反日勢力を斬る

2014.07.29 (Tue)

舛添騒動をネット右翼と済ませていいのか

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舛添騒動をネトウヨのしわざだと軽視する者もいる。
都知事が「90%は韓国が好き」といったのは、「舛添氏の知人の9割」のことを言ったと弁護している。
舛添氏の知人が何人いるか知らないが、それが事実だとしても誤解を招く発言である。
逆に言えば、舛添氏はそのような親韓派のグループの一人だと証明しているに過ぎない。

「ネトウヨ」というレッテル貼りを嫌う西村幸祐氏はこの言葉を使わないと言っていた。

町村泰貴なるブロガーの肩書を見ると、北海道大学とある。
あ、あの左翼・リベラル派が巣食う大学ね、と納得しレッテルを貼った。

BLOGOS(2014/7/28)
舛添都知事の訪韓にネトウヨが騒ぐ
町村泰貴　北海道大学教授

舛添都知事の訪韓にクレーム6000件超！　ネット上でリコールへの動きも始まる
特に槍玉に挙げられているのが次の発言。

「90％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」

都庁のお役人は、慌てて録音データを聞き直した。すると、

「テープを起こして聞くと、舛添知事は』『9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り』と話していたという。つまり、舛添知事の交友範囲内での話ということらしい。」

これに、あのダメンズの代表みたいな自称憲法学者が「都知事ごときが」とほざいているので、大炎上にも見える。

しかし、抗議のメールというのは6000件ということなので、都民の数からするとごくごく僅かなネトウヨ騒ぎといったところだろう。

舛添都知事を支持するものではないが、相変わらずくだらない騒ぎが起きるネット界と、それを棒大に掻き立てるJ-Castという構図であった。

【追記】「ダメンズの代表みたいな自称憲法学者」とは竹田恒泰氏のこと。
氏は明治天皇の玄孫らしい飄々とした好男子でダメンズとは誹謗中傷。いやしくも大学教授が口にするような言葉ではない。北大の教授のレベルが知れる。

竹田氏は・・・

「せっかくいい感じで韓国と仲悪くなっているのに、舛添知事は本当に余計なことをしてくれた。都知事が「外交」？ 外交は内閣の専権事項であって、都に外交権などない。知事ができるのは「国際親善」まで。日韓友好が正しいという時代は終わった。韓国と距離を置くことが日本の国益に繋がる」

と正論を述べている。

舛添都知事、韓国と外交政策？なにやっちゃってるの？
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2014.07.29 (Tue)

「舛添いらね」と東京都自民党掲示板炎上

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東京都民の90%が韓国が好き？

　東京の人口が日本の人口の何割占めているか知らないが、嫌韓、呆韓、憎韓が渦巻いている日本で東京だけ90%が好きなんて、あきらかに嘘であり朴槿恵大統領へのオベンチャラである。

そのうえ地下鉄のノウハウをタダで教えて上げるとか、開催を危ぶまれている平昌五輪を支援するとか正気の沙汰ではない。

　かつて日本の新幹線を中国に輸出することに反対したのが我が敬愛する葛西啓之(ＪＲ東海名誉会長)である。
葛西氏の警告どおり、中国はフランスの新幹線と日本の新幹線のノウハウを取り入れて中国産と称し、大事故を起こした。
そのうえ、証拠隠滅のために大きな穴を掘って事故車両を埋めようとした映像は記憶に新しい。

中韓に関わると碌なことはない。
1000年経っても恨みは忘れないという国とは1000年先まで付き合わないことである。

舛添リコールの声が高まっているが、残念ながら就任後一年間はリコールできないらしい。

TOKYO自民党BBSから

No.5565 : 舛添いらねえ
投稿者 : 舛添に投票しなかった都民 投稿日 : 2014/07/29 04:18 AM

・東京五輪誘致の際には韓国は日本へのネガキャンをし、 誘致活動を妨害しました。
　そんな国の平昌五輪を支援するのは大反対です。当然の感情です。

・都民の９割が韓国好きというデータはどこから来ましたか？
　周りの声を聞いてもそんなことはありません。都民に対する名誉毀損です。
　日本人女性が韓国男性に憧れてると日本のマスコミが捏造喧伝した結果、
　 日本女性につきまとう韓国男性まで出現　 しました。
　都知事によるデマで、日本女性が被害を受けかねません。
　今すぐに謝罪撤回してください。

・これまで「友好」を最優先し日本が韓国に譲歩した結果が現在の冷えきった関係です。
　国民はこれでいいと思っています。
　国を挙げて日本に対し「ヘイトスピーチ」を繰り広げる国と無理に友好したがることはありませんし、逆効果です。
　国交はなくても、台湾との国民とは友好関係が築き上げられています。
　国民同士が望んだから、思い合ったからこそ、台湾との関係があります。
　逆に、国民同士が望まない、韓国との友好は1000年後に考えるべきです。
　都知事の仕事をしないで韓国の為に働きたいなら、辞職して個人的にどうぞ。

・東京のためじゃなく韓国の為に働く都知事は不要、いますぐヤメロ。

No.5562 : 地下鉄技術の譲渡？
投稿者 : 怒れる都民 投稿日 : 2014/07/29 03:50 AM

都民の血税で作った地下鉄技術を韓国ソウルにプレゼントってどういうこと？
事故ばかりおこしてる韓国、安全管理皆無の韓国に地下鉄技術渡して事故おこしたら、
日本の責任、また賠償となりますよ。
それ以前に、なんで竹島返さない、仏像返さない、捏造慰安婦、在日問題、反日国にわざわざ日本から貴重な技術を渡すの？
キチガイ？バカ？
都政ほっぽって、好き勝手にやるのもいいかげんにしろ！
日本の貴重な技術を韓国に渡すのを、都議会も、自民党も黙認ですか？
こんなこと絶対許せない、東京だけの問題じゃないですよ、日本中に拡散します！

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2014.07.28 (Mon)

舛添知事の訪韓許した安倍首相

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　舛添知事が訪韓して朴槿恵大統領に媚びた会見をしたことが大きな反響を呼んでいる。
安倍首相の意向を受けてという事だが、親書すら手渡した形跡はない。
舛添知事の勝手なパフォーマンスに過ぎないことが分かった。

日テレ「情報ライブ　ミヤネ屋」(2014/7/28)
日韓冷え込み過ぎ　"ジリ貧"朴大統領
舛添知事「異例の外交」自画自賛!?

宮根誠司
「これは安倍さんから頼むよといわれたのですか？　どうなんですか？」

田崎史郎(時事通信社)
「舛添さんの訪韓のパフォーマンスに官邸が付き合っているだけという感じがしますね」

スタジオ一同失笑。

「私もそう思います」の声あり。

田崎
「舛添さんが『こういうメッセージを持って行きますがいいでしょうか?』と聞いて、安倍さんが『それくらいならいいよ』と言った話なんですよ」

宮根
「ちょっと舛添さんに花を添えたと」

田崎
「そうですね。本来なら親書をだすべき場面なんですよ。本当に総理の思いが強いならば。舛添さんに期待しているならば。舛添さんの作った舞台にちょっと乗ってみたフリをしたというだけだと思いますよ」

宮根
「ただ朴大統領としたら全ての扉を閉じている訳ではないんですよと、朴大統領としては効果があったと言うことなんですかね」

田崎
「朴大統領の効果の方が大きかったでしょうね、それは」

宮根
「あらあら、田崎さんはっきり言っちゃいましたねえ」

日韓の世論調査によれば日本の方が日韓関係が悪化したと感じている。
韓国側はそれほど感じていない。

朴一(大阪市立大学教授)
「韓国の一般の人はこのままじゃダメだと思っている。反日、反日ばっかりじゃダメだと。韓国側から得た情報によれば、一番恐れているのは安倍首相が平壌に行って日朝首脳外交が日韓首脳会談より先にやられることは困る。それだけは避けたいと、しきりに気にしている。同盟国との首脳会談を先にしたいと言うのが韓国の本音だ」

　安倍首相は韓国の希望を無視して、先に北朝鮮と首脳会談をして拉致被害者を引き連れて帰ってくればいい。

宮根誠司
「日韓で意見の相違があるからこそ腹を割ってトップが話さないとどうしようもないと思うんですが」

田崎史郎(時事通信社)
「そのとおりなんですけども、今の状況では安倍総理や菅官房長官にやっぱり徒労感があるんですね」

宮根
「何回も言ってるじゃないかと」

田崎
「ええ、そうです、そうです」

韓国よ、もういいかげんせい。

ZAKZAK(2014/7/28)
舛添知事の弱腰訪韓に批判高まる　都庁に抗議メール、電話が殺到

　東京都の舛添要一知事は２８日午後、首相官邸で、菅義偉官房長官に面会し、先週の韓国訪問や朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について報告するという。ただ、朴氏の「反日」外交に利用されたような韓国メディアの報道を受け、舛添氏への批判が高まっている。都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的意見という。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出始めた。
　「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「韓国のために都の税金を使うな」「平昌（ピョンチャン）冬季五輪に協力するな」
　舛添氏の訪韓について、２８日午前９時半までに、都庁にはメール６０００件以上、電話４００件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。まさに都民から袋だたきに遭っているといえそうだ。

　それもそのはず、２５日の朴－舛添会談はひどかった。冒頭、朴氏は背筋を伸ばしたまま右手を出し、舛添氏は背中を丸めて握手したため、卑屈に見えた。会談でも、朴氏は「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと一方的に歴史認識を披露し、舛添氏はうなずきながら聞き入った。

　韓国メディアはこうした映像や写真とともに、舛添氏について「安倍晋三首相とはいつでも会える格別な仲」などと報じ、安倍首相に近い舛添氏が、朴氏に全面的に共感したかのような印象を際立たせた。
さらに、舛添氏が、（１）２０２０年東京夏季五輪と、１８年平昌冬季五輪の協力を呼びかけたこと（２）ソウル大学での講演で「９０％以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と不可解な指摘をした（聯合ニュース報道）ことなども、批判を激化させているようだ。

　ネット上では、舛添氏への「抗議署名」や「リコールデモ」を訴える呼びかけが、相次いで立ち上がっている。保守系グループによるものだが、どこまで広がりを持つのか注目だ。
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2014.07.27 (Sun)

テレ朝「朝ナマ」の集団的自衛権で山際澄夫氏大奮闘

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　テレ朝「朝ナマ」での山際澄夫氏(ジャーナリスト)発言はいつも激しく、直情的であるが、言っていることは正しい。
テレ朝は視聴率を上げるために天敵の保守派山際氏のキャラを利用しているとしか思えない。
山際氏はそれを承知の上で、わざと激高して見せているのかもしれない。

