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2014.07.06 (Sun)


反日の巣窟 東京大学が自衛隊への協力拒否

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 大学で軍事を教えないのは世界広しといえども日本だけである。
あの馬鹿げた平和憲法のお蔭で、戦争は悪だ、軍事を学ぶことはいけないことだとされているからだ。

だから防衛省が自衛隊輸送機の強度試験で東大の協力を要請したら断って来た。
しかし、当の教授は大学に内緒で防衛省に協力していた。

いちいち名前は挙げないが、東大その他の国立大学の教授に碌な者は居ない。
反日テレビ番組で大きな顔をしてコメントしたり、VTRに出て来る教授の肩書を見れば分かる。

だいたい連中は私学と違って国から(ということは我々の税金から)いくばくかの補助金を貰って研究したり生活しているのである。
従って、国を守る自衛隊に協力しない大学など廃校にすべきである。

産経新聞(2014/7/6)
東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と

 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。
 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。

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21:05  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2014.07.06 (Sun)


慰安婦問題 台湾も日本批判に

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日本は直ちに反撃せよ

 いままで日本に友好的だった台湾も、ついに中国ベッタリの馬英九総統があの反日米下院議員のマイク・ホンダに慰安婦問題の協力を約束してしまった。
金美齢氏や李登輝前総統よ、何とかして欲しいと思う。

これで慰安婦問題をめぐる米中韓台の日本包囲網が出来上がってしまった。

米国からの圧力はあるだろうが、河野洋平氏を国会の場に引きずり出し、みずからの談話を否定させるしかこの包囲網を打ち破る方法はない。

一旦、談話の否定を匂わせた安倍首相もアメリカからの圧力のせいか、匍匐前進に一転し、戦況は芳しくない。

一方、韓国では既報のとおり、朝鮮戦争当時、朴槿恵大統領の父親の朴元大統領が韓国人の売春婦を強制徴用したと元売春婦たちが集団訴訟を起こした。

日本も綺麗事を言っていないで反韓キャンペーンを開始したらどうか。

産経ニュース(2014/7/6)
馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束 台湾、関連機関に連携指示

 【台北=田中靖人】台湾の馬英九総統は3日、外遊の帰路に立ち寄った米カリフォルニア州サンフランシスコで、米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談、慰安婦問題での「協力」を約束した。中央通信社が6日までに伝えた。
 ホンダ氏は、在米華僑らが開いた馬総統の歓迎式典に出席。馬総統が4月に台湾の元慰安婦と面会したことを評価した上で、台湾側に「さらなる協力」を要請した。
 これに対し、馬総統は、台湾当局の関連機関にホンダ氏との連携を指示し、必要な情報があれば提供することを約束したという。
 ホンダ氏は2007年に米下院で可決された慰安婦問題での日本非難決議を主導した。

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18:17  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.07.06 (Sun)


慰安婦問題めぐり朝日・産経戦争が勃発

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この記事は6月27日に書いて、そのままお蔵入りになっていた。
ところが、今度は集団的自衛権をめぐって産経新聞が7月3日付の一面で、・・・

解釈変更を「暴挙」と断じる朝日新聞・東京 
感情論、見透かされる煽動


という出しで同じ阿比留瑠比記者が再び朝日新聞と東京新聞に対して砲火を浴びせた。
朝日新聞はフィリピンのアキノ大統領が集団的自衛権を歓迎したことを報じなかったことも卑怯だと批判した。

新聞社が他紙の記事を名指しで批判する事は今迄あまり記憶にない。
まことに小気味良い。
中国・韓国との情報戦だけでなく、国内でもいよいよ情報戦が始まっている。

 新聞というメデイアでは戦いが始まったが、地上波テレビでは全然戦争が始まっていない。
せめてフジサンケイグループのフジテレビがテレ朝、TBSに戦いを挑んで欲しいが、芸能ニュースばかりで全然お話にならない。
小倉智昭キャスターも変な若者言葉を使って喜んでいないで、関口宏や古館伊知郎に喧嘩を売ってみろと言いたいが、かつて安倍首相に「テレビに出てくる資格なし」と言われるようでは無理な話か。

産経新聞(2014/6/27)
河野談話検証は「産経報道を否定」 
朝日新聞の「断定」に根拠が見えない


 平成5年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月20日に公表されると、朝日新聞は翌21日付朝刊(東京本社14版)で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか-。

 記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日3面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず 正当性損なわぬと結論」は、2カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。

 「『すり合わせ』について産経は今年1月1日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した』と報道。2月20日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」

 これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で5年7月26日から30日まで実施した元慰安婦16人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「(検証は)加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。

「産経は昨年10月16日、16人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」

 朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。

 朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。

 報告書は、聞き取り調査終了後の7月31日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。

 第一、朝日自体が9年3月31日付朝刊1面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当 証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。
「(河野氏は)募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦16人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」

 産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。

 ちなみに河野氏は読売新聞の24年10月18日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。(阿比留瑠比)

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