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2014.10.13 (Mon)


日韓通貨スワップなど二度と御免だ

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何のための日韓財務相会談か

西村幸祐氏は韓国の司法が産経ソウル支局長を在宅起訴したニュースを伝えた日本のメディアを分析し批判している。

「自滅する国家、韓国の言論弾圧が透視するもの」(西村幸祐)

 共同通信の第一報は10月8日の20時20分、産経は20時34分に詳細に報道したがNHK「ニュースウォッチ9」は9時45分頃に「いま、入ったニュースです」と嘘をついて、大越健介アナはノーコメント。
テレ朝「報道ステ」は古館アナが珍しくまともな事を言ったが、恵村順一郎(朝日新聞論説委員)はノーコメント。

「韓国の言論弾圧に加担する、NHK、テレ朝(朝日新聞)という構図になった」(西村氏)

このなかで、日韓財務相会談をこう見ている。

「平成24年11月以来、1年11カ月ぶりに米国で行われる日韓財務相会談について、予定通り行われるとの見解を菅官房長官は示している。そこでは外貨を融通し合う、いわゆる通貨スワップについて意見交換する見通しだが、経済でも崩壊寸前の韓国が日本に経済援助を求めることに等しい会談に日本の世論は厳しい視線を向けるだろう。当然である」

日韓スワップなど決して再開してはならない。
日本にとっては百害あって一利なしである。

日テレニュース(214/10/11)
日韓財務相が2年ぶり会談 財務対話再開へ

 日本と韓国の財務相同士の会談が2年ぶりに開かれ、中断している「日韓財務対話」の再開に向け、調整を進めることで一致した。
 麻生財務相と韓国の崔ギョン煥企画財政相との会談は、アメリカ・ワシントンでのG20(=財務相・中央銀行総裁会議)に合わせ、10日に開かれたもので、日韓の財相同士の会談は2年ぶり。
 この中で両相は、歴史認識問題などで日韓の関係が冷え込む中、2012年11月から開かれていない「日韓財務対話」の再開に向け、調整に入ることで一致した。
 日韓財務対話は、両国の財務当局が財務・金融面の協力を進めるため意見交換するもので、前回の会合後、次は日本で開催すると発表されていたが、今後、事務レベルで日程と開催地の調整を進めることになる。
★崔ギョン煥の「ギョン」は日へんの下に「火」

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2014.10.12 (Sun)


北も南も同じ朝鮮民族

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 産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在特別記者が11日の8面の小さな連載コラム記事で、産経新聞前支局長を在宅起訴にしたことは、北朝鮮並みだと皮肉っている。

 韓国は北朝鮮の首領を非難して北朝鮮から「止めろ!」と言われても「当方には言論の自由がある」と反論して来たが、今回の件で北朝鮮並みになってしまったと言うのである。

しかし、日本から見れば北も南も同じ朝鮮民族であり、同胞同士がいがみ合うなどみっともない話である。

産経新聞(2014/10/11)
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ これでは北朝鮮並み

 北朝鮮が近年、韓国に対し最も強く抗議しているのが、韓国の脱北者団体などが大型の風船で送り込む北朝鮮非難の宣伝ビラだ。これには金正恩第1書記をはじめ世襲3代の指導者の私生活を含む“悪行”が書かれているからだ。北はこうした指導者非難を「“最高尊厳”に対する冒涜(ぼうとく)」だといって軍事的報復さえにおわす。
 北はまた韓国マスコミの金正恩批判報道に対しても同じように非難し、韓国政府に対し「何とかしろ!」つまり「やめさせろ!」と要求する。しかしこれに対し韓国政府は「わが国には言論の自由があるので政府がああしろ、こうしろとはいえない」といって抗議を拒否してきた。
 だから産経新聞の報道を韓国の検察が「国家元首に対する名誉毀損(きそん)」として捜査に乗り出したとき、「これでは今後、北からの抗議には反論できなくなるよ」と皮肉り、検察の態度を「恥ずかしい」として「国益を害するもの」とする警告も出ていた。
 朝鮮日報社系の『週刊朝鮮』で崔●碩植編集長が先ごろ書いた堂々たる正論だが、この警告通り今回の起訴は「いまなお外国人記者の報道に法的処罰を加える国」として確実に国益を損ないつつある。「国家元首への冒涜」といって外国メディアを弾圧したのでは北朝鮮並みになってしまいます。(黒田勝弘)
●=俊のにんべんを土に

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2014.10.12 (Sun)


韓国の産経前支局長起訴に与野党が一斉批判

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社民党は、共産党は、生活の党は?

 今日の産経ニュースは産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴したことに与野党が一斉に批判したと報じている。

 しかし、社民党、共産党、生活の党からの批判の声は聞こえてこない。
産経新聞が意図的に省略したのかどうか分からないが、これが事実だとしたら彼らは日本の政党として存在する価値はない。
もっとも、自民党の中でも谷垣幹事長や二階総務会長が韓国を批判したかどうか寡聞にして知らない。

 9条がノーベル平和賞を取れなかった事を残念がったリベラル派で親韓・親中の谷垣氏のことだから多分知らぬフリであろう。
自民党のなかで平和賞を取れなくて残念と公言したもう一人の自民党議員は中谷 元議員である。
中谷氏は石破氏とともに第一次安倍内閣で安倍首相を引きずりおろした反安倍派の1人である。

政党や政党人の振る舞いを良く記憶して、次回の総選挙の祭に役立てたいものである。

産経ニュース(2014/10/12)
【本紙前ソウル支局長起訴】
「あるまじき行為」「韓国にも良くない」与野党幹部が一斉批判

  朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党幹部は12日、一斉に韓国側の対応を批判した。
 自民党の高村正彦副総裁はNHK番組で「自由と民主主義と基本的人権を標榜(ひょうぼう)する国家としてあるまじき行為だ」と批判した。民主党の福山哲郎政調会長も同番組で「起訴は遺憾だ。報道の自由に政権が介入しているのではないかと思われていることは韓国にとっても良くない」と述べた。
 維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「この問題は韓国が良くない。大人げない」と指摘。次世代の党の平沼赳夫党首はコラムが韓国の新聞記事を引用した点を挙げ、「在宅起訴するとは、報道の自由、言論の自由を踏みにじる」と語った。その上で、日韓首脳会談が開催された場合には「明確に言わなければいけない」と述べ、解決に向けた安倍晋三首相の積極的な取り組みを求めた。
 みんなの党の中西健治政調会長は、韓国側の裁判で長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像の返還が差し止められている状況などを挙げ、「韓国の司法、検察がかなり政治的なのではないかと懸念している」と述べた。
 一方、自民党の萩生田光一総裁特別補佐も同日のフジテレビ系「新報道2001」で「やり過ぎだ。日韓関係は大事であり、もう少し冷静な対応をしてもらいたい」と注文を付けた。

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2014.10.12 (Sun)


韓国のオウンゴールを活用せよ


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 10日のサッカー国際親善試合でジャマイカに1-0で勝ったのは敵のオウンゴールだった。
しかし、あの場面でオウンゴールに持ち込んだのは日本選手の怒涛のようなゴールポスト前の攻撃だった。

 いま韓国は日本が攻めてもいないのに勝手にオウンゴールしている。
朴槿恵大統領の告げ口外交、アメリカでの慰安婦像設置、日本への謝罪と賠償の要求、産経ソウル支局長の在宅起訴などなど。

 産経新聞の新しいウェブトサイト「iRONNA」は有益な情報に溢れている。
ただひとつ気に入らないのは「iRONNA」というサイト名である。
Ponkoの記憶違いかもしれないが、最近「いろんな・・・」という言い方が当たり前になっている。
これは正しくは「色々な」ではないのか。

 それはさて置き、iRONNAで産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴について、やまもといちろう氏が韓国との正しい付き合い方を明確に説いているので、まだお読みでない方のためにご紹介する。
「たろう」はBAKAだが「いちろう」はお利口である。

