「記事の捏造はありません」と反論。
どうやら事実関係は、「撃ち方やめ」は朝日だけでなく他紙も報道したものらしい。
しかし、安倍首相にとっては憎っくき朝日新聞である。
今日の地方創生特別委員会で民主党の渡辺周議員が冒頭、訂正するのかと問い質したが,安倍首相はやや興奮して吉田調書、吉田証言について朝日新聞は反省していないと断言した。
さらに故中川昭一元財務相とNHK番組改変問題で朝日新聞が捏造報道したことにも触れた。
安倍首相を攻撃するのが朝日新聞の社是だとも言及した。
故三宅久之氏が朝日新聞主筆から聞いたという「安倍晋三の葬式は朝日新聞が出す」というアレである。
しかし、結果として渡辺議員の質問をはぐらかした形になった。
渡辺氏はどちらかというと民主党の中でも保守派だからそれ以上深くは追及しなかった。
地方創生の本題とは無関係だからでもある。
朝日新聞が代表的な反日メディアであることは保守勢力にとっては歴然たる事実である。
それだけに、安倍首相の気持ちは分かるが、明日からの野党と朝日新聞を始めとする左翼メディアの反撃が少々心配である。
ZAKZAK(2014/10/31)
朝日新聞、安倍首相に異例の反論記事「捏造はありません」
朝日新聞

安倍首相に反論した朝日の31日付紙面
朝日新聞の“反論記事”が注目されている。安倍晋三首相が30日の衆院予算委員会で、朝日の記事を取り上げて「捏造(ねつぞう)です」「朝日は安倍政権を倒すことが社是」などと発言したことに、31日朝刊で「記事の『捏造』はありません」などと報じたのだ。ただ、安倍首相は31日の衆院地方創生特別委員会でも「捏造だ」と一歩も譲らず、「(朝日は)反省しているのか」と再反撃した。
安倍首相が「捏造」としたのは、朝日が30日朝刊で報じた記事。同紙は、安倍首相が29日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が発覚したことを受け、「これで『撃ち方やめ』になればいい」と語ったと報じた。
同様の記事は、他紙も掲載したが、安倍首相はNHKで全国中継された予算委員会で、枝野氏に発言の真偽を問われ、次のように語ったのだ。
「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」
これを受け、朝日は31日朝刊の社会面に「『撃ち方やめ』報道 首相側近『私が言った』」との見出し(3段)で、取材の過程を説明しながら、昼食会の出席者が30日夕、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と説明を修正したことを報じ、撃ち方やめ発言が安倍首相のものではなかったとした。
さらに、朝日新聞東京本社報道局の話として、別項で「記事の『捏造』はありません」と題し、こう記した。
《記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に『安倍政権を倒す』という社是はなく、主筆が話したこともありません》
社是については、政治評論家の三宅久之氏が朝日元主筆から聞き、安倍首相に伝わったといわれてきたが、朝日はこれを正式に否定したわけだ。
捏造発言については、31日午前の衆院地方創生特別委員会でも、民主党の渡辺周議員が「あの記事は捏造なのか?」と取り上げた。
安倍首相は「私が言ってもいないことを、裏取りもしないで報じた。朝日の記事には『反発を買う可能性もある』とあり、火がないところに火をおこし、(野党との間で)問題にしようとする姿勢を感じた。だから、『捏造』という感想を述べた」といい、続けた。
「(福島第1原発元所長の)吉田調書や、(慰安婦を強制連行したと虚偽証言した)吉田清治氏の問題では、日本の名誉が傷つけられた。こういうことを(朝日は)反省しているのか。かつて朝日は、私と中川昭一さん(元財務相)がNHKに圧力をかけて報道内容を変えさせたと報じた。これも捏造だった。(朝日には)安倍を攻撃しようという意図がある。自分の思う方向に持っていこうとするから、間違いが起こる」などと語った。
朝日は再反論するのか?
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2014.10.31 (Fri)
北星学園大 来年から植村元朝日記者を採用せず?
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毎日新聞が慰安婦問題をめぐり、北星学園大が元凶である植村隆元朝日新聞記者を来年は雇用しないと決めたと毎日新聞が騒いでいる。
植村記者への脅迫は決して許されるべきものではないが、しかしだからと言って、「がんばれ北星学園大」と叫んで反日左翼が集って「がんばれ植村」と気焔を上げることもなかろう。
「朝日植村元記者の大学を励ます会の愚」(2014/10/7)
反日思想の持ち主が大学で講義することは喜ばしいものか考え見ればよい。
「自分は間違ったことをしていない」と一向に反省の色を見せない植村元記者が公の場所で自己の信念を公表すべきである。
後は国民がそれぞれ判断すれいばいい。
言論の自由を錦の御旗に植村元記者を擁護する団体や関係者は、韓国の産経新聞支局長の身柄拘束にも反対を表明したら半分信ぐらい信じて上げてもいい。
毎日新聞(2014/10/30)
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
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2014.10.30 (Thu)
沖縄米軍がNHK受信料の支払いを拒否
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アメリカ様が払わないなら私だって
沖縄など日本に駐留する米軍がNHKの受信料の支払いを拒否して問題になっている。
まず、米軍がNHKの番組を観るのかという疑問がある。
しかし、観ようと観まいと受信料を否応なしに取り立てるのがNHKである。
米軍の言い分は、受信料は税金だから日米地位協定で免除されるはずというものだ。
しかし、日本政府やNHKは受信料は税金ではないという。
日本人にとってみても、否応なしに取り立てられる受信料は税金みたいなものである。
アメリカ様が払わないと言うなら、我々日本人だって払いたくない。
NHKが日本のためのメディアなら喜んで受信料を払うが、国益を損ねるような今の反日姿勢では払いたくないというのが日本人の本音である。
弁護士ドットコム(2014/10/27)
在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。
しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員(社民党)は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。
NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。
その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当にけしからん」と怒りのコメントを寄せた。(以下略)
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2014.10.30 (Thu)
韓国経済 いよいよ断末魔
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日中に挟まれた韓国
前エントリーで、麻生財務相が日韓通貨スワップについて皮肉たっぷりな答弁をしたことをご紹介したが、その韓国も1998年の通貨危機の時よりも更に製造業の売り上げ増加率が減少しているという。
産経ニュース(2014/10/30)
復調日本に引き離され沈む韓国製造業 躍進中国にも挟まれ“深刻な憂鬱"
かつてはサムソン大躍進に日本の製造業は遅れを取った、いまや韓国に学べと叫ばれたことがあったが、それは間違いであった。
今年は韓国製造業の売上増加率がマイナスになる可能性があるという。
今月16日には、現代重工業グループの造船3社が異例の81人(31%)の役員を削減した。
現代重工業の営業赤字は、今年上期1兆3000億ウォン(約1310億円)になった。
造船以外でも携帯電話端末、石油化学、自動車、テレビなどの5大産業の売上高や営業利益率が急落。
ウォン高(円安)のためだけでなく、製品の競争力低下や内需不振もその原因だ。
いままで韓国経済が繁栄したのは異常に低いウォン安のおかげだった。
朝鮮日報は「経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた『サンドイッチ効果』なども原因」と報じている。
韓国は政治的にも経済的にも日中に挟まれて行き場を失っている。
しかし、中国もいよいよバブルがはじける寸前(石平氏)という見方もある。
こんな中、安倍首相は経済成長を最大の政治課題としているのは正しい。
憲法改正はその後だ。
野党は来年の消費税増税を先送りすればアベノミクスの失敗ということだと牽制しているが、逆に増税すればアベノミクスは失敗するだろう。
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2014.10.29 (Wed)
日韓通貨スワップ、「お願いして借りて頂くものではない」と麻生財政相
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面白く答えると問題になると麻生大臣
麻生財政相

麻生答弁に議場大爆笑 (麻生答弁に爆笑する議員)
今日の衆議院財務金融委員会で、山田賢司議員.(自民党)が麻生財政・金融相に日韓通貨スワップを延長するのかと質問した。
麻生大臣は韓国から借りたいと申し出が無い限り、「お願いして借りて頂くような話ではない」と皮肉を込めて答弁した。
冒頭、「面白く答えると問題になりますので・・・」と切り出して議場が大爆笑した。
日本に散々文句を付けながら、困ったときは助けと貰おうという韓国の習性を議場は見透かしたからではないか。
衆議院インターネット審議中継(2014/10/29)
衆議院財務金融委員会
5分5秒頃から
山田賢司(自民党)
「来年2月にチェンマイイニシアティブに基づく100億円の日韓通貨スワップ協定の期限が来るが、延長の予定があるのか」
麻生財政・金融相
「面白く答えると問題になりますので(議場大爆笑)、つまんなく答えさせて頂きますが、野田内閣の時に700迄増やしたと記憶してますよ。
それが野田内閣の時に130まで減ったのかな。
なんかそんな記憶があって、他党のやったことだから記憶にないんで、私の時には130まで減って行って、内閣を引き継いだ時には残っていた130のうちの日本銀行の30は消えていますので、残りの100については来年の2月23日に期限が参るので、この分については、今の段階では向うの方から申し出が無いのであれば、これを継続する意味はあまりないので、向うから申し出があれば検討させて頂きたい。
前回は『借りとかれた方がよろしいんじゃないですか?』と申し上げましたけど『いや要らない』という御返事でしたので、何もお願いして借りて頂くような話じゃありませんから、そのままにさせて頂きました」
面白おかしくもなく記事にすると次のようになる。
ロイター通信(2014/10/29)
日韓通貨スワップの延長、申し出があれば検討=麻生財務相
10月29日、麻生財務相は午前の衆議院財務金融委員会で、来年2月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。麻生太郎財務相は29日午前の衆議院財務金融委員会で、来年2月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。9山田賢司委員(自民)の質問に答えた。
日韓の通貨スワップの資金枠は現在100億ドルとなっている。(石田仁志)
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2014.10.29 (Wed)
セウォル号沈没は日韓共通の問題?!