これが同じ正しい事を櫻井よしこ氏が発言したら、ぐうの音もなくパネラーは黙り込んでしまって絵にならないだろう。

以下山際氏の発言を文字起こししてみると・・・

山際澄夫
「そもそ国際社会では集団的自衛権と個別的自衛権と区別してああだこうだという議論すらない。日本だけだ。国連中心主義を掲げている日本が・・・」

田原総一朗
「山際さん！」

山際
「憲法があって国が滅びたらどうするんだ！大事なことは、大事なことはね・・・」

田原
「山際さんの発言をいま促したいと言ってるのに、余計なことを言わないでよ。いまなぜ集団的自衛権が要るのかということを言って下さい」

山際
「いろいろあると思いますよ。一つはやっぱり脅威ですよ！中国の脅威ですよ！北朝鮮の脅威ですよ！中国は侵略の意図を剥き出しにしているじゃないですか、東シナ海で。南シナ海でもそうじゃないですか！いま中国の軍事費がどれだけあるか知ってますか？日本の軍事費は今年４兆９千億ですよ。中国は公表だけで１２億7千億、2.5倍ですよ。アメリカの国防省によると実際にはその二倍くらいの軍事防衛費だと。今のスピードで伸びて行けは今後どうなるか。中国は１０年間で防衛費を４倍にしたんですよ。このまま伸びて行けば１９３０年までに日本の１０数倍。アメリカと匹敵するかアメリカを越えるだけの軍事費を持つかもしれないですよ。そういう脅威に対してどういうふうに対応するかということが問題じゃないですか！」

山際
「もうひとつある。アメリカが衰退してるということなんですよ！本当に日本を守ってくれるかどうか分からない。いままでなら守ってくれるかも知れないけれど。これからは日本が努力しなけりゃいけないってことですよ！｝

田原
「中国の防衛費が４倍に伸びた。大変なら日本の防衛費を伸ばすことが・・・それが何で集団的自衛権なんだと」

山際
「だから集団的自衛権なんて当たり前のことなんですよ！日米安保だって集団的自衛権について書いてますよ」

田原
「書いてない！」

山際
「いやいや、有事にアメリカが日本を助けるのは集団的自衛権に基づいてるんじゃないですか！日本はアメリカを助けない。これでいいんですかという議論なんですよ」

大塚耕平(民主党)
「問題意識はよくわかるんですけど、これは私からお願いですけどね。冒頭申し上げたように、今回の決定で先々影響を受けるのは若い人達で、これは論理的にそうです、我々はいずれ居なくなりますんで。若い人達が一杯居ますんで、やっぱり若い人達に冷静に問題を理解して頂くことが必要で、我々の世代がですね、やっぱり、あんまり、そのエモーショナルな議論にならないように、どちらの立場であってもですよ、これ一番大事なことだと思うんです」

山際
「いやいやエモーショナルになるというより、国を守るか守らないかという話ですよ」

大塚耕平という男は正直嫌いである。

熱血漢の山際氏を揶揄する悪意に満ちた記事もある。

ライブドア(2014/7/26)
「朝まで生テレビ！」でジャーナリストの山際澄夫氏が激昂　出演者から注意も

26日放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、パネリストとして出演した元産経新聞記者でジャーナリストの山際澄夫氏が激昂する一幕があった。
番組では「激論！集団的自衛権と平和国家ニッポン」をテーマに、司会の田原総一朗氏とパネリストが激論を交わしたが、山際氏は集団的自衛権の行使を容認する立場から国防の重要性を訴えた。
山際氏は番組で「集団的自衛権は国連憲章で認められている」と主張、発言冒頭こそ冷静だった山際氏だが、徐々にヒートアップし始め、「（集団的自衛権の行使に反対する）朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は日本をどうやって守ろうというのか！」と、スタジオに響き渡る大声で訴えた。

他のパネリストから反論はあったが、山際氏は「国際社会では集団的自衛権と個別的自衛権の区別すらない」と現状を説明した上で、「憲法があって国が滅んだらどうするんだ！」と興奮した様子で叫んだ。
しかし、実は山際氏のこの発言の前に、司会の田原総一朗氏は山際氏の発言を促そうといったんパネリストの発言を制する素振りを見せていたのだが、山際氏が指示を無視して持論を展開し続けたことに、田原氏はやや不機嫌な表情を見せた。
この後、山際氏は「中国の脅威！北朝鮮の脅威！」と、大きな声で叫んだが、民主党の大塚耕平議員から、集団的自衛権に関してはパネリストらの世代ではなく、若い人が影響を受けることを説明され、「我々の世代がエモーショナル（感情的）な議論にならないように」と、その興奮を鎮めるよう遠回しに指摘されてしまった。
田原氏も「山際さん、あなた話すのはいいんだけどね…」と、他のパネリストが発言しているのを無視して大きな声で持論を述べる山際氏に苦言を呈した。
その後、精神科医の香山リカ氏が安倍首相の「解釈改憲」について疑問を呈すると、山際氏は「冗談じゃないよ！」と猛反論。しかし、山際氏のケタ違いの声量と興奮した様子に、パネリストからは笑い声が漏れる。
さらに山際氏に反論しようとした元防衛官僚・小池清彦氏の発言も大きな声で遮ろうとしたため、周囲から「ちょっと聞いて下さい」「今度は黙りなさい」と注意されてしまった。
山際氏によると、中国の脅威、北朝鮮の脅威に対抗するためには、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は「不十分」なのだという。また、「こんな長い文章で冗談じゃない。何回読んでもわからない。冗談じゃない！」と、実は閣議決定の内容がよくわかっていないことも告白した。
中国や北朝鮮の脅威を主張する山際氏だが、香山リカ氏や大阪国際大学准教授の谷口真由美氏から、現在、日本にどんな脅威があるのかを質問されると、山際氏は再び興奮。「あなたは目にはいらないのか！あの中国の脅威が！」と、周囲を圧倒する凄まじい声量でシャウト。その興奮した様子が滑稽だったのか、パネリストからは笑い声が漏れた。
明らかに冷静さを欠いた山際氏に対して、谷口氏からは「感情的ですよ」「話聞いていただけます？」と注意され、出演していたジャーナリストの堀潤氏も、放送中に「山際さん。。。」とツイートする事態に。堀氏のツイートもあってか、放送中は「山際」がTwitterでトレンド入りも果たしてしまった。
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2014.07.27 (Sun)

自衛隊は軍隊と明記せよ

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自衛隊員はサラリーマンか

　前記事の「朝ナマ」で民主党の大塚耕平議員が「自分達はいずれ居なくなるからいいけれど、若い人達が・・・」と若者におもねるような発言をたびたびしていたのが嫌らしかった。
うしろに控えているのは２０代の若者たち。
かれらの発言はあまりにも幼い。大学生活を楽しみたいから戦争はいやだみたいなことをいっていた青年も居た。

　精神科医で左翼の香山リカは海外に赴任して帰国した自衛隊員の自殺者が多いと言っていたのも、ためにする議論だと思った。
今朝の産経新聞で作家の曽野綾子氏が「自衛隊の『本来の責務』」と題して・・・

「イラク占領後の自衛隊の復興支援部隊からも、帰国後に自殺者が増えたと聞いている。イラクではどことの戦いもなかったが、それでみも帰国後自殺をするというのは、厳しいイラクの生活にたった６ヶ月でも耐えられなかった惰弱な若者が増えていたということだ」

と書いている。
惰弱な若者と言われた自衛隊員も可哀想だが、どこかのテレビ局で(「朝ナマ」だったか？)、自衛隊員は公務員だから
国のために死ねないと言っていた。サラリーマンだということだが、これでも困る。

「戦後生まれの人にたちにはわからないかも知れないが、軍と言うものは、いざという時には人を殺すことも、自分が死ぬことも前提に入れている人が就く仕事だ」(曽野綾子)

「人が生に激しく執着するのは当然のことだ。しかし矛盾するようだが、人には時に命に代えても守り抜くということがある。動物とは違う人間の魂の証だ」(同上)

書斎に閉じこもる作家とは違い、海外でボランティア活動を経験した曽野綾子氏は保守論客の一人でもある。

自衛隊員が国のために死ねるかというのは大きな問題だ。
かつての日本のように軍人さんに対する尊敬の念がなければ、自衛隊員もやっていられない。
首相の靖国神社参拝を批判する反日勢力が居るようではダメである。
実際には軍隊であるのに自衛隊を軍隊として認めない憲法が諸悪の根源である。
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2014.07.27 (Sun)

テレ朝「朝ナマ」集団的自衛権でまたもや自爆

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　テレビ朝日の「朝ナマ」の集団的自衛権特集のＶＴＲを早送りで最初と最後をザッと見たが、冒頭、産経・ＦＮＮの世論調査で「政府は国民に十分な説明を行っているとは思わない」が85.7％だと紹介していた。

　朝日の天敵である産経の世論調査結果を引用するなど考えられないが、よほどその結果がお気に召したらしい。
向かって左側に座っているのが反対派の大塚耕平(民主党)、小林節(憲法学者)、小池清彦(新潟県加茂市長、元防衛庁教育訓練局長)、谷口真由美(おばちゃん党代表代行)、香山リカ(精神科医)

右側は中谷元（自民党)、森本敏（拓殖大学教授）、ケビンメア（元米国務省日本部長）、桜林美佐(防衛ジャーナリスト)、
両者の間に本音は反対派の堀潤（ジャーナリスト)

小池老人は防衛庁勤務という経歴を持ちながら「自衛隊の隊員は海外に派遣されることをみんな嫌がっている」とか、「親も子供も行かせたくないと思っていると」か、自衛隊員を随分侮辱した発言をしていた。
その癖、ケビンメア氏が「日本は平和ボケしている」と言ったら
「日本人に失礼なことを言うな」と怒っていた。
小池氏のような日本人が居ることが恥ずかしい。

アンケート結果！！

4月
集団的自衛権の行使に
賛成53％
反対47%　

今回
賛成57％
反対43％

何と集団的自衛権の行使に賛成が過半数でしかも４月調査時点より増えている。
冒頭の「政府は説明不足が85.7％」は一体どうした。
やはりマスコミは「政府は説明不足」と繰り返し言っているのでそう思い込んでいるに過ぎない。

谷口真由美
「そもそも集団的自衛権ありきの議論になってしまっている。解釈改憲とか憲法改正とかがすっ飛ばされた状態での質問に対するアンケートというのは今回ちょっとどうかなと思います」

　思い出すのは同じ「朝ナマ」の元旦番組で「安倍首相の靖国神社参拝に7割が賛成」というアンケート結果が出たとき、古市憲一氏が「統計的に意味のない数字」と反発した事である。

中谷元
「今回は集団的自衛権を認めるかどうかというのがポイントですから」

山際澄夫(ジャーナリスト)　
「これはねえ、テレビでもマスコミはねえ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞だけじゃない、マスコミはもう大半が反対ですよ。ねっ。そのなかでこういう数字が出る。そうじゃないですか」




村上 祐子(テレビ朝日アナウンサー）
「でも山際さん、国を守る事に反対する方はいらっしゃらないと思いますよ」

とすかすようないいい方をする。
キャスターという立場を忘れてパネラーに意見する愚かな女。
集団的自衛権に反対する左翼・リベラルは國を守ることに反対しているのである。

山際
「集団的自衛権の話してるじゃない。そんなこと言わないで」

と笑い飛ばす。

堪らず村上アナは小林節に振る。

村上アナ
「自衛という概念が難しくてですねえ。そのガイド、概念を憲法で縛るのか法律で縛るのかちょっと変わってくると思うんですけども、憲法そのものの位置づけを含めて、何をもって自衛なのかと・・・」