ただし、「産経新聞が元々韓国に好意的ではない」とか「時として民族主義・極右と見られることがある」としている所はいささか抵抗感があるが。

「各産業分野や商慣行、法制度、行政といったあらゆるパーツで(今回の件と)似たような問題が起きる」

「オンリーインコリアを略した"OINK"という豚の鳴き声に模した揶揄も一時期流行した」

「(日本の情報発信が)韓国のオウンゴールのような失態を活用する最大の手段」

など思わず頷いてしまう。

iRONNA(2014/10/9)
韓国における産経支局長起訴の悩み

 ことの経緯は多くのメディアで既に報じられていますので本稿では省略しますが、韓国はそもそも我慢しない人たちによって構成された社会であり国家だと考えるべきでしょう。それが良いとか悪いとかではありません。韓国国民の民情として「大統領の名誉が日本の極右によって毀損された」と感じられれば、たとえその元ネタが韓国大手紙・朝鮮日報の引用だったとしても、あるいは、別に韓国国内向けの記事ではなく産経MSNでの韓国事情を紹介するに過ぎない記事だったとしても、そうと知ったからには韓国人の怒りが収まらないのでしょう。
 産経新聞が紙面作りや報道の方針として、元々韓国に好意的ではないのはある程度知識のある日本人であれば誰でも知っていることで、ある意味で「そういうものだ」と思って読むのがリテラシーというものです。とはいえ、そういう日本の知識人が持ち合わせているものと同じレベルで韓国人に理解せよといっても難しいことであろうし、仮に「韓国人に本件を分かるように説明せよ」といっても私は韓国人を怒らせない自信がありません。
 日本ではどこの週刊誌でも書くようなゴシップレベルの話を伝えた程度で韓国人がぷんぷんに怒る理由が分からないのですから。同じように、青瓦台が韓国国民の感情にも配慮して拳を振り上げるのもおとなげないですが、こういう問題で冷静にならない韓国社会のことを知っていれば、韓国政府も一緒になって怒るのも理解できないでもありません。普通、他の国では起きないというだけで
 一連の韓国での産経加藤支局長の起訴劇を「韓国の前近代性によるもので、民主主義の観点からしても危険だし望ましくない」と評するのはとても妥当です。しかし、本件ひとつを持って韓国の問題を語るよりも、各産業分野や商慣行、法制度、行政といったあらゆるパーツで似たような問題が起きるのが韓国なのです。
 例えば、金融の分野において韓国財界というのは世界的に見ても非常に特異な振る舞いがある地域であり、ローンスター銀行や現代スイス貯蓄銀行など一般的な金融業界の商慣行ではあり得ないような事例が、むしろ韓国金融当局と一体となって行われることもあるほど不思議な国家です。オンリーインコリアを略した"OINK"という豚の鳴き声に模した揶揄も一時期流行したほどです。もう韓国とはそういうものであり、関わり方をひとつ間違えると身体ごと持っていかれてもおかしくないのだと知っておくほかありません
 正直、そういう社会が隣国で成立しているというのは日本にとって悩ましい話ですが、これはもう、しょうがないことです。頭に血が上った韓国政府に対して「民主主義においては表現の自由があり、市民社会において守られるべき価値なのだ」と説いても始まりません。日本人としては「産経が時として民族主義・極右と見られることがある」のをうまく隠しつつ諸国に対して韓国の前近代性を問題提起し、民主的な価値を重視する日本の立場を情報発信していくことが、韓国のオウンゴールのような失態を活用する最大の手段なのではないかと思います。

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2014.10.11 (Sat)


韓国の司法(無法)と戦う加藤産経前支局長を支援する

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産経支局長産経前支局長

韓国の司法に在宅起訴された加藤前ソウル支局長はなかなかの男前と聞いていたが納得。

今回の件で韓国の司法と徹底的に戦う姿勢を示した。
それも意気込むこともなく「淡々と」というところがまたいい。

 産経新聞が新しく立ち上げたwebサイトの「iRONNA」の中段にある、フジテレビの安藤優子アナとのインタビュー動画「産経前ソウル支局長が語る」は必見である。

 韓国の中央地検は加藤氏が謝罪すれば起訴猶予の方針だったらしい。
しかし、加藤前支局長は朴槿恵大統領を侮辱する意図はまったくなく、韓国内の誰でも知っている噂を日本の伝えたに過ぎないと主張した。
それを聞いて在宅起訴に踏み切った韓国司法は自ら墓穴を掘った。
加藤氏の主張は韓国の異常性を世界に知らしめる絶好の機会となった。

産経ニュース(2014/10/11)
検察、当初は起訴猶予処分を検討 韓国左派系紙報道

 【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、韓国の左派系紙、ハンギョレは11日、検察は“条件付き”起訴猶予方針だったと報じた。
 検察関係者の話をもとにした同紙報道によると、検察内部では初め、起訴に持ち込むのは無理であるという意見が多数だった。(1)問題のコラムはジャーナリスト、特に外国人特派員の報道活動の一環である(2)「朝鮮日報」のコラムをかなりの部分、引用したものである(3)起訴すれば外交摩擦を招く恐れがある-ことが理由だった。ある幹部は9月末の段階でも起訴に慎重な見解を示していたという。
 今月2日に行われた3回目の事情聴取も、捜査が残っていたためではなく、謝罪またはそれに準ずる誠意を示すことができるかを打診するためだった。加藤前支局長や産経新聞社が「謝罪」や「遺憾表明」を行う場合、起訴猶予処分にすることを検討したという
 しかし加藤前支局長側の立場は変わらず、検察は結局、かたくなな大統領府の「方針」を前にして、「内部方針とは違う起訴という結論を出した」という。

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2014.10.11 (Sat)


韓国の「報道自由度ランキング」急落は必至

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国際人権団体の調査 日本はアジアで1位

 毎年、世界各国の「報道の自由度」を発表している 米国に本部を置く国際人権団体が、韓国の元産経ソウル支局長の在宅起訴を受けて、次期報告では更にランクを下げるだろうと言及した。
現在の韓国の「報道の自由度」は197カ国中68位とかなり低い。
それがさらに下落することになる。

李明博前大統領、朴槿恵大統領と次第に反日度を強め、世界の顰蹙を買いつつある韓国。
もはや民主主義国の面影もなく、北朝鮮、中国に呑み込まれていくのだろうか。
それも自業自得というものである。

【2014年版自由度ランキング】(フリーダムハウス)

日本  42位(アジアのトップ)
台湾  47位
韓国  68位、
香港  74位
インド 78位、
フィリピン 87位
インドネシア 98位
タイ 141位
カンボジア 147位
シンガポール 152位、
ブルネイ 164位、
ベトナム 183位
中国  183位
最下位は北朝鮮



産経ニュース(214/10/11)
「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 
次期報告ではさらに評価下落へ


 【ワシントン=青木伸行】米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は10日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。
 (起訴は)不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。
 韓国では李明博(イ・ミョンバク)前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。こうした傾向は朴槿恵(パク・クネ)政権下でも進行しており、強く懸念している。
 北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。
 とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。韓国政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、(政権に不利な)内容を統制しようとしている。
 フリーダムハウスの「2014年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は197カ国中68位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。
 とくに公人(大統領)に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。

韓国の民主主義は未熟だ。 

起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも(政府批判などについて)執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。

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2014.10.11 (Sat)


「朴大統領と会う必要はない」と日本政府高官

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 産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことを受けて、日本政府は来週の16-17日にミラノで行われるアジア欧州会議(ASEM)で日韓首脳会談は行わないことになった。
政府高官は「会う必要もない」と語った。

当然である。

菅官房長官、下村文科相、山谷国家公安委員長、石破地方創生相も韓国を一斉に批判。
谷垣幹事長が何と言ったかは知らない。

菅は菅でも菅直人元首相は今日韓国を訪れ、脱原発の講演をしたなかで産経元支局長の禁足と在宅起訴の問題については一切言及しなかった。

売国奴と言ってもいいだろう。
こんな男がかつて日本の首相だったとは恐ろしくて身震いがする。

産経ニュース(2014/10/11)
日韓首脳会談行わず 来週のASEM 政府高官「必要ない」

 安倍晋三首相は16、17両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。政府高官が10日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そもそも(朴大統領と)会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家で健全な言論が保障されることは大原則だ。内政干渉めいたことを言うつもりはないが、民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならないということに尽きる」と韓国側の対応に不満をあらわにした。下村博文文部科学相は「産経だけを訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損(きそん)に当たるのであれば、外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けなくなる」と指摘。山谷えり子国家公安委員長は「遺憾に思っている」と語った。