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毎日新聞が韓国の学者の本を紹介
毎日新聞が「セウォル号沈没は日韓共通の問題だ」と言う韓国の経済学者の本が日本で刊行されたと紹介している。
如何にも毎日新聞らしい。
そのうちTBSテレビで紹介するかもしれない。
「日本と韓国は社会構造が似ているから共通の問題として考えて欲しい」そうである。
日本を韓国と一緒にしないで欲しい。
何百人もの乗客を置いたまま、逃げ出す船長や船員は居ないし、船長を死刑にせよ被害者団体がシュプレヒコールすることもしないし、未必の故意で簡単に死刑判決を下す似非法治国家でもない。
ましてや事件後朴槿恵大統領が行方不明になったという朝鮮日報の記事を日本に紹介しただけで.支局長を在宅起訴して出国を禁止し、日本の新しい職場に就く事を阻止するような野蛮国家でもない。
沈没したセウォル号から102日ぶりに今日また一遺体が発見された。
残る行方不明者は9名。
引き揚げ作業を行うと遺体が流出するからという遺族の反対で、いまだに沈没船の引き揚げ作業に手がつかない。
これでは事故の原因究明も遅くなるばかり。
日本と韓国の異質性は日ごとに明らかになるばかりなのに、毎日新聞は何を勘違いして宣伝に加担しているのか。
この本に1680円も出して読むくらいなら、室谷克実著 「ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考 (産経セレクト) 新書 」を918円出して読んだ方がましだ。
ただ「韓国全体がセウォル号のようになった」という著者の慨嘆は正しい。
もはや韓国は沈没するしかないのであり、船長(朴槿恵大統領)は韓国から逃げ出しても死刑が待っているだけである。
毎日新聞(2014/10/27)
セウォル号沈没:「日韓共通の問題」…韓国研究者が説く
◇韓国で初めて事件題材の「降りられない船〜」の邦訳本
韓国・セウォル号の沈没事故から半年。事故から3カ月後に韓国で緊急出版された経済学者、ウ・ソックンさん(46)の「降りられない船 セウォル号沈没事故からみた韓国」(クオン、1620円)が日本で刊行された。韓国で初めて事件を題材に書かれた本の邦訳。ウさんは「今や国全体がセウォル号のようになった」と話す。
なぜ多くの高校生が犠牲になったのか。格安航空・高速鉄道の発達や石油の高騰を背景にした価格競争のなかで、フェリーの修学旅行という需要が掘り起こされたという。過度の民営化で、安全が後回しになったと説く。事故後の政府の対応も「責任回避」のシステム作りに終始していると指摘する。セウォル号は2年前まで日本で別名で就航していた。「船が同じなら、事故は人の問題だろうというのが根本的な問い。胸が痛みます」
自国に厳しい内容だが「事故はどこの国でも起こりうる。日本と韓国は社会構造が似ている。共通の問題として考えてほしい」と述べた。韓国では先日、野外コンサートで観客の転落死傷事故が起きた。引き続きその安全対策が問われている。
ウさんは、ワーキングプアなどをテーマに研究を続け、行きすぎた新自由主義経済に警鐘を鳴らしてきた。今後、日韓の原発についての著書を出す予定。【棚部秀行】
◇セウォル号沈没事故
2014年4月16日、韓国南西部・珍島(チンド)沖で、仁川(インチョン)港から済州(チェジュ)島へ向かっていた客船セウォル号が沈没、294人の犠牲者を出した。修学旅行中だった檀園(ダンウォン)高の高校生5人を含む行方不明者10人の捜索活動が続いている。
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2014.10.28 (Tue)
民主菊田議員「SMバーは口にするのも汚わしいところ」!?
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閣僚スキャンダル追及で民主党離れ加速
もはや一桁の支持率しかない民主党にいまさらの感無きにしも非ずだが、国会で閣僚を追及して安倍首相の足を引っ張ろうとする作戦は益々国民の民主党離れを呼び込んでいる。
今日も菊田真紀子議員が宮沢経産相を「SMバーは口にするのも汚らわしい所」と口を極めて批判した。
SMバーは如何なるところか詳らかではないが、「汚らわしい」とは口が過ぎないか。
人それぞれ性的趣向はある。
それを自分は成人君子のような上から目線でなじるのは菊田議員自身の人間の狭量さを示すものである。
宮沢大臣自身が行ったのではないと言っているし、SMバーと堂々と記載する間抜けさはむしろ愛嬌である。
東電株を保有しようが、買い増そうが本人の勝手。
政策論争そっちのけで貴重な審議時間を浪費する菊田議員の税金泥棒こそ責められるべきである。
マツコ・デラックスが「「国会議員のSM趣味は問題ない」と力説し、元フジテレビアナの長谷川豊がマツコ・デラックスを「見事な意見だ」と絶賛。
マスコミの「SM」という言葉のキャッチ-な取り上げ方を批判している。
民主党と維新の会を徹底的に潰し、自民党が次世代の党や太陽の党と連携して公明党と手を切るためにも、安倍首相は解散総選挙を打つべきだと思う。
産経ニュース(2014/10/28))
質疑そっちのけで宮沢経産相批判 SMバーは「汚らわしいところ」と民主・菊田氏
SMバー

民主党の菊田真紀子衆院議員は28日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したSMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。
菊田氏は本会議で質問に立ち、SMバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。
28日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は27日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。
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2014.10.27 (Mon)
朝日の「反省」は「廃刊」である
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WILL12月号

朝日新聞に対する保守系メディアの批判は止むことを知らない。
「WILL」12月号は総力特集「朝日の『反転攻勢』にもう一撃!」である。
朝日新聞やNHKの反日勢力を10年近く斬り続けてきたブログ主としては、感慨深いものがあるが、ふと不思議に思う事がある。
いままで保守メディアは朝日新聞をこれほどまでに集中的に批判し続けて来たのだろうか。
朝日新聞がみずから捏造記事を認めたことで、堰を切ったように朝日攻撃が始まったということは、ある意味、それほどまでに朝日の牙城が攻め難いものだったのか。
しかし、安心はならない。
朝日新聞は決して反省していないからである。
巻頭論文「朝日叩きではない、朝日問題の核心」西尾幹二
西尾氏は「今回の慰安婦問題は70年経って新たな敗戦後遺症に陥った病理の根源」だとし、同じ敗戦国のドイツも「最底辺」という告発ルポがあったという。
しかし今や日本だけが敗戦国の精神構造から抜け出せない。
朝日は強制連行が否定されると、女性の人権問題にすり替えたのは周知の通りである。
西尾氏は朝日が選定した第三者委員会のメンバ―を見て愕然とする。
当ブログも「幕引き狙う朝日新聞の第三者委員会の顔ぶれ」に書いたように、岡元行夫、北岡伸一、保坂正康、田原総一朗らは「慰安婦第一人者委員会」だと皮肉っている。
西尾氏が危惧しているのは、「次に『南京虐殺』を米中が手を取り合って騒ぎ立てる無反省な告発が起こる可能性が高い」ということである。
韓国に対しても戦後日本は忍耐し続けてきたが、このまま続けば「思いがけないことが起こらないとも限らない」。
日本政府は国際社会に日本の正しさと無実を訴えよ、国民は敗戦後遺症から脱却すべき時が来たと結んでいる。
「そうだったのか!朝日新聞 財務諸表徹底分析」(上念 司)
「朝日新聞が反省して出直すことはありえない。朝日の反省は廃刊である」とノッケから手厳しい。
「残念ながら朝日新聞にはまだまだ相当の『体力』が温存されている」
しかし・・・
「毎年5%の部数減を続ければ、回復不能なダメ―ジを蒙ることは間違いない」
当ブログに「朝日新聞の部数は減っていない、不動産業が順調だから潰れない」というコメントがあったが、どうやらそうではないらしい。
「たった5%で朝日新聞という巨木は揺らぐ。今回の捏造で怒りを覚えた諸兄にはその怒りを忘れることなく、最低三年間はそれを持続していただくことを強くお勧めしたい。
合言葉は『朝日の反省は廃刊』である」
蒟蒻問答「朝日、韓国が壊れてゆく・・・・・」(堤 堯・久保紘之対談)
「朝日新聞とNHKは同罪だ」として「近くエリザベス女王から勲章を貰うまで居座るらしい朝日の木村社長」と
同様に、NHKは稲田朋美政調会長の国会質問で慰安婦問題に転じた瞬間、地震情報に代り、繰り返し伝えた。夜のニュース7でもニュースウォッチ9でも稲田氏と安倍首相のやり取りをスルーしたという。
朝日新聞は紙面審議委員会の斎藤美奈子、中島岳志らが反転攻勢を仕掛けている。
またヘイトを止めろと植村隆を守る会も発足した。辻元清美、中島岳志、野中広務も参加している。
「朝日元植村記者を励ます会の愚」(2014/10/7)
堤 堯
「今の世の中、被害ヅラをした奴の勝ちだからねぇ」
堤
「ヘイトスピーチ規制案を審議しないと松島前法相がスゲなく却下したら、蓮舫が安倍の足を引っ張りたい一心で団扇を持ち出した」
安倍首相が河野談話は「現在は考えていない」と将来に含みを持たせているとした堤氏は・・・
堤
「安倍はジワジワと朝日や河野洋平を雪隠詰めにしかかっている。最終目標は朝日と河野自身の全面撤回と謝罪だ」
そうあって欲しいものである。
韓国とは価値観を共有するのは無理だ。
しかし歴代首相は「価値観を共有する日韓両国」と言ってきた。
堤
「政権を預かる立場から一応はそう言わざるを得ないんだろうけど、民主党政権なんぞは本気でそう思ってるから始末が悪い」
他ならぬ憲法9条の考案者たちこそ、泉下で早く変更しろとヤキモキしている筈だから、政治家を選び出す民度にかかっていると堤氏は結論している。
韓国の朴槿恵大統領の御機嫌伺いにぞろぞろと訪韓した議員たちの選挙区民の顔を見たいものである。
WILLは「もう一撃」で打ち止めにしないで、産経新聞の「正論」とともに連射して貰いたい。
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2014.10.26 (Sun)
早く解散してくれと枝野民主党幹事長
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民主党の枝野幹事長が早く解散してくれれば有難いと言った。
いま解散すれば民主党はさらに議員を減らして壊滅状態になるだろう。
まさしくヤケのヤンパチ、「曳かれ者の小唄」でしかない。
枝野氏は今の国会の状況を「閣僚の足を引っ張っているのではない。ちゃんと政策論争している」と弁解したが、閣僚のあら捜しで安倍政権を引きずり下ろそうとしているのは明らかである。
政策論争も出来ない民主党に有権者はもう愛想を尽かしている。
枝野氏は福島第一原発事故の時、毎日テレビに出て「決してメルトダウンしていない」と国民に嘘をつきまくっていた事を今でも忘れない。
