2014.08.31 (Sun)


TBS「サンモニ」 国連委のヘイトスピーチ規制勧告に大喜び

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 日本や韓国の反日左翼NGOの巣窟である国連の人権擁護団体が日本にヘイトスピーチと慰安婦と死刑制度の反省を求めて勧告して来た。
大きなお世話である。
ヘイトスピーチの根源は日本における在日特権は逆差別だという主張であるし、慰安婦の問題は朝日新聞が告白したようにすでに結論は出ている。死刑制度をやめろというのも内政干渉である。
谷垣法相は最近も3名の死刑囚の死刑を執行した。被害者の家族や親族の心情に思いを致せば、一人でも多く早急に執行すべきだ。

ヘイトスピーチというレッテル貼りで左翼は日本国民の正当なデモ行動を規制しようとしている。
ならばデモ隊もそのようなレッテルを貼られないように十分注意して行動すべきである。
さもなければ、敵の思う壺に嵌る。

TBS「サンモニ」(2014/8/31)
"ヘイトスピーチ"規制
国連委が日本に韓国


1234サンモニ1

関口宏(司会)
「さあ、この法規制の問題は難しいと思いますねえ」


 いつも寺島実郎が座っている司会のすぐ右の席にいつも4番手か5番手の涌井雅之が座っている。
おやおや。

1234
サンモニ2

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
日本人の民度はどういことなの?ということを突き付けられていると思うんですよね。即ちね、第二度世界大戦で、ドイツが犯した事っていうのは何かと言えば、いわば人種の優勢性みたいなころで、あれだけ大きな問題でナチスの迫害、ユダヤ人の迫害につながった。同じように日本人の中にもそういうものが若干あったという事は事実ですよね


 ナチスと日本を同一視して日本を貶める反日植木職人。 あっ、これもヘイトスピーチか(笑)
「若干あった事実」とは何を指しているのか明らかにすべきである。

関口
「はー」

涌井
「そういう意味で言えば、弱者がより弱者を探していくというプロセスの中にこういう問題てのは起きやすい。そういうなかで我々日本人がですね、自分達をどういう風にあの大戦から学びながらどういう姿勢どのような哲学で世界を考えていくのかといったことが非常に重要な基準になる。そこの部分を問われているというふうに思ってるんですよ。それをましてやですねえ、まるで何だか分からないガッチャマンみたいに異次元の国会周辺のデモ規制とヘイトスピーチが結びつくという論法すら非常に恥ずかしい話だという風に思ってますね」


空疎な言葉の羅列は寺島実郎と同様である。
なぜもっと分かりやすい言葉でズバッと核心を突いたコメントが出来ないのか。

1234サンモニ3

大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「安倍総理は外国で必ず『日本の自由・人権・民主主義』と国連憲章に書かれている原理原則を言うが、国内の現状とのギャップを非常に厳しく指摘されている。来月の国連総会で安倍総理は演説するが、どうこの問題に対処するのか国際的にも注視されている

関口
「サッカーの世界でも良く起こるよね、これ」

1234サンモニ4

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「国際サッカー連盟でも非常に重要視されている問題で、日本もそうだけど、人権に関して言うとスポーツにもすごく重要な問題になっている」


サッカーに政治を持ち込んで「独島は韓国の領土だ」という旗を持ってグランドを走る韓国のサッカー選手や、伊藤博文を暗殺した殺人犯の肖像や歴史問題のメッセージを観客席の横断幕で示すなど韓国人の嫌がらせは大問題である。
韓国の街角で繰り広げられる日本の政治家や国旗を踏みにじり火をつけて罵倒するヘイトスピーチはどうよ、と言いたい。

 「韓国人は氏ね」というのは明らかにヘイトメッセージだが、韓国を批判する日本のデモは警察の認可済みで、その多くは整然と行われているという現実を知るべきである。

萱野稔人(津田塾大教授)
「ヨーロッパでは法規制が整備されているが、それがあればヘイトスピーチが無くなるかというと必ずしもそうではない。規制をすればするほど広がっていくし、直接的なヘイトスピーチではなくてもっと巧妙な表現になっていくので、非常に根が深い問題だ。法規制すればいいというわけではないのは確かだが、まず法規制することが大事だ

1234サンモニ6

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「このまま放置して行くことは国際的に通用しませんしね。先程『民度』と言われましたけど、恥ずかしい話ですよ。法規制は必要だけど、どこからどこまでの内容が法規制の対象になるかは相当慎重な議論が必要ですしなかなか難しいものになるかも知れませんが、とにかく法規制はするということがまず大事ですね。
それから自民党の便乗組は納得できませんね。まったく別問題ですからね。おそらく自民党も本気ではないと思います。これが出て来たんでそれをやっておこうと言いたい人達だということですね」


ヘイトスピーチの法規制がまずありきというのは反日勢力の作戦である。
在日特権を許さないという真っ当な主張もヘイトスピーチのレッテル貼りで葬り去ろうとしている。
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2014.08.31 (Sun)


2020年日本から米軍はいなくなる

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日本がアメリカに見捨てられる日

2020年日本から2020年日本から

 集団的自衛権の行使容認はアメリカの戦争に日本が巻き込まれる事だと反対派は言い募る。
しかしそれを嘲笑うかのように、そのアメリカ軍は2020年に日本から撤退するという本である。
 
 日米同盟がありながら、いざとなれば中国からの攻撃を避けて撤退することもあるという冷徹な国際政治力学を示し、一国平和主義のお花畑の住民の脳天をガツンと打ち砕く衝撃的な本である。

 本書は元日本人で米国籍の元アメリカ陸軍大尉と筑波大学の講師の質疑応答の形で進められ、とても読みやく分かりやすい。
軍事知識のないあなたもこれを読めば立派な軍事オタクになれる。
講師は我々軍事の素人のレベルで質問し、元アメリカ陸軍大尉は仮借ないアメリカの立場を分かりやすく教えてくれる。

そのなかからいくつか印象に残った部分を意訳(抜粋加工)して紹介してみよう。

ーF22を米国は日本に売ってくれませんでしたよね。

「米軍の議会がストップさせました。そこでは、米国が多額の金を投入したステルス戦闘機の秘密技術を、簡単に日本は中国に渡してしまう可能性があると判断された。それが、大きな理由だと思います。金がどうのこうのという問題ではない」

(そう言えば特定秘密保護法に反対した反日メディアや団体は中国の手先であったか。
しかしそれでも不十分だと元大尉は言う)


ー日本の国会議員は多分「ここだけの話だがな!」と地元に帰って、喋りまくっています」

「それではダメです。まったく話になりません。日本で、特定秘密保護法とかやっていますけど、あれは必ず失敗します。というか米国の基準と同一にはなりません」

「在日米軍が撤退する未来を想定すると、日本が単独で防衛できる武器体系を持たないといけないという
ことです」

(核武装しかない)

「台湾は空母20隻分の価値がある」

「習近平国家主席は自分の任期内に何とか台湾をモノにしようという執念があります」

「台湾が中国に獲られるのは時間の問題と言えるでしょう」

「ウクライナ国内のクリミア半島をロシアが軍事力で併合した時、中国は反対しませんでした。これはそれを認める代わりに、中国が台湾を併合した時、ロシアに反対させないためです」

―中国は台湾が落ちれば一気に「古島までは、中国のものだ」と言い始め、大量の漢民族が離島に送り込まれて、住民投票で、倭人自治区となる可能性が出てくる。

「大量にやって来るでしょうね。既にその兆候は日本各地で起こっています」

(それなのに1000万人の移民受け入れ政策とは火に油を注ぐような自殺行為である。
しかし、元大尉はそこまで待たないとソフトランディングを否定し、核兵器を日本に使用しても、アメリカも広島・長崎に核兵器を使ったのになぜ中国が使ってはいけないのかということになるという。
そのために日本の軍国主義の復活、ナチと同一視、南京大虐殺のプロパガンダを広めているという)


「米軍が日本から撤退するのは中国空軍戦闘機が2000機を越えた2020年」

「米国は強引な国です。ベトナムを味方に付けるのは米国にとって、朝飯前の恫喝です。
民間の司法取引でも『罪を認めれば執行猶予で済むが認めないなら合計で懲役200年を求刑するぞ!!』とメチャクチャな司法取引が行われています。
相手は懲役200年を求刑されたら堪ったもんじゃんないから、その司法取引に応ずるしかない。良くも悪くもアメリカ理由です」

ー逆を考えると、見捨てる時も凄く速いというわけですか?

「まさにその通り」

ーそれが日米同盟の日本を相手にしても、ですか?」

「はい、強引に見捨てます。そういう国なのです。申し訳ありませせんが・・・」

ー横須賀から第7艦隊撤退ですか?

「そうです。しかし、それだけではありません。米議会は3隻減らしたら、減らすかわりに、日本に金を使わせろという事になります」

ー何に、使わせるのですか?
 
「空母用のF35-Bを買わせて、軽空母を持っていいよ、となるでしょう。日本が空母を持つ、持たないは米国が決めますから」

ーしかし、それには相当、金が掛かるので、持つことは日本は諦めたはずです。

「相当の金が、米国に入るのだからこそ、日本に使わせるのです」

ー米国が、OKを出してくれても、日本国内に反対が出ます。

「米国は本当に怖い国ですから、日本国内の反対勢力だろうが、何だろうが、そ気になれば、全部、抑えます。自分の信じる正義のためならば、何でもやります。そういう国ですから」

(宇宙では中国がやりたい放題で、宇宙の主導権を握ろうとしている)

ー危険じゃないですか!!

「現代の個人レベルで考えると、ネットとスマホが使えなくなったら、一般人はパニックになるでしょう」

ーはい、混乱します。

「米軍がその状態になるのですよ」

オスプレイについて・・・

「オスプレイは中国には一番、嫌な兵器なのです。反オスプレイ運動も、裏では中国が煽動しているのでしょう

(その通り!)

元大尉は日本の取るべき道を示唆しているが、それは本書をお読みいただきたい。

最後に・・・


ー集団的自衛権問題で、「地球の裏側に自衛隊を送るか」とか、「若者を戦場に送るとか心配するよりも、日本の南西諸島の与那国島のちょいと隣、沖縄のちょいと隣、沖縄のちょいと西の近い所がもう戦場なのですよね?

「はいその通りです」

― そここそが日本に復讐してやろうとする中国軍と日本国自衛隊の最前線なのですよね?

「そうです。そこで、絶対に第一撃を食らいたくない在日米軍は撤退します」

ー日本国民はそこが祖国ですから撤退できません……。

「日本全国の国民の家の真上が、いきなり、戦場になる可能性もあります。
 それが対中国との戦争の統合空海戦闘(JASB)の現実です」

-今、そこにある戦場が、日本国内。どうしたら、良いのでしょうか?

 「それは、日本国と日本国民が、考えてください」


「2020年日本から米軍がいなくなる(飯柴智亮 聞き手小峰隆生 講談社 2014年8月 800円+税)

【目次】
はじめに 

序章 同床異夢の日米同盟

米国にとって「日米同盟」とは 
米国の国益に拉致問題は関係なし 

第一章 米軍が日本から撤退する理由

背に腹は替えられない米軍 
米軍の戦術はアウトレンジが基本
日本の機密保持に不安あり 

第二章 在日米軍撤退の行程表

中国は負け戦はやらない 
沖縄米軍の命運は、中台関係が握る
「台湾は空母20隻分の価値がある」 
中国は空母を増やすのか? 
ほっといても米軍はいなくなる 
中国空軍戦闘機が2000機を超えた時 
沖縄米軍の転進先 
米軍ベトナム基地ふたたび 
撤退計画は朝鮮半島の情勢次第 
三沢基地の隠された価値 
横須賀・第7艦隊だけは絶対に必要 
米軍にとっての真の「強敵」 
宇宙では中国がやりたい放題

第三章 米軍なしで日本は中国に勝つ!

