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2014.06.22 (Sun)


事実婚にも体外受精容認した産婦人科学会の愚

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 昔は男女が籍に入れないで共同生活をしている状態を「同棲」と呼んで蔑(さげす)まれたものだった。
それは男女が世間の常識から背を向けた後ろ暗い行為であった。

尾崎豊の名曲「I Love You」はいつ聞いても心を揺さぶるが、それは許されない若者の恋の不安や屈折した思いが歌われているからだ。
おそらく二人は恵まれない同棲生活を送っていたのであろう。

その昔、子供心に、大人たちが「あの人たちは同棲してるんだよ」などと噂しているのを小耳に挟んで、なにか大人たちが世間に顔向けできないとても悪い事をしているんだと想像したものだった。

ところが、最近はそれを無味乾燥な「事実婚」などと呼ぶようになった。
罪の意識や後ろ暗い意識は皆無でアッケラカンとしたものである。

その事実婚の夫婦に産科婦人科学会が体外受精を容認すると決定したという。
たかが一学会がそんな重要な事を勝手に決めていいものか。

しかもその根拠が、去年の12月、最高裁が婚外子に平等な遺産相続をさせないのは憲法違反だと家族制度を否定する判決を下したからだと言う。

こんな所に早くも最高裁の誤判決の弊害が表れているのだ。
そのうち同性婚にも体外受精や養子縁組が許されることになるだろう。

かくして日本の昔からの伝統や文化が失われていく。

家族制度はさらに崩壊し、一人一人が勝手に自己主張し、家庭を忘れ、地域の共同体を忘れ、国を忘れ、日本という国がメルトダウンしていく事になるだろう。

FNNニュース(2014/6/22)
体外受精、事実婚カップルにも容認 産科婦人科学会が正式決定

全国の産婦人科の医師でつくる日本産科婦人科学会は、これまで結婚している夫婦に限って認めていた体外受精の実施を、事実婚のカップルにも認めることを正式決定した。
体外受精は、現在、日本産科婦人科学会の指針の中で、「結婚した夫婦に限る」とする条件が定められている。
学会では、2013年12月、結婚していない男女の間に生まれた子ども「婚外子」に対する法律上の相続差がなくなったことなどの社会の変化を受けて、指針の変更について検討してきた。
21日に開かれた総会では、婚姻届を出さない、いわゆる事実婚のカップルにも、体外受精の実施を認めるとした指針を正式決定したということで、8月にも、変更した指針を公表するとしている。

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22:25  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


反日メディアNHKは解体せよ (2)

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異様すぎる女性議員への野次騒動

 都議会で演説中のみんなの党の女性議員に女性蔑視のヤジを飛ばしたことが大問題になっている。
いったいそんなに大騒ぎするほどのことか。

 野次の内容は確かに下劣なもので許されるべきではないが、マスメディアの過重な反応は異常である。

 問題は海外にまで広がり、日本は女性蔑視の国であるとのネガティブキャンペーンになっている。
世界に拡散しつつある日本による慰安婦の「性奴隷」という誤ったイメージを更に増幅させる意図があるとしか思えない。

 安倍政権のゆるぎない政権運営に焦慮感を抱いた反日マスメディアが、ここぞとばかりに海外にタレこみ、その反応を「海外でも問題視している」と逆輸入して国内の世論を誘導するいつもの常套手段が取られている。

 野次の主は誰か「声紋をとって追及する」などとは異常である。
いまのところ野次は与党の自民党席から聞こえたと言われている。
これが野党席からだったら、こんなには大問題にならなかったろう。

昨年は特定秘密保護法が成立し、今年は集団的自衛権の行使容認が閣議決定される可能性が高まってきたため、反日メディアの攻勢も一段と激しくなってきている。

記者達は政府高官にインタビューしてどう思うかと聞いて回っているが、「たかが野次ではないか」と内心思っていても、そうは口が腐っても言えない。「女性差別のヤジはいけない」と模範解答を言うしかない。

声紋鑑定で魔女狩りする暇があったら、日本を貶(おとし)めながら恬として恥じない河野洋平氏を国会に引きずり出して追及することの方がよほどで大事である。

あ、そうか、それをさせないための目くらましであったか。

NHKニュース(2014/6/22 19:54
都議会やじ 欧米メディアが批判

東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題について、欧米メディアも「差別的な発言だ」と批判する論調で伝えています。

このうちイギリスの新聞ガーディアンは、電子版で「東京都議会で女性議員が男性議員から性差別的な暴言を受ける」という見出しを付けた記事を掲載し、日本では女性議員の数が少なく女性の地位の低さを反映したものだと分析しています。
またアメリカの大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村文夏議員へのインタビューを電子版で掲載し、「女性を軽視する議員には、結婚や出産をしたくてもできない女性たちのことを理解したり、支援する政策を立案したりすることはできない」という塩村議員の発言を紹介しています。
ロイター通信は、安倍政権が「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げ、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることなどを目標としているものの、現在、日本では多くの女性が出産すると仕事を辞めるよう勧められると批判的に伝えています。

