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2014.07.01 (Tue)


集団的自衛権容認で普通の国に近付いた

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 公明党の無意味な反対で紆余曲折した集団的自衛権の行使容認がようやく閣議決定された。

反対論者は様々な条件を列記するだけで、本質的な論議がなされていないと批判する。
確かにそうだ。
本質的な議論が互いに相容れないから、具体的かつ些末な条件に入り込んでしまうのだ。
その点自民党の作戦は成功した。

細部の文言を修正して公明党に歩み寄ってでも閣議決定は急がなければなかった。
確かに言葉遊びである。

「恐れ」を「明白な危険」としようとも、「他国に対する攻撃」を「我国と密接な関係にある国に対する攻撃」に変えようとも、自衛隊員が手足を縛られてその能力を発揮できない、日本のために働いている自衛隊員を見殺しにするような憲法解釈を変えるためには譲歩するに如くはない。

公明党が歯止めになったと自らの成果を誇示したければするが良い。
花を持たせてあげよう。

そうしてまでも憲法解釈を変更する必要があったという事だ。

閣議決定の発表後に安倍首相が行った国民に対する説明(全文)は、メディアに煽られた国民の不安を解消するもので、実に説得力があった。
ここまで噛み砕いて丁寧に説明しなければ納得できない国民というものにむしろ呆れる。

日本を「普通の国」で無くして来た反日メディアとそれに洗脳された一部国民の意識改革が今後出来るかどうか。
前途多難ではあるが、ともあれ戦後の安全保障政策の間違いをひとつ正すことができたのは安倍首相の功績と言えよう。

産経ニュース(2014/7/1)
「集団的自衛権容認で首相「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」


 安倍晋三首相は1日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べた。

 同時に「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」と説明。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と語った。

 行使の裏付けとなる法整備をめぐっては「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備でき次第、国会に法案を提出する」と説明。法整備の具体的な時期に関しては「スケジュールも含めて与党と緊密に連携したい。いつまでにと申し上げる状況にはない」と述べた。

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