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2014.10.11 (Sat)


韓国が勝手に一人チキンレース

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 産経新聞の前支局長を国内に拘束したうえで、在宅起訴した韓国。
朴槿恵大統領と韓国の飽くなき反日姿勢には国際社会が呆れ返っている。

 9日には韓国の高官が、慰安婦問題に進展が無ければ朴槿恵大統領は安倍首相に会わないと表明したそうな。
こちらは別に会わなければ会わなくていいのだ。
安倍首相は「対話のドアは常に開いている」と言って下駄を預けているだけである。
これは韓国を苛立たせる巧妙な戦術である。

 誰だか忘れたが、テレビで安倍首相と朴大統領はチキンレースをしていると表現していた。
我慢くらべという意味だろうが、安倍首相はチキンレースなどしているとは露ほどにも思っていないだろう。

そう思っているのは朴大統領と日韓の反日メディアだけである。

朝日新聞が謝罪の無い捏造告白をしたことで韓国の主張は根底から崩れた。
これから安倍政権が時間を掛けて韓国を追い込んでいく。
戦後70周年を記念して中韓が共同で抗日勝利宣言をするあたりが山場である。
その時、安倍首相が新しい談話を発表することを期待している。

産経ニュース(2014/10/10)
「慰安婦問題の進展なければ朴大統領は安倍首相と一緒に座ることができない」 
北京での日韓首脳会談困難 韓国高官


 米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の9日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。聯合ニュースが10日報じた。
 高官は「安倍(晋三)政権が続く限り、韓日関係を変えることは難しい」とも発言。早期に対日関係改善を図る必要はないとの考えを示した。また、慰安婦問題で進展がなければ朴槿恵大統領は安倍首相と「一緒に座ることができない」と述べた。
 高官はAPECに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。(共同)

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2014.10.10 (Fri)


金髪の朝日新聞 デーブ・スペクター

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TBS(毎日)とテレ朝(朝日)が女性閣僚を血祭りに

 野党は安倍政権に政策論争を挑むことが出来ないので、大臣の些細なことを予算委員会で取り上げて女性大臣を血祭りに上げようと企んでいる。
反日メディアもそれに加担して安倍政権をなんとか崩壊させようと躍起である。

TBS「Nスタ」(2014/10/10)
"うちわ配布" "議員宿舎" 問題
松島法相が陳謝 野党は反発

松島法相
「いろんな雑音でご迷惑をおかけしたのは残念でしたけど・・・」


 確かに野党の松島法相攻撃は「雑音」に過ぎない。
第一次安倍内閣で「なんとか還元水」で松岡農水相を自殺に追い込んだのと同じ手口である。
こんな事でしか与党を揺さぶることができない野党は情けない。

柚木道義(民主党)
「法律違反の法務大臣の資質・資格から入らなければならないというのは本当に大変残念ですね」

ナレーション
「国会審議の場で松島法相を追求し、大臣としての資質を問う方針です」


テレ朝「ワイド!スクランブル」(同上)
"女性新大臣"を追求!火花散る国会論戦


松島法相をうちわ配布で追及する民主党の蓮舫議員。
山谷国家公安委員長を在特会の人間とホテルで会ったと追求する小川敏夫議員。
このなかで、民主党の野田国義議員の「懇ろ」セクハラ野次が飛んで審議は一時中断された。

橋本大二郎(司会)
国会の論戦が、ようやく少し興味深くなってきましたね


こんな下らないやりとりを「興味深い」とは呆れたキャスターである。

伊藤惇夫(政治アナリスト)
「安倍総理の地方創生と女性の活用というテーマは野党も攻めようがない。誰も反対できない」

橋本
「そりゃあそうですね」

伊藤
「対立法案でも何でもない。そうすると何処を追求するかというと、野党側としては決して王道ではないけれど、政策論争が無いとなると、それ以外の閣僚の資質の問題を取り上げる。改造前の内閣は隙のない内閣で攻めようがなかった。
ところが今回の顔ぶれを見ると、もしかしたら攻めどころがあるかなあというような感じになっていて、政策論争でなかなか噛み合わないならば資質の問題で追及して行こうと野党が舵を切ったようだ」

デーブスペクター朝日新聞ロゴ

デーブ・スぺクター(高山正之氏によれば金髪の朝日新聞">
「かいつまんで言うならば今回の改造は大失敗ということですよ。人選からしても、あまりにも保守系で、女性閣僚に求めたいことのポイントがボケてしまってるし、優秀だからこの人にしたというのが伝わってこない。ご褒美的な人選だという気がしてたまらないですよね」


保守系のどこが悪い。山谷大臣も高市大臣も有村大臣も立派な政治家である。

伊藤
「これ(うちわ問題)は完全にアウトだ。一時、政治の世界でうちわ的なものが流行ったことがあるんですよ。丸い紙で下の方に穴が開いていて、指を入れて使えるという程度なんで、それが限度ですね。これは明らかに柄があって骨組みもありますから間違いない」


蓮舫議員自身が過去に配布したのはまさしくこれである。
どちらも用途はうちわである。
じつに下らない。

レポーターが法相の議員宿舎問題を解説する。


伊藤惇夫(政治評論家)
松島大臣はなんで入閣したの?と実はみんな思ってたぐらいで、申し訳ないけど資質の問題で野党側はここは突きどころだと思ってることは間違いない」

橋本
「デーブさんの言ったことは当たって来るかも」


「金髪の朝日新聞」のいう事など当たる筈がない。
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2014.10.09 (Thu)


保育所は火葬場かゴミ処理場か?

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 今朝7時のNHKニュースで最近保育園と住民のトラブルが急増していると報じていた。

NHKニュース(2014/10/9)
保育園と住民
トラブル急増 その実態

 東京練馬区では住民が騒音などに対する慰謝料を求めて裁判を続けているほか、神戸市でも防音策などを求めて提訴している。
こうしたなか、保育園をめぐるトラブルを専門に扱うリスク管理会社もあらわれた。


 Ponkoの友人の保育士から同様なトラブルを聞いたことがある。
市が保育所を作ろうとしたら、近隣の住民から反対運動が起きた。
開園してからも子供の声がうるさい、子供を送迎する車が邪魔だ、渋滞するとクレームが止まないと言う。
クレーマーはお年寄りが多いと言う。

 渋滞の問題は別として、「子供の声がうるさい」というのは、いかがなものか。
たまにアスレティックジムに行く時、隣の小学校の校庭で子供たちが大きな声を上げて飛び回っているのを見かける。
Ponkoはむしろ子供たちの元気な声から力を貰うような気がする。
この元気な子供たちが自分が死んだ後も未来の日本を作っていってくれるという感慨がある。

保育園は敬遠される火葬場やごみ処理場やパチンコ屋とは違う。

 日本人は鶯の鳴き声で春の到来を知り、蝉の声で夏の到来を感じ、虫の声で秋が近付いて来たことを知る。
しかし、アメリカ人などの外国人にとっての蝉の声やコオロギの声は単なる騒音でしかないらしい。
日本でも隣家の風鈴の音がやかましいといって傷害事件に及んだ例もあるから一概には言えないが、子供の声がやかましいなどと昔の人は言わなかった。

年寄りが静かに暮らしたいという気持ちは分かるが、少子高齢化の時代に子供は宝である。
子供を育てた時代もあったはずだ。孫も居ることだろう。

 裁判とか慰謝料とか言わないでなんとか折り合えないものか。
戦後、日本人は変わってしまったのではないか。
それは家族制度を破壊しようとした占領軍の仕業のせいではないかとさえ思える
おかげで日本人は自分のことしか考えない人が増えてしまった。
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2014.10.09 (Thu)