産経ニュース(2014/10/25)
「早い解散はありがたい」民主・枝野幹事長が異例の要求
民主党の枝野幸男幹事長は25日のテレビ東京番組で、「(安倍晋三政権の)問題点が浮き彫りになってきたので、早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を促した。
民主党は295小選挙区のうち、現職や新人ら公認内定者が133人にとどまっおり、十分に選挙態勢が整っていない中での異例の「解散要求」だ。枝野氏は「立場を置き換えれば早い解散は十分あると言い続けている。解散に追い込むために何かやろうとは思っていないが、結果的にそうなるならいい」と強調した。
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2014.10.26 (Sun)
日韓議連、韓国に行き国を売る
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今朝の産経新聞一面トップは韓国の元慰安婦が日本から500万円の償い金を受け取ったために国内でバッシングを受けたという韓国の異常な情況を報じている。
韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」
償い金を受け取った7人の慰安婦の氏名を日本政府は伏せたが、韓国が公表しバッシングが始まったという。
韓国では「慰安婦などどうでもいい。反日が目的」なのである。
それ知ってか知らずか、我々の税金を使って日本から日韓議員連盟の与野党の親韓議員たちが訪韓した。
そこで慰安婦問題について・・・
「正しい歴史認識のもとで、当事者の心の傷を癒やす措置がとられるよう、双方が努力する」
という共同声明を発表した。
これでは朴槿恵大統領の主張そのものではないか。
慰安婦の心を踏みにじっているのは日本ではなくて同胞の韓国人ではないか。
日本は努力する必要など断じて無い。
日本の国民感情をまったく無視した売国議員たちである。
記念写真を見ると中央に自民党の額賀福志郎会長と河村建夫議員が見える。
また民主党の大畠章宏常任幹事、直嶋正行、白眞勲らも居る。
一体この連中は国費を使って何をしに韓国までわざわざ出かけて、韓国の言うなりになっているのだ。
産経新聞の加藤前ソウル支局長が拘束されている問題をなぜ追求しないのだ。
これはもう売国議員と呼んでもいいだろう。
このような議員たちが当選する選挙区の有権者たちも同罪である。
FNNニュース(2014/10/25)
日韓議員連盟合同総会 首脳会談実現へ環境整備進めることを確認
日本と韓国の国会議員連盟の合同総会が開かれ、日韓首脳会談の実現に向けて、環境整備を進めていくことを確認した。
さらに共同声明では、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「正しい歴史認識のもとで、当事者の心の傷を癒やす措置がとられるよう、双方が努力する」としている。
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2014.10.25 (Sat)
再生ネエ買取りの破綻は菅直人氏の責任
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菅直人元首相の置き土産
電力会社が再生エネルギーの買い取りを中断して混乱を招いている。
多額の借金をして太陽光パネルを設置し、いざ売ろうとしたら電力会社に断られた。
設備投資のために借りたローンは払えず、大きな社会問題になっている。
群馬県の事業家は東日本大震災以降、太陽光発電ビジネスに参入し、県内に100ヶ所設置する予定だったが、東電から待ったを掛けられ、野菜畑になっている。(ANNスーパーチャンネル 2014/10/25)
電力会社が再生エルネルギーを買い取ることを義務付けた「再生エネルギー特別措置法」は民主党政権時代の菅直人元首相が発案したもので、「私を降ろしたいのならこの法案を成立させてからだ」とゴリ押しして成立させたものだ。
しかし、反日メディアはその事をもう忘れてしまったかのように触れようとしない。
そのかわり女性閣僚のW辞任だ、SMバーだと安倍政権の足元をすくうことに血道を上げている。
そもそも菅元首相は、思い付きで浜岡原発の稼働を停止させ、3年以上経った今も浜岡原発は再稼働の兆しすら見えない。
日本全国の原発が停止し、毎月数千億円の貿易赤字は円安の影響というよりも外国から石油輸入の増加によるものだ。
「電気料金が上がって、国民負担は4倍の試算も」(TBS 朝チャンサタデー 同上)
民主党政権の負の遺産を引き摺って安倍政権は頑張っている。
野党も政策論争に軸足を移して行かないと、国民は益々野党に愛想を尽かして一強多弱は強まるばかりである。
それはそれで、結構なことではあるが。
最近、安倍首相の後に安倍なしと言われているくらいだから。
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2014.10.25 (Sat)
神風特攻70年 産経VS朝日・毎日・NHKの戦い
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特攻は無駄死にだったと毎日新聞
神風特攻隊が飛び立って米空母を撃沈してから70年経った。
先のエントリーでご紹介したとおり、NHKは城山三郎の取材メモが発見されたと今更のごとく取り上げて、暗に特攻隊は犬死だという印象操作を行った。
毎日新聞に至ってはさらにひどい。
特集記事で「特攻の命中率 終戦直前は9機に1機の11%」と特攻隊で散った若者をまるで「無駄死に」であると主張している。
さらに、城山三郎の本の表紙に載っている特攻1号の関大尉の写真を掲載して、
「通常攻撃でも爆弾を命中させる自信がある。そんな僕に体当たりを命じるなんて、日本は終わりだ」
と慨嘆したと紹介している。
「正規空母、戦艦、巡洋艦は一隻も撃沈できず」
「衝撃力弱く『無意味さ』認識していた大本営」
と全面否定。
保坂正康

【保坂正康氏】
「特攻は日本の恥部、美化は怖い」
と保阪正康氏のインタビュー記事を載せている。
保坂正康氏は朝日新聞の捏造記事を検証する第三委員委員会のメンバーである。
毎日新聞(2014/10/25)神風は吹いたのか 4000人が死んだ特攻
一方、今朝の産経抄はまったく別の視点から70年前の特攻を振り返り、特攻を持ち上げて戦意高揚を狙った朝日新聞が戦後手の平を返すように軍神が祀られている靖国神社に参拝することを否定した。
安倍首相は靖国神社参拝を批判する中韓の首脳と意味のない立ち話をするより、特攻隊員ら戦没者の霊を慰めろと結んでいる。
産経新聞VS朝日新聞・毎日新聞・NHKの戦いは続く。
どちらの主張が正しいか、賢明なる皆様には火を見るよりも明らかであろう。
なお、石原慎太郎氏は東條英機氏の自決未遂を茶番劇だと否定し、神風特攻隊は無駄死にだとしている。
産経新聞(同上)
【産経抄】
太平洋上で奮戦する日本の戦闘機の名が、「零戦」であると国民に知らされたのは、大戦末期の昭和19年11月23日のことである。零戦が中国戦線に初めて投入されてから4年、真珠湾攻撃から数えても3年近くたってからだった。
▼零戦がベールを脱いだきっかけは、旧海軍による特攻だった。70年前のきょう、関行男大尉率いる神風特攻敷島隊は、フィリピン・レイテ沖の米空母群に零戦もろとも突入、護衛空母を撃沈した。
▼新聞には「神鷲の忠烈、万世に燦(さん)たり」の大見出しが躍り、国民に悲壮な感銘を与えた。商売上手な朝日新聞は、さっそく「神風特攻隊」の本をつくろうと、零戦の主任設計士・堀越二郎氏に寄稿を頼み込む。
▼戦後、彼は当時をこう回想している。「あまりにも力のちがう敵と対峙(たいじ)して、退(ひ)くに退けない立場に立たされた日本武士が従う作法はこれしかあるまいと、私はその痛ましさに心の中で泣いた」(『零戦 その誕生と栄光の記録』)。
▼91歳になる元陸軍特攻隊員も「国が負けかかっているときに、俺たちがやらんで誰がやるか」の心境だった、と小紙に語った(23日付朝刊)。しかし、国を憂い、郷土と家族を守るため自らを犠牲にした男たちを軍神に祭り上げた新聞は、戦後すぐに手のひらを返した。
▼朝日など一部の新聞・テレビは、首相が靖国神社に参拝するのは「悪」といわんばかりの報道を続けてきた。これに乗じて中韓両国が、靖国参拝を外交問題化したのはご存じの通り。誤解を解く努力は必要だが、「反日」を権力闘争に利用している両国首脳は聞く耳を持つまい。無理して両首脳と短時間、意味のない立ち話をするより、特攻隊員ら戦没者の霊を慰める方が、宰相としてよほど大事な務めである。
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2014.10.24 (Fri)
日韓議員連盟 訪韓して朴大統領にあしらわれる
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超党派の日韓議連の額賀福志郎元財務相(会長)や河村元官房長官らが30名も訪韓して朴槿恵大統領と会い、安倍首相のメッセージを伝えたが軽くあしらわれて恥をかいた。
この時期、なぜそんなに日韓首脳会談を急ぐのか。
朴槿恵大統領からは「慰安婦問題も含めた正しい歴史認識」が首脳会談の前提だと釘を刺された。
馬鹿なことを言っちゃあいけない。
韓国こそ「正しい歴史認識」を持つべきである。
歴史認識が異なる国との関係改善を安倍政権はなぜ急ぐのか。
それとも、朴槿恵大統領に拒否させて国際社会に韓国のヒジョーシキを知らしめる高等戦術なのか。
しかし、これでは「高等」ではなくて「叩頭」ではないか。
しかも、産経新聞の加藤ソウル支局長の在宅起訴と出国禁止については日本側から一切触れなかったと言う。
一方、中国との関係については福田元首相が習近平国家主席と会談すると言う。
日中首脳会談を先行して朴槿恵大統領を焦らせるのも戦術のひとつかもしれない。
.FNNニュース(2014/10/24)
日韓議連、韓国・朴槿恵大統領と会談 安倍首相のメッセージ伝達
超党派の国会議員がつくる「日韓議員連盟」の代表団が24日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、関係改善に向けた安倍首相のメッセージを伝えた。
朴大統領からは、歴史認識に関する言及があった。
朴槿恵大統領は「韓日関係が『雨降って地固まる』というように、強固になるよう共に努力していきましょう」と述べた。
日韓議連の額賀会長ら代表団は、朴槿恵大統領との会談で、「国交正常化50周年となる来年を、良い年にしたい」、「今後、国際会議の際にお目にかかることを楽しみにしている」とする、安倍首相のメッセージを伝えた。
これに対し朴大統領は、「首脳会談は成果を上げることができる環境で行いたい」として、慰安婦問題を含めた正しい歴史認識で、関係改善を図る必要がある」と、日本側にあらためて要望した。
会談では、関係改善を目指していくことを確認したものの、両政府が模索する一連の国際会議での首脳会談は、困難な状況のままとなっている。
また、会談では産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題について、具体的な議論はなかった。
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2014.10.24 (Fri)