田原総一朗
「やっぱり憲法で縛るべきなのよ」

山際
「田原さん、首相官邸の前で『安倍辞めろ、安倍辞めろ』と言ってやってますけども、しかし、安倍総理には山中鹿之助の精神でやってもらいたいと思うんですよ。『願わくば我に七難八苦を与えよ』と。その精神で頑張ってもらいたいと」

田原
「◯◯じゃなくて辞めちゃうんじゃないか」

ここで放送終了。
元旦と同じく山際澄夫氏の大勝利となった。
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2014.07.26 (Sat)

在日は強制連行されてきたとＮＨＫ大越健介アナ

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　またまた産経記事のご紹介で産経の広告塔になってしまい恐縮だが、今日の産経抄も秀逸である。
いつぞやは朝日新聞を叩き斬ったが、今日は朝日新聞とＮＨＫを叩き斬っている。

当ブログでも度々取り上げるＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の例の大越健介キャスターがまたまた間違った歴史認識を披露した。「在日」は韓国から無理矢理連行されて来たというのである。
その妄言を経営委員の百田尚樹氏が批判した。
そして、その百田氏を今度は朝日新聞が批判しＮＨＫを擁護した。

　朝日・毎日・ＮＨＫの反日トリオを相手に奮闘する百田尚樹氏。
舛添都知事と会見した朴槿恵大統領はまたぞろ慰安婦問題を取り上げて日本の歴史認識を質したが、百田氏よＮＨＫを一刻も早く正常化してくれ。
このままでは受信料を払う気がしない。

　しかもＮＨＫは３年以内に開局するインターネットのＮＨＫ番組の受信料も検討していると言う。
勝手に電波を飛ばして、受信料を強奪されてはたまったものではない。
安倍政権を支えるのならまだしも、反日のＢＫＤの洗脳番組は御免蒙る。

　百田氏は「WILL」９月号でテキサス親父との対談で「朝日の慰安婦報道を断罪する！」と朝日新聞を叩き斬っているが、当然のことながらＮＨＫも断罪して欲しいものである。

産経抄(2014/7/26)

　夏は暑いに決まっている。ことさら暑い、暑いと書きたくないのだが、右を向いても左を見ても暑苦しい話ばかりである。大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員を務める作家・百田尚樹氏に関する朝日新聞の記事も読むだけで汗が噴き出した。

　▼見出しもおどろおどろしい。「百田氏、番組へ異議　『強制連行で苦労』キャスター発言に　放送法抵触の恐れ」（２５日付東京本社版）とある。縁もゆかりもないベストセラー作家の肩を持ついわれはないが、この記事には、自分と違う考えの持ち主を排除しようとするいじめの臭いがする。

　▼百田氏は、２２日のＮＨＫ経営委員会で、１７日放送の「ニュースウオッチ９」をとりあげた。大越健介キャスターが、「在日コリアン１世は、韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んだ人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきた」と発言したからである。

　▼「在日」といわれる人々の祖先は、自らの意思で朝鮮半島から渡ってきた人がほとんど。大越氏の発言は、視聴者に「強制連行」を印象付けたといってもよく、東大出のニュースキャスターの歴史認識がこの程度では、百田氏ならずとも心配になってしまう。

　▼経営委員会は、経営の基本方針を決める機関だが、受信料の徴収率に直結する番組について質問をするのは不思議でも何でもない。「放送番組は何人からも干渉されない」と規定する放送法に抵触する、とはヤクザのいいがかりに近い。

　▼きのう都知事と会談した朴槿恵大統領は、またぞろ慰安婦問題を持ち出したが、これまた暑苦しい。百田氏には、いじめに負けず、韓流の歴史認識に毒されたＮＨＫを正常化するためがんばってもらいたい。
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2014.07.26 (Sat)

自衛隊員の命を心配する野党のおためごかし

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　今日の産経新聞は読みどころ満載だ。
集団的自衛権を巡る左翼・リベラル派の虚構を突いた「安倍政権考」はそのひとつである。

　自衛隊の役割に否定的で自衛隊員の命のことなどひとつも心配してこなかった左翼・リベラル派が集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる、自衛隊が戦後初めて命を落とすと俄かに心配し始めた矛盾を鮮やかに指摘している。
　国会で社民党の自衛隊員の命を危ぶむ質問を「おためごかし」とこき下ろし、「品性に欠ける振る舞いだ」と切って捨てた。
また民主党の岡田元代表や共産党の小池晃議員や社民党の党首の質問も自衛隊員の命を心配するが、抑止力を強化したり自衛隊法を改正することで自衛隊員の命は今まで以上に守られるのである。
ましてや自衛隊員は入隊の際に「危険を顧みず国民を守る」と宣誓している。
戦争しなくても今まで１８００人以上の殉職者を出している(こんなに多いとはPonkoも知らなかった)。
野党は自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。
いままで９条死守で自衛隊員の命を危うくして来たのは他ならぬ野党そのものではないか。

　安倍首相は自衛隊の最高指揮官としての責任感から集団的自衛権の行使を容認し、安全保障の改革を進めている。
それを理解できない左翼・リベラル派は実に残念な人達だ。

下手な要約をすればこうなるが、以下、榊原智論説委員の記事をお読み頂きたい。

産経新聞(2014/7/26)
【安倍政権考】「自衛官の命」を守るためにも

　集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする１日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。
　１４、１５の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相（５９）に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。
　社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。
　「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。

重い「服務の宣誓」

　国会審議で、民主党の岡田克也前副総理（６１）は「自衛官の生命のリスクを高めることと認めた上で、（自衛隊の任務拡大の）必要性を議論すべきだ」と論じた。
共産党の小池晃氏（５４）は「初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から掘り下げなければならない」と語った。社民党の吉田忠智党首（５８）は「米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか」として、リスクを認めるよう首相に迫った。

　危険が増すという視点ばかりを強調している。しかし、自衛隊は今までも、危険な任務に従事してきた。しかも、１日の閣議決定は、自衛隊の任務拡大の態勢を整えることで抑止力を高めることをねらっている。「自衛官の命」にとって安全の方向に作用する面もある。そこもわきまえなければ不公平というものだろう。
　これまで自衛隊と自衛官は、１日も怠らず、生命を賭して日本と日本国民を守ってきた。国際平和協力活動も行ってきた。イラク派遣では宿営地に迫撃砲弾が何度も飛来している。自衛隊は警察予備隊時代からこれまでに、任務または訓練で１８００人以上の殉職者を出している。国を守るため亡くなった尊い犠牲である。

　自衛官は全員が、「強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」との「服務の宣誓」を行っている。
左翼・リベラル派には、自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。そもそも、政府が自衛隊の安全、自衛官の命を守る手立てを講じようとするたびに、憲法９条を盾に妨げてきたのが、左翼・リベラル派だったのではなかったか。

本当に心配するなら

　自衛官の命の問題を論じるなと言うつもりはない。本当に心配するのであれば、左翼・リベラル派が「戦後平和主義」と称して、自衛隊に強いてきた手かせ足かせを外すことこそ論じてほしいものだ。世界の普通の民主主義国の軍隊と同様の権限と名誉、装備を自衛隊に与えることが、国の独立と平和、国民の生命財産の確保につながり、自衛官の命を保護する近道にもなる。
　安倍首相は、自身が自衛隊の最高指揮官であるとの自覚をしばしば強調する。隊員一人一人に家族がいることも重々承知している。その首相が、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。（論説委員　榊原智）
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2014.07.26 (Sat)

国連人権委「ヘイトスピーチ」「慰安婦」で日本を糾弾

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　国連人権委員会が日本の「ヘイトスピーチ」と「慰安婦問題」と「特定秘密保護法」と「死刑制度」について改善を要求してきた。
事実誤認である上に、大きなお世話である。
自分達は一体何様だと思っているのかと腹が立つ。

　反日マスメディアは「ヘイトスピーチ」という新語を使って日本人の韓国や中国に対する正当な批判行動を阻止しようとしている。
中には過激な言葉が飛び交う事があるかもしれないが、我々は日本人である。
韓国人や支那人の日本憎悪の異常な行動に比べれば、まだましである。

　韓国や支那の問題には触れず、日本だけ批判して来るのは、国際人権委員会がこれら韓国と支那らによつて支配されているからである。

　今朝の産経新聞一面によれば、立ち上がった日本の主婦の「金を貰った慰安婦が奴隷なのか」という質問に委員たちは聞く耳を持たず「金を貰ったか貰わなかったかは問題ではない」と直ちに却下した。
閉会後、この主婦は日本から来たＮＧＯに取り囲まれてすごまれたと言う。

所詮はそういうリベラル左翼の連中なのである。
法的規制力はないとはいうものの「ウザイ」。
一番問題なのは、偏見に満ちた国連人権委員会の片棒を担ぐ日本人のＮＧＯやＮＰＯと称する一部の反日活動家の存在である。

反日メデイアの共同通信社は「国際的な関心が高まりそうだ」と期待に胸を膨らませている。
かれらの息の根を止める何かいい方法はないものか。

産経新聞(2014/7/26)
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」


共同通信(2014/7/25)
ヘイトスピーチ禁止を勧告　国連人権委員会、従軍慰安婦問題も

　【ジュネーブ共同】国連人権委員会は２４日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。
　勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は２００８年以来約６年ぶりに、ジュネーブで１５、１６の両日行われた。
　人権委は、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて、現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求めた。
　また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
　特定秘密保護法についても「秘密の範囲があいまい」との懸念を表明。東京電力福島第１原発事故に関しては、避難指示区域の解除に問題があると指摘、住民の生命を守るため必要なあらゆる措置を講じるよう求めた。
　袴田事件にも言及し、自白を強要されて死刑を科されたケースがあるとして、死刑制度廃止の検討を求めた。
　最終見解を発表したのは「Ｂ規約人権委員会」で、拷問・奴隷の禁止、表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権の保護状況について各批准国を審査する。（共同通信）

共同通信(同上)
ＮＧＯがヘイトスピーチ対策要求　国連委勧告踏まえ政府に

　国連人権委員会が、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる在日韓国人らに対する差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる宣伝活動の禁止を勧告したのを受け、複数の非政府組織（ＮＧＯ）が２５日、東京都内で記者会見を開き、勧告を受け入れて対策を講じるよう日本政府に求めた。
　反差別国際運動の小森恵事務局次長は「ヘイトスピーチをする団体は表現の自由を持ち出してくるが、表現の自由は他者の権利を侵害してまで保障されるものではない」と指摘し、差別を禁止する包括的な法律の整備を訴えた。
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2014.07.26 (Sat)

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自尊心の無い政治屋の外交は日本を貶(おとし)める

　日本の政治家や首長が世界に出掛けて叩頭外交をし日本を貶める図は見られたものではない。

山口代表

　今回の舛添都知事の朴槿恵大統領との会見も百害あって一利なしの見本のようである。

舛添要一都知事叩頭外交

反日にしか生きるすべを知らない韓国人は、今回の舛添叩頭会見を勝った勝ったと喜んでいる。

　しかし、朴大統領が「正しい歴史認識」というなら、日本は「正しい歴史認識」とはこういう事であると教えてあげるといい。
それを言われて困るのは朴統領の方である。
日本が黙っていては容認したことになる。