狂ったか韓国 産経前支局長を在宅起訴

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 韓国の司法は完全に狂っている。
いや韓国と言う国全体がいまや狂っている。

 同胞を親日派だというだけで処罰する。
それも過去に遡って親日派だったことを理由に処罰し、財産を没収する。
とても法治国家とはいえない。
文明人のお面を被った野蛮人である。

 日本に対しては日韓条約で既に解決済みである併合時代の日本企業の韓国人労働者への賠償を請求し、日本の船を召し上げてしまう。
仏像を盗んで返そうともしない。
メチャクチャである。

謂れなき慰安婦問題の執拗な日本攻撃はいまだ止むことがない。

 前産経支局長の在宅起訴について当事者の産経新聞は「朴氏の“怒り”検察決定に影響か」(2014/10/9)のなかで・・・


「反政権色の強い左派系紙、ハンギョレ『検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手した』とし、検察が法よりも朴大統領の面目のために動いたとの見方を示していた」

「韓国の司法に関しては、政権や世論の動向に影響を受けやすいとも指摘されており、今回の検察側の起訴決定の裏には、朴大統領のこうした“怒り”が影響していると見る向きもある」


と朴槿恵大統領が検察を動かしたとみている。

 産経抄子が皮肉ったように、朴槿恵大統領が執拗に日本を非難する「従軍慰安婦強制連行」と「河野談話」を覆す産経新聞の報道活動に対する報復手段とも言える。

 これで日本人の反韓意識は更に高まることになった。
書店に反韓、嫌韓の本が溢れて飛ぶように売れているのは「不健全で排外的なナショナリズムの現れ」とか・・・

「画像集 日本中の書店が『愛国・反アジア本』だらけになっているとネットで話題」

というが、「反韓」「反中」ではあっても.「反アジア」ではないだろう。
アジアで反日国は韓国と中国だけであるのは誰でも知っている。

 竹田恒泰氏の「日本人はいつ日本が好きになったのか」がベストセラー1位だとか(2013年12月)
結構なことではないか。
日本人が日本を好きになって何が悪い。

日本人が日本人であることを改めて認識させてくれたことで、朴槿恵大統領の韓国にはある意味感謝しなければいけないかもしれない。
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18:17  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.08 (Wed)


御嶽山遭難救助になぜ自衛隊なのか

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自衛隊救御嶽山自衛隊

 御嶽山の噴火で亡くなられた方々には心からご冥福をお祈り申し上げる。
毎日、自衛隊、消防隊、警察その他の方々が困難な状況の中で行方不明者の捜索と救出に尽力している。

 その映像を見ると日頃鍛錬している自衛隊員でなければ歩くことさえ困難な災害現場の状況である。
いや、その自衛隊員すら疲労困憊し、低体温症や高山病の症状で苦しんでいるという。

 そんな中、もはや旧聞に属してしまったが、オウム事件で名前を売ったジャーナリストの江川紹子氏が・・・

「なぜ自衛隊を派遣するのか、むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」

とツイートして批判を呼び、ツイートを削除してしまった。
江川氏には左翼的発言が多く、自衛隊嫌いなのは事実である。

 しかし、その江川氏を擁護する軍事ジャーナリストが現れた。
自衛隊の装甲車が使えるのか使えないのか、救助ヘリは危険なのかと論じているが、Ponkoはそんなことより、果たして自衛隊(軍隊)に災害救助の使命があるのか疑問を持っている。

 災害救助で目覚ましい働きをしている自衛隊に国民が感謝の念と親しみを感じるのはとてもいいことだ。
大江健三郎が「防衛大生は同世代の恥」と言っていた時代に比べれば国民の自衛隊に対する信頼感や期待感は隔世の感がある。

 しかし、自衛隊の本来の任務は国を守ることである。便利屋ではない。
江川氏の「なぜ御嶽山に自衛隊」とはまったく違った意味で、国民は自衛隊を早く軍隊として認知すべきだ、そのためには憲法を改正しなければならないとつくづく思う。

東洋経済オンライン(2014/10/5)
御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?
必要なのは事実に基づく冷静な議論

(清谷 信一 軍事ジャーナリスト)

9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。
だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。(以下略)

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23:04  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.08 (Wed)


セクハラ野次の民主党野田国義議員を糾弾せよ!

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野田議員セクハラセクハラ野田議員
               (民主党・野田国義議員)

 7日の参院予算委員会で民主党の議員が答弁中の山谷えり子国家公安・拉致相に対し、「(一緒に写真を撮った在特会の男の)宿泊先まで知っているっていうのは懇ろの関係じゃねえか」と野次を飛ばした。

都議会で女性議員に「結婚したらどうだ」と野次ったことをセクハラだと大騒ぎしたのに比べれば・・・・

1. 都政(都議会)と国政(国会)という行政レベルの違い
2. 野次られたのが一議員と大臣という立場の違い
3. 「結婚したら」と「宿泊先・懇ろ」のヤジの内容のレベルの違い

の3点から比較にならないほど今回の問題の重要性は大きい。

 安倍首相は即座に遺憾の意を示し、麻生副総理も激高し、菅官房長官も激怒した。
民主党の蓮舫筆頭理事が謝罪したが、誰が野次を飛ばしたのか明らかにしなかった。
高村副総裁は発言者は名乗り出ろと激怒。

 そしてようやく民主党の野田国義議員が名乗り出て釈明した。
しかし、その釈明内容の詳細を読んで呆れ果てた。
九州弁では「懇(ねんご)ろ」とは男女の関係を意味しないというのである。
謝罪どころか開き直って居丈高な態度に溢れている。

 この男はまだ自分がしたことの重要性に気付いていない。
その釈明内容を読めば、知的レベルはとても選民とは言えない。

世論はこのような税金を無駄遣いしている国会議員に鉄槌を下すべきである。

産経ニュース(214/10/8)
民主・野田議員釈明詳報「九州ではよく使う」

産経ニュース(2014/10/8)
やじは民主・野田国義氏、発言認め釈明

 民主党議員が7日の参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に対し「セクハラやじ」を飛ばした問題で、同党の野田国義参院議員は8日午後、やじは自分の発言だと明らかにした。国会内で記者団に語った。
 野田氏は、同党の別の議員が5年前に山谷氏の滞在先のホテルを「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者の男性が訪問したことを追及する最中に、「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばした。
 野田氏は「(山谷氏は)在特会との関係が長く続いていたことを、親しいとの意味で『懇ろ』と言った。誤解を招いたのは申し訳なかった」と釈明した。

産経ニュース(2014/10/8)
山谷公安委員長に「懇ろの関係じゃねえか」 
民主議員がセクハラやじ 差別追及の矢先…


 民主党議員が7日の参院予算委員会で、答弁中の山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者と「懇(ねんご)ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばし、審議が一時中断した。
 やじは民主党の小川敏夫元法相がヘイトスピーチの規制を求める立場から、5年前に山谷氏の滞在先ホテルを在特会関係の男性が訪問したことを追及する最中に出たもの。委員会室にいた同党議員が「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばしたのだ。
 これに安倍晋三首相は即座に「失礼じゃないか」と訴え、麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえか。何考えてんだ!」と猛反発。審議が中断し、民主党の蓮舫筆頭理事が岸宏一予算委員長に謝罪した。
 「懇ろ」には男女の仲が親密であるとの意味があり、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は同日夕の記者会見で「国会の品位はもちろん、女性の品格を傷つける中傷で、許されるやじではなかった」と不快感をあらわにした。首相も同日夜にフェイスブックで「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじが野党側から出たことが本当に残念でなりません」とつづった。

産経ニュース(2014/10/7)
菅官房長官激怒! 山谷氏への「懇ろだった」やじに

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は7日の記者会見で、参院予算委員会の審議中に野党議員が山谷えり子拉致問題担当相に飛ばしたやじについて「女性の品格を傷つける誹謗(ひぼう)中傷で、聞くに堪えない。国会の品位をおとしめる発言で許されるべきではない」と厳しく批判した。
 野党議員が、山谷氏と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者について「懇ろだった」とやじったことを問われて答えた。

