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2014.07.26 (Sat)


在日は強制連行されてきたとNHK大越健介アナ

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 またまた産経記事のご紹介で産経の広告塔になってしまい恐縮だが、今日の産経抄も秀逸である。
いつぞやは朝日新聞を叩き斬ったが、今日は朝日新聞とNHKを叩き斬っている。

当ブログでも度々取り上げるNHK「ニュースウォッチ9」の例の大越健介キャスターがまたまた間違った歴史認識を披露した。「在日」は韓国から無理矢理連行されて来たというのである。
その妄言を経営委員の百田尚樹氏が批判した。
そして、その百田氏を今度は朝日新聞が批判しNHKを擁護した。

 朝日・毎日・NHKの反日トリオを相手に奮闘する百田尚樹氏。
舛添都知事と会見した朴槿恵大統領はまたぞろ慰安婦問題を取り上げて日本の歴史認識を質したが、百田氏よNHKを一刻も早く正常化してくれ。
このままでは受信料を払う気がしない。

 しかもNHKは3年以内に開局するインターネットのNHK番組の受信料も検討していると言う。
勝手に電波を飛ばして、受信料を強奪されてはたまったものではない。
安倍政権を支えるのならまだしも、反日のBKDの洗脳番組は御免蒙る。

 百田氏は「WILL」9月号でテキサス親父との対談で「朝日の慰安婦報道を断罪する!」と朝日新聞を叩き斬っているが、当然のことながらNHKも断罪して欲しいものである。

産経抄(2014/7/26)

 夏は暑いに決まっている。ことさら暑い、暑いと書きたくないのだが、右を向いても左を見ても暑苦しい話ばかりである。大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、NHK経営委員を務める作家・百田尚樹氏に関する朝日新聞の記事も読むだけで汗が噴き出した。

 ▼見出しもおどろおどろしい。「百田氏、番組へ異議 『強制連行で苦労』キャスター発言に 放送法抵触の恐れ」(25日付東京本社版)とある。縁もゆかりもないベストセラー作家の肩を持ついわれはないが、この記事には、自分と違う考えの持ち主を排除しようとするいじめの臭いがする。

 ▼百田氏は、22日のNHK経営委員会で、17日放送の「ニュースウオッチ9」をとりあげた。大越健介キャスターが、「在日コリアン1世は、韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んだ人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきた」と発言したからである。

 ▼「在日」といわれる人々の祖先は、自らの意思で朝鮮半島から渡ってきた人がほとんど。大越氏の発言は、視聴者に「強制連行」を印象付けたといってもよく、東大出のニュースキャスターの歴史認識がこの程度では、百田氏ならずとも心配になってしまう。

 ▼経営委員会は、経営の基本方針を決める機関だが、受信料の徴収率に直結する番組について質問をするのは不思議でも何でもない。「放送番組は何人からも干渉されない」と規定する放送法に抵触する、とはヤクザのいいがかりに近い。

 ▼きのう都知事と会談した朴槿恵大統領は、またぞろ慰安婦問題を持ち出したが、これまた暑苦しい。百田氏には、いじめに負けず、韓流の歴史認識に毒されたNHKを正常化するためがんばってもらいたい。

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21:52  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.07.26 (Sat)


自衛隊員の命を心配する野党のおためごかし

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 今日の産経新聞は読みどころ満載だ。
集団的自衛権を巡る左翼・リベラル派の虚構を突いた「安倍政権考」はそのひとつである。

 自衛隊の役割に否定的で自衛隊員の命のことなどひとつも心配してこなかった左翼・リベラル派が集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる、自衛隊が戦後初めて命を落とすと俄かに心配し始めた矛盾を鮮やかに指摘している。
 国会で社民党の自衛隊員の命を危ぶむ質問を「おためごかし」とこき下ろし、「品性に欠ける振る舞いだ」と切って捨てた。
また民主党の岡田元代表や共産党の小池晃議員や社民党の党首の質問も自衛隊員の命を心配するが、抑止力を強化したり自衛隊法を改正することで自衛隊員の命は今まで以上に守られるのである。
ましてや自衛隊員は入隊の際に「危険を顧みず国民を守る」と宣誓している。
戦争しなくても今まで1800人以上の殉職者を出している(こんなに多いとはPonkoも知らなかった)。
野党は自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。
いままで9条死守で自衛隊員の命を危うくして来たのは他ならぬ野党そのものではないか。

