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2014.06.10 (Tue)


集団的自衛権 左翼学者の集まりが安倍政権は「猿芝居」だと

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 左翼学者達の集まりが4月に「96条の会」を「立憲デモクラシーの会」に改名して再発足した。
この連中が「立憲主義」とかいう錦の御旗を振り回して現実離れのした神学論争を展開して国民を誑かしているのである。

 世界の情勢は中国の情け容赦もない海洋覇権主義で急変しているのに、いまだに70年前の憲法を死守しようとしている学者たちは世間離れがしていると言うべきか、あるいは支那の走狗というべきか。

 言うにこと欠いて「安倍政権は猿芝居」だと。
学者なら学者らしく論理的に現実的に集団的自衛権の行使は必要ないと国民を説得すべきである。

 人の容貌をとやかく言いたくないが、どうも反日左翼学者たちの御面相は頂けぬ。
山口教授しかり、小林節教授は改憲学者だとされているが、マスメディアでの発言はまったくの護憲論者である。

「愛国心を憲法に盛るのは反対」
「田母神論文はあまりに稚拙」
「池田大作大好き」
「幸福実現党のマニフェストに期待」(以上ウィキペディアより)


反日メディアのひとつ共同通信が左翼学者らの活動を嬉々として報道している。

共同通信(2014/6/9)
学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対

安倍政権は猿芝居border=
(一番右が小林教授)

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が9日、東京都内で記者会見し、閣議決定を急ぐ安倍政権の手法を「猿芝居を見せられているようだ」「議論にごまかしが多い」と批判した。

 共同代表の山口二郎法政大教授(政治学)は「ここ数週間で議論がどんどん拡散している。軍事常識上あり得ない机上の空論を持ち出し、議論を混乱させて、一点でも集団的自衛権の必要性を認めさせようとする安倍政権と自民党のやり方に怒りを持っている」と指摘。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

11:10  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.10 (Tue)


集団的自衛権 理解できぬ朝日・毎日の焦り

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朝日・毎日のネガティブキャンペーンに騙されるな

前エントリーで毎日新聞系のTBS「サンモニ」が放送法に違反してまで集団的自衛権に反対のプロパガンダをしていることをご紹介した。

そこで岸井成格毎日新聞編集委員が「何でそんなに急ぐのか、どうしても分からない」と発言していた。主筆を降りた岸井氏だが、この社説は岸井氏が書いたとしか思えない。

社説でおのれの考えを主張するのは許されても、放送法で規制されたテレビメディアでは一方的な考え方だけを主張することは許されない。

その点で岸井氏がアンカーとなって膳場貴子アナとプロパガンダにいそしむTBS「NEWS23」も同罪である。

毎日新聞社説(2014/6/10)
集団的自衛権 理解できぬ首相の焦り

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を今国会中に閣議決定しようと、動きを加速させている。首相の正式な検討表明を受けて始まった自民、公明の与党協議の議論は深まっておらず、国会の議論も極めて不十分だ。あと2週間以内に閣議決定するのは、あまりに拙速過ぎる。

 首相はなぜこんなに急ぐのか。戦後の安全保障政策の大転換を閣議決定という一内閣の判断で決めようと突き進む首相のやり方からは、焦りを感じる。

 首相は5月初めの記者会見で、閣議決定について「期限ありきではない」と語っていた。それが今月初めの記者会見で、軌道修正した。年末の日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に触れ「それに間に合うように方針が固まっていることが理想的」と述べ、みんな、維新の両党の名をあげて公明党をけん制した。

 1カ月のうちに、首相が目指す決定時期が「秋の臨時国会前」から「今国会中」へ前倒しされたようだ。

 ガイドライン改定に間に合わせるためという理由は、集団的自衛権の検討を急がせる方便に見える。ガイドラインは自衛隊と米軍の役割分担を定めたもので、中国の海洋進出を念頭に置く日本に対し、米国は幅広く議論したい考えで、ずれがある。米側は期限にもこだわっていない

 首相が閣議決定を急ぐことにしたのは、与党協議で説明に立った政府内の足並みが乱れ、公明党が慎重姿勢を崩さないことから、このままではほころびが露呈し、反対論が勢いづくと判断したからではないか。そんな疑念を抱かせるほど協議の進め方は問題が多い。

 与党協議で、武力攻撃に至らない侵害への対応をめぐっては、離島や公海上での武装集団の不法行為に対し、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化などの現行法の運用改善で対応することで合意した。

 自衛隊を前面に出す法改正を選択しなかったことは評価できる。だが、運用改善に文民統制上の問題はないのか、警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携をどう強化するのかなど、議論は深まっていない。

 多国籍軍などへの後方支援の見直しでは、政府が与党協議に4基準を示しながら、公明党の反発を受けるとわずか3日後に撤回し、新たに3基準を提示し直す泥縄ぶりだ。

 集団的自衛権にいたっては、まだほとんど議論されていない。
 これらは本来、与党だけでなく与野党が国会で徹底的に議論すべき問題だ。首相は国民の理解を得る努力を強調してきたが、これでどうやって胸をはって閣議決定できるというのだろうか。


これに対し、今日の産経新聞のコラム「正論」は、渡辺利夫拓殖大学総長が「安保法制懇」の最終報告書を高く評価し、従来からの集団的自衛権の硬直的な解釈では中国の尖閣侵攻を招くと警告を発している。

