2014.06.30 (Mon)


安倍政権が読売新聞と二人三脚?

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 雑誌「プレジデント」のオンライン版で安倍首相が読売新聞と組んで長期政権になるのではないかと危惧している。

 朝日・毎日の反日左翼メデイアと読売・産経の左翼・保守の対立構図はかねてから有名であるが、その読売新聞(必ずしも保守ではない)と安倍政権が「二人三脚」というのは少し穿ち過ぎではないか。

 安倍政権が長期安定政権になることを日本のために切望するPonkoとしては、それを妨げようとする自民党内部の反自民、反保守、反日本の勢力が名指しで明らかになるのはある意味良い事だと思う。

 野田聖子議員は左翼書店の岩波書店の雑誌「世界」で公然と集団的自衛権に反対を表明した。
不遇の野田を拾い上げて総務会長にした安倍首相の恩義を裏切る不埒な女である。
むしろ「夫婦別姓」「男女共同参画」「パチンコ議員」などなどの反保守的な野田議員をそこまで取り立てる安倍首相の気が知れない。

 反安倍派の小渕優子議員は中国との関係を悪化させたと安倍首相の靖国神社参拝を批判した。
中国は小渕優子を総理大臣にすべく動いていると言う青山繁晴氏の話と何か符合する。

安倍首相は「入閣」という人参で党内を巧みに操りつつ「戦後レジームからの脱却」という遠大なる目的を達して欲しい。

ブレジデント(2014/6/30)
読売との“二人三脚”で安倍政権に怖いものなし

TPP、集団的自衛権の行使容認といった重要課題を巧みに処理し、安倍晋三首相にもはや怖いものなし。側近議員からは「2020年の東京五輪も安倍政権で」という威勢のいい声すら聞こえる。

「首相側近議員の間では“自民党総裁の任期を現在の3年から4年に改正すべきだ”という声が強い。任期を延ばして安倍長期政権を担保したいわけだ。政府にも党内にも首相を諌める存在はほとんどおらず周囲は茶坊主ばかり。わずかに首相に意見できる菅義偉官房長官に対して茶坊主議員から“菅を官房長官から外せ”という声が上がっている始末だ」

自民党代議士はそう言って眉を顰める。
首相の武器は円安、株高による内閣支持率の高さだが、読売新聞が首相を応援していることも大きい。今年2月に読売新聞が他紙に先駆けて報じた内閣改造は、その典型だ。

「首相が今夏に内閣改造を検討していると報じたことで、党内の反安倍の動きにブレーキがかかった。TPP、集団的自衛権の行使容認は賛否が分かれる大きなテーマなのに、党内の反対の声がほぼ封じ込まれた。恐らく首相周辺が読売にリークしたのだろうが、大臣ポストというニンジンをぶら下げた効果は絶大で、入閣有資格者らはポスト期待で沈黙せざるをえなくなった。今の政治状況は、首相と読売新聞の二人三脚による“読売政局”そのものだ」(全国紙元政治部長)

茶坊主の跋扈は反対派の粛清と表裏一体だ。実際に改造が実施されるか不明だが、首相周辺は内閣改造情報を巧みに利用して、ごく一握りの不満分子の動きを牽制している。官邸関係者が話す。

「側近議員らは雑誌『世界』に集団的自衛権に関する首相批判の論文を載せた野田聖子総務会長に対して“裏切り者。入閣候補だがリストから名前を消す”と威嚇。また入閣候補の小渕優子衆院議員についても“野田の飲み仲間だから入閣はダメ。小渕は昨年末の首相の靖国参拝のせいで中国要人との会談予定がキャンセルされたと首相を批判したのは許せない”と敵意むき出し。首相のライバルの石破茂幹事長も“入閣させず党本部の座敷牢に押し込めておく”と言っていた」

たとえ改造が行われても、内閣と党の要の菅官房長官と石破幹事長の留任は確実で、小幅改造に留まるのは必至。わずかなニンジンの奪い合いにうつつを抜かすのは、いささか見苦しくないか。
(PRESIDENT 2014年7月14日号)

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2014.06.30 (Mon)


集団的自衛権、子供を戦場に送るなと毎日新聞

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 毎日新聞は世論調査で集団的自衛権の反対が58%にも達していると世論誘導している。
集団的自衛権は戦争にならないための当然の準備なのに、明日にでも日本が戦争に「巻き込まれる」と反日メディアは大騒ぎしている。