価値観を共有できない韓国
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お馴染みのテキサス親父がグレンデールの市議会で日本のために慰安婦像反対の陳述をしたことは先の記事でご紹介した。
そのテキサス親父のフェイスブックが誰かの仕業でアカウントごと消えてしまったそうだ。
これはもう韓国からのサイバーテロに決まっている。
一時沈静化したテキサス親父殿への脅迫がまた激しくなったと言う。
そして、驚いた事に・・・
「韓国では現在、動画サイトユーチューブ」にあった俺の韓国語チャンネルが、「有害指定動画」として遮断されている」
という。
これでは、まるで一党独裁国家の中国そのものではないか。
やはり韓国は民主主義国家などではなかった。
日本と価値観を共有できるような国ではない。
一刻も早く産経新聞の加藤前ソウル支局長を解放せよ。
それとも裁判が始まって、韓国の愚かさを国際社会に知らしめようと言うのか。
それならそれでも良かろう。
ZAKZAK(2014/10/24)
【痛快!テキサス親父】不都合な真実は「遮断」する韓国 民主国として未成熟の哀れ
ハ~イ! みなさん。先週末、日本の友人から「トニーさんのフェイスブック(FB)のページがアカウントごと消えている」と連絡があった。驚いて、パソコンを開いてチェックしたところ、確かに、俺のページが完全に消えていた。
FBといえば、人と人とのつながりを促進・サポートするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の代表格で、ある種の写真を交えた日記帳でもあるよな。それが、突然削除されるなんて考えられないぜ。俺は仕方なく、また初めから新しいアカウントを取得した。
実は予兆があった。数日前から、FBにログインするときに頻繁にセキュリティーチェックを要求されていたんだ。どうやら、俺以外の誰かが、俺が暮らすテキサスとは遠く離れた場所から不正ログインしようとしていて、システムがログインの異常を感知していたようだ。
FBのページが削除された理由や、不正ログインの犯人はまだ分かっていない。FBの指示通り、すでに俺自身を証明するパスポートや免許証のコピーを送っている。FBには徹底した調査を求めたい。
ちょうど同じころ、ほとんど収束していた韓国からの「殺害予告」や「脅迫」が、また大量に送られてきた。そこに書かれたセリフは、憎悪に満ちて、醜悪なものだった。まさにヘイトスピーチといえる。
俺は前回のコラムで、ソウル中央地検が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐって、産経新聞の前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴した件について、「(韓国は)民主主義陣営から離脱する腹を固めたのか?」と書いた。前々回は、靖国神社に放火しようとした韓国人に対して、「恥を知れ!」と書いた。
言論には言論で対抗するのが、「言論、報道の自由」を掲げる民主主義国家だ。今回の「殺害予告」や「脅迫」を読む限り、やはり、「韓国は民主主義国家として成熟していない」という感想しかない。
韓国では現在、動画サイト「ユーチューブ」にあった俺の韓国語チャンネルが、「有害指定動画」として遮断されている。俺は、慰安婦問題や竹島(島根県)の不法占拠などについて、米政府の資料などに基づいて事実や史実を淡々と述べてきただけだ。要は「国民に知られたくない」と、怖がっているとしか思えない。ここにも民主主義の放棄を感じるぜ。
親愛なるみなさんと日本と米国、目も口も耳もふさがれた可哀想な韓国の人々に神のご加護がありますように。
では、また会おう!
■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)など。
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2014.10.24 (Fri)
特攻隊は犬死だと反日NHKニュース
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NHKが今朝7時20分に取り上げたニュースに違和感を持った。
特攻隊から70年経って城山三郎の取材ノートが見つかったと報じていた。
特攻隊の突入シーンを写し、最後の夜に宴会を開いた居酒屋の柱に軍刀の傷が残っていて、それを著者が「どうして死ななきゃいけないんだ。ごめんね」と言って撫でる。
娘さんのコメントもあった。
NHKは2001年8月13日のNHKスペシャルで特攻隊を取り上げ、城山氏が亡くなった後の2007年4月1日に再放送している。
NHKスペシャルは「終戦記念日」の8月15日の前後に、反日番組を流すことは当ブログでたびたび取り上げた。
Ponkoは城山三郎の本は一冊も読んでいない。
そこでアマゾンの書評を覗いてみた。
「戰爭を知らない人達へ
特攻 城山三郎 青年指揮官を追う」
城山三郎

●未だ統帥の「邪道」を生む精神構造が日本人には潜んでいると思う
●特攻という統帥の「邪道」を命ずる上層部
●「桜花」をはじめ次々と開発される特攻兵器、「貴様らの代わりは一銭五厘でいくらでも来る」とうそぶく上官、暴力が蔓延する海軍内部の荒廃ぶりには怒りさえ湧いてきた。
●若者たちに特攻させておいて自分は安全な場所に逃げていた年寄りがいた事を知り、許せない気持ちになりました。戦争だけはやっては駄目だと思います。
●特攻された方、残された方の心を思うと、申し訳ない気持ちになると共に、上層部あるいは当時の空気を生んだ人達への怒りも湧く。
●「特攻」という考えは、日本人の集団無責任思考の典型だな、と改めて思う。(中略)
「桜花」は米軍には「BAKA bomB」というコードネームで呼ばれていたという。(中略) 日本人の貧しさが生むクレージーだ。
【評価の低いレビュー】
レビューに対する評価も低かった。
左翼史観の範囲(2010/11/19)
「特攻隊員は被害者で日本軍は悪者」← 軍隊を経験しながらこの観念に囚われたままの城山御大。はっきりいって著者の戦争モノには「戦争にはそういう側面もあったのですね」と思うだけ。
英霊がたの命と引き換えに今に生かされていると考える日本人にとっては何も訴えてこないだろう。城山御大の中で失われた大東亜戦争の大義は世代を飛び超えて、今我々が引き継ぐ。
NHKが執拗に城山三郎のこの本を取り上げる意図が分かった。
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2014.10.23 (Thu)
テキサス親父、グレンデール市議会で名演説
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トニーマラーノ

YouTubeでお馴染で最近来日したテキサス親父ことトニーマラーノ氏がカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去の反撃を開始した。
反日韓国系議員に占められた市議会で演説したのである。
そのロジックが巧妙かつ皮肉たっぶりで実に愉快である。
まず、「(女性の人権を守ろうとする)あなた達の目的は尊い」と持ち上げた上で、だったら米兵相手の韓国人慰安婦の像も設置すべきだ」と主張したのである。
目下、この韓国人の元慰安婦達は朴槿恵大統領を相手に国家賠償の訴訟を起こしており、グレンデール市議会が公平であることを示すために、現在の慰安婦像の隣に大理石の記碑を建てたらどうだと攻めたのである。
ましてや、アメリカとは全く無関係の韓国と日本の間の慰安婦問題ではなく、アメリカと韓国間の慰安婦問題だからである。
これではさすがの市議会もぐうの音も出まい。
標的になった日本人ではなく、米国人の発言だから説得力は数倍ある。
この市議会の顛末を他の慰安婦像設置予定の地方都市に拡散して、慰安婦像の新設を食い止めることはできないのか。
日本政府も国の名誉をかけて民間のボランティア団体、「なでしこアクション」を国費を投じてバックアップすべきであろう。
zakzak(2014/10/23)
テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」
「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議会で反撃を始めた。慰安婦像などの設置を「日本バッシング(叩き)ではない」とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手の慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主=米軍慰安婦)」の像設置を要求したのだ。マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市議会も沈黙するしかなかったようだ。
「日本人の名誉を毀損(きそん)している。侮辱している」
マラーノ氏は21日(日本時間22日)、カリフォルニア州グレンデール市の市議会でこう言い切った。
これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用したもの。市民以外でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用してきた制度だ。
マラーノ氏はまず、「あなたたちの(慰安婦像を設置した)目的は尊い」と、皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう続けた。
「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に1950年から92年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言っている。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対して、自分たちが一貫性があることを表明するチャンスだ」
新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤンコンジュ」「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。このうち122人が今年6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれて、人権を侵害された」として、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。
マラーノ氏は続けた。
「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、侮辱する目的で設置されたわけではない』と証明すべきだ。そのためには、新しい慰安婦グループ(=米軍慰安婦)のための像を設置したらどうか。現在の像の隣に、大理石の記念碑などを設置することを勧める」
韓国系団体は、慰安婦像や碑の設置目的を「反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える」「慰安婦の追悼」などと主張している。同市議会はこれに賛同して設置を認めたのだから、マラーノ氏としては、公平を期して、米国と直接関係がある米軍慰安婦の像を設置することを同市議会に求めたわけだ。