撤退こそ米軍の基本方針 
米軍のいない日本は中国にどう映るのか? 
今こそ日本に国家軍事戦略が必要だ 
日本に合うミサイル戦略を考える 
自衛隊は米軍のためのもの 
自衛隊だけで日本をどう守る? 
とりわけ日本の空をどう守る? 
また最後まで「零戦」で戦い続けるのか 
日本が空母を持てる日 
日中空母が激突したら? 
日本国海兵隊・Jマリーン、出動す!!
対中国で、陸上兵力は出番ナシ 
陸自はこう改編すべきである 
日本軍に戦車はいらない 
中国が一番嫌な兵器はオスプレイ

あとがき 

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2014.08.30 (Sat)


高市政調会長 来年の安倍談話に期待

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河野談話を白紙にする安倍首相談話を

 今日の日本テレ「ウェークアップ!ぷらす」で高市早苗政調会長が戦後70年の来年、安倍首相が新しい談話を発表し、河野談話を事実上否定することに期待する発言をした。

日本テレビ「ウェークアップ!プラス」(2014/8/30)
知事選・外交・消費税・・・
「第2次安倍改造内閣」の境内は

高市早苗高市早苗

高市早苗政調会長
「・・・だからそういう意味で、やっぱり安定政権で長くやって欲しい。
で、河野談話ですけれども、あれ、官房長官談話ですから。菅義偉官房長官が出さないと言われればそれまでですけども。ただ、来年、終戦70年を迎えますのでね。その時にまた総理が何らかの談話を出されると思いますので、その内容には大いに期待してます。安倍内閣しか出来ないことを今やらんでどうすんねんと。2回3回、3回目4回目総理できるんやったらいいんですけどね。やっぱり苦労されて2回目、総理になられたんですから。自分が国会議員としてあるいは政治家としてやろうとしたことは全部やりぬいて欲しいですね」

産経ニュース(2014/8/30)
「来年の安倍談話に期待する」 
河野談話修正めぐり高市氏、終戦70年で


 自民党の高市早苗政調会長は30日の読売テレビ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に関し「来年(安倍晋三)首相が何らかの談話を出す。その内容に大いに期待している」と述べた。終戦70年の節目に首相が出す談話の中で、河野談話の記述を修正する可能性に期待感を示した発言
 菅義偉(よしひで)官房長官が河野談話に代わる新たな談話を出す方針を否定していることについては「河野談話は『官房長官談話』だから、菅氏が出さないといわれたらそれまでだ」と語った。

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21:58  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.30 (Sat)


日本テレビ「ウェークアップ!」が石破氏批判

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 安倍・石破会談が終わり、どうやら石破氏は入閣ということに決着が付いたようだ。
会談後、石破氏は「安倍首相を支える、2年や3年で首相が変わるのはよくない」と無理に笑顔を作っているように見えた。
両頬を紅潮させた石破氏はなぜか子供に人気のアンパンマンに似ていた。

 今回の内閣改造にに対する石破氏の要求は大方の批判を浴びた。
いろいろな情報を総合すると、安倍首相の方が一枚上手で、造反しようとした石破氏が手もなく絡め捕られたという構図が浮かび上がってくる。

「次はあなただ」と安倍首相に言われて折れたという話もあるが疑わしい。

今日の日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」でも橋本五郎読売新聞特別編集委員に厳しく批判されていた。

日本テレビ「ウェークアップ!プラス」(2014/8/30)
安倍首相と会談後 一転・・・
「無役」から「入閣」へ

橋本五郎
「でもね、やっぱり石破さんは心得違いしてると思いますね。まず、そもそも幹事長で居たいなんてことを言うべきではないんであって、私はどんなポストでも支えますって最初にそれ言って、それでいいんですから。それからもう一つ、そのお、まあ二人はライバルではなくてこんなに離れてるんですから、それは
(と左右の手を上下に広げる)」

橋本五郎橋本五郎
橋本読売新(雲泥の差? 月とスッポン?)

辛坊治郎
「現時点において」

橋本
「そうです、そうです。ですからね、あんまりね、ボストの要求もそうだし・・・その、ここは私は相当損したと思いますね」

田崎史郎(時事通信社)
「そうですね、そこは失敗したと思いますよ。やっぱりあれはラジオでの発言は良くなかった」


国会で内閣不一致だと野党に突かれる可能性があるという話から・・・

橋本
「国会で当然聞かれますね。だから個人的な事言ってる場合じゃないんですよ。政府与党として決めたんですから、このことは。憲法解釈によって、変更によってやるってことに決めたんだから。それに従わないと変ですよ、これは」


「石破の上にも3年」
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21:22  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.29 (Fri)


慰安婦は売春婦ではない?国連人種差別撤廃委勧告の愚

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法的拘束力なく 日本左翼の巣窟

 国連の人種差別撤廃委が日本のヘイトスピーチと慰安婦問題で日本は「責任者の責任」を追求せよと勧告した。
お門違いも甚だしい。
いま日本では慰安婦問題を捏造した朝日新聞という「責任者の責任」の追及が始まったばかりである。

「慰安婦を売春婦と呼ぶことに懸念」?
慰安婦と売春婦とどこがちがうのか。
Comfort Woman(慰安婦) と呼んだり Sex Slavery(性奴隷)と呼んだり一体どっちなんだ。
慰安婦は売春婦とは違う高級売春婦だと言いたいのか。
たしかに兵隊の何十倍も稼いでいたというから奴隷ではあるまい。

人種差別撤廃委は国連人権委の下部組織らしいが、「日本左翼の巣窟」だとされている(「WILL」10月号)

次のような団体や政治家や在日が暗躍しているという。

「女たちの戦争と平和資料館」(WAM)
アムネスティインタナショナル日本
外国人人権法連絡会
在日朝鮮人人権協会
国際人権活動日本委員会
部落解放同盟(日本側の参加団体のとりまとめ)
日弁連
ピースボート
新日本婦人の会(共産党)
有田芳生
辛淑玉


藤井実彦論破プロジェクト実行委員長と山本優美子なでしこアクション代表の対談によれば、国連人権委はこれら左翼に仕切られていて、反論したくてもチャンスを与えられなかったという。

「左翼メディアとNGO団体は癒着している」(藤井氏「WILL」10月号93頁)

この国際組織に積極的に働きかけて、日本を貶める情報をインプットしているのは日本の様々なNGOである。
関係NGOの殆どが朝鮮総連がらみだという。


高校無償化から朝鮮人学校を外したことを問題にしているあたりやはりそうかと思う。


人種差別を飯のタネにするNGOは本質的には反日勢力のひとつである。

かれらはチベットやウイグルに対する中国の「差別」どころか「抹殺」しようといている行為をなぜ批判しないのか。
そちらの方が大問題なのにである。

日本政府、マスメディア、言論界は朝日新聞を血祭りに上げて、国際社会での日本に対する誤解と偏見を正さなければならない。

産経ニュース(2014/8/29)
「慰安婦の人権侵害調査を」国連人種差別撤廃委 ヘイトスピーチ捜査も要請

 【ベルリン=宮下日出男】国連の人種差別撤廃委員会は29日、人種差別撤廃条約の履行を調査する対日審査を踏まえ、慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害を調査し、責任者の責任を追及することなどを勧告する「最終見解」を公表した。
 最終見解では、アジア女性基金による「償い金」支給など日本側の取り組みを「留意する」とする一方、「真摯(しんし)な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めた。
 20、21日の対日審査では元慰安婦が「売春婦」とも呼ばれていることなどへの懸念が委員から示され、日本側は従来の取り組みを説明するなどした。4回目となる同委の最終見解で慰安婦問題への言及は初めて。勧告に法的拘束力はない。
 最終見解は在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ(人種差別的な憎悪表現)の問題にも懸念を表明。責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した。

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23:54  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.29 (Fri)


野党も国会で朝日新聞を追及する構え

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 慰安婦問題をめぐる朝日新聞の開き直りに自民党だけでなく野党も朝日批判を始めた。
朝日の責任を追及する機運はますます高まっている。
秋の臨時国会で野党の有志は検証を求めると言う。

 しかし、野党の中で共産党と社民党はこの動きに付いて行くまい。
日本人と日本国のための政党ではないからである。
おそらく公明党も朝日糾弾に躊躇するだろう。

 それらの例外は別として、与野党が一致して朝日の責任を国会で追及することになる。
いよいよ朝日新聞も追い詰められた。
社長が国会で謝罪しても収まらないだろう。謝罪する可能性はゼロに等しいが・・・

野党は自民党に対し、日本の名誉回復のために積極的に取り組むよう要求すると言う。
その言や良し。
久々に野党頑張れと思う。

産経ニュース(2014/8/29)
野党も続々朝日批判 民主有志は国会追及確認 臨時国会の焦点に

 朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消した問題で、朝日の報道を検証する方針を固めた自民党に続き、野党でも朝日の責任を問う動きが強まっている。民主党有志議員の29日の会合では、朝日の説明責任が不十分だとして国会で追及すべきだとの意見が噴出。他の野党も批判的な声が多く、「朝日問題」は秋の臨時国会でも焦点となりそうだ。
 「国連人権報告も米下院の対日非難決議も慰安婦像の世界各地での設置もベースは吉田証言だ。その根拠が崩れた。おとしめられた日本の名誉を回復すべく取り組んでいきたい」
 民主党有志でつくる「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会長の渡辺周元防衛副大臣は29日の会合で、こう訴えた。
 「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏の記事を取り消した朝日の検証報道を受けて開かれた今回の会合には、渡辺氏や松原仁国対委員長ら6人が出席。「謝罪も何もない。自浄努力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していくことが必要だ」(鷲尾英一郎衆院議員)など朝日批判で染まった。
 朝日に対しては党幹部も「大変残念な報道だ」(大畠章宏幹事長)と批判的だが、表現の自由との兼ね合いもあり、国会での追及には慎重だ。だが、会合では朝日の虚偽報道を基に世界に広まった誤解を解消すべきだとの認識で一致。朝日の追及に加え、臨時国会では日本の名誉挽回へ積極的に取り組むよう政府に働きかけることを確認した
みんなの党の浅尾慶一郎代表も29日の記者会見で「単に『誤報』というだけではなく、まだ明らかでないことへの説明責任を果たすべきだ」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は会見で「世論や国際的な影響を考えれば、検証してもらう必要がある」と述べた。

 野党の中で朝日批判の急先鋒(せんぽう)が慰安婦問題を積極的に取り上げる次世代の党。山田宏幹事長は同社の木村伊量(ただかず)社長の記者会見に加え、「参考人として国会で質問に答えてほしい」として、木村社長の国会招致を求める構えだ。

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23:23  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.29 (Fri)


居直る朝日に集中砲火 毎日新聞も及び腰で

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朝日がもがくほど真実が明らかになる 

 朝日新聞批判が沸騰する中、さらに油に火を注ぐような記事を28日、朝日が書いた。
慰安婦問題の「核心変わらず」というのである。
それはお前さんの「確信」が変わらないということだろうと茶化したくなる。