産経ニュース(同上)
山谷氏への「懇ろ」やじ、民主が謝罪…発言者は明かさず

 参院予算委員会で民主党の筆頭理事を務める蓮舫元行政刷新担当相は8日午前の同委理事会で、山谷えり子国家公安委員長に対し7日の審議で同党議員が「セクハラやじ」を飛ばしたことを認めた上で、謝罪した。
 蓮舫氏は「非常に重く受け止めている。二度とあのようなやじが出ないよう党内をしっかりとまとめる。おわび申し上げる」と述べた。ただ、発言者が誰かは明かさなかった
 民主党議員は7日の参院予算委で、同党の別の議員が5年前に山谷氏の滞在先のホテルを「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関係者の男性が訪問したことを追及する最中に、「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばした。

産経ニュース(2014/10/8)
「名乗り出ろ!」山谷氏への「懇ろ」やじ問題で自民・高村氏

 自民党の高村正彦副総裁は8日午前、参院予算委員会で民主党議員が「セクハラやじ」を飛ばした問題で、「まだ本人が名乗り出ておらず、良識の府で口をぬぐったままでいいのか」と述べ、発言者が名乗り出るよう求めた。党本部で記者団に語った。
 高村氏は、ヤジを「極めて下品で大変残念」と批判。6月の東京都議会でヤジを飛ばした自民党都議の例をあげ「(当時は)本人が名乗り出て激しいバッシングを受けた」と指摘し、今回も発言者による謝罪が必要との認識を示した。
 民主党は、参院予算委の筆頭理事を務める蓮(れん)舫(ほう)元行政刷新担当相が8日午前の同委理事会で謝罪したが、発言者は明かしていない。

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21:28  |  国会より  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.07 (Tue)


蓮舫議員「うちわ」で松島法相を攻めるもブーメラン!

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 テレビメディアは相変わらず衆院予算委員会の模様の一部を切り取って、偏向報道を続けている。
今日は、民主党の蓮舫議員が松島みどり法相が配布したうちわの実物を手にして選挙違反だと詰め寄る場面を興味本位に伝えていた。

 個人的な好みを言って申し訳ないが、Ponkoは蓮舫議員が大嫌いである。
その仕草、顔つき、物言いが大嫌いなのである。
民主党政権時代の「事業仕分け」でその気持ちは頂点に達した。

 大事な議論の場である予算委員会で、うちわを持ち出して選挙違反を言い募る蓮舫議員も嫌いだが、答弁措した松島みどり法相も同様に嫌いである。
赤いマフラーなのかストールなのか知らないが、似合わないし議場にそぐわない。
その経歴、思想信条にも賛同できない。

 安倍首相は「こうしたものは配布しない方が望ましい」と苦しい答弁。
自分が選んだ閣僚のなかでも松島氏は失敗例である。

産経ニュース(2014/10/7)
松島法相、今度は“うちわ配布問題” 「法律を自分に都合良く解釈するな!」蓮舫氏が追及 参院予算委

蓮舫議員蓮舫と「うちわ」

 参院予算委員会が7日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席のうえ始まった。この中で、民主党の蓮舫元行政刷新担当相が松島みどり法相を厳しく追及する場面があった。
 蓮舫氏は松島氏が経済産業副大臣だった今年夏に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘した。
 松島氏は「討議資料として配った。有価物に値するとは考えていない。うちわのように見えるかもしれないが…」と釈明したが、蓮舫氏は「法律を自分に都合良く解釈するな!」と追及の手を緩めなかった。
 松島氏の法相の適性を問われた安倍首相は「こうした疑いを受ける以上、今後、こうした物の配布を行わないことが望ましい」と答弁した。


 ところが、数時間も経たないうちに、民主党お得意のブーメランに蓮舫議員も襲われたことが分かった。
松島法相を批判した「うちわ配布」を自分もしていたというのである。
自分の配布した「うちわ」は骨組みが確りしていないから「うちわ」ではないと釈明したとやら。

 だから言わんこっちゃない。詰まらぬ事を詮索して、議場で政策論争に関係のないスタンドプレイをすることなどもういい加減に止めることだ。

蓮舫議員蓮舫「うちわ」

産経ニュース(同上)
松島法相追及の蓮舫氏も4年前に「うちわ」配布 骨組みなし、承認済みを強調

 7日の参院予算委員会で選挙区内で「うちわ」を配布した松島みどり法相を追及した民主党の蓮舫元行政刷新担当相が、平成22年の参院選の際に自らも「うちわ」を配布していたことが分かった。
 蓮舫氏は7日の記者会見で「個人ビラとして届け出をし、使用することについては選挙管理委員会の承認を得ている。公職選挙法の寄付にはあたらない」と説明した。
 蓮舫氏は行政刷新担当相だった22年の参院選で、紙だけで作った円形の「うちわ」に公約などを書き込み、配布。公選法で定めた証紙も貼ってあった。
 外見はどちらも「うちわ」にしか見えないが、蓮舫氏は「松島氏が選挙でない時に、骨組みがしっかりしたもの(うちわ)を不特定多数の有権者に配るのは明らかに抵触する」と主張し、松島氏との違いを強調した。

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23:59  |  国会より  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.07 (Tue)


朝日植村元記者の大学を励ます会の愚

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 慰安婦問題の捏造で日本の名誉を棄損した朝日新聞の植村隆元記者が、神戸松蔭女子大の教授になり損ねて札幌の北星学園大の非常勤講師をしていることがネットで広く知られた。
そこまでは良かったが、この大学に脅迫状が送られたとして問題になっている。

 朝日新聞に対するメディアやネットの批判を不当なバッシングだとする朝日擁護派にとっては反転攻勢の願ってもない事件となった。

ちょうど、在特会の一部の過激行動をヘイトスピーチというレッテル貼りで、その本質的な部分を葬り去ろうとする動きと似ている。

 表向きは「北星学園大を励ます会」となっているが、発起人の顔ぶれをみれば、それが植村元記者を励ます会であり、朝日新聞を励ます会であることは明々白々である。

作家の池澤夏樹、山口二郎・法政大教授(前北海道大学教授)、それに写真には父親が日教組の創始者である護憲派の憲法学者小林節教授の顔も見える。
野中広務元自民幹事長まで出席したというから決定的である。

藤岡信勝氏によれば、「親朝日勢力による慰安婦問題継続の工作活動が進んでいる」と言う。

「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動” 藤岡信勝氏が指摘

彼らはいまや必死になって反日勢力の立て直しを図っている。
そうすればそうするほど、彼らの姿がはっきり見えて来て、われわれにとっては有難い。
B層にも分かりやすい展開になって来た。

毎日新聞(2014/10/6)
慰安婦問題脅迫:大学励ます会を設立 400人以上が賛同

北大左翼朝日を励ます会の愚

 従軍慰安婦問題を報道した元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、「辞めさせなければ学生に危害を加える」との脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんらが6日、脅しに屈しないよう大学を励ます市民団体「負けるな北星!の会」を設立した。
 43人の呼びかけ人と、野中広務・元自民党幹事長や札幌市の上田文雄市長ら400人以上の賛同者が集まった。東京都内で記者会見した山口二郎・法政大教授は「不当な脅迫に対して、大学の自治と学問の自由を守るため、外部から応援したい」、札幌市で記者会見した小野有五・北星学園大教授は「自由に発言できる社会の実現のために市民が声を上げる必要がある」と話した。
 元記者は1991年8月に慰安婦問題を報道した。同大によると、大学には5月と7月に脅迫文が届いたほか「大学を爆破する」と脅す電話もあった。【青島顕、山下智恵】


また、この植村元記者は7日の朝日新聞に「記事を捏造した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい」というコメントを寄せた。
逃げ隠れしないで堂々と国会で捏造ではないと証明せよ。
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23:35  |  --朝日新聞捏造謝罪問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.06 (Mon)