米軍慰安婦の像を設置するプランは、夕刊フジの連載「痛快! テキサス親父」で、アパグループの元谷外志雄代表と特別対談した際、マラーノ氏が初めて披露(7月3日発行)していた。
同市の市立公園に設置された慰安婦像の隣には、「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと説明する碑がある。これは韓国側の一方的かつ、事実と異なる主張であり、朝日新聞が大誤報と認めて取り消した吉田清治氏の「強制連行」証言などが基本となっている。
これまで、在米日本人らの反対意見に過敏に反論してきた市議らも、マラーノ氏独特の話し方や論理展開にうなったのか、黙って聞いていた。そして、話を聞き終えると「サンキュー」と語ったという。
市議会での発言を終えたマラーノ氏は、夕刊フジの取材に対し、「グレンデール市議たちは、米軍慰安婦のことを知らなかったのではないか。ただ、私が伝えた以上、米軍慰安婦の像を設置しなければ、現在ある像が『日本バッシング』だと証明することになる。新たな像を建てるか、事実無根の『20万人の女性』『セックス・スレイブ』といった碑文を修正するかだ。この問題は今後もフォローしていく。風化させない」と語っている。
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2014.10.23 (Thu)
二階総務会長 「天皇のご存命中に」と不敬発言
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二階俊博総務会長は獅子身中の虫
朝日デジタルニュースを見て驚いた。
自民党の媚中反日政治家、二階俊博総務会長が天皇陛下のご存命中に靖国神社のA級戦犯分祀や国立追悼施設を検討せよと言ったのである。
畏れ多くも天皇陛下のご寿命を前提に意見を述べるなど、世が世ならば不敬罪で獄中送りである。
A級戦犯分祀も国立追悼施設も、その目的は中韓の言い掛かりに屈服し迎合するためのものであり、日本人として決して許されるべきものではない。
戦略的にも間違っている。
中韓が次の難癖を付けて来るのは間違いないからである。
朝日デジタル(2014/10/22)
靖国解決「陛下ご存命のうちに方向を」 自民・二階氏
自民党の二階俊博総務会長は22日、閣僚の靖国神社参拝が日中、日韓関係の悪化につながっていることについて「もっと解決策を考えないといけない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)や国立追悼施設など幅広く検討を進めるべきだとの考えを示した。東京都内で講演した。
二階氏は「天皇陛下がご存命のうちに方向づけする知恵が必要だ。(戦死者の)ご遺族もだんだん年をとっている」とも語り、関係者に検討を急ぐことも求めた。これまで、安倍内閣は国立追悼施設構想について「国民世論の動向を見極めながら、慎重に検討することが大事だ」(菅義偉官房長官)として、慎重な姿勢を示している。
また、二階氏は日中、日韓関係について「(日本側も)中国や韓国と手を結んでいこうという努力をしないといけない」と述べた。(明楽麻子)
朝日デジタル(2014/10/23)
靖国問題の解決策求める 自民・二階氏、追悼施設など検討も
自民党の二階俊博総務会長は22日、閣僚の靖国神社参拝が日中、日韓関係の悪化につながっていることについて「もっと解決策を考えないといけない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)や国立追悼施設など幅広く検討を進めるべきだとの考えを示した。東京都内で講演した。
二階氏は「天皇陛下がご存命のうちに方向づけする知恵が必要だ。(戦死者の)ご遺族もだんだん年をとっている」とも語り、関係者に検討を急ぐことも求めた。安倍内閣は国立追悼施設構想について「慎重に検討することが大事だ」(菅義偉官房長官)として、慎重な姿勢を示している。(明楽麻子)
二階氏は尖閣問題についても中国の言い分をそのまま繰り返して、日本政府および日本国民の神経を逆なでした。
このような反日政治家が自民党に居るようでは日本を取り戻すことはできない。
安倍首相よ、しっかりして欲しい。
朝日デジタル(2014/10/11)
尖閣を「横に置いては」 自民・二階氏
自民党の二階俊博総務会長は10日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との問題について「そろそろ解決策を考えなきゃならないことに違いないが、APEC(アジア太平洋経済協力会議)までにはほとんど不可能に近い。ならば、ちょっと横に置いておく」と語り、当面は取り上げず、関係改善を優先するよう両国政府に求めた。
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2014.10.22 (Wed)
朝日を擁護する毎日新聞
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朝日も毎日もやはり同じ穴のムジナ
安倍政権の2大臣辞任騒動で朝日新聞の慰安婦捏造問題の影が薄くなってしまったのは残念である。
朝日新聞への攻撃はこれからも続けなければならない。
当ブログも辞任騒動に紛れて、予定稿のアップが遅くなってしまった。
毎日新聞が19日の社説で朝日新聞を擁護するような論旨を展開した。
朝日新聞は8月5日、「慰安婦強制連行」の吉田証言を誤報(捏造)だと認めたが、いまだに他のマスメディアの朝日新聞叩きが収まらないのは、朝日新聞が謝罪の姿勢を見せないからである。
朝日新聞は吉田証言が虚構であったことは認めながら、それを女性の人権問題にすり替えて、今後も追及していくと盗っ人猛々しく宣言したのである。
すると、一旦は右に習えで朝日新聞を批判した毎日が手のひらを返したように、一転して擁護する姿勢を見せ始めたのである。
19日の毎日朝刊の社説は要約するとこうなる。
「吉田証言とアジア女性基金とは何の関係もないにもかかわらず、外務省のホームページから削除されたのは遺憾である。
アジア助成基金と吉田証言とは何の関係もない。
アジア女性基金は慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話を基に作られたものであり、安倍首相も河野談話を否定していない。
削除すれば慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われる。
女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい」
突っ込みどころ満載の社説である。
一言でいえば、吉田証言の虚偽性は従軍慰安婦の否定にはつながらないというスタンスである。
いまこそ朝日新聞はもとより、官民一体となって海外に日本の汚名を払拭すべく情報発信しなければいけない時に、
「ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい」
とは何事か。
毎日新聞(2014/10/19)
社説:慰安婦問題 誤解招かぬ対外発信を
慰安婦問題を巡り政府の情報発信のありようを考えさせられる事案があった。
まず元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金を呼びかけた文書を外務省がホームページから削除した件である。
「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」。発端は野党議員がこの呼びかけ文について、衆院予算委員会で強制連行をほのめかす文書だと掲載を批判したことだった。
慰安婦の強制連行に関し、韓国・済州島で女性を、暴力を使って連れ出したという吉田清治氏の虚偽証言が問題になったばかりである。
だが、この「吉田証言」とアジア女性基金は何の関係もない。むしろ政府は、基金を設立して道義的補償に取り組んできたことを日本の実績として強調してきた経緯がある。
アジア女性基金は民間の寄付金に加え、これを上回る国の資金が投じられた公的な組織だった。呼びかけ文は基金設立を目前にした1995年7月に、20人の呼びかけ人が連名で打ち出したものである。
原案を誰が書くかで、当時議論が交わされた。国民の心に訴えるには役所の文章ではもの足りないから、と呼びかけ人が知恵を絞り作ることになった。形式上、「政府作成の文書ではない」という外務省の説明は誤りではないのかもしれない。
しかし、アジア女性基金は慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話を基に作られた。呼びかけ文も事前に政府の了承を得たものだ。
安倍晋三首相は河野談話の継承を明言している。これまで呼びかけ文を載せていないならともかく、あえて今削除する必要はない。逆に基金を軽視し、慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われるのではないか。 一方、政府は慰安婦を「性奴隷」と表現した96年の国連報告書について、報告書を作成したスリランカ人の法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に内容の一部撤回を申し入れた。「吉田証言」からの引用箇所を取り消すよう求めたが、受け入れられなかったという。
慰安婦問題が国連で取り上げられた90年代に根拠の一つとされたのがこの「クマラスワミ報告」だった。慰安所で働かせることは、女性の尊厳を侵害するものである。報告書がそうした人権の視点を持ち込んだ点は今日的だが、歴史事実の誤りは訂正してしかるべきだろう。
グローバル時代の情報の広がりを考えれば政府が対外発信に力を入れるのは理解できる。ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい。
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2014.10.22 (Wed)
小渕優子氏は首相の器ではないと曽野綾子氏
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曽野綾子氏が今日の産経新聞の連載コラム「透明な歳月の光」で、「『有権者のご意見伺い』の危うさ」と題して女性2閣僚の辞任について書いている。
小渕優子前経産相が1千万以上もかけて有権者の御機嫌伺いをしなければならないのかと批判する一方、松島みどり前法相のウチワについては自分は寛大だとしている。
そして、小渕氏は「総理の器どころか政治家に向いていない」と切って捨てた。
一言でいえば、政治信条、政治理念がまったく見えないということではないだろうか。
所詮は小渕元総理の娘として支持団体に担がれ、親の七光りで当選しただけの話である。
だから、経理は父親の代からの会計担当者に丸投げしていた。
政治資金という政治家にとっては一番突かれ易い部分に無頓着だったのは致命的だ。
曽野氏は言う。
「小渕氏の父君は、有徳の方だった。何より優しい。しかし娘の小渕氏は、総理の器どころか、政治家にもあまり向いていない。今までことあるごとに発言しても、彼女独特の明快で強度のある表現は全くなかった。つまり素質的に、最初から総理の器などではない。それを見抜けなかったか、知っていても、人気取りの人事をおこなった安倍総理と、話題をあおったマスコミは、共に人を見る眼がなかったことになる」