さすがのお友達の毎日新聞もこれ以上朝日のお付き合いをしていては世間から叩かれると思ってか、朝日批判に転じた。

毎日新聞(2014/8/28)
朝日新聞:「核心変わらず」慰安婦問題記事取り消しで見解

 朝日新聞は28日付朝刊で、一連の従軍慰安婦報道のうち「強制連行した」と証言した吉田清治氏の記事を取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。
(中略) 
しかし、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。
(後略)【古本陽荘】


 中央日報は当然のことながら朝日新聞が保守・右翼勢力に対し反撃に出たと好意的に報じている。

中央日報日本語版(2014/8/29)
朝日新聞「慰安婦強制動員、核心は変わらず」

日本の朝日新聞が河野談話に代わる新しい談話発表を要求する保守・右翼勢力を相手に反撃に出た
朝日新聞は28日、「慰安婦問題、核心は変わらず」と題した記事で、今月初めの特集記事を通じて誤報を認めた吉田清治氏(死亡)の証言内容と河野談話は直接関係がないと主張した。
同紙は当時の政府関係者の発言と各種根拠に基づき、慰安婦強制動員を主張した吉田証言が河野談話に影響を及ぼすことはなかったと明らかにした。「慰安婦強制動員が虚構と明らかになったため、河野談話を見直すべき」という自民党や産経・読売新聞などの主張に反論したのだ。

(中略)

朝日新聞は「自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ」という被害女性らの証言も共に紹介した。
(後略 引用ここまで)

しかし「もう朝日新聞に逃げ場はない」(池田信夫)のである。

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2014.08.29 (Fri)


朝日新聞の誠意が裏目に出たと嘆く朝日OB

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朝日新聞のOBが朝日新聞を必死に擁護している姿は哀れさを通り越して滑稽ですらある。
「朝日新聞の誠意が裏目に出た」などと言っている。

どこに朝日新聞の誠意があるのか。
昨日は恥の上塗りよろしく、「核心変わらず」とまだ往生際の悪い弁明に懸命ではないか。

NHKのOBが籾井会長の罷免を求めて1000人以上が署名したという愚かさにも似ている。

もはや朝日新聞のコアな読者(9条死守、お花畑の一国平和主義者、工作員)しか朝日を購読しないだろう。

朝日新聞の誠意が裏目に出た(?)従軍慰安婦検証報道(柴田鉄治)

(前文略)
ところが、安倍政権が誕生してから、「河野談話」を継承すると宣言しながらその成立過程を検証しなおしたことで、再び韓国の怒りを煽ってしまい、日韓関係が一段と険しくなってきていた
 そうした状況を受けて、日本の一部のメディアやネット上で「そもそも従軍慰安婦問題は、朝日新聞が火をつけたのがきっかけだったのだ」といった朝日攻撃が激しくなってきたため、朝日新聞社がそれに応えた検証記事を出したのだった。

(朝日記事の紹介は略)

 吉田証言を最初に報じたのは32年前だというから、なぜもっと早く真偽の判定ができなかったのかという疑問は残るが、それはともかく、記事に誤りがあればきちんと訂正するのはメディアの当然の義務であり、ウヤムヤにせずにけじめをつけたことは、評価されてもいいはずのものだ
 ところが、この朝日新聞の誠意は、朝日攻撃をしている人たちにはまったく伝わらず、鎮静化どころか火に油を注ぐような結果となった。たとえば、朝日新聞とは論調の違う読売新聞や産経新聞は、まるで鬼の首でも取ったかのような紙面展開をした。
 読売新聞は一面の準トップの扱いで「慰安婦報道、朝日32年後の撤回、強制連行証言は『虚偽』」と報じ、産経新聞は三面をほぼ全面使って「『慰安婦』朝日検証、訂正まで32年、明確な謝罪避ける、挺身隊と混同『研究の乏しさ』」と報じている。
 しかも両紙とも社説欄をこの問題だけに集中する「一本社説」で取り上げ、読売は「『吉田証言』ようやく取り消し、女子挺身隊との混同も認める」、産経は「『強制連行』の根幹崩れた、これでは訂正になっていない」と、それぞれ激しく朝日新聞を攻撃する論調を展開している。
 新聞だけではない。テレビの朝日攻撃も新聞以上に激しかった。私がたまたま見た番組は2つだけだったが、読売系列の日本テレビの番組では、ある学者が「朝日が非を認めるまでの間、国際社会に日本の負のイメージをどれほど浸透させ、日本の名誉が傷つけられたことか」とまるですべてが朝日新聞のせいだと言わんばかりの解説をし、産経系列のフジテレビの番組では、先に従軍慰安婦問題で大失言をした橋下・大阪市長が大変な剣幕で朝日の非をならしたうえ、反論しようとした他の出演者に「黙れ!」と怒鳴りつける一幕まであった。

(Ponko注:「新報道2001」で橋下市長が大阪からスタジオにコメントしている最中に共産党の小池晃副委員長がたびたび言葉を差し挟んだので「黙れ共産党!」と笑いながら注意しただけで、小池氏もニヤニヤ笑っていた。それだけのことである)

 週刊誌はさらにひどい。週刊新潮は「世界がこの大嘘を根拠に『日本を性奴隷国家』と決めつけた、朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」、週刊文春は「朝日新聞よ、恥を知れ、『慰安婦誤報』木村社長が謝罪を拒んだ夜」、週刊ポストは「全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」…というのだから、見出しだけで中身は想像できるだろう。
 こういう反応を見たり読んだりしたことで、私は「朝日新聞は検証記事の出し方を間違ったのではないか」という感想を抱いた。これは、あくまで私の個人的な意見であり、しかも後知恵なのかもしれないが、朝日新聞は、この検証記事を次のような三段階に分けて報じればよかったのではないかと思うのだ。

 第1弾は、「吉田証言」は調べた結果、信用できないので「おわびして取り消します」とその関係のことだけに絞ること。第2弾は、その他さまざまな朝日批判に対する反論や説明などを記すこと。そして第3弾に、これからも朝日新聞は従来と同じ姿勢で従軍慰安婦問題に取り組んでいく、という「決意表明」をすること。
 この3段階の順序がはっきりしていれば、同じ日の紙面でも構わないが、日を変えて連載にすれば、さらに分かりやすかったかもしれない。これをすべて一緒にしてしまったため、とくに一面の「決意表明」から始まっていることでいっそう、謝罪が明確でないとか、開き直っているとか、そんな印象を強めてしまったように思うのだ。
 さらにもうひとつ、検証記事に「他紙の報道は」という囲み記事を置いて、他の新聞も同じような間違いを報じていたと書いているが、これは書かないほうがよかった。私の「新聞論」は偏っているのかもしれないが、「他紙もやっているではないか」とあげつらうのは、それによって罪が軽くなるわけではなく、書くべきではなかったと私は思う。
 とにかく、こうした激しいバッシングを受けて、朝日新聞の今後の報道が委縮することのないようにと祈るばかりだ
。(引用ここまで)

「萎縮」するどころか「慰安婦問題『核心変わらず』」と開き直っている。
この際、「誠意なき」朝日新聞を徹底的に追い詰めることが反日メディアの正常化につながるのである。
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2014.08.28 (Thu)


産経社説が河野氏の国会招致と新談話の発表を主張

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 産経新聞が今日の社説で河野洋平氏の国会招致と河野談話に代る新談話の発表を求めている。
正論である。
高市早苗政調会長が菅官房長官に新談話の発表を要請したが断られたと知っていささか失望した。
戦勝国アメリカからの圧力が加わっているに違いない。
かの国では、日韓関係が悪化したのは日本のせいだと主張する学者、メデイア、政治家が沢山居る。

しかし、朝日新聞が白旗を掲げたことを契機に一気に河野談話を上書きする新談話を発表すべきである。
手順としてはまず河野洋平氏の国会招致、出来れば喚問。そして新談話の発表である。

産経新聞社説(2014/8/28)
【主張】慰安婦問題 新談話と河野氏の招致を

 自民党の政務調査会は政府に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな談話を出すよう要請した。
 事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信である。政府の検証結果を踏まえた新談話によって国際的に広がった誤解を正すべきだ。
 自民党の高市早苗政調会長は、26日に菅義偉官房長官と会い、戦後70年の節目となる来年に向け、新たな官房長官談話を出すよう文書で申し入れた。政府が6月に公表した河野談話の検証結果などを受け、新談話によって河野談話の見直しを求めたものだ。
 しかし菅氏は、河野談話をこれまで通り継承するとし、新談話には消極的だという。
 政府の検証で、河野談話は強制性を裏付ける証拠のないまま政治決着を急いでつくられた虚構性が明確にされた。
 また朝日新聞は自身の報道検証を行い、暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一連の記事を取り消した。「慰安婦」と「挺身(ていしん)隊」の「混同による誤用」も認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とも記した。

日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は、すでに破綻している。河野談話を継承するとしているのは韓国への外交的な配慮などからだろうが、談話の存在こそが日本の近隣外交を縛ってきたのだ。これを継承しては、日本が「甚だしい人権侵害をした」などという誤解の独り歩きを止めることはできない。
 事実を踏まえず、相手の意向ばかりを気遣う姿勢は国際的にも信用されない。根拠なき謝罪を繰り返しても、新たな謝罪や補償要求が蒸し返されることは、これまでの経緯から明らかだ。
 新たな談話によって「おわび」を繰り返す外交に終止符を打つときではないか。長期的には日韓関係の改善にもつながるはずだ。

 河野氏も説明責任を果たしていない。同氏は談話発表の際、強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と認めている。河野談話は、宮沢喜一内閣の謝罪外交の過程で出された。自民党は責任を自覚し、新談話作成の前提として、河野氏の国会招致を実施すべきだ。」
(引用終わり)

朝日・毎日連合VS読売・産経連合の戦いは激しさを増している。
毎日新聞は産経新聞より1日早く昨日・・・

「慰安婦問題 史実踏まえて新長官談話を」

と社説で官房長官の新談話を要求していた。

しかし、最後に・・・

「強制連行はなかったにせよ、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられたことも事実だ」

と完全に腰砕けになっている。
そのことをブログ記事に取り上げようとしていたら、今日産経新聞の一分の隙もない社説が出た。
さすが産経新聞である。

しかし、どうやら読売新聞も今日の1面と4面で徹底的な「朝日叩き」が始めたらしい。

「"朝日叩き”を始めた読売の『本気』といつまでも”朝日叩き”ができない田原氏の『限界』」(木走正水)

 他紙の記事については言及しないのが新聞業界の慣習だったが、産経新聞の朝日攻撃が激しさを増す中、優柔不断な読売新聞もようやく旗色を鮮明にし始めたようだ。

朝日・毎日連合VS読売・産経連合のバトルのなかで、どちらの主張が正しいかネットの住人は注視し、評価し、拡散していく必要がある。
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2014.08.28 (Thu)


毎日新聞 ヘイトスピーチ調査で活路開く?