産経ニュース(2014/7/26)
舛添氏の“うなずき”繰り返し流し　「折れた安倍政権」印象付ける　
韓国メディアの狙い垣間見え

【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは２５日、舛添要一東京都知事が朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で「日韓関係の改善のために努力する」とする安倍晋三首相のメッセージを伝えたことを速報した。韓国メディアの報道からは、安倍政権側が朴政権に折れ、冷え込んだ日韓関係の改善に乗り出しているかのように印象付ける狙いも垣間見える。
　韓国大統領府などによれば、朴氏は、慰安婦問題の解決を求めたほか、「正しい歴史認識」という言葉を頻繁に使い、関係改善のためにはまず、日本側の努力が必要だと指摘。これまで通り、日本側に姿勢の転換を迫った。
　公開された場面で、朴氏は、日韓関係悪化の原因は「一部の日本の政治家の不適切な言動」にあるとの認識を示した上で、日本側に「正しい歴史認識を共有すること」を求めた。
　韓国のテレビはニュースで、舛添氏が背中を丸めて笑顔でうなずきながら、朴氏の話に聞き入る姿を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。会談に同席した別所浩郎駐韓大使は背筋を伸ばし、肯定も否定もしない態度で応じていただけに、舛添氏の“うなずき”は目立った。
　朴氏は、報道陣が退出した後も「正しい歴史認識に基づかなければ、真の意味の信頼関係を築くことは難しく、正しい歴史認識を土台とした真の信頼関係を」と強調し、「正しい歴史認識」に固執した。
　「どの国にも領土と歴史があるが、領土は国民の体であり、歴史は国民の魂だといわれる。魂が傷つけば根本が揺らぐ」との考えも披露し、会談はさしずめ政治哲学の講義の様相を呈した。
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2014.07.25 (Fri)

朴槿恵大統領に取り込まれた舛添都知事

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歴史認識の宿題を安倍首相に持ち帰る愚

朴槿恵大統領

　今日の昼、舛添要一東京都知事は韓国の朴槿恵大統領と会見した。
思った通り、朴大統領は歴史認識問題を取り上げて・・・・

朴槿恵大統領

「一部の政治家たちの不適切な言動により両国関係が難しくなっている」

と日本の政治家を批判した。
しかし、事実は朴大統領の執拗な日本批判の「不適切な言動」が全ての原因であろう。

「従軍慰安婦問題で解決に向けた誠意ある努力を期待する」

と、まだ金を無心する始末。

「正しい歴史認識を共有しつつ利用国関係を安定的に発展して行けるよう知事からも御尽力をお願いする」

と舛添知事にボールは投げられた。
ボールを投げられた舛添氏の今後の動向と日本政府の対応を世界は注目するだろう。

のこのこ韓国まで出掛けて宿題を貰って来ることは最初から分かっていた。

だから無駄な訪韓は止めろと言ったのだ。

会見後舛添氏は・・・

舛添要一知事

「朴槿恵大統領が冒頭にも仰いましたけれども、歴史認識をしっかりとすることが親善の第一歩であるという事をお述べになりましたので、それをきちんと安倍総理にお伝えする、そういうふうにお答をして置きました」

と、まるで皇室の宮様にでもお会いしたような最上級の敬語を使っていた。

民間交流でなんとか経済回復をしたい韓国にわざわざこちらから飛び込んで行く馬鹿が居るか。
「冷政経熱」などというまやかしに騙されてはならない。

正しい歴史認識は今を生きる日本人と次世代の日本人にとって曲げることはできないのだ。
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2014.07.24 (Thu)

「日本は第二次大戦の反省が足りない」と紅の傭兵

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　河野洋平氏がBloomberg社のインタビューを受けて、またとんでもないことを言っている。
日本は第二次大戦の反省が足りないと妄言を吐き、慰安婦問題については言及を避けたが、安倍政権の集団的自衛権の閣議決定、武器輸出三原則の見直しという正しい政治決断に反対し、右傾化していると批判した。

　安倍首相の靖国神社参拝については「自分がしたいと思っても、国家にとってそれがいい事か悪い事か分別を持てと安倍さんに言わなければならない」とまで毒舌を振るった。
さらには、「国が右傾化しているのは安倍首相のせいだ」とまで極言した。

　そこまで言えるなら、「次世代の党」の山田宏衆議院議員の要請に従って堂々と国会に出頭しておのれの主張を述べ、山田議員その他の議員の質問に答えるべきである。

　明日２５日は舛添東京都知事が韓国の朴槿恵大統領と面会する予定だと言う。
日韓関係を改善を願う安倍首相の意向を受けてだと言われているが真偽のほどは分からない。

21日は野田聖子総務会長を中心とする日韓議連の女性議員が日韓関係の修復を求めて訪韓した。
なぜ日本側からジタバタして動き出すのだ。
日韓関係など修復する必要は日本側は更々無い。
困るのは韓国の方であるからして放っておけばよろしい。

Bloomberg(2014/7/24)
河野元衆院議長：第二次大戦への日本の反省は不十分－インタビュー

　７月24日（ブルームバーグ）：河野洋平元衆院議長は日本の第二次世界大戦への反省は不十分だとの考えを示した。昨年12月に靖国神社へ参拝した安倍晋三首相の下で、日本全体が右傾化の傾向にあるとも見ている。

　河野氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。第２次世界大戦をめぐり、日本の謝罪は十分だったかとの質問に対して、「不十分だ」と回答。「つらい思いをした人が『これで十分だ』と言っていない」ことを理由に挙げ、反省やおわびを脇に置いて行動を起こそうとしても「被害を受けた人が納得するはずがない」と語った。
同氏は宮沢喜一内閣の官房長官だった1993年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話を発表した。安倍政権は有識者チームを設置して談話作成の経緯を検証。６月20日に発表した報告書で韓国政府との事前調整があったとする結果を公表し、韓国はこれに反発している。

　テンプル大学（東京）のアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏は、日本は何度も何度も謝罪してきたが、十分ではないために謝罪を続け、悔い改める姿勢を示す必要に迫られている、と指摘。その謝罪の言葉もあいまいな表現になりがちで個別の行為に触れていないために被害者は納得していない、と分析している。
河野氏は６月20日、慰安婦に関する自らの談話への検証結果についてコメントを発表。「当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っている」と表明。日韓関係の一日も早い改善を「切に願っている」と述べた。インタビューでは、慰安婦問題に関する直接的なコメントは控えた。

【安倍政権】

河野氏は神奈川県出身の77歳。早稲田大学政治経済学部卒業後、商社勤務などを経て、1967年の衆院選挙で初当選。14期連続当選し、自民党総裁や副総理、外相、衆院議長などを歴任。2009年の衆院解散を機に議員を引退した。
自民党内では軍事力の拡大に慎重なハト派の代表的存在だった河野氏。戦後の日本は「海外で武力行使はしない、あるいは平和に徹することを国の基本にしてきた」と話し、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する考え方については「反対」と述べた。
安倍政権が武器輸出を禁止してきた原則を見直したことについては、「まったく反対。軍事産業が直接日本の政治に影響力を持つようなことは絶対あってはいけない」と批判した。原則見直しを求めてきた経済界に対しては「モラルというか、あるいは世界の平和というか、そういうものを考えるべきだ」と指摘した。

【右傾化】

　河野氏は、「国全体が右へ傾斜しかけている」と話す。自民党が「右寄り」の議員がリードする体制になったことと、自民党よりも右側の主張をする政党や議員が多数出てきたことを挙げ、「こんなことはいまだかつてないこと」と指摘。その理由として「国のリーダーの姿勢、主張」が国政選挙に立候補する政治家一人ひとりに影響を与えているとみている。
安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことについては「まったく評価しない。今やるべきでないことをやっている」と批判。「自分がしたいと思っていても、それが国家にとって良いことであるか悪いことであるかということの分別は本人がつけるべきだ、と安倍さんに言わなければいけない」と語った。

安倍政権の内閣支持率は、１日に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定して以降、下落傾向にある。共同通信社が１、２の両日実施した世論調査によると、内閣支持率は47.8％で、６月の前回調査から4.3ポイント低下。13日の滋賀県知事選では与党が推薦した候補が民主党の元衆院議員に敗れた。
河野氏は安倍政権への支持率は今後さらに下落すると予測し、10、11月に予定されている福島、沖縄両県知事選についても「なかなか大変な選挙だろう」との見通しを示した。

【河野談話 】

河野氏が1993年８月４日に発表した官房長官談話は、慰安婦について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあった」と指摘。元慰安婦に対し、お詫びと反省の気持ちを表明した。同日の記者会見で河野氏は、強制連行について問われ、「そういう事実があったと。結構です」と語った。
日本側は「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国家補償ではなく、民間から集めた募金から元慰安婦に「償い金」を支給する事業を実施した。有識者チームの報告書によると、韓国のメディアや元慰安婦支援団体はこれに反対した。
その後も慰安婦像が米国などに設置され、韓国の朴槿恵大統領が各国との首脳会談で提起するなどして、政治問題化。日本は談話作成の過程を検証し、強制連行を示す資料がなかったことや、事前に韓国政府と調整して談話を作成したことを明らかにした。
談話の検証を要求してきた「次世代の党」の山田宏衆議院議員は、14日の衆院予算員会で、「これまでの談話は強制連行を確認できなかったということを前提に作られた」と指摘。記者会見で河野氏が強制連行の事実を認めたことに触れ、「なぜ本人の意思で『あった』ということが言えるのか。これは本人に聞かなければ分からない」として河野氏を参考人招致するように求めている。

朴大統領は日本が河野談話の検証作業を実施する方針を示した後の３月、独立記念日の講演で、河野談話について「日本の過去に対する反省の上に立っており、未来志向の日韓関係にするものだ」と評価。その上で、「歴史を否定する国は国際的な孤立を招くだけだ」と警告した。
安倍首相は３月の衆院本会議で、慰安婦問題について、「辛い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」とし、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。「歴史問題は政治、外交問題化されるべきものではない」とも話した。
韓国大統領スポークスマンによると、朴大統領は25日にソウルでの舛添要一東京都知事との会談を準備している。
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日韓の間には難しい問題があるものの、「さまざまなレベルで緊密な意思疎通を図っていく、このことが極めて大事」と語った。
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2014.07.23 (Wed)

「朝日」と中国から日本を守れと櫻井よしこ氏

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ＶＯＩＣＥ８月号

　「VOICE」8月号は総力特集「日中冷戦、変わる自衛隊」
海洋進出の野望を剥き出しにして来る中国、世界の警察官を辞職したアメリカ、自衛隊の創設６０周年を迎えて日本は如何に存続し得るのかに焦点をあわせた８月号は読みどころ満載。

　とりわけ櫻井よしこ氏の特別インタビュー「『朝日』と中国から日本を守れ」は日本が外からは中国、内からは朝日新聞という反日勢力があるので日本を守れと檄を飛ばしている。

　集団的自衛権をめぐり、公明党が自民党の足を引っ張っていることに「中国はほくそえんでいる」という。
集団的自衛権に反対する勢力の一部は憲法解釈の変更ではなく改憲せよと筋論を主張するが、中国の軍事的脅威を前に「それほど時間的余裕は日本にはない」と櫻井氏はいう。

