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2014.08.18 (Mon)


中国を敵視するなと谷垣法相

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谷垣法相谷垣法相2

 谷垣禎一という御仁はほんとうにどうしようもない御仁だ。
安倍首相がまだ決断していない消費税10%増税を予定通りすべきだと主張し、増税できないならアベノミクスの失敗だと強調した。

安倍首相の足を引っ張っているとしか思えない。
総裁としても法相としてもまったく存在感が無かった。
次期閣僚からは早々に消えてもらおう。

谷垣氏は媚中派でハニトラに引っ掛かったと言う噂もある。
そのせいか中国を仮想敵国と見なすべきではないと主張する。
敵対的行為をしているのは中国の方ではないか。
軍事力を倍増し、東・南両アジアに勢力を拡大しようとしている中国には十分に備える必要があるのは当然だ。

産経ニュース(2014/8/18)
谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方

 谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会(谷垣グループ)の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成27年10月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した
 谷垣氏は「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
 9月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。(日本側に)中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。


 集団的自衛権の閣議決定には韓国の了解が必要だとは何事か。
韓国の了解も取らずにすでに閣議決定はしているし、韓国の了解など必要ない。
朝鮮戦争がいつ再開されてもおかしくない現在、集団的自衛権の行使は韓国が泣いて喜ぶべき事柄ではないか。

休戦中の朝鮮戦争が再開しても、韓国支援のために米軍が日本の米軍基地から出撃することを日本は拒否したらいい。
今度は中国が韓国のために北朝鮮と戦ってくれるだろうからである。
どちらにしても日本はまったく関係ない。
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2014.08.18 (Mon)


産経ソウル支局長が名誉棄損で中央地検に呼び出し

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 今月3日ソウルの産経新聞支局長が書いた「セウォル号の事故当日に朴槿恵大統領が7時間所在不明だったと」という記事が大統領の名誉を棄損したと韓国の市民団体が告発し、支局長が今日ソウル中央地検の要請に応じて出頭した。

 今後どのような展開になるか不明だが、問題の記事を読んでも朴大統領の名誉を棄損したというほど大袈裟なものではない。

 問題の記事は「真偽不明の噂だ」としたうえで、「旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」という前書きで、7月7日の国会運営委員会の問答、朝鮮日報の7月18日の記事を引用しているだけの話である。
朴大統領が男と逢っていたと実名を挙げて報道しているのは朝鮮日報であり、名誉棄損で訴えるならば自分の国のメディアであろう。

日本憎しとばかりに、手前のメディアではなくその記事を引用して日本に伝えた支局長に出頭を命ずるとは無礼千万、とんでもないお門違いというものだ。

多分、最後の一言・・・

「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ」

が気にくわなかったのだろう。
こんな程度で支局長に出頭を命ずるほど韓国の司法は偉いのか。
「報道の自由」という錦の御旗を掲げるまでもなく、この程度の記事が韓国を刺激するとは、もはや韓国に未来はない。

産経ニュース(2014/8/3)
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?

産経ニュース(2014/8/18)
本紙ソウル支局長が出頭 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で

 【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を告発した問題で、加藤支局長は18日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。
 産経新聞では、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。
 在韓の外国特派員らで構成する「ソウル外信記者クラブ」が14日、緊急理事会を開催し、「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。

 コラムは今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の7時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている
 小林毅・産経新聞東京編集局長「本日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長がソウル中央地検に出頭した。これは、韓国国内の司法手続きに沿ってわれわれの考え方を説明するため要請に応じたものである。
 産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。
 当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯(しんし)に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」

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20:19  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.18 (Mon)


朝日新聞、慰安婦問題に続き原発事故でまたも日本を売った

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 福島第一原発の事故で当時の民主党政権の菅直人元首相や細野元幹事長の無用な干渉にもかかわらず被害を最小限に食い止めて日本を救った吉田昌郎所長。
惜しくも昨年7月他界されたが、その調書が問題になっている。
吉田氏は未公開を希望していたが、本人の遺志を無視して全面公開せよと主張したのが朝日新聞。

 その朝日新聞が、入手した資料を基に吉田調書には「吉田氏の命令に違反して全員が現場から逃げた」と書いてあると世界に報じ、世界のマスメディアは「自己犠牲的な事故対応は嘘だった。セオウル号の船長のようにみんな逃げ出した」と評価を一変させて日本を侮辱した。

しかし、これは事実では無かった。
朝日新聞はまたもや日本を売る行為をしたのである。

 慰安婦問題で産経新聞が朝日新聞を糾弾して朝日新聞を追い込んだように、今度は吉田証言の捏造を取り上げて朝日新聞を糾弾している。

 今朝の産経新聞一面トップは「『全面撤回明確』に否定」「命令違反の撤退なし」という見出しで入手した吉田調書の一部を紹介している。

吉田調書1吉田調書1

 そして「菅元首相の言動に強い憤り」という小見出しもある。
対応に必死な現場に翌日乗り込んだ菅元首相は現場で激怒し幼稚な質問を繰り返し現場の作業を妨げたことは周知の事実である。
細野幹事長も毎日現場に電話を掛けて作業を妨げたという。
菅元首相が吉田前所長を「戦友」と呼ぶのに対して、吉田氏は菅氏を「あのおっさん」と侮蔑している。産経新聞の阿比留瑠比記者が「あれ」としか呼ばないのに似ている。

民主党政権で発生した原発事故でよくも日本が存続を保てたものだと今更ながら冷や汗が出る。

 それにしても朝日新聞、どこまで日本を貶める捏造情報を世界に発信すれば気が済むのか。
慰安婦問題捏造の大罪と併せて朝日新聞を糾弾する必要が更に高まっている。

産経新聞(2014/8/18)
朝日新聞の報道は「所長命令に違反し、所員の9割が原発撤退」

(同上)
「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 
吉田所長、菅元首相に強い憤り


(同上)
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 
ジャーナリスト、門田隆将氏

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