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2014.06.11 (Wed)


集団的自衛権、反日団体が空騒ぎ

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 世界の笑いもの憲法第9条を死守したい反日勢力が10周年記念と称して集会し、安倍首相を批判して気焔をあげた。

それをまた反日メディアが得々として伝えた。

「9条守って国滅ぶ」というから、この人たちは日本を滅ぼしたいのだろう。

共同通信ニュース(2014/6/10)
「九条の会」10周年で危機感 憲法破棄迫られている

 「憲法9条を世界に輝かせたい」とする2004年の声明から出発した市民団体「九条の会」が10日、発足10周年を迎え東京で記念の講演会を開いた。いずれも呼び掛け人で作家の大江健三郎氏や沢地久枝氏は、安倍晋三首相が9条の解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いでいることに「私たちは憲法を捨てなさいと迫られている」などと強い危機感を示した。
 講演会には約2千人が参加。大江氏は「集団的自衛権が実際のものとなる危機が迫っている」と警鐘を鳴らした。沢地氏は「9条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた。政治家には冷静に日本の歴史を見てほしい」と述べた。


 おおむね作家達はお花畑で遊んでいるから、現実無視の戯言が多い。
沢地氏の「9条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた」などはとんでもない間違いである。
「アメリカの傘の下で守られて来たから戦死者を出さずに来られた」というのが正しい歴史認識である。
そのアメリカも力が落ちて来て、日本を守ってくれるかどうか怪しくなったきた上に、一方では中国が軍事力を急速に高め海洋覇権を目指して暴力行為に及んできたので、安倍首相が「焦って」いるのである。

毎日新聞(同上)
九条の会:設立10周年で大江、奥平、澤地3氏が首相批判

 憲法9条の堅持を訴える市民団体「九条の会」の設立10周年を記念する講演会が10日、東京都渋谷区の渋谷公会堂で開かれた。会の呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや東京大名誉教授の奥平康弘さん(憲法)、作家の澤地久枝さんらが2000人以上の参加者を前に、集団的自衛権の行使容認に積極的な安倍晋三首相を批判した。
 大江さんは「安倍という人は、自分の言ったことが市民や専門家に受け入れられなくても平気だ。集団的自衛権の行使容認が実際のものとなる危機が続いている。一度認められれば、集団的自衛権は動かせぬものとなる」と訴えた。
 奥平さんは「集団的自衛権は憲法9条を否定する概念で、これはつぶさなければいけない」と主張。澤地さんも「憲法9条のどこに、集団的自衛権を認めるよう解釈できる余地があるのか。平和を求める市民の心を踏みにじっているのが安倍さんだ」と語った。【野島康祐】


 大江氏は「安倍首相は自分の言った事が市民や専門家に受け入れられなくても平気だ」と安倍首相を批判するが、「市民」は、ましてや「プロ市民」は国民ではないし、今時の憲法学者や法律家や裁判官や作家は世間知らずで、害をもたらすだけで、何の取り柄もない。
大江氏ご自身がその一人であることに全く気付いていないのは笑うしかない。

 憲法9条を世界遺産になんていう頓珍漢もいるから、南京大虐殺と従軍慰安婦の(捏造)記録をユネスコの「記憶遺産」に登録しようとしている中国と同じ類の反日勢力といって間違いない。
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2014.06.11 (Wed)


集団的自衛権 内閣法制局が行使容認に転換

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 左翼メディアの総攻撃に遭いながら、病身に鞭打って安倍政権を支持した小松一郎法制局長官が退官した。
遅まきながらお疲れ様でしたと心から労をねぎらいたい。

 国会答弁ではスマホを使って答弁したとメディアに叩かれたこともあった。
しかし、それを機会に旧態依然の国会内でデジタル機器を利用する道が開けたのも事実である。

小松長官の後を継いだ横畑新長官は初答弁で「武力行使は憲法上許されない」と集団的自衛権の行使を否定した。

産経ニュース(2014/5/20)
「実力行使は憲法上許されない」現行解釈で 横畠新長官初答弁

 横畠裕介内閣法制局長官は20日の参院外交防衛委員会で長官就任後初めて国会答弁した。現行の憲法解釈による集団的自衛権の行使について聞かれ、「他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することを内容とするものであるため、そのような武力の行使は憲法上許されない」と述べた。
 集団的自衛権の定義については「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利」と説明した。アントニオ猪木氏(日本維新の会)への答弁。


