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2014.08.28 (Thu)


産経社説が河野氏の国会招致と新談話の発表を主張

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 産経新聞が今日の社説で河野洋平氏の国会招致と河野談話に代る新談話の発表を求めている。
正論である。
高市早苗政調会長が菅官房長官に新談話の発表を要請したが断られたと知っていささか失望した。
戦勝国アメリカからの圧力が加わっているに違いない。
かの国では、日韓関係が悪化したのは日本のせいだと主張する学者、メデイア、政治家が沢山居る。

しかし、朝日新聞が白旗を掲げたことを契機に一気に河野談話を上書きする新談話を発表すべきである。
手順としてはまず河野洋平氏の国会招致、出来れば喚問。そして新談話の発表である。

産経新聞社説(2014/8/28)
【主張】慰安婦問題 新談話と河野氏の招致を

 自民党の政務調査会は政府に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな談話を出すよう要請した。
 事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信である。政府の検証結果を踏まえた新談話によって国際的に広がった誤解を正すべきだ。
 自民党の高市早苗政調会長は、26日に菅義偉官房長官と会い、戦後70年の節目となる来年に向け、新たな官房長官談話を出すよう文書で申し入れた。政府が6月に公表した河野談話の検証結果などを受け、新談話によって河野談話の見直しを求めたものだ。
 しかし菅氏は、河野談話をこれまで通り継承するとし、新談話には消極的だという。
 政府の検証で、河野談話は強制性を裏付ける証拠のないまま政治決着を急いでつくられた虚構性が明確にされた。
 また朝日新聞は自身の報道検証を行い、暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一連の記事を取り消した。「慰安婦」と「挺身(ていしん)隊」の「混同による誤用」も認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とも記した。

日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は、すでに破綻している。河野談話を継承するとしているのは韓国への外交的な配慮などからだろうが、談話の存在こそが日本の近隣外交を縛ってきたのだ。これを継承しては、日本が「甚だしい人権侵害をした」などという誤解の独り歩きを止めることはできない。
 事実を踏まえず、相手の意向ばかりを気遣う姿勢は国際的にも信用されない。根拠なき謝罪を繰り返しても、新たな謝罪や補償要求が蒸し返されることは、これまでの経緯から明らかだ。
 新たな談話によって「おわび」を繰り返す外交に終止符を打つときではないか。長期的には日韓関係の改善にもつながるはずだ。

 河野氏も説明責任を果たしていない。同氏は談話発表の際、強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と認めている。河野談話は、宮沢喜一内閣の謝罪外交の過程で出された。自民党は責任を自覚し、新談話作成の前提として、河野氏の国会招致を実施すべきだ。」
(引用終わり)

朝日・毎日連合VS読売・産経連合の戦いは激しさを増している。
毎日新聞は産経新聞より1日早く昨日・・・

「慰安婦問題 史実踏まえて新長官談話を」

と社説で官房長官の新談話を要求していた。

しかし、最後に・・・

「強制連行はなかったにせよ、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられたことも事実だ」

と完全に腰砕けになっている。
そのことをブログ記事に取り上げようとしていたら、今日産経新聞の一分の隙もない社説が出た。
さすが産経新聞である。

しかし、どうやら読売新聞も今日の1面と4面で徹底的な「朝日叩き」が始めたらしい。

「"朝日叩き”を始めた読売の『本気』といつまでも”朝日叩き”ができない田原氏の『限界』」(木走正水)

 他紙の記事については言及しないのが新聞業界の慣習だったが、産経新聞の朝日攻撃が激しさを増す中、優柔不断な読売新聞もようやく旗色を鮮明にし始めたようだ。

朝日・毎日連合VS読売・産経連合のバトルのなかで、どちらの主張が正しいかネットの住人は注視し、評価し、拡散していく必要がある。
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23:54  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.28 (Thu)


毎日新聞 ヘイトスピーチ調査で活路開く?

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 朝日新聞が5日、慰安婦強制連行という吉田清治の証言は捏造だったと過去の記事を取り消した。
批判轟々のなか、毎日新聞が朝日新聞を擁護する社説を書いた。
しかし、朝日新聞を批判する声はますます激しさを増している。

毎日新聞は旗色が悪くなったと思ったのか、今度はヘイトスピーチに問題をすり替えようと必死なように見える。

「朝日は変わり身が早く、逃げ遅れるのはいつも毎日新聞と東京新聞。やつらはいつも朝日のあとにくっついて行くけど逃げ遅れて割を食う」(「蒟蒻問答」WILL10月号272頁)

 毎日新聞の見出しを読むと地方自治体の9割がヘイトスピーチを問題だとして規制を求めていると勘違いしそうだが、中味をよく読むと、規制を求めているのは全67自治体のうち4割で、「分からないと」明言を避けたのが6割(39自治体)である。
そして8割が「被害を把握していない」「対策を検討する状況にない」と回答している。