 安倍首相は自衛隊の最高指揮官としての責任感から集団的自衛権の行使を容認し、安全保障の改革を進めている。
それを理解できない左翼・リベラル派は実に残念な人達だ。

下手な要約をすればこうなるが、以下、榊原智論説委員の記事をお読み頂きたい。

産経新聞(2014/7/26)
【安倍政権考】「自衛官の命」を守るためにも

 集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする1日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。
 14、15の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相(59)に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。
 社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。
 「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。

重い「服務の宣誓」

 国会審議で、民主党の岡田克也前副総理(61)は「自衛官の生命のリスクを高めることと認めた上で、(自衛隊の任務拡大の)必要性を議論すべきだ」と論じた。
共産党の小池晃氏(54)は「初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から掘り下げなければならない」と語った。社民党の吉田忠智党首(58)は「米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか」として、リスクを認めるよう首相に迫った。

 危険が増すという視点ばかりを強調している。しかし、自衛隊は今までも、危険な任務に従事してきた。しかも、1日の閣議決定は、自衛隊の任務拡大の態勢を整えることで抑止力を高めることをねらっている。「自衛官の命」にとって安全の方向に作用する面もある。そこもわきまえなければ不公平というものだろう
 これまで自衛隊と自衛官は、1日も怠らず、生命を賭して日本と日本国民を守ってきた。国際平和協力活動も行ってきた。イラク派遣では宿営地に迫撃砲弾が何度も飛来している。自衛隊は警察予備隊時代からこれまでに、任務または訓練で1800人以上の殉職者を出している。国を守るため亡くなった尊い犠牲である。

 自衛官は全員が、「強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」との「服務の宣誓」を行っている。
左翼・リベラル派には、自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。そもそも、政府が自衛隊の安全、自衛官の命を守る手立てを講じようとするたびに、憲法9条を盾に妨げてきたのが、左翼・リベラル派だったのではなかったか。

本当に心配するなら

 自衛官の命の問題を論じるなと言うつもりはない。本当に心配するのであれば、左翼・リベラル派が「戦後平和主義」と称して、自衛隊に強いてきた手かせ足かせを外すことこそ論じてほしいものだ。世界の普通の民主主義国の軍隊と同様の権限と名誉、装備を自衛隊に与えることが、国の独立と平和、国民の生命財産の確保につながり、自衛官の命を保護する近道にもなる。
 安倍首相は、自身が自衛隊の最高指揮官であるとの自覚をしばしば強調する。隊員一人一人に家族がいることも重々承知している。その首相が、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。(論説委員 榊原智)

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20:26  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.07.26 (Sat)


国連人権委「ヘイトスピーチ」「慰安婦」で日本を糾弾

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 国連人権委員会が日本の「ヘイトスピーチ」と「慰安婦問題」と「特定秘密保護法」と「死刑制度」について改善を要求してきた。
事実誤認である上に、大きなお世話である。
自分達は一体何様だと思っているのかと腹が立つ。

 反日マスメディアは「ヘイトスピーチ」という新語を使って日本人の韓国や中国に対する正当な批判行動を阻止しようとしている。
中には過激な言葉が飛び交う事があるかもしれないが、我々は日本人である。
韓国人や支那人の日本憎悪の異常な行動に比べれば、まだましである。

 韓国や支那の問題には触れず、日本だけ批判して来るのは、国際人権委員会がこれら韓国と支那らによつて支配されているからである。

 今朝の産経新聞一面によれば、立ち上がった日本の主婦の「金を貰った慰安婦が奴隷なのか」という質問に委員たちは聞く耳を持たず「金を貰ったか貰わなかったかは問題ではない」と直ちに却下した。
閉会後、この主婦は日本から来たNGOに取り囲まれてすごまれたと言う。

所詮はそういうリベラル左翼の連中なのである。
法的規制力はないとはいうものの「ウザイ」。
一番問題なのは、偏見に満ちた国連人権委員会の片棒を担ぐ日本人のNGOやNPOと称する一部の反日活動家の存在である。