 しかし、この法の番人と言われる内閣法制局が集団的自衛権の行使容認に転換した。
そもそも、内閣法制局がどれほど偉いものかPonkoには昔から甚だ疑問であった。
国民に選ばれた議員より、法律の専門家の方がそんなに偉いのか。
今時の弁護士や裁判官や憲法学者などは非常識で現実離れをした人間が多い。

 反日勢力は、内閣法制局を「法の番人」として集団的自衛権の行使を容認しないことの後ろ盾にして来た。

 その番人が転向したのである。
占領憲法という時代遅れの押し付けられた憲法の解釈にいい加減嫌になったのだろう。

これを機会に雪崩を打って集団的自衛権の行使容認に世論も向かう事に期待したい。

共同通信ニュース(2014/6/10)
法制局、閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換

 内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが10日、分かった。安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、「憲法の番人」として政府内で歯止め役を担ってきた法制局が、行使容認への方針転換に踏み出す。政府関係者が明らかにした。従来の憲法解釈維持を主張する公明党にとっては後ろ盾を失うことにつながる。与党協議の行方に影響を与える可能性がある。
 閣議決定原案は集団的自衛権行使を「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する内容。9日に政府側が自公両党幹部に非公式提示した。

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2014.06.11 (Wed)


集団的自衛権 公明党に政権与党の資格なし

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 ここに来て集団的自衛権をめぐる自民党と公明党のスタンスの違いが一層明らかになった。
日本国の安全保障をどう考えるのかという重要かつ基本的なスタンスである。

 安倍首相は今国会中に公明党を説得して集団的自衛権の閣議決定するよう高村正彦副総裁に指示した。
公明党がいつまでも反対の姿勢を続ければ政権与党としての資格はない。

 安倍政権も公明党を説得するために譲歩を重ねていくうちに本来の集団的自衛権の意味を失っていく危険がある。
安倍首相はその辺を十分承知の上で長期的な視野に立って公明党対策をしているとは思うが・・・

一説には、山口那津男公明党代表は創価学会のお花畑の婦人部の意向に逆らえないという。
政教分離の憲法違反を政権与党がやっているようでは日本もおしまいだ。

 今日の産経新聞社説が公明党は政権を担う連立与党としての責任を果たせと主張している。
いまや公明党は完全に安倍政権の足手まといとなっている。

自民党は公明党の選挙協力を得なくとも当選できる議員を今後増やしていかないと、国民の信を失う事は間違いない。

一方で、橋下氏維新の会と決別した石原新党に真の保守派議員が結集し、安倍政権を側面から支え、自公決裂の起爆剤になることを期待したい。

産経新聞(2014/6/11)
【主張】公明と集団自衛権 行使容認は与党の責任だ

 「足して二で割る」方法で妥協してよい問題ではない。ヤマ場を迎えた集団的自衛権をめぐる与党協議のことだ。

 安倍晋三首相は、今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示した。

 政府は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する必要性を閣議決定の内容として打ち出したい考えだ。だが公明党は行使容認を認めない構えで、13日の与党協議で閣議決定内容の検討に入ることにも難色を示している。

 安全保障は、国家運営の根幹を成す基本政策である。その内容を曖昧にしたり、先送りしたりすることは許されない。明確な結論を導き出すことが、政権与党としての責務である。

 与党協議に入る前、公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権について「連立政権合意に書いていないテーマだ」と指摘した。その通りだ。だとすれば、今回の与党協議は連立合意のやり直しにあたる極めて重要なものだ。

 安倍首相や自民党は、集団的自衛権の行使を認めなければ、国を守り抜くのは困難だと考える。公明党は行使容認を拒む姿勢を変えない。国の守りの根っこの考え方が不一致のままでは「この連立政権に安全保障を委ねられるか」という疑念が生じる。

 東シナ海や南シナ海では中国が力による現状変更を試みている。朝鮮半島情勢も不安定だ。厳しい安全保障情勢を見すえれば、集団的自衛権の行使により日米同盟の抑止力を強めることが欠かせないとの認識は、どの政権であっても必要不可欠なものだ。行使容認を否定してきた内閣法制局も、行使を限定容認するための憲法解釈変更を認めることを受け入れた。

 公明党は、日本周辺での自衛隊による米艦防護について、個別的自衛権や警察権での対応を主張している。集団的自衛権の行使容認論を避けることは、あまりに非現実的である。個別的自衛権でさまざまな状況に対応するのは困難で、実効性に欠ける。

 公明党は国際平和協力の分野で、自衛隊の海外での活動を後押ししてきた実績がある。自衛隊のイラク派遣も自公連立政権下で実現した。自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい

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