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 朝日新聞が5日、慰安婦強制連行という吉田清治の証言は捏造だったと過去の記事を取り消した。
批判轟々のなか、毎日新聞が朝日新聞を擁護する社説を書いた。
しかし、朝日新聞を批判する声はますます激しさを増している。

毎日新聞は旗色が悪くなったと思ったのか、今度はヘイトスピーチに問題をすり替えようと必死なように見える。

「朝日は変わり身が早く、逃げ遅れるのはいつも毎日新聞と東京新聞。やつらはいつも朝日のあとにくっついて行くけど逃げ遅れて割を食う」(「蒟蒻問答」WILL10月号272頁)

 毎日新聞の見出しを読むと地方自治体の9割がヘイトスピーチを問題だとして規制を求めていると勘違いしそうだが、中味をよく読むと、規制を求めているのは全67自治体のうち4割で、「分からないと」明言を避けたのが6割(39自治体)である。
そして8割が「被害を把握していない」「対策を検討する状況にない」と回答している。

「ヘイトスピーチが良いと思うか」と聞かれれば一般論として「良い」と回答する筈がない。
質問の仕方が明白でないのでこんな世論調査は無意味である。
いやむしろ誘導的な質問の仕方であることが推察される。

 ヘイトスピーチはかつて韓流が盛んだった新大久保界隈で起こった局地的な排斥運動であり、全国的な広がりがないことが証明された。

 こんなことで全国調査する毎日新聞のセンスの無さに呆れる。
しかも9割が規制を求めているかのような見出しで世論を誘導しようとしている。

 過度なヘイトスピーチを是とするものではないが、ヘイトスピーチという画一的なレッテル貼りで正しい抗議活動を抑制するのはいかがなものかと思う。

安倍首相が激怒してヘイトスピーチを規制すると言ったとどこかの新聞で書いていた。
ためにする記事である。

舛添都知事が朴槿恵大統領と会談してヘイトスピーチを取り締まると約束したというから、ますます胡散臭いのである。

毎日新聞(2014/8/28)
ヘイトスピーチ:9割問題視 規制求める声も 全国アンケ

在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、毎日新聞が47都道府県と20政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約9割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約4割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約2割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声が相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応--などについて聞いた。

それによると、現状認識については、全67自治体のうち、59自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」(札幌市)、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」(徳島県)などと断じる声が大半を占めた。
また、28自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」(愛知県)との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」(栃木県)との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が39に上った

自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計13自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約8割は「実際の被害などの発生を把握していない」(名古屋市)「対策を検討する状況にない」(熊本市)などと、消極的な回答にとどまった。

その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」(鳥取県)「自治体が個別に判断するものではない」(北九州市)などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。【斎川瞳】

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2014.08.28 (Thu)


石破氏 無役から一転入閣か?


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 内閣改造は首相の専権事項だと表向きは調子のいい事を言いながら、ラジオ番組で安保法制担当相になる気は無い、幹事長を続けたいと勝手なことを言っていた石破茂自民党幹事長。

最初は「無役」の噂が流れたが、ここに来て地方創生相という新しいポジションで入閣する可能性が出てきた。

これが事実だとすれば、清濁併せ呑む安倍首相の懐の深さだといえよう。
第一次安倍内閣では見られなかった余裕である。
謀叛者は無役に晒してもよかったが、党内融和を優先したと見える。
あるいは安倍長期安定政権で「日本を取り戻す」政治に本格的に取り込む意欲の表れとも言える。

 石破氏は一年くらい閣内に置いて飼い殺しにしておけばよい。
安倍首相は数年後、体力気力が衰えても禅譲などということは間違っても無いように願いたい。

石破氏を陰で操る元参議院のドン青木幹雄氏など政局を愉しみ、国の行く末に思いを致さない元自民党議員のゾンビはこの際はっきり政治の世界から退場してもらおう。

産経新聞(2014/8/28)
石破氏「無役」から一転、地方創生相の方向 

 安倍晋三首相が9月3日に行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長を入閣させる方向で検討していることが27日、分かった。新設ポストの地方創生担当相として起用する方向だ。また、復興相と環境相を兼務させ、大島理森前副総裁を起用する方向で最終調整している。参院からは脇雅史参院幹事長か、岩城光英参院議院運営委員長の入閣論が浮上した。
 石破氏は安全保障法制担当相としての入閣は辞退することを明言。
これに対し首相は強い不快感を示した首相は「(就任要請を)石破氏が受けなかった場合は無役だ」と周辺に語り、安保担当相以外では処遇せず、石破氏は「無役」になる公算が大きかった。
 しかし、首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねないと懸念し、石破氏を他の閣僚として起用する方が得策だと判断した。石破氏周辺からも他のポストの打診があれば受諾し、事態打開を図るべきだとの声も出ていた。首相は29日にも石破氏と会談する。
 地方創生相は、これまで総務相が兼ねてきた地域活性化担当相と道州制担当相の業務を兼務させる方向で調整している。(以下略)

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2014.08.28 (Thu)


朝日新聞 慰安婦特集の文春広告掲載を拒否

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朝日新聞がまたやった

朝日新聞が週刊文春の広告の一部を黒塗りして掲載した恥知らずな行為はネットでも話題になった。

産経新聞が朝日・毎日に挑戦状(2014/3/31)

文春広告朝日広告縮小版

 そして今度は伏字にするのには飽き足らず、広告の掲載そのものを拒否した。
「本社の社会的評価を低下させる」というのがその理由だが、もう既に社会的評価はゼロだ。

 恥知らずな行為は止むことが無いが、朝日新聞の広告収入が減るのはよいことである。
どうせ朝日新聞を読むような輩は朝日批判に耳を傾けることはあるまい。
文芸春秋社の広告費の無駄というものである。
むしろ拒否されて話題になった方がよく売れる。

(【追記】 新潮社も28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした)

産経新聞(2014/8/27)
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載

 文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。
 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。
 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。


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2014.08.27 (Wed)


朝日が誤報を認めても日本がアジアにした行為を抹消できない!?

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 産経新聞が朝日新聞をこのところ精力的に批判し、それに耐えかねてか朝日新聞が今月5日、白旗を掲げて慰安婦の強制連行は無かったと過去の記事を32年経ってようやく取り消したのは周知のとおりである。

 当ブログもでもご紹介したように、産経新聞は慰安婦問題だけでなく、福島第一原発の故吉田所長の命令に背いてほとんど全員が逃げ出したと報道した朝日新聞を批判した。

 日刊サイゾーが朝日VS産経の仁義なき戦いとして、「軍配はどちらに上がるか」と面白おかしく書いているが、事実に基づいた産経新聞が勝つに決まっている。

「WILL」10月号でも渡部昇一氏が「産経新聞の大金星」と産経新聞を絶賛しているではないか。

日刊サイゾー(2014/8/26)
「『読者を根こそぎ奪ってやる』朝日新聞VS産経新聞の仁義なき戦いが勃発!」

 読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。最大の原因は8月5~6日に掲載された、過去の慰安婦報道の検証記事。簡単にいえば、慰安婦が「強制連行された」と再三報じてきたが、今になって裏付けが取れず、記事を「取り消す」という内容だ。これには、普段“お情け”をかける傾向にある同業界の新聞、雑誌も猛反発。連日「反・朝日」の報道を繰り返している。中でも威勢がいいのが産経新聞だ。7日には「編集日誌」で乾正人編集長の名前で以下の記事を掲載した。

<さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊(大阪本社版)に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを(32年の歳月を経てですが)認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術(世間ではごまかし、ともいいます)が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね>
 皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。

 これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。
 朝日はただちに「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」と産経に抗議書を送ったが、後の祭り。ネット上では慰安婦問題に続く“重大誤報”と判断されたようで「また朝日か」「廃業しろ」など厳しい意見が飛んでいる。
 朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ!』と指示が出ている可能性はある。
 また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。
 産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。」
(引用ここまで)

 しかし、同じ日刊サイゾーの記事で・・・

{朝日新聞『慰安婦虚報』を糾弾する週刊誌に疑問符 日本人は本当に“被害者”なのか」


と題して本木昌彦氏は・・・

「まるで日韓関係の悪化は朝日の従軍慰安婦報道にだけあるかのような言い方ではないか。朝日新聞・植村隆元記者の数本の従軍慰安婦についての記事が誤りだったとしても、日韓併合や植民地時代の苛烈な支配、原爆症で苦しむ朝鮮人被爆者や慰安婦たちの苦しみを、この誤報で帳消しにはできない

「朝日新聞が誤報を認めたからといって、日本がアジアでした行為を抹消することはできない」


とアメリカのマイク・モチヅキとかNHKの偏向番組「BS1 スペシャル」に出演した映画監督オリバー・ストーンの言葉を引用して日本に永遠の贖罪を求めている。

こういう輩がいるから朝日新聞も決して謝罪しようとしないのである。
反日勢力を殲滅するにはこれからも多くのエネルギーと年月が必要となるだろう。
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20:07  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.27 (Wed)


朝日叩きは安易なナショナリズムだとする田原総一朗の愚

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弱者の象徴安倍首相を支持するのは弱者のネット右翼?!

田原総一朗田原総一朗

 田原総一朗氏が週刊誌を始めとするメディアが朝日新聞を叩いているのは「安易なナショナリズム」だと批判し、最後にこう結んでいる。

「朝日叩きをするのもいいが、それが安易なナショナリズムにつながっていくのは、戦争を知っている世代として、危険なことだと思う」

「戦争を知っている世代として」と誇らしげに言っているが、戦争体験者は必ずしも田原氏と同じ考えではない。
むしろ自虐史観に満ちた戦後教育の弊害に覚醒した者は正反対の立場を取るだろう。

 韓国や中国の悪口を言うのと同じで、朝日叩きは売れるからだというのも下衆の勘繰りである。
いや、それが売れるという事は読者の琴線に触れたからであり、マーケティングの手法として批判される筋合いではない。

「いままで弱者とは在日朝鮮人、非差別部落、非正規社員、障害者で日本人は強者だったが、今はネット右翼が自分達を弱者だと考えている。弱者の一番象徴的な存在が安倍晋三で、この弱者意識がナショナリズムにつながっている」
(「朝日叩き」が安易な「ナショナリズム」につながるのは気持ち悪い)


という批判はまったくの見当違いだ。

 朝日新聞の捏造によって日本が国際社会で如何に貶められているか。
海外で生活している邦人子女がいかに難儀な思いをしているか、田原氏は考えたことがあるのか。

 朝日新聞、NHK、毎日新聞の反日トリオを叩くことはネットの住人の使命感によるものであり、右翼とかヘイトスピーチというレッテル貼りでネット言論を封じ込めようとする既成メディアや老いた言論人には反撃するしかない。

 弱者の安倍首相を支持する弱者の「ネット右翼」として(笑)。
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18:39  |  妄言・暴言・失言集  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.26 (Tue)


朝日新聞を総攻撃 「WILL」10月号は必読

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WILL表紙WILL10月号

 朝日新聞は8月5日、慰安婦の強制連行は無かったと過去の記事を取り消した。

「夏休みに合わせて朝日に「従軍慰安婦」大誤報訂正をぶつけられ(?)、夏休み明けの各誌、その間の切歯扼腕(やくわん)ぶりが伝わってくるような誌面だ」

と「WILL」の花田紀凱編集長が産経新聞の「週刊誌ウォッチング」で書いている。

言論誌「WILL」も発売日までの切歯扼腕ぶりが伝わってくるような10月号で、朝日総攻撃特集号になっている。

 書店に行けば、平積みの「WILL」が3フェイス。
こんなことは初めてだ。

書店平積みWILL平積み

朝日新聞の誤報ニュースが如何に衝撃的であったか窺い知れる。

 巻頭のグラビア特集「慰安婦像の銅像を建てる国」は狂気の韓国の様子を伝えている。
今年2月訪韓した村山富市元首相が慰安婦の手を取っている写真もあり、日本を売る元首相の姿は日本の愚かさも物語っている。