集団的自衛権の不成立を願っているのは世界中で中国だけである。
ということは、毎日新聞などの反日メディアは中国の走狗ということか。
今日も大嘘つきのデマゴーグで善良な諸民たちを誑かそうとしている。

一国平和主義はもはや今の国際状況の中では通用しないことは明らかである。
それを知ってか知らずか、いや知らない筈はない、それでも日本が丸裸でいて欲しいという考えは狂気に等しい。

ということは、繰り返しになるが、日本を中国に売ろうとしているのだとしか考えられない。

毎日新聞(2014/6/30)
集団的自衛権:戦場に教え子を送りたくない…悩む教師

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。だがこれまでと違い、行使容認によって憲法9条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。【坂口雄亮、福永方人】

 ◇自衛隊志望の生徒…「国際貢献が夢」「目の前の就職が大事」

 「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。鹿児島の県立高校で進路指導を担当する40代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。PKO(国連平和維持活動)が頭にあった。だが、生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。
 集団的自衛権の行使容認は、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。
 「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。だが、進路を決めるのは生徒や家族だ。「危険性を伝えても、本人が強く希望し家族も応援するなら、私がそれ以上何を言うことができるのか」

 学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。今後はそれを生徒に伝えていくしかない」
 神奈川の県立高校に勤める50代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。「集団的自衛権で今後、戦闘地域に派遣される可能性を生徒は現実感を持って受け止めているのだろうか」
 自衛官採用試験対策のコースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。

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18:55  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.29 (Sun)


都議会ヤジ問題 一番悪いのはマスコミだと金美齢氏

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原稿棒読みの質問には私も野次を飛ばしたくなると

今日のフジテレビ「新報道2001」も東京都議会のヤジ問題を取り上げた。

安倍首相も「野次は議場の華といい、自分も若い時よく野次った」と言っていた。
歴代の民主党の首相や代表が野次でたじろぐシーンが面白かった。

海江田代表
「汚染水問題は今も解決していません」

野次
「当時の経産大臣は誰だ!」

鳩山首相
「政治倫理綱領についてご質問がありました」

野次
「ドラ息子!」

鳩山首相
「理念なき政治 労働無き富・・・」

野次
「あなただ!」


このVTRにはコメンテーターの金美齢氏も天を仰いで爆笑していた。

 元NHKアナのずいぶん老けてしまった下重暁子氏(78)が・・・

「CNNが全世界に繰り返し繰り返しこの問題を取り上げていて本当に恥ずかしかった。都議会の問題ではなくて、全世界の問題になっている」

と嘆く。
日本の女性差別は酷いというが、そんな大袈裟にすることでもないだろう。

舛添都知事が議会には介入できないと逃げると、下重氏はその理屈が分からなくて、都知事として世界に発信せよと食い下がる。
舛添氏はメディアが「議会の事は議会で」という部分だけを切り取ってVTRを流しているがやめて欲しいというが、反日メディアはそれが商売だから止めるわけにはいかない。

野村修也
「確かに知事が議会に対して止めろというのは違憲だと思うが、日本は女性を蔑視しているのではないかと世界中が見ている。東京都が世界から批判されている。知事として女性を大事にしていくんだとアピールすべきだ。外国特派員協会の記者会見で世界中が不信感をもっている。世界に日本派そんな国じゃないと言って欲しい」


そんな下らない弁解を都知事が世界にしたら逆に日本の恥である。
先にもご紹介した通り、日本外国特派員協会は「反日の巣」である。

早く金美齢さん、発言してこの流れを変えてくれと願っていると、ようやく口を開いた。

金美齢
「いずれにせよ、とっても後味の悪い結果というか、問題ですよね。すべて傷ついたと思ってます。すべてが。つまり野次を飛ばした人もなんか天下の大罪を果たしたような、勿論嘘ついちゃったから益々印象悪いけども、なんか本当に大変な罪を背負っちゃったという気がしますし、言われた女性議員も、まあ今更言われなくても済むような事を週刊誌がワアッと書き立てましたでしょう。それから議会も本当に権威を問われる。あんなにレベルの低い所かと言われましたし、それと一番の問題はマスコミですよ。さっき知事が‎おっしゃったように、私の言った事を全部載せてくれよと。大切なことを言わないで、片っぽだけ載せていると。