確かなことは、「なぜいま集団的自衛権を急ぐのか」と度繰り返し問うTBSの岸井成格毎日新聞特別編集委員やテレ朝の恵村順一郎朝日新聞論説委員は急がなければならない理由を熟知していながら国民を欺くためにとぼけて見せているのである。

　また朝日新聞は総力を挙げて、社説ならまだしも、報道記事も反対で埋め尽くし、朝日新聞しか読まない人びとに「安倍政権はとんでもないことをしている」という思い込みを与えている。

中国や朝日新聞が悪いだけでなく、自民党内にも集団的自衛権の足を引っ張る者がいる。

「戦後レジームをつくったのも、日本を喪失したのも、じつは自民党です」

として、自民党の「洗濯が必要」だという。

　安倍首相の強力な擁護者である櫻井氏は・・・

「いまの日本に安倍首相がいることを天の配剤」とし、10年首相を続けて頂きたい」

とエールを送る。
まったく同感である。

「アジア各国はいま、アメリカが世界で最強の軍事力を持ちながら、オバマ大統領という戦えない指揮官を戴いていることに、大きな不安を抱いています。オバマ氏は日本の民主党や共産党の政治家と同様に、国際情勢の変化を見て取ることも、戦略を立てることもできないのです。
　しかし、わが国の首相はそうではない」

と安倍首相の地球儀外交が国際社会で高い評価を受けてることを強調している。
そして最後は、中国が日本の政治家や外交官に対するスパイ・情報工作活動が国益を大きく損ねているとし、自衛隊にも浸透を図っているが、国防の最前線を担っているとの自負を強く持ち・・・

「日本の誇る最も優れた組織である自衛隊」として益々精進して欲しいと結んでいる。

「正論」「WILL」に継ぐ第三の保守誌として「VOICE」に期待したい。
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2014.07.22 (Tue)

集団的自衛権反対派は烏合の衆である

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　橘 玲という作家が集団的自衛権に反対する人達は「烏合の衆」だと切り捨てている。
反対する理由が多種多様であり、非論理的である。
反対派の「平和主義者」にも自衛隊容認派と違憲派が混在しており、9条死守派と改憲容認派が居るという。
唯一の共通点は「安倍政権は嫌いだ」という一点だけであり、感情的な反発が共有されているという。

作家らしい現象面を捉えた分類と分析だが、集団的自衛権に反対する勢力の根底には反日思想に固まった、安倍政権打倒という明らかな目的と意志が隠れていることも忘れてはならない。

ハフィントンポスト(2014/7/22)
集団的自衛権の行使に反対するひとたちはなぜ空洞化するのか

　集団的自衛権の行使が閣議決定で容認され、リベラルなメディアは「立憲主義を破壊する暴挙」と大々的に報じていますが、国民の大半は無関心で、首相官邸を取り囲むデモの熱気も福島第一原発事故を受けた反原発運動のピーク時とは比べ物になりません。
盛り上がりに欠ける理由のひとつは、反対派の理屈がわかりにくいからでしょう。安倍政権を批判するひとたちの主張は、大きくふたつに分けられます。

(1)集団的自衛権の行使にも、解釈改憲にも反対する

(2)集団的自衛権の行使は容認するが、解釈改憲には反対する

(1)は典型的な平和主義ですが、(2)は「憲法を改正して軍の存在と国家の自衛権を明記すべし」という立場ですから、“戦後民主主義”的な護憲リベラルとは真っ向から対立します。しかしそうなると反対派が分裂してしまうので、憲法改正の是非をあいまいにしたまま解釈改憲を批判するという戦術をとらざるをえません。しかしこれでは、誰がなにに反対しているのかがわからなくなってしまいます。
さらにややこしいのは、平和主義のなかにもふたつの異なる立場があることです。

(3)国家に自衛の権利があるのは当然だから、自衛隊と個別自衛権は認める

(4)日本国憲法9条には「戦力を保持しない」と書かれているのだから、自衛隊は違憲である

　この両者も折り合うことはできませんから、反対派を結集するには個別自衛権をめぐる論争も封印しなくてはなりません。その結果、反対派の論理はますます空洞化してしまうのです。
こうして「解釈改憲は憲法を破壊する」と声を張りあげることになるのですが、ここでもやっかいな問題が待ち構えています。
　よく知られているように、敗戦直後の吉田内閣は「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と憲法９条を字義どおりに解釈していました。ところが朝鮮戦争によって米国から再軍備を求められ、帝国陸海軍の残存部隊を再編して警察予備隊と海上警備隊を発足させます（これが現在の自衛隊です）。
　この重大な国家の岐路に世論は沸騰しましたが、日本政府は憲法を改正するのではなく、９条を維持したまま解釈改憲で強引に乗り切りました。「国家の自衛権は自然権なのだから、文面として明示されるまでもなく、9条が（個別）自衛権を前提にしているのは当然だ」というのです。これを「第一の解釈改憲」と呼びましょう。
　(4)の絶対平和主義は、第一の解釈改憲も（今回の）第二の解釈改憲も認めないのですから、それなりに筋は通っています。ところが(3)の現実的な平和主義では、第一の解釈改憲は容認し、第二の解釈改憲には反対することになってしまいます。ふつうに考えれば、憲法解釈が根底から変えられたのは自衛隊創設の方ですから、こちらを認めるのなら自衛権が「個別」か「集団的」かは些末なことでしょう。
このように反対派の実体は烏合の衆で、その根拠を突き詰めるとたちまち破綻・分裂してしまいます。
　それではなぜ、彼らが一致団結しているように見えるのでしょうか。それは、「安倍政権が嫌いだ」という感情的な反発だけは強く共有されているからなのでしょう。(橘　玲)
『週刊プレイボーイ』2014年7月14日発売
号(2014年7月22日「橘玲公式サイト」より転載)
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2014.07.21 (Mon)

日韓議連の女性議員が訪韓の愚

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野田聖子議員を先頭に

　日韓議連に所属する女性議員が野田聖子総務会長を先頭に訪韓のため今日、日本を出発した。
なんという愚かな面々であろう。

日韓議連の自民党女性議員を調べると・・・

野田聖子(幹事)、小池百合子、小渕優子、松島みどり、上川陽子、西川京子、土屋品子、片山さつき(衆議院)、
山谷えりこ、山東昭子(参議院)

の面々である。
このなかに保守派とみられる西川京子や山谷えりこ議員がいるのは頷けない。
もっとも安倍首相も副幹事長の一人に祭上げられているから詮無きことか。

　ニュースのVTRでは野田聖子のうしろに民主党の辻元清美が歩いていた。
反日親韓の議員たちが税金を使って韓国に遊びに行くようなものだ。
なんの成果も期待できないどころか、いま訪韓することは日本にとってマイナスでしかない。

テレビ朝日「ワイドスクランブル」(2014/7/21)
日韓議連の女性議員
関係改善をめざし韓国へ



　自民党の野田聖子総務会長ら女性議員6人が、韓国へ向けて出発しました。
　日韓議員連盟、自民党・野田総務会長：「私たちは女性、次世代を考える一人として、未来志向の共通課題とか、ともに何か手を携えてできることがないか、そういう前向きな議論ができるといいなと」
　慰安婦問題などで日韓関係が冷え込むなか、超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の女性議員らは、韓国の女性国会議員と意見交換を行うほか、保育所などを視察する予定です。また、10月18日にソウルで日韓双方の議員連盟が合同総会を開くことも決まっています。一方、政府は日韓局長級協議を23日に開催する予定で、議員連盟としては関係改善に向けた政府の取り組みを後押ししたい考えです。
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2014.07.21 (Mon)

「誰が国を守るのか」佐伯啓思教授の正論

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　集団的自衛権をめぐるマスコミと言論人の過剰反応とそれに騙された国民の愚かさを見た気がする。

安倍首相は国民への十分な説明もないままに集団的自衛権を閣議決定したとマスコミは触れ回り、そのために安倍内閣の支持率は急落し第二次安倍内閣で最低、FNNの世論調査によれば支持率(46.6%)と不支持率(46.6%)と同じになったと言う。
世論調査など質問の設定次第でいくらでも数字は変わると言われているが、それにしても信じられない結果である。

　なぜなら、安倍首相は国民の安全のために集団的自衛権の行使容認を可能にする一方で、外交面では積極的平和主義を掲げて世界各国の首脳と会談して大いに称賛されるという内政と外交の両面で成果をあげているのに、それが見えない日本国民の眼は節穴なのか。

　自民党員のセクハラ野次、石原環境相の「金目失言」と「英霊が眠るパラオでシュノーケリング」(週刊文春)などのマスコミのネガティブキャンペーンが効いて、滋賀県知事選でも原発反対の嘉田前知事が推す候補者に自民党が応援した候補者が敗れた。

　安倍首相は国民に理解してもらおうと集団的自衛権の適用例を上げて説明したが、そうすればするほど迷路にはまり込んでしまった感が無きしも有らずである。
枝葉末節ではなくもっと本質論をという思いが募った。

　反日メディアは「戦争に巻き込まれる」「戦後初めて人を殺すことになる」「徴兵制になる」と感情的な表現で国民の不安を煽り、論点をずらせた。
情報弱者やＢ層がそれに騙された。

そうしたなか、「自由と民主主義をもうやめる」(幻冬舎新書)を読んで衝撃を受けて以来、Ponkoが敬愛する佐伯啓思京都大学教授が今朝の産経新聞でまたもや目の覚めるようなエッセイを書かれていたのでご紹介する。

調べてみると、当ブログでも再三佐伯先生の正論を紹介していた。

愚衆政治の果て(2009/09/13)

「民意を問う愚」の正論ふたつ(2009/3/31)

ぶしつけながら抜粋・要約すれば・・・

「戦後日本は平和主義と民主主義を両輪にしてきたが、どうも胡散臭い。
平和主義の根拠は憲法9条だが、米軍を駐留させて戦争を抑止させているのは欺瞞である。
民主主義イコール平和主義ではない。
民主主義の原則は国民皆兵であり、統治者が国のために死ねといえば国民は進んで死ななければならない。
(集団的自衛権に反対する左翼がこんな事を聞けば発狂してしまうかもしれない)
集団的自衛権をめぐる論争は「誰が国を守るのか」という原則を確認しなければならない」

産経新聞(2014/7/21)
誰が国を守るのか　佐伯啓思京都大学教授

佐伯啓思

　戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この２つの主義を両輪にしてきた。その結果、多くの者にとっては、民主主義イコール平和主義とみなされた。民主主義者は平和主義者でなければならなかった。両者とも「主義」であるからには思想的な立場の表明であり、その反対の立場もありうるだろう。しかし、わざわざ反民主主義を宣言する者などめったにいないし、戦争主義などを訴える者もいないので、誰もが、積極的か消極的かは別として、民主主義者であり平和主義者である。

　にもかかわらず、戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法９条の武力放棄を意味しているからにほかならない。平和愛好、構築なら誰も批判もしないだろうが、問題はその方法なのである。憲法９条といういささか特異な形態における平和主義という「方法」が問題なのである。