目次目次目次縮小版

以下、Ponkoの独断と偏見によるイイトコ取りをコピペでご紹介する。

「(朝日新聞は)いますぐに世界と韓国に向けて『吉田証言は嘘である』と、記事を大々的に発表すべきである。そしてすべての日本人に謝罪すべきである。それをやりたくないというなら、朝日新聞こそ日本人の敵であり、社会の敵であることを自ら証明したことになる」(百田尚樹)

「朝日の今回の『降参』は、産経新聞の大変大きな功績です。朝日新聞は最後まで抵抗しましたが、産経新聞は実に入念に、ジャーナリズムの本分を発揮して真実を堀り起こしたのです」(渡部昇一)

「それでも朝日新聞に一片の良心があるのなら、主要幹部は全員辞職し、二度と大きな顔で日本国民の前に出るべきではない。静かに、日本国民の眼の触れないころで暮らすべきでしょう」(同上)

「国賊朝日新聞は廃刊すべきだ」(櫻井よしこ、西岡 力、阿比留瑠比 鼎談)  タイトルのまま。

「今回の朝日による誤報『取り消し』は、戦後日本を主導してきた自虐思想の岩盤の一角を崩した」(湯浅 博)

「韓国各紙に共通する認識は・・・日本の極右・右翼の攻撃を受けていた朝日新聞がついに反撃を開始した。そのなかでは吉田証言に関する記事を取り消すなど反省点も挙げているから立派であり、慰安婦問題の本質は何ら変わらないと強調している」(室谷克実)

「国連人権理事会は日本左翼の巣窟」(山本優美故、藤井実彦 対談)

「ヘイトスピーチ報告するレポートでは『在日朝鮮人は強制的に日本に住まわされた人達の子孫で』という記述から始まる。これ、全くの嘘です」

「左翼メディアとNGO団体は癒着しているといっていいと思います」

「次に取り消すのは『南京大虐殺』だ」(藤岡信勝)  タイトルのまま。

「自民党がこれ以上、『河野談話』について解決を求めない姿勢を続けるのならば『日本を取り戻す』とのスローガンは我々に渡してもらいます」(次世代の党 山田宏)


自民党よ、安倍首相よ、どうする!

久保紘之
「僕は前回、『朝日新聞は変わり身が早くて、都合が悪くなると安全地帯に避難する』と言ったけど、どうです、その通りになったでしょ(笑)。逃げ遅れるのはいつも毎日新聞と東京新聞です。やつらはいつも朝日新聞のあとにくっついていくけど、朝日は先にヒラリと身を躱して、逃げ遅れる」

堤 堯
「朝日にくっついていたやつは、必ず割を食う(笑)。政治でも経済でも、日本は朝日の主張と逆のことをやっていけば安泰だ」(蒟蒻問答)


今年1月他界された小野田寛郎氏の講演録と関係記事も必読。

朝日新聞の廃刊を願うあなたも「WILL」10月号を求めてまっしぐらに書店へ。
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2014.08.25 (Mon)


石破氏は首相の器ではない

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G8で他国の首脳と並ぶ姿が見えてこない

 石破幹事長は安倍首相が提案した安保法制担当相を受けるかもしれないと言う一部の観測もあったが、どうやら固辞するようだ。

 それならそれで党内一匹狼でやればいいのに、今迄通り幹事長の椅子が欲しいとおねだりしている。
安倍首相も面子上、幹事長続投を許すわけには行くまい。

 そもそも組閣は首相の専権事項であるるにもかかわらず、首相に話す前にマスメディアに自分の希望をリークするなど意図的だ。

 石破元防衛相は懸賞論文に当選した田母神元航空幕僚長を「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。このような論文を書いたことは極めて残念」とこき下ろした。

 リベラル石破の真骨頂だが、批判された田母神氏が「石破氏は総理にしてはならない人」とツイートして話題を呼んだことは過去のエントリーで紹介した。

安倍首相は最近の地方選の結果や沖縄知事選の準備での石破氏の手腕に不満を持っているという。

 石破氏を首相にしてはならぬ理由は数々あるが、国際会議で他国の首脳と並んだ石破氏の晴れがましい姿が全然思い浮かばないのである。
一国の首相ともなれば、ルックス、立ち振る舞い、スピーチなどでその国の評価につながる。
ドイツのメルケル首相と日本の稲田朋美首相が握手している姿の方が間違いなく絵になる。

メルケル稲田朋美メルケル稲田朋美縮小版

イザニュース(2014/8/25)
石破氏、安保相辞退を明言 幹事長の続投希望 内閣改造・自民人事

 自民党の石破茂幹事長は25日のTBSラジオ番組で、9月上旬予定の内閣改造・党人事に関し、安倍晋三首相から新設の安全保障法制担当相への就任を求められても辞退する意向を明言した。幹事長続投を希望する考えも示した。

 石破氏は安保担当相について「首相と考えが百パーセント一緒の人が国会で答弁するのが一番いい」と述べた。安保担当相として国会答弁に立てば、安保政策をめぐる首相との違いを野党から追及され「国会が止まる」とも指摘した。

 来年春の統一地方選に関し「地方できちんと勝てるようになって初めて政権奪還は完成する。私としてはやりたいことだ」と語り、選挙を統括する幹事長職にとどまりたい姿勢を見せた。

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21:16  |  時事雑感  |  TB(1)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.24 (Sun)


週末の反日テレビ番組から

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今週末の反日テレビ番組をチェックしてみた。

TBS「サンモニ」(2014/8/24)
沖縄・辺野古沖で海底調査が開始

目加田説子(中央大学教授)
「県知事選対策がミエミエで既成事実化しようと。『抵抗しても無駄だぞ』と県民に植え付ける目的があるのではないか。何より悲しいのは現場で反対する沖縄住民も沖縄県警も漁業関係者もみんな地元の方だ」


(本土から左翼が乗り込んで運動している現実に目をつむる目加田センセイ)

●「アイヌ民族はもういない」市議がTwitterで

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「どういう思想的背景があるか分からないが、とにかく発言そのものは非常識、不勉強極まれりだ。
最近地方議員の発言や行動の質の劣化には有権者の責任もある」


(弱者の過度な特権意識と優遇制度はチェックしてもいいのでは)

●「南シナ海で中国軍機が米軍機に異常接近」

関口宏(司会)
「なんだろうなあ、危険なことが起ってますねえ、チョロチョロと」


(中国を批判する気は毛頭なし)

フジテレビ「新報道2001」(同上)

鴨下一郎幹事長特別補佐
「石破氏は安全保障政策について首相と進め方が違う。安保法制担当相になると(国会答弁などで)自説と違うことを言わざるを得なくなる」


(石破氏の本音は幹事長の職にとどまって金と権力を蓄えて来年の総裁選に備えたいというのが本音だろう。
国の事よりもおのれの権力欲を満たしたいだけの政治家には総理になる資格はない)

テレ朝「報道ステSUNDAY」(同上)
「石破氏"無役"を選択か 次期総裁選へ"重大決意"」

後藤謙次(共同通信客員論説委員)
「石破さんは参院のドン青木幹雄に『入閣したら君の将来は無いよ』とアドバイスされて石破さんも腹をくくった」

長野智アナ
「憲法の根幹にかかわる集団的自衛権で考えが違うということが図らずも浮かび上がってきた。それもどうかと思いますが」


 (考えが違うと言っても手続き上の問題に過ぎない。目的が同じなら石破氏は安倍首相の要請に従うべきである。自民党内の勢力争いで国家の進路を誤ってははならない)

TBS「朝チャン!サタデー」(2014/8/23)
「臨時国会 いつ召集? テーマは?」

小坂憲次(自民党)
「消費税の引き上げと景気対策」

辻元清美(民主党)
「福島・沖縄 2つの知事選」


辻元清美辻元清美

(えっ!? 2つの知事選が国会のテーマに?
相変わらず強引な我田引水の辻元議員である)
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23:25  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.24 (Sun)


アメリカが仕込んだ「内なる敵」

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内なる敵を成敗し新談話発表を

 朝日新聞が慰安婦強制連行という捏造記事を取り消したことで、日本を貶める反日メディアの実像が一層鮮明になって来た。
そのうえ朝日新聞が謝罪もせずに問題をすりかえて居直ったことによって、ますます反日メディアのしぶとさが証明されている。

朝日新聞のほか毎日新聞、東京新聞そして中立公正であるべき公共放送のNHKという反日メディアがなぜいまだに猛威を振るっているのか。

産経ビズに寄稿した高橋史郎が見事にその理由を解説している。

 安倍首相の政治信条はひと言で言えば「戦後体制からの脱却」である。
その安倍首相になぜ反日メディアが激しい抵抗を示しているのか。

高橋教授はそれは占領軍の洗脳計画がいまだに功を奏しているからだと解説する。
いわゆる占領軍によるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP 戦争犯罪宣伝計画)による巧みなマインドコントロールが戦後70年経ったいまもその効力を失っていないと指摘している。
WGIPについては渡部昇一氏もその著書で繰り返し取り上げているが、NHKや朝日新聞などの反日メディアの組織体の中はその効果を存続させるための要員がいまだに存在しているということである。

 昨日の産経抄で書かれている通り、畏れ多くも天皇陛下をギロチンにするという過激な番組のプロデューサーである池田恵理子氏を始めとするNHK職員のOB1500名が籾井NHK会長を罷免する要求書を突き付けているなどその典型的な例である。

 国家意識や男らしさ女らしさの大切さを説いた育鵬社教科書を拒否した沖縄県竹富町とそれを支援するTBS(毎日新聞)、沖縄の基地反対運動、原発反対運動などすべてがアメリカの仕込んだ反日勢力なのである。

 WGIPの実施者であるアメリカは安倍首相が憲法を含む戦後体制を否定しようとすると「歴史修正主義」というレッテルを貼って葬り去ろうとしている。
しかしそれは戦勝国の一方的な論理に過ぎない。

高橋氏は「(朝日新聞は)言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われる」とし、政府による新談話の発表で国際社会の誤解を解けと結語している。

アメリカが仕込んだ日本の「内なる敵(日本人)」をあぶり出し、糾弾することがネット保守の使命だと痛感する昨今である。

産経ビズ(2014/8/23)
反日日本人」を歴史的に検証し総括 日本貶めた誤りをただすとき
【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗

 朝日新聞は8月5、6日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる同紙の過去の報道に誤報があったことを認めたが、議論をすりかえ、国際広報もせず、自らの責任を明確にして謝罪することもしなかった。

 盧泰愚大統領(当時)は、慰安婦問題は「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚(た)きつけ、国民を憤激させてしまった」と指摘した。「従軍慰安婦」と「女子挺身(ていしん)隊」とを混同し、吉田清治氏のウソの証言を報道した朝日新聞が、日本は「性奴隷」国家であるという不当な国際誤解の元凶であったことが明白になった以上、言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われるのは当然である。