 今回の騒動はマスコミが非常にセンセーショナルに書き立てて、非常に上っ面の、上滑りの女性蔑視という事だけで取り上げて、拡大して行った。ある意味では塩村さん自身の放送作家としての技量に乗せられたということもある

須田哲夫(司会)
「塩村さんが泣いた。泣く場面にまで追い込まれたあの場面をどう思いますか?」


「私は実は都議会を一度も見たことがないから分からないけれども、ビデオでとにかく繰り返し繰り返し放送されたのを見てて、まず思ったのは、『これが、選良としての発言なのか』と。つまり原稿を棒読みしてるんですよ。この人の質問というのがどれほどの本心の熱意があって、この問題に対して自分は選良として、女性を代表してこれだけの事を言いたいんだという気迫が一切感じられなかった。あの退屈な棒読みを聞くと私も野次を飛ばしたくなります
それで(野次を聞いて)最初に苦笑いしたじゃないですか。そんな事言われても仕方がないなという一瞬の反応がそこにあって、それから更に、まあもちろん気分悪いですよ、そんなこと言われて。私なら一喝するけどもね。だけどもやっぱり弱い立場の女性として振る舞ったという事でしょうね」


下重氏が「あれは日本人特有の笑いで、みんなが笑えば引きずられて笑った」と反論する。

Ponkoは見ていたが、タイミングから言っても、議場の笑いが大きくなかったことからも、決して「みんなが笑ったから引きずられて笑った」のではない。
むしろポイントを突かれてたじろいで笑ったと見えた。

「高齢化は止めようがないが、少子化はみんなが意識を変えて行けば何とかなる。あの場所でのあの野次は勿論問題外だが、『早く結婚した方がいいのではないか』という言葉をタブーにしてはいけない」

といい事をいう。

しかし、野村氏は・・・

「このままでいいのか。議会自体の自浄能力がないと日本そのものの意識が(世界から)問われる」

と相変わらず世界が気になるようだ。

女性の社会進出もいいが、男性がイクメンとか称して育児に精出すのは本末転倒ではないか。
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23:12  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.29 (Sun)


河野談話を撤廃せよ

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 朝日新聞を始めとする反日左翼メディアは集団的自衛権の行使に反対するデモを盛んに報道して民意を誘導しようとしているが、一方では「国家と英霊の名誉を汚す」河野談話の撤廃を求めるデモが盛んである。
反日左翼メディアは勿論そのようなデモは報道しようとしない。

本人に少しでも反省の色があれば救われるが、それどころか反日メディアを利用して盛んに自己の正当性を主張し、安倍首相を上から目線だと批判しているのが許せない。

河野氏を国会に喚問し、糺すことが至急求められる。

ZAKZAK(2014/6/28)
【スクープ最前線】わきあがる証人喚問の声 河野洋平氏は説明責任を果たせ

河野談話撤廃デモ
「河野談話撤廃を求めるデモ行進も行われた(提供写真)。
河野氏の責任は重い」

 河野洋平元衆院議長(77)は、どう政治責任を取るつもりなのか。政府の有識者チームによる「河野談話」の検証で、談話は日韓両政府がすり合わせた「政治文書」だったうえ、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(慰安婦の強制連行の)事実があった」と独断で答えていたことも発覚したのだ。わき上がる責任追及と証人喚問要求の声。ジャーナリストの加賀孝英氏が怒りを抱えてリポートした。

 「万死に値する」「河野氏のせいで、どれだけ日本国と日本人が貶められたことか」「勲一等旭日章も剥奪すべきだ」

 自民党幹部は怒りに声を震わせた。私(加賀)も腹の底からそう思う。
 ご承知の通り、政府は20日、河野氏が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表した。
 河野談話は、韓国が世界中で「旧日本軍が朝鮮人女子を強制連行し、性奴隷にした」などとデタラメを吹聴し、日本と日本人を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠となっている。
 いくら日本側が「強制連行はない」と主張しても、韓国側は「河野談話が認めている」とせせら笑い、濡れ衣を浴びせ続けてきた。海外在住の日本人の中には、ツバを吐かれるなど、イジメに遭った人々もいた。