憲法9条がノーベル平和賞?谷垣幹事長が歓迎

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 元来、ノーベル平和賞はブラックジョークでしかない。

1973年 - ヘンリー・キッシンジャー ベトナム和平に失敗。中国の傀儡
1991年 - アウンサンスーチー(ミャンマー)高山正之氏の著書参照
2000年 - 金大中(韓国)「カネで買った平和賞」南北は未だに戦争状態
2002年 - ジミー・カーター(アメリカ合衆国)イラク戦争に反対しただけ
2009年 - バラク・オバマ(アメリカ合衆国)プラハで核廃止演説をしたが戦勝国はいまだに核兵器を手放さない。

などなど。
すべてその時代の政治がらみで、純粋な平和賞に値するか疑問だらけである。
そのうち潘基文国連事務総長が平和賞を貰って韓国が大喜びなんてこともありある。

 日本でも左翼が「憲法9条に平和賞」などととんでもないことを言っていたが、どうやら嘘でもないらしい。
自民きってのリベラル派、谷垣幹事長が「結構なこと」と歓迎した。
しかも言うことがいい。自民党の憲法改正草案は9条が下敷きだ」と。

何を勘違いしているのだ。
9条を否定し、葬り去るために憲法を改正しようとしているのではないか。

9条が平和賞をとれば、大江健三郎などの9条の会が大喜びをして日本は未来永劫、憲法改正の目はなくなる。
ノーベル平和賞などまっぴら御免である。

産経ニュース(2014/10/6)
自民・谷垣氏 憲法9条へのノーベル賞に「結構なこと…」「自民改憲案も現行9条が下敷き」

 自民党の谷垣禎一幹事長は6日の記者会見で、今年のノーベル平和賞の受賞候補に「憲法9条を保持してきた日本国民」があがっていることについて「結構なことではないか。最後まで(候補に)いてほしいという気持ちはないわけではない」と述べた。
 平成24年に党が発表した憲法改正草案で、9条を改正し「国防軍の保持」などを明記したことについては「自民党が作った案も、基本は現行憲法の9条が下敷きにあると思っている」と述べた。


 なお、「憲法9条にノーベル平和賞を」署名活動に署名したのは民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約60人。
自民党の二人も間違えて署名して撤回した。

「憲法9条」にノーベル平和賞の署名に自民議員2人 うっかりミス?慌てて撤回

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21:14  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.06 (Mon)


朝日と民主党はもう要らない

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小林よしのりと春香クリスティーンが民主党を激励

 ニューヨークの9.11同時多発テロ以来おかしくなってしまった小林よしのりと、政治家の追っかけだと自称する素人政治評論家の春香クリスティーンが民主党と若者の交流会に出席して民主党を激励した。

BLOGOS(2014/10/6)
「自民党の一強で国民はニヒリズムに陥っている」
小林よしのりと春香クリスティーンが「民主党の存在意義」を議論


民主党学小林、春香、海江田

 小林よしのりがいうには、自民党の一強多弱で国民はニヒリズムに陥っているそうな。
ニヒリズムに陥っているのは国民ではなくて、多弱の野党と反日勢力であろう。

 むしろ民主党政権時代の方が国民はニヒリズムに陥っていたことを思いし出して欲しい。
当時のマスメディアはこぞって「民主党の決められない政治に国民は閉塞感に襲われている」と書き立てたではないか。

いまは安倍政権になって日本晴れとは行かないまでも、ほぼ晴天が続き、国民は閉塞感に悩んではいない。

その証拠に3-4日に読売新聞が実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は62%と横ばいである。

 朝日、毎日、東京の反日新聞が集団的自衛権の閣議決定に「これで日本は戦争できる国になった。地球の裏まで出兵する」と激しいネガティブキャンペーンを展開したにもかかわらずである。

 もっともPonkoは「日本が戦争できる国になる」ことは大変結構なことであり、他国から戦争をしかけられる可能性が少なくなるものだと思っている。

 それはさておき、小林は「今日はネット中継が無くて良かった」と言って、顔の無いネット言論を批判し、春香もそれに応じた。

確かにネット言論は玉石混交だが、正しい主張は匿名か否かにかかわらず共感を呼び、国民を少しずつ動かしていくものと信じている。

「安倍首相に反対していると思うと、全部ネトウヨがバッシングしてくるから怖い」と小林は言うが、ノイローゼではないのか。

「ネトウヨ」などとレッテルを貼って言論を封じようとは小林よしのりも地に落ちたものだ。

 二人の提言を聞いた海江田民主党代表は、「民主党はイデオロギーの政党ではない。多様性を認めているのが民主党。今の安倍さんは多様性ではなくて一色に染め上げようとしている」と自民党を批判した。
こんなことを言っているから人心はますます離れていく。

 民主党は左翼のイデオロギーと僅かな似非保守が同居していて多様性というより支離滅裂だ。
安倍首相が一色に染めようとしているのは結構なことだ。
その色は日の丸の色だからである。
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20:10  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.05 (Sun)


野党の質問しか報じない「TBSサンモニ」のお粗末

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 今朝のTBS「サンモニ」は6日から始まった臨時国会の報道で、野党の質問しか取り上げず、当ブログで取り上げた稲田朋美政調会長の質疑応答は完全スルー。

相変わらず放送法に違反していても恬として恥じない。

「国会で"場外乱闘" 民主党はどう対決?」というテーマだが、"場外乱闘"は誇大広告。

ナレーション
「活躍する女性をめぐり、国会で思わぬ場外乱闘がおこなわれました」


 何のことかと思えば、松島みどり法相が赤い「襟巻」をしてきたのは違法だとか、片山さつき議員が「民主党政権の事業仕分けで御嶽山が常時監視体制から外れた」とツイッターでつぶやいて民主党に抗議されて撤回したとか下らない話。

 国会の質問は民主党議員の山井和則、辻元清美、枝野幸男議員らの質問と安倍首相の答弁を都合のいいように切り取りして印象操作と世論誘導。

岸井成格岸井成格先生

 そして、いつからか始まった黒板を使ったコメンテーターの授業スタイル。
プロデューサーは斬新な積りらしいが、恥ずかしくてみていられない。
今回は岸井成格(毎日新聞特別編集委員)が立ち上がって先生に扮し、今国会は異常だ、先送りが多いと講義を垂れる。
一強多弱の政局はまずい、野党がんばれとエールを送るが様にならない。
いい年した特別編集委員が黒板と白墨の小道具を使っての田舎芝居を恥ずかしいと思わないか。

相変わらず、集団的自衛権は海外の戦場に自衛隊を送ることだ、地球上のどこにでも自衛隊を派遣できることになるとしか言わない。

香港GD中国と香港のGDPグラフ

 香港の民主化運動のデモもとりあげていたが、中国と香港の実質GDPの推移グラフを示して一体何を言いたいのか分からない。
小さな香港と人口13億人の中国のGDPを比較して何の意味があるのか。

そんなことより、天安門事件の再来だ、香港もチベットやウイグルと同じようになるとなぜ解説しないのか。

と考えたが、出来るわけはない。
毎日新聞(TBS)は中国様の手先だからである。
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23:50  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.05 (Sun)


安倍首相の「日本の汚名を晴らす」答弁に韓国が過剰反応

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 安倍首相が3日、予算委員会で稲田朋美政調会の質問に対し、「国ぐるみで(女性を)性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている」と答弁したことを早くも韓国が問題にしていると反日メディアの共同通信が全国に情報をばらまいた。

 韓国としては慰安婦強制連行を強く主張して日本に因縁をつけようとしている以上、当然の反応である。
韓国には言いたければ言わせて置けば良い。
日本はむしろ韓国・中国の特亜諸国を除く国際社会に広く日本の無実を検証データを用いて訴えれば良い。