と小渕優子氏の政治家としての素質を疑問視するだけでなく、安倍首相の任命責任と「将来の首相候補」と囃し立てたマスコミを批判している。
二世議員の問題と同時に政治家にたかる有権者も問題だとしている。
安倍首相自身が二世政治家であるからして、二世議員が必ずしも悪いわけではない。
要するに本人次第ということだ。
最後に・・・
「政治家にならなくても、このお二人は美人ですてきな女性たちだ。政治以外のことなら、ほとんどどんな分野でも、才能を発揮されるだろう」
というのはいささか皮肉に聞こえた。
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2014.10.22 (Wed)
TBS「News23」 2閣僚辞任で幕引きにするなと
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「海外からも厳しい目が」と
安倍政権の二人の辞任で野党と反日メディアが勢いづいている。
今夜のTBS「News23」は小渕前経産相のワインの贈答問題を取り上げ公選法違反ではないかと報じ、防衛大臣も野党に追及されていると報じた。
テレ朝「報道ステ」も扱っていたが、TBSの方がしつこい。
問題のワインをわざわざスタジオに持ち込んでの小渕批判である。
TBS「NEWS23」(2014/10/21)
閣僚"W辞任"で幕引き図る政府・与党
野党は追及の手緩めず
TBS23

有権者の声は・・・
「政治家がこういうのはよくない」
「いけないことだと思います」
「一度辞職して出直した方がいい」
「これって大きなルール違反」
「ある程度しかるべき処置を受けるものなのかなと」
岩井奉信(日本大学教授)
「これは明らかに公職選挙法違反ですね」
ナレーション
「自民党内からも厳しい声が上がり始めている」
議員辞職しかないという声が多数。
江渡防衛相を追求する野党のシーン。
閣僚二人の辞任で本会議も野党の反対で延期された。
韓国のニュース
「安倍首相がこの事態に国民への謝罪までしました」
NYタイムズ
「二人の女性が内閣を去った。安倍首相にとっての危機」
ワシンシンポスト
「二人の女性閣僚の辞任は安倍政権とウーマノミクスに打撃」
フランスRTL放送 ルジャンドル特派員
「ヨーロッパメディアは女性閣僚の活躍に関心を持っていた。再びスキャンダルまみれになれば日本の国際的評価は非常に傷つく」
ロイター通信
「二人の辞任だけでは終わらない」
膳場貴子アナ
「閣僚のW辞任に続いて、様々な問題が明らかになって野党の追及が続いてますね」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「そうですね。公職選挙法の疑いも出て来てますしね。やっぱり小渕さんと松島さんの二人は最低限、国会の政倫審で資料を提出して説明責任を果たすのが義務だと思うんですよ。そこで野党は更に疑惑を持たれている他の閣僚の追及も続けるんでしょうけどね。政権が幕引きを急いでいるという意図は分かるんですけども。このまま幕引きちゅうわけにはいかないと私は思いますけどね」
膳場
「そうですね。海外からも厳しい目が向けられていますよね」
岸井
「そうですね、やっぱり政治ってのは国民の信頼がないと成り立ちませんけども、今の時代ってのはね、国際的な信頼がものすごーく(と一段と強調する)重要になって来てるんですよね。
それと一方で感じるんですけども一強多弱といわれて政権が非常に強いわけですよね。そういうなかで段々段々緩みが出て来たなと、そんな感じがしてるんですよねえ。やっぱりここは辞任して終わりと、幕引きということでなくて、キチッとけじめをつけて政治への信頼を回復しに努めてもらいたい。そういう事を言いたいと思いますね」
日本を批判する(それも大した批判でもない)海外の左翼メディアの尻馬に乗って、日本を政治を批判する毎日新聞の体質は朝日新聞とまったく同じである。
一強多弱のなかで野党は政策論争をする能力が無い。
野党もマスコミも下らない辞任劇に乗じて、ゴミ箱の隅をつつくようなアラ捜しを止めて堂々と政策論争したらどうだ。
それが出来ないのは彼らが日本を貶めようとする反日左翼集団であることの証左である。
なお、安倍首相が小渕優子議員を閣僚にしたのは、彼女を潰すためだったと、中国が企む小渕総理大臣の芽を潰したと言う見方も出ているが、穿ち過ぎである。
いくらなんでも、安倍首相はそこまでして危ない橋を渡ることはなかろう。
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2014.10.21 (Tue)
橋下市長VS桜井在特会会長との不毛な口喧嘩
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橋下大阪市長と「在日特権を許さない会(在特会)」の桜井誠会長の「意見交換」というより下品な口喧嘩の動画を見た。
産経ニュース(2014/10/20)
「お前それでも男かよ!」「座れ、勘違いすんなよ」 至近距離で一触即発に
どっちもどっちという感じだが、結論から言えば公人である橋下大阪市長の方が歩が悪い。
内容的にも負けている。
そもそも橋下氏の呼びかけでこの意見交換の場が設けられたらしい。
まず遅れて来た橋下氏は意見交換を始める前に一言待たせたことを詫びる言葉があってしかるべきだ。
それとも巖流島の宮本武蔵を気取ったのか。
始めから橋下氏は喧嘩腰で、相手を挑発する意図があったように見受けられる。
それに桜井市が乗ってしまった。
橋下氏は桜井氏に対して・・・
●在特会の「ヘイトスピーチ」を止めろ
●在日韓国人という弱い者いじめをするな
●言いたいことがあれば国会議員に言え
●大阪ではなくて東京に行って政府に言え
●参政権の無い在日韓国人に言うな
●立候補して政治家になれ
これに対し、桜井氏は・・・
●どの発言がヘイトスピーチか
●朝鮮人を批判するのがいけないのか
●橋下氏の友人の国会議員には言っている
●参政権の無い在日韓国人が参政権を求めている
●政治には興味が無い
と応じている。
在日特権は確かにある。
それは是正されなければならない。
しかし、在特会のデモスピーチは一部過激な所がある。
それを「ヘイトスピーチ」とレッテルを貼り、在特会の主張を全て否定するのは間違いである。
左翼は在特会の幹部と写真を撮ったと言うだけで大臣を罷免しようとしている。
米国政府や海外のメディアは日本はヘイトスピーチを止めろと言う。
「ヘイトスピーチ」は日本を貶めるための道具に使われているように見える。
「慰安婦強制連行」という虚構と似ている。
橋下氏は会談後「在特会の宣伝に使われないようにした」と強弁したが、言い訳に過ぎない。
産経ニュース(2014/10/21)
「在特会の宣伝に使われないようにした」 橋下市長、荒れた面談の“狙い”を説明
デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題で、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は21日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長との面談で激しい言葉を使い、“荒れた展開”になったことについて「彼らの宣伝に使われず、一方的に主張だけを述べさせないよう、応対の仕方や打ち切り方を考えて行ったつもりだ」と説明した。
橋下氏と桜井氏は20日、市役所内で面談。当初は30分間を予定していたが、双方が相手を罵倒しあう展開になり、橋下氏が10分弱で打ち切った。
橋下氏は21日、記者団の取材に「あのような場で論理的に意見交換して解決するなんてあり得ない」と述べ、応対や打ち切り方を考えていたとした。
一方、在特会が批判する在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度については「特別扱いすることはかえって差別を生む」と問題があるとの認識を示した。その上で、ほかの外国人と同じ制度に一本化する必要があるとの考えを明らかにした。
また、これまで表現の自由の観点からヘイトスピーチ規制には否定的だったが、この日は「表現の自由が憲法で保障されているといっても、一定の制約を課さざるを得ない」との認識を示した。
この「意見交換会」について舛添都知事が横から口を出して不快感を示したというのもお笑いである。
彼の場合、朴槿恵大統領に頭を下げてヘイトスピーチは止めさせるとか約束していたが、出過ぎた真似はしない方がいい。
産経ニュース(同上)
橋下市長と桜井会長の応酬 舛添要一都知事が不快感「公人は礼儀作法、品格があった方がいい」
東京都の舛添要一知事は21日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長が、デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題を巡り、怒号を応酬したことについて、「あまり見たくない映像でしたね。カメラも回っている。皆さんが見ている。片方は公人ですから、やはり礼儀作法というか、品格があった方がいいのではないでしょうか。『お前』とか『あんた』とかいうような言葉づかいは、私はあまり愉快な感じがしませんでした」と述べ、不快感を示した。
また、舛添氏はヘイトスピーチに関しては、「相当問題がある。言論や表現の自由はあるけれども、一つの民族や一つの国家に対して、そういう言辞を弄するということは、国際社会が相いれないところであります」との見解を示した。
そのうえで、舛添氏は「(東京五輪が開かれる)2020年までには都民、国民の良識で自然になくなっていくと、そういう状況を望みたいと思います」と述べた。
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2014.10.20 (Mon)
小渕・松島両閣僚が辞任
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小渕優子経産相と松島みどり法相がともに辞職した。
どこかのマスコミが「泣いて馬謖を斬る」と書いていたが、両名とも安倍首相にとって馬謖というほどの者ではないだろう。
テレビメディアは第一次安倍政権でも大臣の辞職がドミノ現象を起こして最後は安倍首相が辞職したと伝えていたが、
亡くなられた松岡元農水相以外は、世間がすっかり忘れていたのに、また蒸し返されてさぞや迷惑な事ではある。
TBS「Nスタ」は番組中に4回も「大臣W辞任」のニュース解説を繰り返し、押尾正明アナは辞職した大臣の顔写真をパネルにして、手で安倍首相のカードまで次々と倒して行ったのはやり過ぎだろう。
流石に最後の安倍首相のカードまでは倒さなかったが。
ドミノ倒し

辞職した後には、野田聖子議員とか小池百合子議員の名前が出ているが願い下げである。
この際、女性にこだわらず、茂木敏充前経産相の再登板もいいのではないか。
安倍首相はもともと内閣改造には気が進まなかった筈だから。
家人が国会見学で買って来た「晋ちゃん饅頭」も美味しかったが、「ねじれ解消しました いざ、新しい国おこし」も美味しかった。
普通はねじれている「おこし」がストレートに。
いざ國おこし

中国・韓国の反日諸国や国内の反日メディア、日本の「戦後レジームからの脱却」を望まないアメリカの一部勢力をものともせず、安倍首相には邁進して頂きたい。
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2014.10.19 (Sun)
小渕大臣辞任は産経の誤報か?