　もっとも、いわゆる護憲派の平和主義者からすれば、憲法９条に示された平和主義こそが理想的理念だということになる。とすれば、その途端にまたうさん臭さが露呈してくる。それは、日米安保体制の存在である。平和主義を掲げながら米軍を駐留させ、他国との交戦になれば、米軍を頼みにするというこの欺瞞（ぎまん）である。交戦とまではいかなくとも、少なくとも、戦争の抑止を米軍に依存していることは間違いない。

憲法を前提とすれば、こういう形にならざるをえない。しかしそれを平和主義といって、何やら就職活動の履歴書のように、いかにも温厚、誠実、穏健を演出しても、その背後にあるものを想起すれば、欺瞞的というほかない。

　実は、民主主義はイコール平和主義ではないのである。たとえば、戦後日本で民主主義の手本とみなされたジャンジャック・ルソーは、決してそんなことはいっていない。それどころか、統治者が国のために死ねといえば、市民は進んで死ななければならない、と明瞭に書いている。言い方は少々どぎついが、端的にいえばそういうことになるのであって、それが西欧政治思想の根本なのである。

　どうしてかというと、近代国家は主権によって動かされる。そして、主権者の役割は何よりまず国民の生命財産を守ることとされる。とすれば、もし主権者が君主なら、君主は彼の国民の生命財産を守らなければならない。そして主権者が国民ならば国民が自らの手によって彼ら自身の生命財産を守らなければならない。これが道理というものであろう。とすれば、民主主義では国民皆兵が原則なのである。もちろん、具体的にはさまざまな形がありうる。しかし「理念」としてはそうなる。

　こうしたいささか面倒なことを書いてきたのは集団的自衛権にかかわる論議において、この種の原則論がまったく確認されていないことに危惧をおぼえるからである。技術的・法的な手続き論も必要だが、本当に重要なのは「誰が国を守るのか」という原則論にこそあるのではなかろうか。（さえき　けいし)
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2014.07.20 (Sun)

中韓は日豪の武人の戦いに学べ

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　72年前に旧海軍の潜水艦「伊２４」から発進した特殊潜航艇が地形的に侵入は困難と思われていたシドニー港を攻撃し、目的の米重巡洋艦シカゴに魚雷を放った。魚雷はそれたものの別の兵員輸送船を爆発し、豪州兵と英兵の21人が戦死した。

　豪海軍は日本の潜航艇を撃沈したが、日本の大尉(二階級特進)らの遺体を日章旗に覆われた棺に収め、弔銃を斉射し海軍葬で弔ったという。(日章旗をどこから用意できたのか疑問は残るが)
敵ながら天晴れという日本の武士道精神に通じるものである。
遺骨は日本に送られ、24歳で戦死した松尾中佐の母親(当時83歳)は終戦後1968年に豪州を訪れシドニー湾に息子を偲んで日本の酒を注いだという。
こうして書いていても涙が出てくる。

　安倍首相は８日の豪議会での演説で、このことに触れて「オーストラリア人の寛容さにいまでも心打たれる」と述べたという。
日本と戦ったことのない中国共産党や韓国が70年経ってもいまだに敵意を燃やし続け、日本に反省と謝罪を求めるのとは大違いである。

筆者の中静敬一郎氏はこう結んでいる。

「てこになったのは、戦った者同士の互いの敬意だったのではないだろうか。
　中国や韓国との和解が難しいのは、そうした心の通じ合いが抜け落ちているためだろう。
　問題は日本だ。軍事力を悪とみる傾向に引きずられ、先人たちの労苦を忘れてはいないか。
　国を守るとはどういうことなのか。豪州がそっと伝えてくれている」

産経新聞(2014/7/20)
【日曜に書く】論説委員・中静敬一郎　日豪和解を促す武人への敬意
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2014.07.20 (Sun)

NHKを解体すべきこれだけの理由(4)

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ジョセフナイが過度なナショナリズムに陥るなと　


　
　反日メディアの代表格NHKはジョセフ・ナイ教授にインタビューし、集団的自衛権の行使容認には賛成だが、中国を刺激するような靖国神社参拝や歴史問題への日本の立場を主張するナショナリズムは控えるべきだというコメントを引き出した。

ナイ氏はリベラル民主党のカーター政権やクリントン政権で国務次官補や国防次官補を務め知日派と言われているが、親日派ではない。
アーミテージもそうだが、所詮はアメリカ人だ。

「(ジョセフ・ナイは)日本と韓国の関係については、日米韓が連携を強化していくために、日本が従軍慰安婦問題など、韓国との歴史認識問題を直視する必要性を主張した」(ウィキペディア)

NHK「ニュースウォッチ9」(2014/7/15)



井上あさひアナ
「集団的自衛権の行使容認は安倍総理大臣の念願でしたが、それを長いこと後押しして来たのがアメリカです。アメリカ政府は安倍内閣の閣議決定を歓迎しています」

(何か安倍総理の個人的な思いに過ぎないような言い方が気になる。
民主党や反安倍のマスコミ、言論人は安倍首相の思いを個人的な思いだと矮小化している)

大越健介キャスター
「その理論的に支柱となって来た人物にインタビューをしました。インタビューでは正しい方向への第一歩だという評価の一方で、日本外交の現状には苦言もありました」

シセョセフナイ(ハーバード大学教授)は「正しい方向への第一歩だ」と評価したが・・・

ナレーション
「一方ではこんな指摘も・・・」



ジョセフ・ナイ
「安倍政権の安定は世界の中で日本の立場を支えるものになっている。しかし、外交は過度なナショナリズに陥らないことも重要だ」

(安倍首相の外交のどこが過度のナショナリズムか。
その「積極的平和主義」は中韓を除くすべての訪問国から称賛されているではないか。
過度のナショナリズムに陥っているのは中国である。)

ナイ氏は集団的自衛権の行使容認を歓迎しているが・・・

ナレーション
「一方、ナイ教授が懸念するのは、中国との関係です。去年の安倍総理大臣の靖国神社参拝は強い反発を招きました」

安倍総理が靖国神社を参拝するVTR。

ナレーション
「更に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際にも、中国政府は歴史認識の問題と絡めて反対する立場を表明しています」

中国外務省の日本を批判する会見VTR。

大越
「安倍首相が去年靖国神社を参拝して以来、日中関係の亀裂はさら大きくなったが、これについてどう思うか」

ナイ
「靖国参拝や歴史認識に関する声明は日本に取ってマイナスであってもプラスにならないと思う。来年は第二次世界大戦終結から70年だが、中国は歴史問題を再燃させるだろう。しかし、中国は歴史問題を対日批判の道具としていることを忘れてはいけない。日本派は慎重に対応してその罠にはまってはいけない」

大越
「一部の人たちは『オバマ大統領が中国に重きを置いている』と言っているが・・・」

ナイ
「我々はアメリカと日本・中国という三角形全てで、良好な関係が結ばれる事を望んでいる。しかし、この三角形は正三角形ではない。民主国家ではない中国とは同盟関係にはないが、日本とは同盟関係にあるのでそんなに疑わなくてもいい」

(同盟国とて常に疑ってかかるのが外交だ。)

ナレーション
「そして日本の外交に望むことは・・・」

ナイ
「政策が決して過度なナショナリズムに陥らないよう慎重さが必要だ。そうしないと政策の効果が損なわれる危険性がある。他の国を怖がらせると歴史問題が蒸し返され、相手はそれを武器として使ってくる。つまりみずから歴史問題を持ち出さないように慎重であるべきということだ」

そんなことを言っても、降りかかる火の粉はふり払わずばなるまい。

大越(結語)
「備えとしての安全保障政策をしっかり構築することは極めて大事なことですが、一方で表裏一体として進めなければならないのが外交、とりわけ中国や韓国との外交については非常に注意深いマネジメントが必要だとナイ氏は警鐘を鳴らしていました」

「歴史問題を蒸し返す」ことに懸念を抱くのは中韓だけでなく、アメリカもそうであろう。
原子爆弾の投下で非戦闘員を大量虐殺した罪を問われることになるからである。

　一方で産経ニュースはアーミテージ、ジョセフ・ナイ氏らが日米安保研究会で「中国がのリスクを高めている」と批判したと伝えている。このことからもNHKがナイ氏を利用して安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を覆そうとしていることが分かる。

産経ニュース(2014/7/19)
「中国がリスク高めている」　日米安全保障研究会詳報

　米国側は、知日派として知られるアーミテージ元国務副長官（共同座長）やハーバード大のジョセフ・ナイ教授らが出席。集団的自衛権の行使を容認する７月１日の閣議決定を「歴史的に重要な意味を持つ」と歓迎し、「中国が責任ある行動をとるインセンティブ（誘因）につながる」などと評価した。
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2014.07.19 (Sat)

安倍首相　豪州外交の成果

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クロコダイル

　安倍首相の豪州訪問は大成功だったようだ。
しかし、日本のマスコミはそれを大きく取り上げようとはしない。
安倍首相にはかなり優秀なスピーチライターが付いているようだ。

　豪州英語は "today" を「トゥデイ」とアメリカ英語のように発音しないで「トゥダイ」と発音する。
よく言われるジョークに、入院中の患者が主治医に" You can leave today"(今日退院していいですよ)と言われて、泣き出した。この主治医はオーストラリア人だったので、"You can leave to die"(死ぬために退院してください)と言われと勘違いしてしまったというのがある。
そう言えば、その昔、「クロコダイル・ダンディ」という豪州映画があって、盛んに「トゥダイ」と言っていた。

　外国でのスピーチにはジョークを入れるのが通例だが、どうやら安倍首相は、冒頭「トゥダーイ」と切り出して聴衆を一気に引きずり込んだようだ。

　中韓が共同して日本の過去の歴史認識を批判しているのに対し、豪州のアボット首相は安倍首相を絶賛し、過去の歴史を問わず今の日本を評価し、日豪は準同盟国となった。

青山繁晴氏も過去にない素晴らしい外交だと激賛していた。
集団的自衛権はアメリカだけでなく、他の国にも適用することを暗に示して中国を牽制したと言う。
(ただ日本の潜水艦の技術を豪州に公開したことは、親中政権に変わった時、中国にそのノウハウが流出することを危惧していたが)

産経ニュース(2014/7/19)
安倍首相の名調子に豪議会絶賛　歯ぎしりする中国に会心の一撃

　「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」

　安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。
　安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。
　だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍首相は泣く泣く議会演説をキャンセルして日本に帰国。その２日後には退陣表明に追い込まれたのだった。安倍首相にとって今回の議会演説はリベンジの場でもあった。
　演説前、同行筋は「演説を聞いた議員たちの反応が重要だ」と気をもんでいた。演説では、中国を名指しで批判はしないものの、「何かを主張する際は法を順守し、力や威嚇を用いない」などと中国を念頭に置いた発言を繰り返しており、反発を招かないか心配していたのだ。豪州にとって中国は最大の貿易相手国。親中派の議員も少なくない。
ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、１９６４年東京五輪で競泳女子１００メートル自由形の五輪３連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。　一方、面白くないのが中国だ。８日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、豪有力紙オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。