毎日社説のように「安倍首相がなぜ急ぐのか分からない」などとトボケている暇はないのである。

渡辺氏は真の護憲とは必要に応じて憲法を改正し、国の最高規範とすることだと述べている。
また、民意で選ばれた政治家の憲法解釈が許されないならば、「現実と憲法が乖離し、憲法の規範性が毀損され、国家を窮地に立たせる」という。

まさしく正論である。

集団的自衛権に反対する者は「戦争になる」「外国の政争に加担する」などというデマを飛ばして国民を
欺いている。

渡辺氏は朝日新聞をネガティブキャンペーンだと批判しているが、毎日新聞も同様である。

産経新聞(同上)
【正論】集団自衛権縛り何の安全保障か 
拓殖大学総長・渡辺利夫

 第2次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が最終報告書を首相に提出した。この報告書をもとに与党内で細目についての検討が進行中である。日本の現行の安全保障制度を俯瞰(ふかん)して不備を洗い出し、これを正すにはどの制度をいかに変更すべきかを具体的に論じて説得力がある。出色の報告書だといえよう

 ≪現実対応に憲法規範性宿る≫

 憲法とは国家の至高の法規としての規範性を示すものでなければならない。規範性を高く維持するには、憲法をもってしては現実への対処が不可能もしくは不十分であることが判明した場合、条文を修正すべきが当然である

 私の知っている国々では憲法は頻繁に改正されている。日本の憲法は成立以来全く改正されない世界「最古」のものだという。

 憲法の至高法規としての規範性は、叡智(えいち)を集め条文を時宜に応じて修正し、これを蓄積して初めて守られる。現実への対応不首尾な憲法に規範性が宿るわけがない。憲法の一字一句をゆるがせにしてはならないという立場は「護憲」ではない。真の護憲とは、憲法に至高の規範性を与えるべく懸命に努める立場でなければならない

 ましてや、民主的に選出された政治家による憲法解釈の変更までもが叶(かな)わないというのであれば、現実と規範性との距離はますます遠のく。いずれは憲法の規範性が毀損(きそん)され、国家を窮地に立たせることになろう。

 安保法制懇報告書の焦点は、集団的自衛権に関する旧来の政府解釈の如何(いかん)である。日本政府の解釈によれば、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」だとされている。「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず」という文言を挿入することによって、集団的自衛権行使とは何かおどろおどろしきものであるかの如(ごと)き言語誘導がなされているのかと訝(いぶか)るが、それは問うまい。

 ≪抑止力弱れば尖閣侵攻招く≫

 過日、来日したオバマ米大統領が「尖閣は日米同盟の適用範囲である」旨を明言し、日本人の多くは安堵(あんど)の胸を撫(な)で下ろしたようである。しかし、日米安全保障条約がその前文で「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」している以上、大統領の明言は米国の旧来の基本方針の確認の域を出るものではない。

 要するに、米国は尖閣で一旦緩急あらば集団的自衛権を行使するという条約義務に忠実たらんと言っているのだが、片や日本の方は、集団的自衛権は保有はしているものの、憲法第9条の制約によって行使は許されないという立場にある。自衛権を個別的と集団的とに分け、前者は行使容認だが後者の行使はこれを禁ずるなどという国は日本以外には世界のどこにもない。不思議な話である。
 日米同盟の「片務性」は、米ソ冷戦の最前線に位置する在日米軍基地の戦略的重要性が際立っていた往時にあって初めて成立した特殊な概念である。冷戦が終焉(しゅうえん)しパワーバランスが多元化した現在の東アジアにおいて、この概念が成立することは期しがたい。

 安保法制懇はいくつかの限定条件を付しながらも集団的自衛権容認の立場を鮮明にした。容認の根拠は「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」である。この変化には、従来の憲法解釈や個別政策の更改を逐次重ねても、対応は困難だという立論である。

 海洋に向かう中国の拡張主義はとめどない。国内法をもって領海法を制定、新たに防空識別圏を設けて領域拡大の既成事実化に余念がない。尖閣諸島での中国の陽動作戦は、日米同盟の抑止力がどの程度強固であるかのトライアルテストに他ならない。抑止力が脆弱(ぜいじゃく)だとみれば、中国は尖閣の軍事占領にまで突き進む危険性がある

 ≪無責任な朝日プロパガンダ≫

 実際、ベトナムとは西沙諸島、フィリピンとは南沙諸島で軍事衝突を引き起こし、いずれも中国はその一部を領有、軍事基地化を含む実効支配の挙に出ている。日本が尖閣を守るには、集団的自衛権行使を容認して抑止力の一段の強化を図る以外にすべはない。

 集団的自衛権行使容認への反対はなお根強い。根拠は朝日新聞などの論調から推察するに、容認を許すならば「国家権力の暴走に歯止めがかからなくなる」という著しい「日本不信」にある。不信というよりマゾヒズムに近い

 容認すれば日本が戦争に加担し際限なき軍拡競争に突き進むというのは、途方もないプロパガンダである。あたかも中韓のジャーナリズムと「共闘」でもしているかの如くである。容認反対をいうのであれば、集団的自衛権行使の手を縛ってもなお日本の安全が保障され得ることを説得力をもって主張するのでなければ平仄(ひょうそく)が合わない。大新聞のネガティブキャンペーンは実に見苦しい。議論を少しでも建設的方向に導くのがジャーナリズムの責務ではないのか。(わたなべ としお)

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