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産経新聞が小渕経産相が辞任の号外を出した。
今朝の一面トップは「小渕経産相 辞任へ」と大きく取り上げている。
産経新聞よ 大丈夫かと危惧していたら、誤報専門のウェブサイトが注意報として取り上げている。
結果としてはそうなることは間違いないが、やや勇み足ではないか。
しかし、共同通信も「今日(18日)にも首相に伝達」と報じている。
共同通信は抜け目なく全国電話世論調査を行い、安倍政権は小渕大臣の「政治とカネ」が影響したらしく6.8ポイントも下落したと報じている。
これから反日メディアは「ドミノ現象」を騒ぎ立てて安倍政権の崩壊を狙うだろう。
安倍首相の踏ん張りどころである。
共同通信(2014/10/19 16:20)
内閣支持率48%に下落 共同通信世論調査
共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。
来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。
原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。
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2014.10.18 (Sat)
テレ朝、女性3閣僚の靖国神社参拝で中韓の反発は確実だと
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テレ朝は今日午後のニュースで高市、山谷、有村の女性3閣僚が靖国神社の秋の例大祭に参拝したので中韓の反発は確実だと報じた。
いつもの御注進スタイルで、中韓の反発を促しているようだ。
「公明党の山口代表も日中関係への悪影響を懸念しているにも関わらず」
というオマケまでついている。
そこまで言われたら、中韓も「歴史認識を誤った日本の右翼・安倍政権が・・・」と拳を振り上げずにはいられない。
この辺は中韓と朝日新聞の阿吽の呼吸である。
一向に反省の色を見せない朝日新聞を廃刊にしない限り、中韓は靖国カードを手離さないだろう。
テレ朝 news(2014/10/18)
高市総務大臣らが靖国参拝 中・韓の反発確実
高市総務大臣ら女性閣僚3人が、秋の例大祭が行われている靖国神社を参拝しました。
高市総務大臣:「(参拝は)それぞれ自由に、自らの心に従って行うものでございます。外交関係になるような性質のものではないと」
高市大臣の靖国神社参拝を巡っては、公明党の山口代表が日中関係などへの悪影響に懸念を示していました。このほか、18日午後、山谷国家公安委員長と有村女性活躍担当大臣の2人の女性閣僚も参拝しました。安倍総理大臣は参拝を見送りましたが、今回の高市大臣らの参拝で中国や韓国が反発するのは確実です。
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2014.10.17 (Fri)
窮地の小渕経産相 辞任は不可避か
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小渕優子経産相の政治資金問題がにわかにクローズアップされている。
第2次安倍内閣は鉄壁の守りで誰1人野党から刺されることは無かった。
しかし改造内閣は最初から危ぶまれていた。
総理大臣の声が高いと言われていた小渕優子経産相と松島みどり法相の二人は、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安・拉致相、有村治子女性活躍・行政改革相の他の女性閣僚や稲田朋美政調会長と較べて政治信条や国家観が希薄で最初から疑問だった。
野党は正面切っての政策論争では勝てないので、寝技に出た。
閣僚の資質を問うという搦め手からの攻撃である。
松島大臣のうちわ問題よりも小渕優子経産相の政治資金問題の方が深刻である。
安倍首相の帰国を待って進退が問われる。
野党はこの二人の女性閣僚を血祭りに上げて、安倍首相の任命責任を追及するだろう。
安倍憎しの週刊ゲンダイは
安「倍官邸『小渕経産相更迭』へ…シロウト対応に愕然、見限る」
と大喜び。
メディア評論家の木走正水氏も・・・
「政党や性別関係なし!事実なら速やかに安倍さんは小渕さんを斬るべし!!」
と手厳しい。
大臣の辞任は避けられないかも知れないが議員辞職を要求するのは調子に乗り過ぎだろう。
ついでながら、改造内閣では何人の女性議員が閣僚になるのかとマスメディアは話題にしたが、人数が問題ではない。
あくまで量ではなくて質の問題だ。
安倍政権は一般企業でも女性を何人管理者にするか目標値を定めろと言っているらしいが、数合わせはいかがなものか。
企業に身体障碍者の受け入れ目標値を定めさせるのは理解できるが、女性管理者の目標値を定めることには賛同しかねる。
今回でも安倍首相は数合せに失敗したのではないか。
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2014.10.16 (Thu)
韓国、産経前支局長の拘束3カ月延長で自縄自縛
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今朝の産経新聞一面トップは、韓国が産経新聞の加藤前ソウル支局長の出国禁止をさらに3ヵ月延長したと報じている。
まさに狂気の沙汰である。
産経新聞(2014/10/16)
加藤前支局長、出国禁止措置3カ月延長
【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長(48)に対する出国禁止措置が16日から3カ月間延長されたことが15日、分かった。これを受けて、加藤前支局長の弁護人は同日、加藤前支局長の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。
日本新聞協会が主催する新聞大会にマスコミ関係者ら500人が出席し、韓国に対する抗議決議を採択した。
しかし、韓国外務省は「日本の団体の声明にいちいち答えない」と開き直った。
岸田外相は自民党の佐藤正久氏の質問に「国連人権委に問題提起を検討する」と答弁したが、いかにも遅い。
一方、菅官房長官は日本政府として「クマラスワミ報告書」を作成したクマラスワミ女史に報告書の一部撤回を求めたが拒否されたという。
これに対し、クマラスワミ報告書が提出された直後に当時の日本政府が作成した「反論文書」の公開も検討している。
あの時に予定通り提出して置けば良かったものを。
日本政府の優柔不断さが大いに国益を損ねている。
それにしても言論の自由を常日頃から声高に唱えている日本ペンクラブ、日本弁護士連合会(日弁連)、自由報道協会、その他左翼市民団体の連中は音無しの構えである。
この一事をもってしても、連中が如何に日本人のためのものではないかという証左である。
国内の反日勢力はともあれ、韓国はこれでますます国際社会からこれでも民主国家なのかと疑惑の目で見られるようになり、自らを窮地に追い込むことになった。
加藤前ソウル支局長は日本のために意図的に自らを追い込み、韓国を追い込んでいるかのように見える。
加藤氏頑張れ!
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2014.10.16 (Thu)
韓国の非を世界に伝えよ
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真実は韓国には無意味だが、国際社会には必要
国連の人権委員会では慰安婦への賠償を求める韓国の次席大使と日本の公使が非難合戦をしたという。
日本の場合「非難」には当たらず「弁明」だが、それにしても反論が弱い。
「いままで日本は元慰安婦に謝罪して来た、救済して来た」などと弁解じみたことは言わぬ方がいい。
「日本は日韓基本条約を締結し、大金を韓国に払った( 日韓は戦ったわけではないので賠償金ではない)。
その金は慰安婦にも渡すべきだと主張したが時の朴大統領は国民に内緒で韓国のインフラ整備に充ててしまった。
「漢江の奇跡」はその結果であり、韓国から感謝されこそすれ、日本が責められる筋合いは一切ない、ピリオド」
と、どうして言えないのか。
それは歴史に無知な欧米とアジア国に対するレクチャーでもある。
産経ニュース(2014/10/16))
慰安婦問題、国連委員会で日韓が非難合戦
【どうなる日韓関係】
【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会第3委員会(人権)の会合が15日、国連本部で開かれ、慰安婦問題で日本と韓国が非難合戦を繰り広げた。
韓国のハン・チュンヘ国連次席大使は演説で、「慰安婦の事例は紛争下の問題が未解決ということを示している」と強調。また、元慰安婦の高齢化が進む中、「差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、遅滞なく対応すべきだ」と迫った。
これに対し、日本国連代表部の久島直人公使は答弁権を行使し、「日本は女性の人権尊重を重視し、元慰安婦を救済してきた」と反論した上で、「安倍晋三首相は、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた人々のことを思い、心を痛めている。歴代首相と全く変わりない」と述べた。
ハン大使はこれに対し、「日本政府は責任を認め、必要な措置を講じるべきだ」などと強調した。
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2014.10.15 (Wed)
朝日新聞を死守したい左翼学者の面々
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朝日新聞と共に葬るべき面々
山口二郎

山口二郎法政大学教授(前北海道大学教授 写真左)らが朝日新聞の上村隆元記者が勤務している北西学園大学に脅迫状が届いたことで、「負けるな北星!の会」を設立したと記者会見で発表した。
本音は「負けるな朝日新聞!」ではないかと以前ブログに書いた。
この山口センセ、今度は外国特派員協会で気焔を上げた。
相変わらず朝日新聞を応援したいらしい。
そもそも、この山口センセ、民主党政権時代にブレインを務めた左翼である。
北大の卒業生には申し訳ないが、北大は左翼の巣窟という印象しかない。
イスラム国に参加しようとした若者も北大生だったし・・・
この山口センセと中野晃一・上智大学センセが外国特派員協会の記者会見についてブロゴスで紹介されている。
「言論と学問の自由を守るため立ち上がるべき」元朝日記者脅迫問題で山口二郎・中野晃一両教授が会見
全文を読むのは時間の無駄なので、Ponkoが独断と偏見で、切り取った部分は次のとおりである。
●植村隆元朝日新聞記者だけでなく家族も脅迫されている。
学問の自由と言論の自由に対する危機だと、今日お集まりの海外メディアのみなさんは感じ取ってほしい。
●今の状況は、多くのリベラル派学者が圧力を掛けられた1930年代のファシズムの時代と共通する。
(リベラル学者というより左翼学者である。
戰爭に勝つためには売国の左翼を取り締まるという必要性もあった事を忘れてはならない。
外国特派員を集めて、左翼が言いたい事が言える今の時代は言論の自由が保障されている証拠だ。
言論の自由を唱えるなら、中国のウイグルやチベットの少数民族や香港民主化運動への弾圧、韓国の朴槿恵大統領の産経のソウル前支局長の言論弾圧をどう思うか外国人記者は質問すべきだ。
そうしないのは外国特派員協会も反日の巣窟(「正論」6月号「世界に『反日の毒』をまき散らす外国特派員協会」)で山口・中野センセと同じ穴のムジナだからである)
●小泉政権時代に小泉元首相は辞める前だったので「気軽に」靖国神社を参拝した。
その夜、靖国神社参拝に批判的だった加藤紘一自民党元幹事長の自宅に火が付けられ、右翼の放火犯人が割腹自殺を図った。
当時の安倍晋三官房長官は13日間、ダンマリを続けた。
小泉元首相は「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっていると考えないか」との質問には、「それはない」と否定した。
●北海道新聞は下村博文議員、山谷えり子議員も参加した保守派のシンポジウムで、稲田朋美議員(現自民党政調会長)が「加藤先生の家が丸焼けになった」と軽い口調で話題にし、会場が爆笑に包まれたと書いた。
(北海道新聞ねえ)
●市民社会が強い力を持って、右翼勢力が一線を越えないようにしなければならない。そのために政治家、ジャーナリスト、法曹などは立ち上がるべきだ。
●これらの運動は非常によく組織されたテロリズムだ。
●安倍政権や他の政治家の見方が、右翼団体の攻撃を助長することになったかも知れない。
●政府は右翼団体のヘイトクライムをコントロールせよ。
(「在特会」の一部の過激な行動をしめたとばかりにヘイトスピーチ、ヘイトクライムと言いがかりをつけて在日特権に反対する一派を潰そうとしている)..