　「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー（日本を公平に扱おう）」

　アボット首相は８日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチとなったに違いない。（桑原雄尚）
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2014.07.18 (Fri)

現実主義者になった安倍首相とイデオロギー振り回すマスメディア

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　　現代ビジネス「ニュースの深層」では高橋洋一氏と長谷川幸洋氏の視点に共感することが多い。

　　今回も長谷川幸洋氏が「安倍首相は理想主義的だった第一次安倍政権の経験を経た第二次安倍政権は現実的になった」と評価し、「イデオロギーに凝り固まって思考停止に陥ったマスコミは現実主義の安倍政権に置いていかれる」とマスコミを批判している。
(「現実主義の安倍政権に置いていかれるマスコミの思考停止」)

昨今の安倍首相の「匍匐前進」する姿と、いたずらにイデオロギーを振り回すマスコミを比較すると、まさしくその通りである。

まず、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしようとすると、朝日・毎日などのマスコミは「なぜそんなに急ぐのか」とヒステリックな批判を集中したことは当ブログでもＴＢＳの岸井成格(毎日新聞特別編集委員)の発言などを取り上げてご紹介した。

それが今度は閣議決定後の改正審議を来年の通常国会に先送りすると、だから急ぐなと言ったではないかと鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる。

しかし、長谷川氏は「肝心なのは最初から法改正であって、閣議決定ではない」とし、「安倍政権が現実主義を身に付けてきた証拠」とみている。

　安倍政権が政権運営について現実主義を身に付ける一方、一部のマスコミはますますイデオロギーに凝り固まって、歪んだ理想主義に走っている。もはや暴走状態といってもいい。典型的なのは「安倍政権が立憲主義を無視している」という主張である。

　理想主義的だった第一次安倍政権の安倍首相は、いまやしたたかな現実主義者として政権を運営している。
櫻井よしこ氏が絶賛するように、外交でも華々しい成果を上げている。

　それに対し、共同通信は・・・

「あれだけ急いで閣議決定したのに、先送り？　政府、与党が安全保障関連の法整備を、来春以降に先延ばしする方向に傾いている」と識者のコメントを引用して安倍首相を揶揄している。

(【平和国家どこへ】 「ご都合主義」「姑息」　安保法整備先送りに」
(共同通信 2014/7/10)

TBS「News 23」、テレ朝「報道ステーション」も同様の反応を示した。

反日メディアの守りは堅く、一筋縄にはいかない。
心すべきは安倍首相を支持し長期安定政権を願うものとして、匍匐前進している安倍首相にあまりに性急に成果を求めないことだ。
なぜなら、いまここで安倍首相を失ったら他に日本を任せられる政治家が見当たらないからである。
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2014.07.17 (Thu)

韓国を心胆寒からしめた安倍首相

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　安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対している韓国。

しかし今回、安倍首相は・・・

「日本が了解しなければ(在日米軍は)韓国に救援に駆け付けることはできない」

と国会で答弁し、文字通り韓国の心胆を寒からしめた。

　朝鮮戦争が再び始まっても日本の自衛隊は当然助けに行かないが、在日米軍の出動も日本政府の承認が要ると知って、韓国は反発している。

　1950年に勃発した朝鮮戦争では日本の米軍基地から続々と米軍の援軍が馳せ参じ、北朝鮮軍に南の海に追い落とされそうになった寸前に何とか38度線まで押し戻して休戦になったことを朴槿恵大統領もよもや忘れはしまい。

　中国に接近する過ちを犯した朴槿恵大統領は、当然アメリカではなく中国に援軍を頼むべきであろう。
中国もどうやら金正恩に見切りをつけたようだから、もしかして韓国の頼みに乗るかも知れない。

中国と朝鮮半島の同胞同士で勝手に血を流せばよい。
そして共に滅びるが良い。

新しいアジアの夜明けとなる。

産経ニュース(2014/7/17)
韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発　
日本には「韓国の承認と同意」要求…

　韓国軍関係者は１６日、安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。
　韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
　韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。（共同）
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2014.07.17 (Thu)

反日ＮＨＫを解体すべきこれだけの理由(3)

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NHKは隠れ左翼の集まり

　もとＮＨＫ職員の池田信夫氏も「クローズアップ現代」の国谷裕子アナの菅官房長官への質問が異常だったと指摘している。
ただ「国谷さんは私の記憶ではそれほど左翼的ではないが」と元同僚を庇っているが、正真正銘の左翼である。

「この質問は台本を踏み越えている」と明らかに国谷アナの暴走を認めている。

「ＮＨＫは隠れ左翼の集まり」(2014/7/13)
(池田信夫)

　クローズアップ現代についてのフライデーの記事は明らかに作り話ですが、私はこの番組の内容が気になりました。テーマは安全保障なのに、30分のうち25分が集団的自衛権をめぐる話で、国谷さんの質問のほとんどが憲法解釈。それも朝日新聞みたいな神学論争で、秘書官が怒るのももっともです。
隣には政治部がいたが、台本はPD（報道番組）が書くので、これはスタッフの好みかもしれない。国谷さんは私の記憶ではそれほど左翼的ではないが、この質問は台本を踏み超えてますね。これをフライデーみたいに「政府がNHKを恫喝した」と騒ぐのはお門違いで、問題はNHKのバイアスです。
現場はみなさんのイメージとは逆に、左翼集団なのです。」

いえいえ、左翼集団だと多くの人が知っています。
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2014.07.17 (Thu)

反日ＮＨＫを解体すべきこれだけの理由(2)

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　 国谷裕子アナはこのブログでも再三取り上げているように、小学生へのインタビューで「なぜ君が代を歌い、日の丸を掲げるのか」と詰問した過去のあるとんでもない左翼思想の持ち主である。

　「非嫡子の相続差別は憲法違反」という同番組のテーマでは、「そうは言っても最高裁は憲法違反だとしました」とレポーターを有無を言わせず説き伏せた件は当ブログでもご紹介した。

　ＮＨＫには他にも優秀なアナがいるのにフリーになった国谷裕子をなぜ使うのかという疑問の声も上がっている。
この番組は終わるという噂もある。
国谷裕子という個人の思想がクローズアップされる番組は中止すべきである。

　7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「安倍官邸がNHKを"土下座"させた。叱られた国谷キャスターは涙した 」と記事にしたが、菅義偉官房長官が「事実ではない。ひどい記事だ」と反論した。

左翼確信犯の国谷裕子がメソメソと泣くものか。

山口　巌氏もＮＨＫ追及している。

ＢＬＯＧＯＳ「『クローズアップ現代』でNHKは自ら墓穴を掘ったのか？
(2014/7/13)
山口　巌

(前文省略)

　滅多にテレビを観ない私だが、実はこの番組は事前に友人から教えて貰い興味あるテーマだったので当日ライブで視聴している。率直に言わせて貰えば番組内容に強い違和感を感じた。私は以前からNHKの体質について問題意識を持っており、ハフィントンポスト経由下記(省略)を公表した経緯がある。そういった背景があるので、今回当日の「NHK『クローズアップ現代』に一体何が起こったのか？を推論する事とした次第である。

【私が感じた強い違和感とは？】

　全体として、国谷裕子キャスターの進行に「ギクシャク」したもの、不自然なものを感じた。本来切迫する（お尻に火が付いた）北東アジア情勢について政府見解を質した後に、その結果必然となる「集団的自衛権行使容認」やそれを可能とする「憲法解釈」に話をスムースに移行すべきであった。しかしながら、国谷キャスターの質問は「憲法解釈」のみに偏向し、これでは視聴者は問題の本質が一体何処にあるのか？の理解には至らない。

脱線したトークを本来の路線に戻そうと菅官房長官は努力を試みていたと思う。しかしながら、国谷キャスターは強引にこれを遮り、「日本から攻撃する可能性も...」などと終始妄言を垂れ流していた。現在の論点は飽く迄集団的自衛権行使容認に起因する「武力行使」である。我が国では、憲法第9条の第2項に「国の交戦権は、これを認めない」とはっきり規定してあり、この状態のままで良いのか（憲法改正する必要があるのか）の議論を一先ず横に置けば、日本からの攻撃などあり得ない。当日の国谷キャスターの質問のレベルは、国会周辺で「平和憲法を守れ」とか騒いでいる、頭の悪いデモ参加者と同レベルであったと理解している。具体的には下記内容だ。

国谷キャスター：密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから...

菅官房長官：いや、こちらから攻撃することはありえないです。

国谷キャスター：しかし集団的自衛権を行使している中で、防護...

菅官房長官：ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

結局、上記不毛のやり取りが繰り返され、時間切れで番組は終了してしまう。これでは、「NHKによる露骨な世論誘導」の誹りは免れない。

【トーク番組に「進行表」、「シナリオ」は予め準備されている】

(山口氏は放送する前に関係者の綿密な打ち合わせがあるという業界の裏話を紹介した上で・・・)

当日のNHK『クローズアップ現代』についても同様のものが事前に官邸に提出されているはずである。当日のテーマは何分国家の存亡に拘わる「集団的自衛権」であり、事務方が慎重の上にも慎重に菅官房長官の回答内容を精査したはずである。
仮に、事前に打ち合わせていた「進行表」から逸脱し、想定していなかった質問を国谷キャスターが執拗に続けたとしたならば、NHKによる菅官房長官、今少し広義に解釈すれば安倍政権への騙し討ちという理解になってしまう。ここらをしっかり検証しない事には、下記が政治権力によるジャーナリズムへの恫喝なのか？単に番組進行が事前打ち合わせと違う事への事務方秘書官のその理由への質問（勿論、応分の批判、抗議を含んだ）なのか判然としない
番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。
同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。

【それでは如何に検証すべきなのか？】

先ず、NHKは今回の事件は「集団的自衛権」に拘わる話であり、公共放送として「国民の知る権利」に答える必要がある事を強く自覚すべきである。その上で、事前に打ち合わせていた「進行表」内容と番組当日の質問の中身、番組進行、特に結論なしで尻切れ蜻蛉を比較対照し、その結果を国民に開示すべきである。

更には、「進行表」内容と違った質問を国谷キャスターがするに至った背景は是非とも調査する必要がある。国谷キャスターが自己の政治信条に従い、一存で「進行表」内容を捻じ曲げたのか？或いは番組を企画し、番組に責任を負うNHK上層部の指示に従っただけなのか？これにより事件の中身は大きく異なる。
国民はどうやってNHKを追い詰めれば良いのか？

理想をいえば、NHKが公共放送としての自らの立場を理解した上で、自発的に上記を進めて行く事が望ましい。問題は（間違いなくそういう展開になるだろうが）、例によってウヤムヤにして闇から闇に葬ろうとする残念なケースである。この場合は、国民が団結し、「受信料の不払い運動」でNHKを追い詰めるしかないのでは？と考える。

【蘇る「NHK税」創設の悪夢】

偶然なのかどうか知らないが、NHK改革：NHK税を創設し、業務・ガバナンス改革を断行せよ！ 100の行動74　総務8 という記事が、今回の事件報道と同時期に公表され、その背景含め興味深い。NHKに取っては不祥事がある度に「受信料の不払い運動」などやられては堪らない。眼の上のタンコブといって良いだろう。罰則規定のない受信料をさっさとNHK税に転換し、後顧の憂いを断った上で、3千億円とも言われる豪華な新局舎の建設を始めたい意向と聞いている。

