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2014.06.25 (Wed)


ヤジ騒動 許せぬ塩村都議の売国行為

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日本外国特派員協会は反日の巣だ

塩村縮小版

 東京都議会のヤジ騒動で、渦中の塩村都議が日本外国特派員協会で会見し、日本は女性蔑視の国だと宣伝した。

外国特派員縮小版

日本の反日メディアはここぞとばかりに日本を貶(おとし)めようする外国人記者の日本蔑視の発言を取り上げている。

塩村都議は調子に乗って、安倍首相の意見を求めるとまで言っている。
許し難い議員である。

外国特派員協会は「世界に『反日の毒』をまき散らす」反日の巣だという西法太郎氏の記事は当ブログでもご紹介した。

「『正論』6月号は中韓の歴史戦争への反撃特集」

「ここでの会見が発端となって首相の座を追われた者がいる。田中角栄だ。雑誌に首相の金脈問題が載っても日本のマスコミは静かだった。しかし、外人記者が世界に打電して騒動に火を点け、田中は辞任に追い込まれた。そういう怖い場所でもある」(131頁)

田中首相のロッキード事件はアメリカの陰謀だとされている。

「日本の外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領をと同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界に向けて報道させるためだった。
日本外国特派員協会の会旗(バナー)にも、「1945年設立」と占領の年が、誇らし気に刻まれている。
いわば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい」(同頁)


「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相にとっては最大の敵だといってよい。

 塩村都議の都議としてふさわしくない過去の履歴や発言は他のブログ友が詳しく紹介しているのでここでは取り上げない。
願わくば、彼女の投げたブーメランがおのれに向かって跳ね返ってくることを願うばかりである。

【追記】
日本は他の諸国に較べて決して女性の人権を無視しているわけではない。
あのアメリカこそ、本音は女性蔑視の社会なのだ。
どの家庭でも財布の紐を握っているのは夫であり、日本のように妻が家計を担当していない。
本音は女性蔑視の社会であるからこそ、表向きはレディファーストの振りをしているだけである。
Ponkoがアメリカで生活をしていた時の実感である。

女性は顔や肌を見せてはならないという国もある。

日本は女性の社会進出が遅れているというが、大企業では女性の役員も居る。
ただ中小企業が大多数を占める日本では男性中心になるのは当然だ。

また、女性は家庭を守り、夫が外で働くという伝統的な家族制度も決して否定出来るものではない。

産経新聞(2016/6/25)
塩村都議「産めないのか」発言で告訴も 外国特派員協会で108人を前に会見

 東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏(あやか)都議(35)が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。23日に鈴木章浩都議(51)=都議会自民党会派を離脱=が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損(きそん)罪などで告訴する考えを示した。(サンケイスポーツ)
 108人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「(発言者は)1人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「(法的対応を)排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。
 やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。
 会見は約1時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが起きるなんてびっくりした。50年前の話かと思った」と話した。ドイツのジャーナリストは「ドイツで同じことをやったら議会はストップし、議員は直ちに辞職する」と指摘。やじの波紋は世界に広がっている。

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2014.06.25 (Wed)


習志野市議会が原発再稼働求める快挙

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 左翼市民団体が牛耳る地方議会の中で、習志野議会が快挙をなしとげようとしている。
なんと原発を再稼働するよう国に要請する意見書が27日に採択される見込みだと言う。

しかも一年前には再稼働反対を全会一致で可決し、そのメンバーは今年も変わらないと言う。

 報じているのは反日メディアのひとつ、毎日新聞だが、ある議員は「間違えて賛成してしまった」という信じられない事態を伝えている。

 毎日新聞は左翼市民団体が「安倍政権の流れに地元が乗っていて、他の自治体でも同じことが起こると大変だ」と危惧していると世論誘導に忙しい。

ネットでみると、早くも左翼が反対運動を展開している。

習志野には御存知のように、自衛隊の中でも最も優秀な隊員が結集していると言われる陸上自衛隊習志野駐屯地(所在は船橋市)があり、強力な落下傘部隊が有名だ。

周辺の市民は国のために働いている自衛隊の有難さを知っているに違いない。

 他の地方自治体も原発再稼働に向けた運動を展開すべきである。

毎日新聞(2016/6/25)
習志野市議会:原発再稼働求める意見書 委員会で採択

 ◇東日本大震災直後には「原子力発電からの撤退を求める意見書」

 千葉県の習志野市議会10+件(定数30)環境経済委員会(7人)は6月定例会で、原発を再稼働するよう国に意見書を提出することを求める陳情を賛成多数で採択した。同市議会は東日本大震災直後の定例会では「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択しており、180度の転換ともいえる内容。最終日の27日の本会議で同委員会の賛成議員が発議するが、可決されるか注目される。

 市議会事務局などによると、陳情は市民から出され、19日に採択された。「電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。『安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する』よう、市として国に対し意見書を提出してください」との内容だった。

 だが、2011年6月の議会では、議員発議による「原発からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択。「日本で原子力発電を続けることの巨大な危険を考えるなら、速やかに原発から撤退することが強く求められている。自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて取り組む必要がある」などとしていた。

 同市議会の顔ぶれは11年の意見書採択時と同じ。今回、委員会で賛成した議員の一人は「安全基準も強化されてきており、(再)稼働させて将来は自然エネルギーへの移行を目指すべきだ」。別の議員は「委員会で間違えて賛成してしまった」として、本会議では反対に回るという。

 市民団体「習志野市民フォーラム」事務局の川辺俊一さん(61)は「現政権の(再稼働に向けた)流れに乗っているのではないか。安易に可決されれば、他自治体でも同じことが起きかねない」と語る。【岡崎大輔】

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