 中韓との教科書騒動の元凶も日本の新聞報道であったが、このような「反日日本人」のルーツは、占領政策を継承し拡大再生産していく「友好的日本人」による「内的自己崩壊」を仕組んだ占領軍の「精神的武装解除」政策にあったことを見落としてはならない。
 憲法をはじめとする占領政策をアメリカが押しつけたことのみを問題視する傾向があるが、そのような責任転嫁はもはや許されない。在米占領文書によれば、米軍は日本の歴史、文化、伝統に否定的な「友好的日本人」のリストを作成し、占領政策の協力者として「日本人検閲官」(約5千人)など民政官を含む各分野の人材とし高給を与え積極的に登用した。

 これらの占領軍と癒着した「反日日本人」が戦後日本の言論界、学界、教育界などをリードしてきた事実を直視する必要がある。

 ドイツと違って、軍国主義は日本人の道徳(精神的伝統)や国民性、神道に根差していると誤解した米軍の対日文化・心理戦略が、日本人の道徳、誇りとアイデンティティーを完全に破砕する「精神的武装解除」政策として実行され、「内的自己崩壊」をリードする「反日日本人」を活用して、背後から巧妙にコントロールした。

 在英秘密文書で共産主義者が憲法制定や公職追放、戦犯調査などに深く関与し、米戦略諜報局の対日占領計画の背景に、英タヴィストック研究所の「洗脳計画」があったことが判明した。
伝統文化や男らしさ女らしさを否定する教育など、抵抗精神を弱体化する「洗脳計画」によって、占領軍の眼をはめこまれた「反日日本人」が日本の国際的信頼を自ら貶(おとし)めてきたのである。
 昭和20年8月15日、朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮城を拝しただ涙」との見出しで、「英霊よ許せ」「『天皇陛下に申し訳ありません…』それだけ叫んで声が出なかった」(一記者謹記)という記事を掲載している。

 朝日が「反日」に転じた契機となったのは、占領政策に反するという理由で発行禁止になったことにあり、以来朝日は発行停止にならないように、占領軍の目で反日記事を書くようになった

 江藤淳はこの占領下の「閉ざされた言語空間」について鋭く指摘したが、「反日日本人」が戦後日本に与えた影響について歴史的に検証し総括する必要があろう。単純な米中韓との対立図式では捉えられない戦後の思想的混迷の原点がそこにあると思うからである。

 中韓首脳会談で慰安婦問題の共同研究が合意されたが、河野談話の作成経緯に関する検証結果を踏まえた新談話を発表し、不当な国際誤解を払拭する必要がある。

【プロフィル】高橋史朗
 たかはし・しろう 埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。

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21:47  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.23 (Sat)


石破氏は総理にしてはならぬ人

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石破茂石破茂縮小版

安倍首相の内閣改造は石破茂自民党幹事長を安保法制担当相にしようとしていたが、石破氏はこれを固辞する構えだ。
その理由はこれ以上取り込まれると次期総理の座を狙えなくなるためだと言われている。
しかし、石破氏は総理にしてはならぬ人である。
石破氏が入閣を固辞した報道を受けて田母神俊雄氏が「石破氏は総理にしてはいけない人」とツゥィートして話題を呼んでいる。

ハフポスト(2013/8/23)
田母神俊雄氏「石破氏は総理にしてはいけない人」 入閣辞退の報道を受け

田母神田母神俊雄2

 航空幕僚長の田母神俊雄氏が8月23日にTwitterに投稿したコメントがおよそ2時間半で600件以上リツイートされるなど反響を呼んでいる。
田母神氏は9月3日に予定されている内閣改造で、自民党・石破茂幹事長が安倍晋三首相に安全保障法制担当相への就任を打診されていることについて触れ、「石破氏は総理にしてはいけない人だと思います」として、その理由に石破氏が靖国神社に参拝していないことをあげた。
(中略)
田母神氏がこのツイートを投稿する前日の22日、石破氏が安保法制担当相への就任を辞退する意向を固めたとする報道があった。安保法制をめぐって安倍首相の考えと距離があることや、来年秋の自民党総裁選への出馬をにらみ、入閣に消極的な側近議員の意向を踏まえてのことだという。(以下略)


 Ponkoも石破氏は戦後教育に洗脳された自虐史観の持ち主だと考えている。
過去記事でも渡部昇一氏の「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」(「WILL」 2008年6月号)を紹介している。

歴史観なき石破茂防衛大臣(2008年5月5日)

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。

【石破防衛相の発言】
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。

●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ。

●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない

●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。

●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。

日本は中国に謝罪するべきだ。
(引用ここまで)

また、第一次安倍内閣の自民党の会議で安倍首相を前に置いて入れ代わり立ち代わり退陣を迫った自民党内の反安倍の政治家のスピーチの映像を未だに忘れることはできない。


国のリーダーを貶めて何とする(2007/8/15)

 安倍首相の面前で安倍首相を罵倒した小坂憲次(前文部科学相)、石破茂(元防衛庁長官)、中谷元(元防衛庁長官)、後藤田正純の4名の頭文字をとってKINGだというが、このなかの3名(ING)、実は媚中派の加藤紘一、山崎拓の2名が作った「アジア外交・安保ビジョン研究会」のメンバーだ。

なぜ、こうも安倍首相は叩かれるのか?
いままでこれほど叩かれた首相はみたことがない。

そのわけは、KINGも反日マスコミも、安倍首相の主唱する「戦後体制からの脱却」が実現しては困る連中だからだ。

一方、安倍政権も「お友達内閣」「仲良し内閣」だと揶揄されている。
確かに、弱点の多い閣僚だが、志が同じ仲間を集めてどこが悪い。

加藤紘一、山崎拓、谷垣禎一、福田康夫、果ては舛添要一まで閣僚に入れろという声がある。

こんな反対派を含む派閥均衡内閣など組閣したら、間違いなく安倍首相は保守本流の国民から見離され、その命運は尽きるであろう。(引用ここまで)


 今回の内閣改造は女性を多数入閣させるというが、少し危うさを感じる。
スケートの高橋選手に強引にキスを迫った橋下聖子議員ごときを入閣させたら大失敗だ。
そういえば一時党三役確実と言われた稲田朋美氏の名前が最近上がってこないのはどういうわけか。
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20:06  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.23 (Sat)


産経新聞 今度はNHKを標的に

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 今年の正月、産経新聞が河野談話が日韓の合作だったとスクープしたことで慰安婦問題の見直しが再燃し、産経新聞は集団的自衛権の報道も含めて朝日新聞を激しく批判した。

 朝日新聞は今月5日、耐えきれずに慰安婦の強制連行の記事を32年経ってから取り消した。
しかし、謝罪せずに開き直ったので朝日新聞に対する批判の声は益々高まっている。

 そして今度はどうやらNHK批判に転じたようだ。
今日の産経抄は安倍首相がNHK改革のために送り込んだ籾井会長を罷免に追い込もうとするNHKのOBを皮肉たっぷりに批判している。

 当ブログが度々書いているように、反日メディアの代表格はNHK、朝日と小者の毎日新聞である。
更に小者の東京新聞というのもある。沖縄タイムズ、琉球新報などという共産党の機関紙の様な地方紙もある。

 それらの反日メディアが日本を如何にダメにしているか。
既成メディアでないネット情報を駆使する人達にとっては常識である。

 朝日新聞がたじろぐ中、公共放送という名のもとに強制的に受信料を徴収して反日報道を垂れ流すNHKこそ次の標的である。

産経抄(2014/8/23)

「すまじきものは宮仕え」とはよくいったもので、清少納言の昔からサラリーマンは気楽な稼業ではない。今はやりのブラック企業ではなくとも「成果主義」という正体のしれぬ怪物に追いまくられ、日々の疲れを一杯の生ビールで洗い流すことさえままならぬご同輩も多い。

 ▼退職してからなお一層、「わが社」への愛憎がいや増すのもサラリーマンの悲しい性(さが)か。「NHK全国退職者有志」なる人々が、籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長の罷免を求めるOBの署名を約1500人分集めたという。

 ▼記者会見した元ディレクターの池田恵理子さんは、「国際的にみたらとんでもない人が公共放送のトップにいる」と口を極めて罵(ののし)った。さて、彼のどこがとんでもないのか。どうやら、半年前の就任会見をいまだに問題にしているらしい。

 ▼記者から慰安婦問題について聞かれた籾井氏は、「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった」と述べた。どこかの新聞やテレビが、さも大失言かのように扱ったのは記憶に新しい。

 ▼罷免に値する発言ではさらさらないのだが、池田さんには我慢ならなかったらしい。さすがは在職中から市民運動家と知られ、13年前、昭和天皇に「有罪」判決を下した「女性国際戦犯法廷」なるインチキ模擬裁判に深く関わったご仁だけある

NHK池田理恵子
(赤旗より)

 ▼つい最近までNHKは、ニュースでも左翼系団体の集会をさも重大事のように扱っていたが、署名した1500人のOBはそんな昔が懐かしいのだろう。朝日でさえやめたのに、NHKがいまだに「従軍慰安婦」なる用語を使っているのも昔の名残である。OBたちが今、せねばならないのは、慰安婦問題などで偏向番組を放送し、視聴者を惑わせた過去への謝罪である。

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08:02  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.22 (Fri)


毎日新聞、次世代の党の外国人生活保護廃止案に警戒感

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 次世代の党が「外国人生活保護の廃止」を打ち出したとして毎日新聞が早くも警戒している。
アメリカで普及した「ティーパーティ」を「保守強硬派」と否定的に捉えていることも毎日新聞の立ち位置を著わしている。

 大統領選挙では残念ながら共和党の大統領選出に失敗し、民主党のオバマ大統領になってしまった。
その結果が弱いアメリカ、中国に阿るアメリカ、世界の警察官を辞退して世界に混乱を招いているアメリカ、安倍首相の靖国神社参拝を「失望した」と批判するアメリカになってしまった。

それはともかく、次世代の党の主張は120%正しい。
生活保護を目当てに安易に日本に入国して来る外国人が増えている。
一方で、生活保護を受けられなくて孤独死する日本人の老人が増えている。

しかし、外国人の生活保護の廃止を打ち出すと、左翼が大反対し、国連の人権何とやらが「人権」を振りかざして日本に是正を求めて勧告するに違いない。

「ヘイトスピーチ」を安易に規制しようとする連中が外国人差別だと言い出すに違いない。
早くも在日外国人を飯の種にしている弁護士が湧き出している。

「人道上の見地から、外国人に対する生活保護を実施しております」(広島市)

というのが通例である。

 エジプト出身のタレント、フィフィさんは外国人の生活保護適用に異論を唱えた。
テレビで見かける彼女の発言はズバリ正論である。

 民主党政権時代に外国人の生活保護適用が急増したとも言われている。
医療費がタダ、年金保険料免除のこの人たちはいずれ年金支給対象となる。
日本はやっていけるのか。

 生活保護費を支給された日にパチンコ屋の開店を待つ行列が増える。
パチンコ経営者の大部分は韓国人である。
日本人が開業しようとしても韓国人経営者の団体に潰されてしまうという話を聞いたことがある。
パチンコは在日韓国人の利権なのである。
日本のパチンコで得た金は祖国韓国に流れて行くに違いない。

 真面目に働いて、正直に納税して生活に困窮している日本人が下手に働くより生活保護を受けた方がいいと思う世の中は間違っているとしか思えない。

毎日新聞(2014/8/22)
次世代の党:「外国人生活保護は廃止」…保守色前面に

 石原慎太郎氏らが1日に旗揚げした次世代の党が早速、保守色を前面に押し立てて動き始めた。生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出することを決めたほか、来月には平沼赳夫党首らが訪米し、保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」関係者と意見交換する予定だ。
 生活保護法改正案の提出は、7月に最高裁が「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と初判断したことが理由だという。同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と定めているが、運用で外国人も支給対象にしている。改正案には、こうした運用を廃止する狙いがある。
 また、平沼氏や山田宏幹事長らは9月8〜12日の日程で米ワシントンとハワイ・ホノルルを訪問。ワシントンでは、政府機関を一部閉鎖に導くなど強硬派とされる「茶会」関係者と会談し、「米国の草の根保守の運動論」(山田氏)について話を聞く。ホノルルでは米太平洋軍司令部の幹部らと会談する予定で、山田氏は「臨時国会で、我が党らしさを打ち出していく」と話している。【葛西大博】

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18:17  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.22 (Fri)


ローマ法王の慰安婦発言を歪曲した朝鮮日報

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朝日新聞ロゴ
朝日新聞並みの朝鮮日報か 朝鮮日報並みの朝日新聞か


 ローマ法王が帰国する機上記者会見の中で、「旧日本軍の慰安婦被害者たちに対する思いを語った」と朝鮮日報は報じたが、会見記録を読んでみると、それは朝鮮日報の一方的な思い込みであることが分かった。

Q. You have met the people who suffered. What did you feel when you greeted the comfort women at Mass this morning?

【質問】法王は不幸な人々と会ったが、今朝ミサで慰安婦に声を掛けた時にどう感じたか?