安倍内閣は今回の事件を良い教訓として、国民の意向は上記NHKとは全く真逆のところにある事を理解すべきである。大部分の国民は、そもそもNHKなど評価もしていなければ、必要ともしていない。従って、現在の放送法により強制的に徴収される「受信料」を排し、NHKを実際に視聴する視聴者が「視聴料金」として負担すべきと考えている。国民の声を聴くべく、次回の衆議院選挙の際にこれに併せ、「NHKの信任投票」、詰まりは現在の「受信料」制度を維持すべきか？或いは「受信料」制度を改め「視聴料」制度に転換すべきか？を問うべきと考える。
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2014.07.17 (Thu)

反日ＮＨＫを解体すべきこれだけの理由

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　日本にとって害あって益なしの反日メディアの代表ＮＨＫが解体すべき理由は多々ある。
当ブログでも10数年来取り上げているが、一向に改まる気配はない。

最近では前科者の「クローズアップ現代」の国谷裕子フリーアナの集団的自衛権をめぐる菅官房長官への異様な食い下がりである。

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「安倍官邸がNHKを"土下座"させた。叱られた国谷キャスターは涙した 」と記事にしたが、菅義偉官房長官が「事実ではない。ひどい記事だ」と反論して話題を呼んだ。

NHKと安倍首相の間には忘れられない過去の確執がある。
故松井やより主宰の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット・ジャパン)が日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」を反日NHKで放映した。
安倍首相と故中川昭一氏がNHKに圧力を掛けて改変させたという「NHK番組改変問題」である。

　安部・中川叩きに奔走した朝日新聞とＮＨＫ間の訴訟問題、内容を改変したとNHKを訴訟したネットジャパンなど一時は三者入り乱れて大混乱であった。

安倍首相は心底ではＮＨＫは最終的には潰すべきだと考えているのではないか。
その証拠に、NHKを改革しようとまず籾井ＮＨＫ会長を指名し、百田尚樹、長谷川三千子埼玉大学名誉教授らを経営委員に推挙した。
それに対する反日左翼陣の猛反発は御存知の通りである。

ＮＨＫ「クローズアップ現代」に対する批判記事をご紹介する前に、集団的自衛権をめぐって菅官房長官をスタジオに招き、国谷裕子アナが執拗に食い下がり、菅官房長官の発言を途中で遮るなど過激な言動をした、その最初の部分のみを再現してみる。

NHK「クローズアップ現代」(2014/7/3)
集団的自衛権　菅官房長官に問う

国谷裕子
「憲法解釈の結論として、許容されないとしてきた集団的自衛権を容認すると言う大転換。政府はあくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限ると言う方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名のもとに行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。
それだけに、この憲法９条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今その大転換なのか。集団的自衛権の行使容認は限定的だと言っても、果たして歯止めは効くのでしょうか」

冒頭から国谷アナは集団的自衛権の行使容認に反対姿勢を示していた。

自衛隊の勇ましい行進のVTRと安倍首相の凛とした閲兵式のVTRを流しながら・・・

ナレーション
「集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示して来た安倍総理大臣。歴代の政権は集団的自衛権について憲法９条の元では『持っているが使えない』として来ました」

以下鈴木、中曽根、小泉元首相らの国会答弁のＶＴＲを流して・・・

ナレーション
「集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和47年の政府見解でした。当時ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。

(戦火で火傷を負いながら全裸で逃げ惑うベトナム人の少女や子供たちのお馴染みの悲惨な映像を流す)　

日本は集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。

その時、示されたのが『自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法改上許されないという解釈でした。

今回安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して、集団的自衛権の行使は容認できるという逆の解釈を導き出しました」

　他のメディアも「逆の解釈」をしたと批判したが、全然理解できない。
最後は突然時間切れで新番組の予告編に入ってしまった。

いままでの同番組は最後に国谷アナが結論らしきものを出し、出演者を再度紹介して締めくくるという型になっていたが、今回はまったく不用意な幕切れトンボ状態になってしまい、国谷アナの暴走であらかじめ決められたシナリオ通りに行かなかった事を暴露している。
(つづく)
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2014.07.17 (Thu)

安倍政権に楯突く反日メディアＮＨＫ

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　反日放送局ＮＨＫの安倍政権批判は今始まったことではないが、今朝も６時のニュースを何となく見ていると、ニュース番組なのに女子アナの隣に立っていた男が安倍政権を批判していた。

辺野古基地の埋め立て準備作業が始まったが、今のところは米軍基地内なので問題ないが、今後は施設外の工事に着工するというニュースだった。

隣に立っていたNHK局員の男は「安倍政権と防衛省は地元の意見を聞くべきだ」と非難していた。
女子アナもそれに応じて表現は忘れたが同意するコメントをしていた。

ニュース番組でこんな事が許されるのかと思わず目と耳を疑った。
録画していなかったので、早速NHK NEWS WEBをチェックすると、他のニュースは出ているのにこのニュースは出ていない。

　同様に７時のニュースでは、「川内原発が規制委員会の安全基準に合格して秋にも再稼働」(産経新聞一面トップ記事)という朗報を、「自民議連は原発の安全審査の迅速化を」と報じながら・・・

「一方、将来的な「脱原発」を目指す自民党の議員連盟は、再稼働にあたっては３０キロ圏内にある自治体の同意を得ることをルール化するなど慎重に対応するよう、引き続き政府に求めていくことにしています」

と脱原発グルーブの報道も忘れない。
その議員の中に大きな顔をした河野太郎議員も居た。
親子で日本を貶めようとするのか。

反日ＮＨＫは一刻も早く解体し、受信料の強制徴収を中止せよ。
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2014.07.17 (Thu)

民主海江田代表訪中の愚

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　民主党内でも代表選の前倒しで党首の座を追われそうな海江田万里氏が「前倒し論」を封殺するためと、夏休みのために中国を訪問した。
序列３位以上の中国共産党幹部との会談を希望したが、結果は序列５位の小者。
引退した元自民党の野中広務と同じ扱いだったとは、野党第１党の党首としては情けない。

朝日新聞にすら「海江田氏、ほろ苦訪中　会談相手は共産党序列５位」と揶揄された。

　王家瑞対外連絡部長と会って海江田氏がAPECで日中首脳会談をすべきだと提言したが、「何を話すのか。形だけなら会う必要はない」と一蹴された。

これが海江田氏訪中の唯一の成果である。
安倍首相は表向きはAPECで日中首脳会談をしたいという姿勢を示しているが、相手に断られたので会う必要もなくなったのは結構なことだ。
悪いのは中国と印象付けることが出来た。
「対話のドアはいつも開かれている」と言いながら朴槿恵大統領に会おうとしない安倍首相の外交戦略の一環である。

１　６日のＮＨＫニュースでは尖閣諸島問題について、「海江田氏は尖閣諸島は日本固有の領土だと主張した」と報じていたが、「今日のニュース」では・・・

「また、海江田氏は１６日夜、唐元外相と会談し、唐元外相が沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について『解決は、将来の世代に任せるべきではないか』と述べて、棚上げするよう求めたのに対し、海江田氏は『日中両国が互いに知恵を出し合って、早急に解決するよう努力すべきだ』と述べました」

と報じている。
確認のために１６日のNHK NEWS WEBを見ると、もうそのニュースは削除されていた。
「棚上げする」という鄧小平以来の中国の戦略に騙されてはならない。

NHK NewsWeb
「また、唐元外相が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、『日本の平和主義を損なうことになるのではないかと懸念しており、近隣諸国も不安に思っている』と指摘したのに対し、海江田氏は『安倍政権は説明責任を十分に果たしていないので、今後、国会での議論を深めていきたい』と述べました」

　外国の、ましてや仮想敵国とされている中国に日本政府の悪口を言うの海江田氏は告げ口外交の朴槿恵大統領以下の政治家である。

こんな党首を持つ民主党は一刻も早く分裂、解体すべきである。
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2014.07.16 (Wed)

日本を移民国家にして良いのか

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ブログ友から桜チャンネルの動画のご紹介を頂いた。

日本を移民国家にしてよいのか[桜H26/7/15]

　７月６日に行われた雑誌「正論」主催のトークライブの抜粋である。
産経新聞はその翌日記事にした。
PONKOも記事にしようとしてそのままになっていた。

「正論」にも寄稿している評論家の関岡英之氏が「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない」という通り、安倍政権といえども是々非々で間違った政策は大いに批判すべきである。

　このトークライブの詳細は８月１日発売の「正論９月号」に掲載されるようだが、映像に勝る説得力はない。
２００８年に自民党の中川秀直元幹事長が５０年間で1000万人の移民受け入れをブチ上げて驚いたが、その蒸し返しである。
つまり1000万人を５０年で割れば年間２０万人で、その頃にはもう日本は日本で無くなっているだろう。

産経新聞(2014/7/7)
移民政策は「中国人受け入れ」と同義　これだけある問題点　
正論トークライブで論客が討論

トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。
　トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。

　西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。

■西尾氏　移民を送り出す国のパワーに依存していいのか
■関岡氏　反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき

　「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」

■河添氏　中国人が半数超？　住民構成はあっという間に変わる

　「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」
　「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」

■坂東氏　目の前の中国人犯罪を解決できないのに…

　「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」

■三橋氏　人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ

　「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」

■河合論説委員　国民的議論で、さまざまな労働力活用を

　「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」
（トークライブの詳細は、８月１日発売の正論９月号に掲載されます）
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2014.07.16 (Wed)

日本は韓国を完全に見捨てたと韓国大学教授

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　香港のメディアが韓国の大学教授にインタビューして「日本は韓国を完全に見捨てた」と語ったと伝えた。
日本人の国民感情を正直に伝えた教授は正しいが、韓国で袋叩きになるのではないかと心配だ。

　過去には2004年に「親日派のための弁明」を書いた金完燮氏は祖国を追われてアメリカに亡命した。
この本は日本の朝鮮統治がいかに朝鮮にとって良かったかを統計数値などを交えて証明し、韓国の歴史認識の過ちを正した本である。

　先祖が親日派だったというだけで、財産を没収するような反日国家の韓国は見捨てるしかない。
この教授は「日本は中国に経済規模で遅れを取って以来、他国に軽視されてきたが、安倍政権になって日本に明るさを見出した」ともいっている。

　ＧＤＰで中国に負けたからと言って世界は日本を軽視したとは思わないが、安倍政権を正しく評価しているから見逃してあげる。
中国のＧＤＰなどバブルが崩壊すればいずれ日本に負ける。

　中韓の接近を見抜いていた安倍首相は「聡明だ」と評価し、中韓は歴史問題で日本を責めるが、それは中韓だけで、世界は日本をないがしろにしていると思っているが、そう思っているのは中韓だけだと見抜いているあたりは実にアッパレである。

サーチナ(2014/7/16)
日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた＝香港メディア

　香港メディアの中国評論通信社は１５日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。
　記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。さらに、２０１０年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。
　続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。
　続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。
　記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。（編集担当：村山健二）
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