.
●右翼が攻撃しているのは、社会の中で弱い、少数派の人々である。
(保守派は決して弱くない反日メディアや反日学者・評論家に反撃している)
●朝日を攻撃している人達は、そのミスを非常に誇大視しており、それにより慰安婦問題全体の認識を変えようとしている。
(日本の名誉がこれほど毀損されたのに「非常に誇大視している」とは面妖な。
「慰安婦全体の印象を変えようとしている」という言い草は、捏造を告白しつつも「これからもこの問題を追及して行きます」と開き直った朝日新聞とまったく同様の言い草である)
●安倍総理は歴史修正主義者であり、96年には、歴史修正主義者が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を作った。
●そのために慰安婦に関する記述は歴史教科書から消えた。
●最近は嫌韓、嫌中の広告、週刊文春・週刊新潮のような、朝日を批判する文言の広告だらけで非常に不快だ。ドイツではこんなことはない。
(言論の自由である。週刊誌は国民の一般的な感情に敏感に反応して書く。だから売れる。だからまた売るために書く。
不快に思うのは中国と韓国と反日のセンセたちである。
慰安婦問題の無いドイツはどうでもいい)
●リベラルで批判的な学者は以前から吉田証言を信用していなかった。
(信用していないなら言論の自由を駆使してなぜ反論しなかったのだ)
●安倍総理は米国が河野談話の改訂を許さないことが分かっているので、河野談話の中に疑わしい部分がある、と匂わせる方法をとっている。
彼は改訂しないと主張しているが裏ではこの談話を信用していない。
(この部分は当たっている)
● 政府は慰安婦問題についてだけではなく、領土問題等についても検閲を行っている。
政府は歴史を教える責任があるとしておきながら、それを放棄している。
(竹島や尖閣諸島は日本の領土だというのは両センセにとっては間違っているらしい)
以上、このセンセたちが如何に確信犯な反日勢力の一部であるか納得頂けたと思う。
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2014.10.14 (Tue)
懲りない朝日の反日報道
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朝日新聞が出資しているハフィントンポスト(ハフポスト)が反日メディアの共同通信と人民日報のニュースをネタに高市早苗総務相が秋の例大祭に靖国神社を参拝をすると発言したと伝えている。
それがどうしたということだが、ご丁寧に高市氏のほか安倍首相の内閣改造で入閣した、山谷えり子国家公安委員長や、有村治子女性活躍担当相らの女性大臣も今年8月15日に靖国神社を参拝したと報じている。
つまり右翼国家主義者の安倍首相のお友達である高市、山谷、有村らの右翼の閣僚、そして党三役の稲田朋美政調会長らが太平洋戦争(正しくは大東亜戦争)の反省もせずにA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝した、そして今後も参拝しようとしていると言いたいのである。
結構な話ではないか。
谷垣幹事長や二階俊博総務会長は彼女らの爪の垢でも煎じて飲むがいい。
今更のごとく閣僚の靖国神社参拝を取り上げるのは、習近平国家主席が安倍首相と首脳会談をする前提条件(①尖閣諸島には日中間の領土問題があると認めよ ②靖国神社参拝を止めろ)の2つの内の1つをアピールしたいからである。
つまり人民日報、朝日新聞、共同通信の反日メディアスクラムの姿をまざまざと見せつけているのである。
人民日報の主張はまさしく内政干渉であり、それを非難するのでもなく、鉦や太鼓で配信する日本の左翼メディアはその手先であることを見事に証明している。
ハフポスト(2014/10/14)
高市早苗氏、靖国参拝へ 中国紙も速報「安倍政権の女性閣僚が参拝する」
高市早苗

高市早苗総務相は10月14日、閣議後記者会見で靖国神社の秋季例大祭(17〜20日)に合わせて参拝する考えを示した。「時間のあるタイミングで参拝をさせていただきたい」と述べたという。47NEWSが報じた。
「高市氏は『毎年、春も夏も秋も、また折に触れて日本人としてご英霊に感謝と尊崇の念をささげてきた』と説明した。総務相就任直後の9月5日のインタビューでも『今後も自然体で、一人の日本人として参拝する』と明言していた。
(高市総務相が靖国参拝へ 秋季例大祭に合わせ - 47NEWSより 2014/10/14 09:52)
一方、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のオンライン版も14日、「安倍内閣の女性閣僚が、秋季例大祭で靖国神社を参拝する」と題した記事で、高市氏の靖国参拝の意向について速報した。記事では、「高市氏は一貫して靖国神社を支持しており、超党派議員でつくる『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』のメンバーでもある。高市氏は先日、右翼グループの代表と写真撮影を行い、安倍政権への懸念を誘発した」とされた。
高市氏は8月15日の終戦の日にも靖国神社を参拝している。2014年1月には自身のホームページに、靖国神社への参拝についての見解を述べており、「A級戦犯」の合祀について、「近代法では、刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅する」という点をあげ、処刑をもって「罪」が消滅したため問題ないとしていた。
なお、現在の安倍政権閣僚のうち、高市氏のほか、山谷えり子国家公安委員長や、有村治子女性活躍担当相、竹下亘復興相、山口俊一沖縄北方担当相らが、2014年8月15日に靖国参拝を行っている。
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2014.10.13 (Mon)
安倍首相は日中首脳会談にのめり込むな
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来月北京で開かれるAPECで首脳会談を実現したい安倍首相に対し、習近平国家主席は・・・
①尖閣諸島の問題を棚上げする。(領土問題は無いとする日本に譲歩を要求する)
②安倍首相は今後、靖国神社を参拝しない。
の二つを条件として提示して来た。
いずれも日本しては呑めない前提条件である。
安倍首相が万一それを呑めば、安倍政権の終わりであり日本の終わりである。
何ゆえに習近平はそこまで居丈高なのか。
香港では民主化運動が高まり、習近平が力でそれを押え込めば天安門事件の二の舞になる。
しかし香港の民主化を許せば、ウイグルやチベットも独立を求めて立ち上がるという連鎖反応が怖いというジレンマに悩んでいる。
一方、中国経済のバブルは崩壊寸前である。
日本に対する強硬姿勢は危機に瀕した共産党一党独裁を肌に感じている習近平のあせりの表れではないのか。
それとも能天気な中華思想のあらわれか。
日本はこのような状況の中で、日中首脳会談を急ぐ必要があるのか極めて疑問である。
日中関係正常化を急ぎたいのは中国利権が絡む日本の一部政治家と企業である。
自民党の二階俊博総務会長は9日、「冷え込む日中関係を中国は喜んではいない」と公言し、翌10日には「尖閣問題は横に置いたら」と中国の言う通り棚上げせよと記者会見で述べた。
彼が日本の国益を考えていないのは明らかである。
安倍首相の政治的行動を「のめり込む」というワンパターンの表現でいつも攻撃するマスメディアも、不思議に「日中関係改善にのめり込むな」とは言わない。
APECのホスト国がアジアの大国日本の首相との首脳会談を断れば、世界の嘲笑を浴びるのは安倍首相ではなくて習近平国家主席である。
安倍首相は日中首脳会談の実現にのめり込む必要はない。
産経ニュース(2014/10/13)
中国、首脳会談に2条件 提示受け福田氏が返書
福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための2条件を提示されていたことが12日、分かった。
(1)尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる領有権問題の存在を認め合う(2)安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する-というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。
自民党の高村正彦副総裁も12日のNHK番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。
福田氏は、中国が主催する「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使もあいさつに訪れていたという。
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