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2014.08.06 (Wed)


痛ましい笹井氏の死 助かった朝日新聞

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 STAP細胞の論文をめぐり、理化学研究所のチームリーダーの小保方氏と副センター長であった笹井芳樹氏は苦境に立たされた。
小保方氏についてはマスメディアは「リケジョ」などと新語を作って一斉に囃し立て、持ち上げて、論文に不備な点があると分かると手の平を返したように地面に叩きつけた。
近来、これほど短期間に毀誉褒貶が激しかった例はない。

 一方、笹井氏は研究者として優れていただけでなく、マネジメント力にも卓越していたと言う。
真に残念な死であり、心からご冥福をお祈りしたい。

 それにしても、今日の各紙の一面トップは笹井氏急死のニュースで飾られ、本来ならば一面トップを占めるべき朝日新聞の「慰安婦強制連行」は誤報の31年振りの告白は片隅に追いやられてしまった。

助かったのは朝日新聞である。
安倍政権が打撃を受けたと得々として報道している。

テレ朝ニュース(2014/7/5)
安倍政権にも大きな衝撃が 笹井氏“自殺”で

理化学研究所の笹井芳樹副センター長が自殺したという情報は、安倍政権にも衝撃を与えました
 アベノミクスの成長戦略には、笹井氏らが取り組んできた再生医療など科学技術も柱として掲げられていますが、これらにブレーキが掛かる事態となっています。安倍総理大臣は、理化学研究所を世界最先端レベルの研究開発の拠点と位置付け、政権発足からわずか半月後に視察に訪れました。奇しくも、この時に安倍総理大臣への説明役を務めたのが笹井氏でした。その後、安倍政権は、日本に優秀な研究者を集め、国際競争力を高められるようにと、研究者に高額な給与を支払うことのできる「特定国立研究開発法人」の制度を新たに作ることにしました。理化学研究所は、来年4月にその第1号に指定される運びになっていましたが、STAP細胞の不正論文問題で、理研への不信感が高まり、暗雲が垂れ込めていました。その矢先に、今回の笹井氏の自殺が起きてしまいました。
 山本科学技術担当大臣:「しっかりと理研の対応を見極めながら、検討を続けるということだと思う」
 笹井氏の自殺を受けて、ある政府関係者は、秋の臨時国会に予定している特定国立研究開発法人の設置法案の提出について、「難しい情勢だ」と語りました。そうなると、4月の新しい法人の設置は不可能となり、安倍政権が目指す科学技術と産業を結び付けるという成長戦略にも大きなダメージとなります
(政治部・原慎太郎記者報告)


 昨夜のテレ朝「報道ステーション」は朝日新聞の慰安婦報道取り消し騒動については一切触れずに押し通した。
にもかかわらず、安倍政権は笹井氏の自殺で苦境に陥ったとばかりに焦点ずらしをしている。
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17:57  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.06 (Wed)


国会で何を検証するのかと毎日が朝日を擁護

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日本の三大反日メディアはNHK、朝日、毎日である。
小者の東京、北海道、共同通信、時事通信は物の数ではない。
共産党の機関紙の様な沖縄タイムズ、琉球新報然りである。

昨日、朝日新聞が慰安婦問題で一部誤報があったと32年経って認めた。
しかし決して捏造ではないと朝日新聞の元記者植村隆を庇った。

 その朝日新聞を今度はお仲間の毎日新聞が擁護した。
石破茂自民党幹事長が朝日新聞を国会に喚問して検証する可能性を示唆したら、そんなこと必要ない、報道の自由だ、政治が口を出すなと噛み付いたのである。

 「報道の自由」の名のもとに国際社会における日本国と日本人の名誉を毀損し、反日中国と韓国を喜ばせ、国益を損なうような捏造記事を垂れ流すことが許されるのか。
捏造記事で国民を洗脳し誘導することが許されるのか。
国を運営する政治がデマゴギーの退治に乗り出すことに何の不服があるのか。

毎日新聞(2014/8/6)
慰安婦問題:国会での朝日記事検証…何を検証するのか

 自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。
 石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。
 さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。
 だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。
 安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。
 民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】


 石破幹事長の記者会見の模様を調べれば、石破氏はいつもの通り慎重に言葉を選んで、終始冷静に記者の質問に答えており、毎日新聞記者が「・・・とまで踏み込んで」と目くじらを立てるほどの事ではない。
やはり毎日新聞は朝日新聞と同じ穴の貉であることを、この記事が如実に証明している。