 稲田氏が3日の予算委員会で明らかにしたように、自民党内で特命委員会を設置し、これに当ることになる。

 日本政府は全力を挙げて日本の汚名を晴らすべく広報活動を展開すべきであり、マスメディアも稲田氏がいみじくも言ったとおり、その責務には「朝日も産経もない」のである。

共同通信(2014/10/5)
安倍首相の「いわれなき中傷」発言に韓国「深刻な憂慮」と批判 慰安婦問題で

 韓国外務省当局者は5日、安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で慰安婦問題に絡み「国ぐるみで(女性を)性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べたことについて「深刻な憂慮の念を禁じ得ない」と批判した。
 韓国政府は、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする男性の証言を報じた記事を取り消した朝日新聞に対する批判が日本で強まっていることを、慰安婦問題全体が捏造(ねつぞう)されたかのように事実を歪曲(わいきょく)する動きだと警戒している。
 当局者は「日本で慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きが続いている。特に(日本の)臨時国会で日本政府の責任者の口からこれに似た発言が出ている」と述べた。(共同)

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2014.10.04 (Sat)


稲田政調会長、国会で自民党の立党精神を確認

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 10月3日の予算委員会における稲田朋美政調会長の質疑は自民党の立党の精神を政治家にも国民にも再確認させた極めて有意義なものであったので、文字起こししてご紹介する。

 稲田氏の考えはこのブログでもご紹介した通り、自民党が下野した時に書いた著書「私は日本を守りたい」で明確に語られている。
自民党は下野して良かったとこのなかで書かれている。
「保守と革新」「伝統と創造」についても「伝統と創造の会」の会長らしい自説を主張している。

稲田朋美稲田朋美政調会長

稲田朋美政調会長
「さて、総理、政権を取り戻して1年9ヵ月が経ったわけであります。
民主党に政権を取られて野党時代、3年半ありましたが、私はある意味、下野して良かったという風にも思っております
下野したからこそ立党の精神に立ち戻ることも出来ましたし、また下野したからこそ、自民党の国民政党である
、地域に根差した国民政党であるというアイデンティテイを取り戻すことも出来たのだと思っております。
私は自民党の立党の精神において、3つの事が柱だと思っております。

 1つは、自民党は真の改革政党であるということであります。
真の改革とは伝統を守りながら創造する、つまり、いいものを守るために不断の改革が必要であるという事であります。

 2つ目は、占領政策、そして占領期に於いて弱体化した我が国をもう一度、真の主権国家に生まれ変わらせる、そのための憲法改正ということで御座います。

 そして3つ目は、国民道義を確立するということ。日本は単に経済大国というだけでなく、高い倫理観と道徳心によって世界から尊敬され、頼りにされる、そして社会正義が貫かれた道義大国を目指す。

この3つが立党の精神の柱だという風に思っております。

また、野党時代、党に居て陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に出向き、一線で活躍しておられる方々の意見をお伺いをして、それを政策に結び付けていくと、地域に根差した国民政党であるという真髄を取り戻したという風に思っております。

総理にお伺いを致します。
政権奪還して、最初の総理になられて、強い経済を取り戻すというアベノミクスは着実に成果を上げていると思います。
また世界から注目も集めております。
民主党政権にくらべ、為替は1ドル75円に迫る危機的な円高から脱し、そして株価は8千円台から約2倍に、有効求人倍率は0.8から47都道府県すべてで改善をして、平均1.1倍にまで上昇し、賃金も15年ぶりに2%を超える伸びとなりました。
しかし、アベノミクスは道まだ半ば、日本を取り戻す戦いもこれからが正念場になるという風に思いますけれども、総理、今の日本の課題、そしてそれにどのように取り組まれるのか、決意をお伺いいたします」
 

 憲法改正が立党の党是であった自民党にも媚中・媚韓の反日政治家が紛れ込んで玉石混交、「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則が危うく成立する時代もあった。
いまだに悪貨は存在しているが、安倍首相が今のところ上手く立ち回っている。

 稲田朋美政調会長は朝日新聞の慰安婦捏造報道事件についても、日本の名誉を回復せよと安倍首相と外相、法相に迫った(つづく)
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23:50  |  国会より  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.04 (Sat)


止めないか韓国、産経新聞への嫌がらせ

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 韓国はいまだに産経新聞支局長を事情の聴取を理由に出国を禁止している。
セウォル号沈没の日に、朴槿恵大統領が7時間も名行方不明で男と密会していたのではないかという韓国紙の記事を紹介しただけなのにである。

 1回目の事情聴取に10時間もかけた。
元記事を書いた朝鮮日報の記者は数時間の聴取で無罪放免になったのにである。
これすらも異常なのに、3回の事情聴取に2か月もかけて、その間、出国禁止とは嫌がらせ以外の何ものでもない。

産経新聞では人事異動で加藤前支局長を帰国させ、新支局長を赴任させることも出来ない。

8月10日には岸田外相が韓国の外相に懸念を表明したが完全に無視された。

 日本の人権屋や、表現の自由を主張する日本ペンクラブや日本外国人記者クラブ、日弁連は一体何をやっているのだ。
日頃、人権だの表現の自由だのと喚いている連中の本性はこれをみても明らかである。

 同僚の産経抄子は今日、「国ぐるみの嫌がらせといっても過言ではない」と批判し、「偉大な父の朴大統領の娘はそんなに狭量ではないと信じて疑わないが」と皮肉っている。

産経抄(2014/10/4)

韓国はきのう、「開天節」という建国記念日にあたり、祝日だった。当然、役所は休みで、ソウル中央地検は、2日に小社の加藤達也前ソウル支局長への出国禁止処分を早々と15日まで延長した。

 ▼昔は、といえば年寄りめくが、日本でも韓国でも重要案件を担当する検察官は、「HERO」でなくても、休み返上で捜査に当たったものだ。加藤前支局長の出国禁止措置は、延長せずとも5日まで有効で、なんとものんびりしている。

 ▼加藤前支局長がなぜ8月以来、出国禁止処分を受けているのか。もうお忘れになった方のためにおさらいしておくと、韓国の旅客船が沈没し、多数の死傷者が出た4月16日、朴槿恵大統領に動静が分からない7時間の空白があった。

 ▼韓国の野党は、「7時間の空白」を攻撃した。有力紙も取り上げて話題になっている、という事実をまとめ、独自取材を加味して前支局長はネット記事にした。これを市民団体が名誉毀損(きそん)だと訴え、ソウル中央地検から事情を3度にわたって聴かれた次第である。

 ▼出国禁止処分の延長は6回目となり、2カ月近く出国できない状態が続いている。おかげさまで、前支局長は元気いっぱいだが、発令された社会部編集委員の仕事はいまだにできない。「報道の自由への侵害」を持ち出すまでもなく、国ぐるみの嫌がらせといっても過言ではない。

 ▼彼が、初めて事情を聴かれたのは8月18日。朝日新聞が慰安婦報道を一部訂正し、大きな波紋を呼んでいた時期で、かねて慰安婦問題の真相究明に努めてきた小紙を韓国が狙い撃ちにしたのではないか、という論評さえある。漢江の奇跡をなし遂げた偉大な父の娘である大統領は、そんな狭量ではあるまい、と抄子は信じて疑わぬが。

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韓国よ日本を馬鹿にするのもいい加減にせよ!
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10:30  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.03 (Fri)


幕引き狙う朝日新聞の第三者委員会の顔ぶれ

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 いまや完全に四面楚歌の朝日新聞が慰安婦問題を検証する第三者委員会のメンバーを公表した。
第三者といっても選んだのは朝日新聞だから、朝日に都合のいい結論が出るに決まっている。

 朝日批判の急先鋒である櫻井よしこ、百田尚樹、西岡力、門田隆将の各氏のうち一人でも入っていれば、朝日の本気度を少しは認めてもいいが、委員会の顔ぶれを見れば、すでに結論は見えている。

 テレビ芸者の田原総一朗氏、集団的自衛権に前向きといいながら実は反日の北岡伸一氏。

北岡伸一氏は反日勢力か?(2013/8/14)より

秦郁彦、保阪正康、北岡伸一らは、「学問」とか「実証」とか「確かな史実」と言って田母神論文を否定し去ろうとし、半藤一利、五百旗頭真、御厨貴らも同様な発言をしている」
「リセット、日米同盟」
(2009/2/9)より 

 一向に反省しようとしない朝日新聞に対しては、攻撃の手を緩めないことが肝要だ。
しかし、記者の家族への脅迫など逆効果だ。
反日勢力がなりすましてやっているとも考えられる。

朝日新聞デジタル(2014/9/2)
本紙の慰安婦報道、第三者委員会7氏で検証 9日初会合

 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者7人で構成します。初会合は9日午後、東京都内で開きます。
 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人です。
 また、朝日新聞が8月5、6日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏(81)のほか、神戸大学教授の木村幹氏(48)ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。
 委員会では、これまでの朝日新聞の慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や今回の記事取り消しにいたる経緯のほか、特集「慰安婦問題を考える」の妥当性、日韓関係はじめ国際社会への報道の影響などについて検証し、2カ月程度をめどに具体的な提言を盛り込んだ報告をまとめていただきます。

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2014.10.02 (Thu)


「正論」11月号も朝日に鉄槌!