反日メデイアの共同通信社は「国際的な関心が高まりそうだ」と期待に胸を膨らませている。
かれらの息の根を止める何かいい方法はないものか。

産経新聞(2014/7/26)
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは



共同通信(2014/7/25)
ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連人権委員会、従軍慰安婦問題も

 【ジュネーブ共同】国連人権委員会は24日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した
 勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は2008年以来約6年ぶりに、ジュネーブで15、16の両日行われた。
 人権委は、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて、現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求めた。
 また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
 特定秘密保護法についても「秘密の範囲があいまい」との懸念を表明。東京電力福島第1原発事故に関しては、避難指示区域の解除に問題があると指摘、住民の生命を守るため必要なあらゆる措置を講じるよう求めた。
 袴田事件にも言及し、自白を強要されて死刑を科されたケースがあるとして、死刑制度廃止の検討を求めた。
 最終見解を発表したのは「B規約人権委員会」で、拷問・奴隷の禁止、表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権の保護状況について各批准国を審査する。(共同通信)

共同通信(同上)
NGOがヘイトスピーチ対策要求 国連委勧告踏まえ政府に

 国連人権委員会が、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる在日韓国人らに対する差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる宣伝活動の禁止を勧告したのを受け、複数の非政府組織(NGO)が25日、東京都内で記者会見を開き、勧告を受け入れて対策を講じるよう日本政府に求めた。
 反差別国際運動の小森恵事務局次長は「ヘイトスピーチをする団体は表現の自由を持ち出してくるが、表現の自由は他者の権利を侵害してまで保障されるものではない」と指摘し、差別を禁止する包括的な法律の整備を訴えた。

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11:18  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2014.07.26 (Sat)


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自尊心の無い政治屋の外交は日本を貶(おとし)める

 日本の政治家や首長が世界に出掛けて叩頭外交をし日本を貶める図は見られたものではない。

山口代表習近平に最敬礼する公明山口

 今回の舛添都知事の朴槿恵大統領との会見も百害あって一利なしの見本のようである。

舛添要一都知事叩頭外交舛添叩頭

反日にしか生きるすべを知らない韓国人は、今回の舛添叩頭会見を勝った勝ったと喜んでいる。

 しかし、朴大統領が「正しい歴史認識」というなら、日本は「正しい歴史認識」とはこういう事であると教えてあげるといい。
それを言われて困るのは朴統領の方である。
日本が黙っていては容認したことになる。

産経ニュース(2014/7/26)
舛添氏の“うなずき”繰り返し流し 「折れた安倍政権」印象付ける 
韓国メディアの狙い垣間見え


【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースは25日、舛添要一東京都知事が朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で「日韓関係の改善のために努力する」とする安倍晋三首相のメッセージを伝えたことを速報した。韓国メディアの報道からは、安倍政権側が朴政権に折れ、冷え込んだ日韓関係の改善に乗り出しているかのように印象付ける狙いも垣間見える
 韓国大統領府などによれば、朴氏は、慰安婦問題の解決を求めたほか、「正しい歴史認識」という言葉を頻繁に使い、関係改善のためにはまず、日本側の努力が必要だと指摘。これまで通り、日本側に姿勢の転換を迫った。
 公開された場面で、朴氏は、日韓関係悪化の原因は「一部の日本の政治家の不適切な言動」にあるとの認識を示した上で、日本側に「正しい歴史認識を共有すること」を求めた。
 韓国のテレビはニュースで、舛添氏が背中を丸めて笑顔でうなずきながら、朴氏の話に聞き入る姿を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。会談に同席した別所浩郎駐韓大使は背筋を伸ばし、肯定も否定もしない態度で応じていただけに、舛添氏の“うなずき”は目立った。
 朴氏は、報道陣が退出した後も「正しい歴史認識に基づかなければ、真の意味の信頼関係を築くことは難しく、正しい歴史認識を土台とした真の信頼関係を」と強調し、「正しい歴史認識」に固執した
 「どの国にも領土と歴史があるが、領土は国民の体であり、歴史は国民の魂だといわれる。魂が傷つけば根本が揺らぐ」との考えも披露し、会談はさしずめ政治哲学の講義の様相を呈した。

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