記者会見の詳細はこちら・・・

BLOGOS(2014/8/6)
朝日新聞の従軍慰安婦記事に関する石破幹事長記者会見

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2014.08.06 (Wed)


朝日新聞 慰安婦捏造していないと抗議文

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植村隆元記者を擁護

 慰安婦問題がこれほど大問題になり、海外から「日本は戦時中、女性を『性奴隷』にした」といわれなき非難を浴びているのは朝日新聞のせいである。
(この『性奴隷』という言葉は国連に働きかけて自分が流行らせたと戸塚悦朗弁護士は自慢している)

 そもそものきっかけは詐話師・吉田清治の著作と虚言から始まったものであり、それに火を点けたのは他ならぬ朝日新聞記者の植村隆である。

 しかし、朝日新聞は昨日の記事で植村隆記者(当時)をは「慰安婦と挺身隊を混同した」ものの捏造はしていないと強弁した。
そして、この植村隆を光文社の写真誌「FLASH」が「捏造」と記事にしたことに朝日新聞は抗議する文書を送った。

FLSAHflash_20140805.jpg

 朝日新聞はもうジタバタしてもダメである。
天下の大新聞である朝日新聞サマが一写真誌の小さな記事にいちいち目くじらを立てているようでは、よほど追い込まれていると見える。

嘘で固めたいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」も昨日、誤報を認めた蟻の一穴で朝日新聞の捏造報道がさらに追及され、さらに多くの読者を失うだろう。

NHKと朝日新聞という反日二大メデイアが崩壊する日もそう遠くはない。

朝日新聞(2014/8/6)
朝日新聞社、FLASHに抗議文「捏造は一切ない」

 5日に発売された光文社の写真誌「FLASH」8月19日・26日号に掲載された「『従軍慰安婦捏造(ねつぞう)』朝日新聞記者 大学教授転身がパー」の見出しの記事について、朝日新聞社は5日、朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけたとして、FLASH編集長に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。
 朝日新聞社広報部は「5日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える:上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。

(ウィキペデイア)植村 隆(うえむら たかし、1958年 ‐ )
は、北星学園大学非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている。妻は韓国人で、その母親は慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長とされる。
2014年3月に朝日新聞を早期退職し、4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定であったが、当大学はホームページ上にて植村との雇用契約を解消する旨を公表した。従軍慰安婦問題を捏造したことへの批判が殺到した為、大学側が採用を見送ったとみられる。 2014年4月より北星学園大学で非常勤講師として、国際交流科目の講義を担当。

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11:33  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.06 (Wed)


吉永小百合がよみがえる原爆の日

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 いよいよ夏も真っ盛り、左翼・反日メディアが元気を取り戻す季節がやってきた。

昨日、慰安婦問題で誤報を認めた(よく読めば反省ゼロの居直り)記事を書いた朝日新聞は今日の一面トップは元女優・吉永小百合の原爆・原発反対のインタビュー記事である(WEB紙面によれば)。

 アメリカの核の傘に守られて平和を貪る日本。
広島・長崎に原爆を落とされて数十万人の無辜の非戦闘員が命を落としても「過ちは二度と繰り返しません」とアメリカを憎むこともしない日本。
そのアメリカに押し付けられた「日本を二度と立ち直らせないための憲法」を戦後70年も後生大事に守って来た日本。

 本来ならば日本こそ核武装する権利を保有する唯一無二の国であるはずなのに、国連の核保有国(戦勝国と中国)に小突き回され、アメリカに次ぐ二番目に多い国連分担金を払いながら、いまだに常任理事国にもになれずに、敵国条項に明記されている日本。

どこかおかしくないか。

 それを8月6日は原爆の日だからといって元女優がチャラチャラとセンチメンタルな詩を朗読しても、原爆で亡くなった被災者やB29の無慈悲な絨毯爆撃で命を失った人たち、日本のために戦った兵士たちの霊を慰めることはできない。

 あえて反米になる必要はないが、少なくと離米の気概をもって日本は自主独立しなければならないと誓う8月でなければならない。

朝日新聞(2014/8/6)
吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」

 唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。
 2011年3月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと。
原発の再稼働や輸出の動きがあることには『さよなら原発』と私は声を出していきたい」。

(以下略)
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10:38  |  妄言・暴言・失言集  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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