「ヘイトスピーチが良いと思うか」と聞かれれば一般論として「良い」と回答する筈がない。
質問の仕方が明白でないのでこんな世論調査は無意味である。
いやむしろ誘導的な質問の仕方であることが推察される。

 ヘイトスピーチはかつて韓流が盛んだった新大久保界隈で起こった局地的な排斥運動であり、全国的な広がりがないことが証明された。

 こんなことで全国調査する毎日新聞のセンスの無さに呆れる。
しかも9割が規制を求めているかのような見出しで世論を誘導しようとしている。

 過度なヘイトスピーチを是とするものではないが、ヘイトスピーチという画一的なレッテル貼りで正しい抗議活動を抑制するのはいかがなものかと思う。

安倍首相が激怒してヘイトスピーチを規制すると言ったとどこかの新聞で書いていた。
ためにする記事である。

舛添都知事が朴槿恵大統領と会談してヘイトスピーチを取り締まると約束したというから、ますます胡散臭いのである。

毎日新聞(2014/8/28)
ヘイトスピーチ:9割問題視 規制求める声も 全国アンケ

在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、毎日新聞が47都道府県と20政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約9割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約4割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約2割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声が相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応--などについて聞いた。

それによると、現状認識については、全67自治体のうち、59自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」(札幌市)、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」(徳島県)などと断じる声が大半を占めた。
また、28自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」(愛知県)との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」(栃木県)との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が39に上った

自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計13自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約8割は「実際の被害などの発生を把握していない」(名古屋市)「対策を検討する状況にない」(熊本市)などと、消極的な回答にとどまった。

その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」(鳥取県)「自治体が個別に判断するものではない」(北九州市)などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。【斎川瞳】

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2014.08.28 (Thu)


石破氏 無役から一転入閣か?


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 内閣改造は首相の専権事項だと表向きは調子のいい事を言いながら、ラジオ番組で安保法制担当相になる気は無い、幹事長を続けたいと勝手なことを言っていた石破茂自民党幹事長。

最初は「無役」の噂が流れたが、ここに来て地方創生相という新しいポジションで入閣する可能性が出てきた。

これが事実だとすれば、清濁併せ呑む安倍首相の懐の深さだといえよう。
第一次安倍内閣では見られなかった余裕である。
謀叛者は無役に晒してもよかったが、党内融和を優先したと見える。
あるいは安倍長期安定政権で「日本を取り戻す」政治に本格的に取り込む意欲の表れとも言える。

 石破氏は一年くらい閣内に置いて飼い殺しにしておけばよい。
安倍首相は数年後、体力気力が衰えても禅譲などということは間違っても無いように願いたい。

石破氏を陰で操る元参議院のドン青木幹雄氏など政局を愉しみ、国の行く末に思いを致さない元自民党議員のゾンビはこの際はっきり政治の世界から退場してもらおう。

産経新聞(2014/8/28)
石破氏「無役」から一転、地方創生相の方向 

 安倍晋三首相が9月3日に行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長を入閣させる方向で検討していることが27日、分かった。新設ポストの地方創生担当相として起用する方向だ。また、復興相と環境相を兼務させ、大島理森前副総裁を起用する方向で最終調整している。参院からは脇雅史参院幹事長か、岩城光英参院議院運営委員長の入閣論が浮上した。
 石破氏は安全保障法制担当相としての入閣は辞退することを明言。
これに対し首相は強い不快感を示した首相は「(就任要請を)石破氏が受けなかった場合は無役だ」と周辺に語り、安保担当相以外では処遇せず、石破氏は「無役」になる公算が大きかった。
 しかし、首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねないと懸念し、石破氏を他の閣僚として起用する方が得策だと判断した。石破氏周辺からも他のポストの打診があれば受諾し、事態打開を図るべきだとの声も出ていた。首相は29日にも石破氏と会談する。
 地方創生相は、これまで総務相が兼ねてきた地域活性化担当相と道州制担当相の業務を兼務させる方向で調整している。(以下略)

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11:20  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.28 (Thu)


朝日新聞 慰安婦特集の文春広告掲載を拒否

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朝日新聞がまたやった

朝日新聞が週刊文春の広告の一部を黒塗りして掲載した恥知らずな行為はネットでも話題になった。

産経新聞が朝日・毎日に挑戦状(2014/3/31)

文春広告朝日広告縮小版

 そして今度は伏字にするのには飽き足らず、広告の掲載そのものを拒否した。
「本社の社会的評価を低下させる」というのがその理由だが、もう既に社会的評価はゼロだ。

 恥知らずな行為は止むことが無いが、朝日新聞の広告収入が減るのはよいことである。
どうせ朝日新聞を読むような輩は朝日批判に耳を傾けることはあるまい。
文芸春秋社の広告費の無駄というものである。
むしろ拒否されて話題になった方がよく売れる。

(【追記】 新潮社も28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした)

産経新聞(2014/8/27)
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載

 文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。
 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。
 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。


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10:18  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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