A. Also today, when those elderly women were in front of me at Mass, I thought that in that invasion there were young girls taken away to the barracks for to use them but they did not lose their dignity then.

【回答】今日も高齢の女性達がミサで私の前にいました。侵略で若い女性達が兵舎に連行され、利用されました。しかし、彼女たちは尊厳を失いませんでした。
「侵略」とは前段の・・・

The Korean people are a people who did not lose their dignity. It was a people that was invaded, humiliated. It suffered wars and now it is divided.

「韓国人は威厳を失ないませんでし。侵略され、屈辱を受けました。戦争に苦しみ、現在は(南北に)分割されています」

の「侵略」を指しているが、日本は韓国を侵略していないし、ましてや韓国と戦争もしていない。
当時の韓国は日本人としてアメリカと戦った「同胞」である。
もしかして慰安婦は朝鮮戦争の時のことだと法王は勘違いしているのではないか?

事前にブリーフィングを受けているだろうから、よもやそのような事はないと思うのだが・・・

いずれにしても、法王は曖昧な応答をしており、日本が慰安婦を強制連行したなどとは一言も言っていない。

 朝鮮日報が「(日本の)侵略」とあえて括弧付で日本と限定しなければならないほど曖昧なのである。
「奴隷のような生活を送っていた」などとは一言も言っていない。
「性奴隷」を連想させる朝鮮日報の歪曲である。

 バラックという言葉は終戦直後の焼け跡に建てられたその場しのぎの掘立小屋を当時呼んだことから人々の間に広まった。
ここでは「兵舎」意味だが、朝鮮日報は「警察」と言っている。いかにも日本の官憲がというニュアンスである(韓国語の翻訳ミスかもしれないが)。

America the National catholic review(2014/8/18)
Full Text Of Pope Francis' Press Conference On Plane Returning From Korea


ローマ法王慰安婦発言 米紙は無視(2014/8/20)

ローマ法王から慰安婦性奴隷発言を引き出した日本人記者とは(同上)
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16:06  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.21 (Thu)


政府が吉田調書を産経新聞にリークした?!

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朝日新聞を上回る東スポの新聞倫理!!

 朝日新聞は5日、慰安婦強制連行の記事を取り消したが謝罪もせずに・・・

「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質です」(杉浦信之編集担当常務)

と女性の人権問題にすり替えて開き直った。
真実を読者に伝え、誤報は直ちに修正し謝罪するのがジャーナリストの精神である。
朝日新聞はその精神が完全に欠落しているということを見事に証明した。

 前エントリーでも書いたように、朝日新聞は慰安婦問題の誤報(捏造)だけでなく、福島第一原発事故の吉田調書には「所長の命令に背いて9割の職員が現場から逃げ出した」と書いてあると報道したために、日本人は世界中の顰蹙を買った。
韓国のセウォル号沈没事故で逃げ出した船長や船員たちと同じだとさえ言われた。

 この日本を貶めた捏造を産経新聞と門田隆将氏に指摘されると、朝日新聞は産経と門田氏に名誉毀損だと抗議の文書を送った。

門田隆将氏は・・・

「もうここまで来ると『日本人にとって朝日新聞とは?』ということを真剣に考えなければならないのではないだろうか」

としているが、ネット保守はもう疾うに反日メディアの代表格の朝日新聞を見限っているのである。

朝日新聞に厳しい(?)東京スポーツ(東スポ)は政府が産経新聞に吉田調書をリークしたのではないかと報じている。
日本人にとって「朝日新聞」とは(門田隆将)

話としては面白いが、それでは一足先に吉田調書を入手して捏造報道をした朝日新聞の情報源は何処だったのだろうか。
しかも朝日は吉田氏が公開を拒んだ調書を公表すべきだと主張していた。
公表すれば朝日の捏造は明らかになるのになぜか?
そ;れとも、やはり朝日新聞は読んでもいない吉田調書を捏造して日本を貶めようとしたのか。

東スポ(2014/8/21)
慰安婦報道に続きWパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か

 過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。
 吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書だ。
 朝日新聞は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に撤退したと報じた。
 これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。
 8月19日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が8月18日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。
 朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。

 その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。
 事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
 同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。


 しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。
 慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。


ここに8年前の面白い記事があるのでご紹介する。

ヤフー知恵袋(2006/12/13)
【東スポを読むときは朝日新聞を読むような心構えでよむべきですか?】

【ベストアンサーに選ばれた回答】
rojiuranochuunennさん(2006/12/13)

東スポは間違いが判ったら潔く謝罪記事をだします。
内容は笑えますが、朝日なんかに比べれば新聞倫理をしっかりと守っていると思います
是非、心構えして読んでください。
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2014.08.20 (Wed)


日韓関係悪化は日本の責任と孫崎享氏韓国で怪気焔

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 ローマ法王の慰安婦発言の真偽をめぐって朝鮮日報を読み漁っていたら、猫なで声で反日を呟く在日韓国人の姜尚中の記事や、日本のテレビで暴論を吐いて辟易されている孫崎亮氏の記事が出ている。

 孫崎氏はやはり韓国御用達の都合のいいセンセイであることがよく分かる。
日韓関係が悪化したのは日本のせいで、靖国神社参拝や歴史認識の見直しが原因だと安倍政権を批判。
ポツダム宣言を引き合いに出して戦勝国の論理を振り回す。
このセンセイが防衛大学のセンセイだったとは身震いがする。
 
 敗戦後ドイツがポーランドに領土を割譲したことを例に、日本は竹島を韓国に、尖閣諸島を中国に割譲せよと言わんばかりだ。
しかし、歴史を見れば分かるように、ドイツは占領したポーランドを返しただけである。
一方、竹島も尖閣諸島も日本固有の領土である。

まあテレビ番組で異論を唱える孫崎氏を登場させて、一見活発で実質無意味な議論を展開して場を盛り上げようとするテレビ局のあざとい演出に気が付く視聴者がどれほどいるかという事だ。

朝鮮日報(2014/8/20)
孫崎享氏「韓日関係の破綻、日本の責任が大きい」
「歴史認識の見直しや靖国神社参拝が原因」


孫崎亮孫崎亮

 日本の「批判的知識人」とされる孫崎享・元防衛大学校教授(71)は、外務省に36年間勤めた元官僚だ。英国、米国、旧ソ連、イラク、イランでの大使館勤務を経て、外務省国際情報局長を務めた。
 孫崎氏は、2012年に韓国でも翻訳された著書『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』(韓国語タイトル:『日本の領土紛争』)で「ドイツが敗戦後、ポーランドなどに領土を割譲したことに比べると、日本の敗戦後の処分は軽かった」「ドイツは領土を譲渡した代わりに欧州連合(EU)で影響力を持った。これと同じ道を日本も進むべきだ」といった大胆な主張を展開し、日本社会に衝撃を与えた。
 最近では、元内閣法制局長官2人をはじめとする憲法学者らと共に、日本政府の集団的自衛権の行使容認に反対する団体を結成。安倍政権の極右的な歴史認識を批判する活動を展開している。韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」で19日「領土問題と韓・日関係」をテーマに講演した孫崎氏と前日午後にソウルで会い、インタビューを行った。以下は一問一答。

-韓日関係は破綻状態にある。

「日本の責任が大きい。安倍政権は歴史認識の見直しや靖国神社参拝など、これまでしていなかったことをしている。韓国と中国が反発するのは当然だ。深刻なのは、日本経済が悪化していることだ。困難なときに外部に敵をつくるのは、政治で活用する手法だ。安倍政権はこの手を使っている」

(経済が悪化したので、それから目をそらすために反日発言を展開して反日ナショナリズムを煽っているのは朴槿恵大統領と反日メディアではないのか)

-日本の敗戦後の処分が軽かったと主張した。

「そうだ。だが、日本ではこうした認識が共有されていない。日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾した。9月2日の降伏文書にも、ポツダム宣言を順守すると書いた。その内容は北海道、本州、四国、九州という四つの島を日本領土とし、残りは連合国が定める通りにするというものだった。日本はここからスタートしなければならない。だが、ポツダム宣言(の内容)を知っている日本国民は10%にも満たない」 李漢洙(イ・ハンス)記者

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2014.08.20 (Wed)


ローマ法王から慰安婦性奴隷発言を引き出した日本人記者とは

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  韓国紙は訪韓したローマ法王をダシに使って日本軍の慰安婦強制連行の捏造に精を出している。
前エントリーでも書いたように、ローマ法王の帰途の機上記者会見で日本人記者がローマ法王に慰安婦問題について質問し、ローマ法王は「強制動員を明言した」と報じている。

朝鮮日報は質問したのは日本人記者と断定しているがかなり怪しい。

 そういう回答を引き出すことが得意な日本人記者といえば、NHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、共同通信の記者たちだが、(赤旗記者は予算の都合でローマ法王と同乗できないだろうし)、いったいどこの記者なのか知りたいものだ。

 慰安婦たちは「奴隷生活を送っても品位を保った」そうだが、兵士の何十倍ものお手当を貰い、中には当時の日本で長屋を2棟建てることができるくらい蓄財していた女性も居たというから十分品位を保つこともできただろう。
それにしては、老いて賠償金を日本にねだる姿は「品位を保っている」とは言えないが。
反日団体と反日メディアに利用されている彼女たちが哀れである。