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正論11月号正論11月号

11月号11月号目次
                  (目次の一部)

堕してなお反日の朝日新聞

 「正論」11月号の朝日新聞攻撃は凄まじいものがある。
なにしろ表紙が、木村伊量朝日新聞社長と 杉浦信之取締役が並んで白髪の頭を垂れる謝罪写真である。
いままで、このような写真を表紙にした言論誌は見た覚えがない。
それほどまで朝日新聞の犯した罪は重いのである。

 巻頭の高山正之氏の手になるらしき「折節の記」のシニカルな朝日新聞批判は痛快である。
ponkoは朝日新聞が「吉田調書を公表せよ」と政府に迫っているのは不思議だと書いたが、高山氏によれば「(政府は)絶対表に出さないと思っていた」らしい。

 しかし謝罪しても(本心では決して謝罪していないが)・・・

「朝日の罪が許されるわけもない。GHQ史観に立った編集方針をやめ、支那朝鮮と手を切れ、それができないなら廃刊しかない。
 小朝日を自称する毎日も東京も同罪だ。とくに東京は田舎新聞が経営権を握り『朝日を真似りゃあええ』でやって来た。間違いを認めて故郷に帰るときがきた」


と、河村たかし市長を思わせる名古屋弁で東京中日新聞を揶揄している。

朝日も悪いが・・・

「報道機関を名乗りながら取材もせず、何も考えず、ただ朝日に乗っかって番組を作って来た各テレビ局こそ最も罪が重い」

とNHKとTBSをぶった切る。
返す刀でコメンテーターの室井佑月、張景子、金慶珠、デーブスペクター(金髪の朝日新聞)らも切り捨てている。

河野一郎、洋平の過去の悪行をばらした上で、三代目の河野太郎はただひとつ褒めていい事があるという。
何かと思ったら、父親に肝臓を提供したことで・・・

「吉田清治が死んだ今、従軍慰安婦の真実を語れるのは洋平ただ一人。彼を今に生かしてくれたことで、それを日本人は聞き取ることができる。河野一郎は三代目になって初めて世のためになることをしたと後世に記録されるだろう」

と皮肉たっぷり。
しかし、自民党は河野洋平氏の参考人招致を拒否している。
三代目は先代、先々代に負けず劣らず日本を貶めようとしているから、血筋は争えないものである。

 巻頭言がこの調子だから、八木秀次、古田博司、櫻井よしこ、西岡力、門田隆将と続く追撃砲の威力は凄まじい。
秦郁彦氏の史料と証言も貴重だ。
中宮崇氏はテレビ朝日のお先棒を担いだ「報道ステーション」は「妄動ステーション」とか「騒動ステーション」とでも改名したらいかがかと皮肉っている。

石原慎太郎氏の「太陽の党」を引き継いだ西村真悟氏と田母神俊雄氏の対談「我ら、国家守護の双頭たらん」も一読に値する。

 今日発売の「週刊新潮」は朝日攻撃にやや疲れたのかトーンダウンし、代わりに週刊文春が全面的に朝日叩きの手を休めない。

 マスメディアは朝日叩きの手を緩めずに、朝日に完全な落とし前(国際社会への訂正と謝罪、日本人の名誉回復後に廃刊)を付けさせなければならない。
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21:24  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.10.01 (Wed)


河野談話の見直しは「現在」考えていないと安倍首相答弁

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 今日の衆議院の代表質問で「次世代の党」の平沼赳夫代代表が国家の根幹に関わる質問をした。
なかでも朝日新聞の特定なイデオロギーに基づく慰安婦問題捏造の取り消し事件から、河野談話を見直さないのかと質問したところ、安倍首相は見直すことは考えていない、新たな談話を発表することも「現在」考えていないと答弁した。

安倍首相の本音ではあるまい。
「現在」考えていないとは、将来考えるという含みを持っていると好意的に解釈したい。

産経ニュース(2014/10/1)
安倍首相、「今後は新しい基準で適切に」 教科書の慰安婦記述

 安倍晋三首相は1日の衆院本会議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを「考えていない」とした上で、学校教科書の慰安婦記述について「検定に合格した教科書の訂正を求めることは考えていないが、今後の申請図書は新しい基準に基づき、適切に検定が行われるべきだ」と述べた。.
 次世代の党の平沼赳夫党首への答弁。


質疑応答を文字起こしすると・・・

平沼赳夫(次世代の党代表)
「慰安婦強制連行説の元となった吉田清治氏の話はまったく根拠のない虚偽であったことは朝日新聞が認めました(議場ざわめく)
また政府の調査によると、強制性を客観的に裏付ける証拠の無いまま、河野談話が公表されたことが、2月20日の石原信雄元官副房長官の参考人発言により明らかとなりました。
ところが、河野談話は未だに政府の正式見解として扱われ、「慰安婦イコール性奴隷説」が醸成され在外邦人は今も謂れなき非難に晒されています。河野談話は歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。(「そうだ!」の声と拍手)

 総理に質問します。河野談話に代る新たな官房長官談話を発表しないのか。また今使われている学校の教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっているのかお答えを頂きたい」

安倍晋三首相
「河野談話および教科書の記述については、既に官房長官も述べている通り、安倍内閣で見直す事は現在考えておらず、河野官房長官談話に対して新たな談話を発表することも現在考えておりません。
また既に検定に合格した現行の教科書における慰安婦に関する記述の訂正を発行社に求めることまでは考えておりませんが、今後の申請図書については先般改定した新しい選定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において、適切に教科書検定が行なわれるべきものと考えます」

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2014.10.01 (Wed)


櫻井よしこ氏らが「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を設立

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櫻井櫻井よしこ3

 櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達の三氏が共同代表の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が今日発足し、憲政記念館で総会が開かれた。

目的は2年後の参院選を視野に入れて新憲法の制定に向けた全国的な組織づくりである。

 櫻井よしこ氏と田久保忠衛氏は保守派シンクタンクである国家基本問題研究所(国基研)の理事長と副理事長であり、今後の活躍が期待される。
衛藤首相補佐官も出席して「安倍内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押される時が来た」と激励した。

産経ニュース(2014/10/1)
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 
衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」


 憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が1日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長(元最高裁長官)が就任した。
 総会には約700人が出席。改憲のための国民投票を平成28年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国47都道府県に「県民の会」を設立し、1千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。
 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。


 一方、反日メディアのひとつである共同通信は、護憲派の左翼市民団体「9条の会」が集団的自衛権に反対して全国展開すると報じている。

 日本国民は「最後のスイッチ」を押して、アメリカに押し付けられた憲法を破棄し、新しい自主憲法を制定すべきである。

共同通信(2014/9/30)
九条の会、全国で集会や街宣活動

 護憲派の市民団体「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は30日、東京都内で記者会見し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定に抗議し、各地の地方組織が10~11月、集会開催や街宣活動といった一斉行動に取り組むと発表した。行動は計200以上という。
 小森氏は「九条の会にとって今が正念場。安倍政権は関連法案の改正を来春に先送りして、国民にこの問題を忘れさせようとしているが、そうならないようにしっかり活動していきたい」と話した。
 11月24日には、こうした各地の活動を集約する場として、東京・日比谷公会堂で全国集会を開く。

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