ネット上でも批判広がる

今回の問題は、インターネット上でも批判が広がっています。
やじを飛ばされたみんなの党の塩村文夏議員が、当日、ツイッターで「悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発したことが波紋が広がるきっかけとなり、「リツイート」と呼ばれる引用は22日午後5時までに3万件に達しました。
さらに、複数の会派が「やじは自民党の議席周辺から聞こえた」と指摘したことで、自民党東京都連に対して発言者の特定や厳正な処分を求める「ネット署名」も急速に賛同者を集めています。
署名を行っているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」というグループで、「Change.org」という署名サービスを使って行われています。
賛同者の数は22日午後5時までに7万件を超え、賛同者からは「すべての女性の人権を踏みにじる発言だ」という意見や、発言者の辞職を求めるコメントも寄せられています。

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21:11  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


反日メディアのNHKは解体せよ

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  安倍政権の戦後体制からの脱却という大事業が少しずつ進められていくなか、反日メディアの抵抗にはなりふり構わぬ凄まじいものがある。

NHKもそのひとつである。

今日の夕飯時のニュースは首を傾げるものばかりだ。

 若者たちが集団的自衛権に反対するデモに1000人が集まった報じているが、若者たちが掲げているプラカードには戦争に巻き込まれるなとか集団的自衛権の行使で今にも戦争が起りそうなものばかりだ。

 事実は反対で、戦争しないための戦争の準備というのが正しい。
戦争できない国は他国から戦争を仕掛けられるという初歩的な真理すら分かっていない。

 いつの時代でも思慮の浅い馬鹿な若者は居るが、それに焦点を当てて報道するNHKの魂胆がいやらしい。
数週間前に当ブログで書いたイラクのテロリスト集団の人質になって日本国の身代金で釈放された女性が、やっぱりこここでも動いていた。
高遠菜穂子という名前で思い出した。
日本に帰国後、国内を反戦運動で回っていると聞いたことがある。

 国の力で守られて海外で自己満足のために人道支援しながら政府に刃向う女性は許せない。
あの時の怒りがまた蘇って来た。
税金を返せと言いたくなる。

NHKニュース(014/6/22 18時32分)
若者1000人が集団的自衛権反対訴え

集団的自衛権などを巡る与党協議が続くなか、若者が参加して憲法について考える集会が東京都内で開かれ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対を訴えました。

東京・目黒区で開かれた集会には、学生や若手の労働組合員など、主催者の発表でおよそ1000人が参加しました。
集会では、10年前イラクで武装勢力に拘束されたことがあり、今もイラクの人たちへの医療支援活動を行っている高遠菜穂子さんが講演しました。
この中で高遠さんは「集団的自衛権を行使して自衛隊が戦争に参加するようになると、戦場で誤って民間人を殺害してしまうおそれもある。日本に対する海外の見方も大きく変わり、私も含め紛争地域で支援活動をする人たちにも影響が出てくる」と指摘しました。
集会のあと、参加した若者などは東京・渋谷区でデモ行進し、政府に対し集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しないよう訴えました。
参加した大学3年生の女性は「政府だけで議論を進めているのは違和感を感じるので、私も含めて若い人たちも憲法について勉強し、みんなで議論できる環境を作りたい」と話していました。

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20:36  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


許せぬ朝日新聞の河野談話社説

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今日の朝日新聞社説ほど腹の立つことはない。

ひと言で言えば・・・

「河野談話は正しいから信じるべきだ。安倍首相ですら一時は見直すと言ったのに国際社会の反発を受けて見直さないと方針転換したではないか」

というのである。

他の新聞が言うならまだいい。
しかし、この朝日新聞こそ従軍慰安婦という言葉を捏造し、哀れな女性たちが強制的に連行されたという吉田清治という捏造作家(吉田はその後捏造だったと告白した)を取り上げて世界に嘘の情報を流布させ、日本の名誉を毀損し、今日の中韓の反発を招いている張本人だからである。

絶対に許せない。

日本政府が韓国と相談して談話の内容を決めたという事実が明らかになったと言うのに、日本側から相談したのは秘密にしてくれと言ったのに、その日本側からバラしてしまうのは信義に反するとまで朝日新聞は言う。

「日本政府が独自の調査に基づいて作った」というのも嘘である。

報告書は「慰安婦への一時金を韓国政府は感謝しているから」いいではないか言うのも嘘である。
感謝しているなら、なぜいつまでもグタグタと因縁を付けて来るのだ。

朝日新聞は「問題解決の原点に戻れ」というが馬鹿も休み休み言え。
韓国側は今後1000年経っても日本を許さないと明言してているのだから、原点に戻れるはずがない。

さらに言えば、原点に戻るということは、河野洋平氏と朝日新聞が世間をお騒がせして申し訳ございませんでしたと国会から全世界に謝罪し、すべてを白紙に戻すことである。

朝日新聞社説(2014/6/21)
慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

 慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。

 談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

 両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

 この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制(けんせい)する狙いもあったのだろう。

 しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

 安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。

 だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

 もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。

 報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

 韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

 報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

 また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

 慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

 この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

 韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

 日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

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00:07  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑
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