朝鮮日報(2014/8/20)
慰安婦:ローマ法王、強制動員を明言

「奴隷生活を送っても品位を保った」
機内会見で日本人記者の質問に答える

「(日本の)侵略によって連れていかれて利用され、奴隷のような生活を送ったが、決して人間的な品位を失わなかった方々だ」
 フランシスコ・ローマ法王は18日(韓国時間)、韓国訪問を終えてイタリア・ローマに戻る飛行機の中で、旧日本軍の慰安婦被害者たちに対する思いを語った。法王はこの日、4泊5日の韓国での日程を終えて出国し、機内会見で日本人記者の質問に上記のように述べた。法王は「当時、少女だった女性たちは警察署に連れていかれ、じゅうりんされたにもかかわらず、自分たちの尊厳を強く守った。このような大きな苦痛の中でも品位を失わなかった」と慰安婦被害者に対する思いを語った。また「(慰安婦被害者たちは)戦争が生み出した結果であり、このような残忍なことは現在でも起きている」と述べた。
 法王は「日本」に具体的に言及はしなかったものの、元慰安婦の女性たちが強制的に動員されたことを明言した格好だ。 
(以下略)
機内取材= 李性勲(イ・ソンフン)特派員

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2014.08.20 (Wed)


ローマ法王慰安婦発言 米紙は無視

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  読者の方からのご要望で前エントリーの読売新聞記事のソースを探してみた。
定かではないが、韓国紙の中央日報あたりではないだろうか。
しかし、よく読むと法王との一問一答には含まれていないので、本当に質問したのかどうか極めて怪しい。

【追記】朝鮮日報は日本人記者が質問したとしている。ならば日本の新聞で署名入りの記事が出る筈なのだが、朝日新聞も毎日新聞も20日現在 法王帰国の機上会見の日本記者の記事は掲載されていない】

中央日報(2014/8/20)
法王「慰安婦女性、奴隷のように搾取された」

 ローマ法王フランシスコは18日、「(日本軍の)侵入当時に少女だった彼女たちが警察署に連れて行かれ、搾取された」とし「そのような苦痛にも尊厳性(dignity)を失わなかった」と述べた。法王は「奴隷状態(enslaved)」という表現も使った。4泊5日間の訪韓日程を終え、ローマに戻る大韓航空チャーター機内で行われた機内記者会見でだ。ソウル明洞聖堂で開かれた「平和と和解のためのミサ」の直前、慰安婦被害者を慰めた時の所感を尋ねる質問に対し、このよう返答した。 (以下略)


 これも多分韓国の記者が質問したのだろうが、日本の集団的自衛権は心配が多いと質問したところ、法王に「韓国の防御にプラスになる」と回答されてギャフンとなったのには笑えた。

--日本の集団的自衛権に対して心配が多い。

法王
「実際、集団的自衛権は韓国の防御にプラスになると考える。日本は北朝鮮が米国を狙って発射したミサイルが日本の上空を通過しても撃ち落とすことができなかったが、それは自分たちの規定を破るという理由のためだった」


NYタイムズもワシントンポストもローマ法王の帰路について記事を載せているが、アメリカのイラク空爆の質問はあっても「慰安婦」に関する質疑応答は完全スルーである。
ワシントンポストはローマ法王が中国の上空を飛ぶとき習近平国家主席に電信を送ったことや関係改善を求めていることとしか書いていない。

pop記者会見

 機内には韓国人記者らしい姿が見えているが、多分したとすれば彼が慰安婦について(そして集団的自衛権についても)質問したのだろう。

NY タイムズ(2014/8/19)
Pope Francis’ Flights Yield Candid Conversations

ワシントンポスト(2014/8/18)
Pope Francis ends South Korea trip with overture to China
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2014.08.19 (Tue)


ローマ法王まで騙した朝日新聞の大罪

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ローマ法王ローマ法王縮小版

 韓国を訪れたローマ法王は18日、自称元慰安婦の手を握り、手渡された慰安婦支援バッジを法衣に付けて「彼女たちは連行され利用された」と元慰安婦を慰めた。

 朝日新聞の捏造記事にローマ法王まで騙されてしまった。
外交問題になっている慰安婦問題にローマ法王が口出しされるのはいかがなものか。

しかも「侵略下」というが、日本は韓国に侵略した事はないし、「兵舎に連行」は「慰安所に連行」以上に暴力的イメージを高めている。

これで捏造された慰安婦問題を利用した韓国の日本バッシングは一層勢いを得ることになるだろう。
ローマ法王お墨付きの慰安婦になってしまったからだ。

 日本は至急カウンターを打たないと国際社会で益々不利になってしまう。

昔、韓国に行った時、あちこち十字架を屋根に乗せた教会だらけだった。夜はネオンサインになっていた。日本でもオンヌリ教会などという怪しげな教会を見かける。

あれはプロテスタント派なのかカソリック派なのか知らないが、仮に今多いプロテスタントだとすれば、ローマ法王の威力は韓国では限定的なものかもしれない。

いずれにしても朝日新聞の犯した罪の深さを思い知るばかりである。
朝日新聞にその大罪を知らしめるには、購読中止と広告出稿停止しかない。

読売新聞(2014/8/19)
法王が韓国寄りの発言「少女連行、利用された」

 ローマ法王フランシスコは記者会見で、いわゆる従軍慰安婦について、「侵略下、少女だった彼女たちは兵舎に連行され、利用された。しかし、彼女たちは人間としての威厳を失っていなかった」と語った。
 法王は18日、ソウルでのミサで、韓国カトリック団体からの招待で出席した元慰安婦の女性7人の手を握り、肩に手をかけて慰めた。韓国紙・中央日報によると、このうちの一人は「慰安婦問題の早期解決」への支援を訴えたという。また、元慰安婦を支援するために売られているチョウ形バッジを手渡し、通訳の神父が法王の衣服に付けた。
 ソウルの外交筋は本紙に対し、「バチカンは慰安婦問題が日韓間の敏感な外交懸案になっていることを十分理解していた」と話すが、法王の発言は「少女たちが強制連行された」とする韓国側の主張を色濃く反映したものとなった。

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2014.08.18 (Mon)


中国を敵視するなと谷垣法相

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谷垣法相谷垣法相2

 谷垣禎一という御仁はほんとうにどうしようもない御仁だ。
安倍首相がまだ決断していない消費税10%増税を予定通りすべきだと主張し、増税できないならアベノミクスの失敗だと強調した。

安倍首相の足を引っ張っているとしか思えない。
総裁としても法相としてもまったく存在感が無かった。
次期閣僚からは早々に消えてもらおう。

谷垣氏は媚中派でハニトラに引っ掛かったと言う噂もある。
そのせいか中国を仮想敵国と見なすべきではないと主張する。
敵対的行為をしているのは中国の方ではないか。
軍事力を倍増し、東・南両アジアに勢力を拡大しようとしている中国には十分に備える必要があるのは当然だ。

産経ニュース(2014/8/18)
谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方

 谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会(谷垣グループ)の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成27年10月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した
 谷垣氏は「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
 9月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。(日本側に)中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。


 集団的自衛権の閣議決定には韓国の了解が必要だとは何事か。
韓国の了解も取らずにすでに閣議決定はしているし、韓国の了解など必要ない。
朝鮮戦争がいつ再開されてもおかしくない現在、集団的自衛権の行使は韓国が泣いて喜ぶべき事柄ではないか。

休戦中の朝鮮戦争が再開しても、韓国支援のために米軍が日本の米軍基地から出撃することを日本は拒否したらいい。
今度は中国が韓国のために北朝鮮と戦ってくれるだろうからである。
どちらにしても日本はまったく関係ない。
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21:56  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.08.18 (Mon)


産経ソウル支局長が名誉棄損で中央地検に呼び出し

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 今月3日ソウルの産経新聞支局長が書いた「セウォル号の事故当日に朴槿恵大統領が7時間所在不明だったと」という記事が大統領の名誉を棄損したと韓国の市民団体が告発し、支局長が今日ソウル中央地検の要請に応じて出頭した。

 今後どのような展開になるか不明だが、問題の記事を読んでも朴大統領の名誉を棄損したというほど大袈裟なものではない。

 問題の記事は「真偽不明の噂だ」としたうえで、「旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」という前書きで、7月7日の国会運営委員会の問答、朝鮮日報の7月18日の記事を引用しているだけの話である。
朴大統領が男と逢っていたと実名を挙げて報道しているのは朝鮮日報であり、名誉棄損で訴えるならば自分の国のメディアであろう。

日本憎しとばかりに、手前のメディアではなくその記事を引用して日本に伝えた支局長に出頭を命ずるとは無礼千万、とんでもないお門違いというものだ。

多分、最後の一言・・・

「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ」

が気にくわなかったのだろう。
こんな程度で支局長に出頭を命ずるほど韓国の司法は偉いのか。
「報道の自由」という錦の御旗を掲げるまでもなく、この程度の記事が韓国を刺激するとは、もはや韓国に未来はない。

産経ニュース(2014/8/3)
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?

産経ニュース(2014/8/18)
本紙ソウル支局長が出頭 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で

 【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を告発した問題で、加藤支局長は18日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。
 産経新聞では、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。
 在韓の外国特派員らで構成する「ソウル外信記者クラブ」が14日、緊急理事会を開催し、「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。

 コラムは今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の7時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている
 小林毅・産経新聞東京編集局長「本日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長がソウル中央地検に出頭した。これは、韓国国内の司法手続きに沿ってわれわれの考え方を説明するため要請に応じたものである。
 産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。
 当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯(しんし)に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」

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2014.08.18 (Mon)


朝日新聞、慰安婦問題に続き原発事故でまたも日本を売った

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 福島第一原発の事故で当時の民主党政権の菅直人元首相や細野元幹事長の無用な干渉にもかかわらず被害を最小限に食い止めて日本を救った吉田昌郎所長。
惜しくも昨年7月他界されたが、その調書が問題になっている。
吉田氏は未公開を希望していたが、本人の遺志を無視して全面公開せよと主張したのが朝日新聞。

 その朝日新聞が、入手した資料を基に吉田調書には「吉田氏の命令に違反して全員が現場から逃げた」と書いてあると世界に報じ、世界のマスメディアは「自己犠牲的な事故対応は嘘だった。セオウル号の船長のようにみんな逃げ出した」と評価を一変させて日本を侮辱した。

しかし、これは事実では無かった。
朝日新聞はまたもや日本を売る行為をしたのである。

 慰安婦問題で産経新聞が朝日新聞を糾弾して朝日新聞を追い込んだように、今度は吉田証言の捏造を取り上げて朝日新聞を糾弾している。

 今朝の産経新聞一面トップは「『全面撤回明確』に否定」「命令違反の撤退なし」という見出しで入手した吉田調書の一部を紹介している。

吉田調書1吉田調書1

 そして「菅元首相の言動に強い憤り」という小見出しもある。
対応に必死な現場に翌日乗り込んだ菅元首相は現場で激怒し幼稚な質問を繰り返し現場の作業を妨げたことは周知の事実である。
細野幹事長も毎日現場に電話を掛けて作業を妨げたという。
菅元首相が吉田前所長を「戦友」と呼ぶのに対して、吉田氏は菅氏を「あのおっさん」と侮蔑している。産経新聞の阿比留瑠比記者が「あれ」としか呼ばないのに似ている。

民主党政権で発生した原発事故でよくも日本が存続を保てたものだと今更ながら冷や汗が出る。

 それにしても朝日新聞、どこまで日本を貶める捏造情報を世界に発信すれば気が済むのか。
慰安婦問題捏造の大罪と併せて朝日新聞を糾弾する必要が更に高まっている。

産経新聞(2014/8/18)
朝日新聞の報道は「所長命令に違反し、所員の9割が原発撤退」

(同上)
「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 
吉田所長、菅元首相に強い憤り


(同上)
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 
ジャーナリスト、門田隆将氏

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