 こうしたなか、公表された検証結果には「驚愕」した。

 談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査は行われなかった。要は、事実関係の信憑(しんぴょう)性などない、政治的意図で作られた文書(=政治文書)だった。
 日本を苦しめている「強制連行」に関しては、「ふざけるな!」という感想しかない。
日本政府は当時、すべての資料と証言を調査して「強制連行は確認できない」と判断した。韓国政府が要求しても「受け入れられないものは拒否する」という姿勢で臨んでいた。それが突然くつがえった。なぜか。
 河野氏が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのだ。河野氏こそが韓国を暴走させ、日本を貶めた元凶だった。断じて許すことはできない。

 永田町関係者はいう。

 「河野氏は、検証結果の公表翌日、山口市での講演では『私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。官房長官ですよ』と釈明していた。だが、なぜ“大ウソ”をついたのか、合理的な説明はまったくしていない。慰安婦問題を追及している産経新聞の取材も拒否している。何かを隠しているのか、本人は異常におびえているようだ」

 現に、山口市での講演会は100人近い警察官が警備にあたる、厳戒態勢の中で行われた。

 安倍晋三首相。日本政府は「河野談話を継承する」と発表した。韓国と米国への高度の政治判断であることは理解するが、未来永劫それでいいのか。

 河野氏の証人喚問を要求する。ウソで奪われた日本の歴史と誇りは日本人の力で取り戻すしかない。河野氏よ、恥ずかしくないのか。説明責任を果たせ。国民は本気で怒っている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。


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01:02  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.27 (Fri)


匍匐前進する安倍首相に援護射撃を

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 韓国の慰安婦問題のスクープから、河野談話の検証への流れを作った産経新聞。
その産経新聞の熱血記者阿比留瑠比氏が中心となって連載された歴史戦第3部「慰安婦 韓国との対話」が今日終わった。
韓国に対しては「無意味な配慮よりも論争」が必要だと説く。
河野談話はまさしく「無意味な配慮」であった。
それが喉に刺さった棘のように日本を痛みつけている。

その棘を私たちの世代で取り除かなければ、次の世代へと痛みは継承されていく。

阿比留瑠比記者の次の小文は敗戦国日本がいまだに戦勝国の支配下にあることを如実に示している。
ただ多くの国民はその事に気付いていない。

韓国と中国が日本に歴史認識を錦の御旗として振りかざして圧力を掛けて来ることはある意味幸いである。
日々の生活に汲々としている普通の日本人が戦争に負けるということの意味と、いまだにそれを克服していないという事実に気付くきっかけになるからである。

中韓の反日行動は日本人の眼を醒まさせてくれる。
同盟国のアメリカすらも戦勝国として安倍首相に圧力を掛けているのである。

「戦争に負けるとは、自らの歴史を奪われ、他国の歴史を押し付けられることだ」という阿比留氏の言葉が歴史戦争の全てを物語っている。

長谷川三千子埼玉大学名誉教授も「次の戦争で勝たなければ歴史は変えられない」という意味の事を著書「正義の喪失  反時代的考察」で言っている。
だから戦争を再び始めよという訳では勿論なく、それだけの心構えが必要だと説いている。

 安倍首相の「歴史問題は匍匐(ほふく)前進で行くしかない」と周辺に語ったと言う言葉も印象に残る。
立ち上がって「戦後レジームからの脱却」に向かって突撃すれば、敵(戦勝国と、戦勝国ですらない中韓)の銃弾に仆れるだけである。
戦勝国のアメリカからの銃弾にも仆れるであろう。

集団的自衛権をめぐる公明党とのやりとりも歯がゆい思いはあるが、安倍首相は匍匐前進しているのだと思う。

今回の件で公明党が日本の政治にとって如何にお荷物であるかが明らかになったのは良かった。

産経新聞(2014/6/24)
敗戦国」の枠組みにこもりたがる国内メディア

 東京・九段北の靖国神社境内には、東京裁判で被告全員無罪を主張したインド代表のパール判事の顕彰碑がある。そこには、パール判決文(意見書)を引用した次の有名な言葉が碑文として刻まれている。

 「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には その時こそ正義の女神は その秤(はかり)を平衡(へいこう)に保ちながら 過去の賞罰の多くに そのところを変えることを要求するであろう」

 戦後、すでに70年近くがたった。本来ならば熱狂と偏見の時代はとっくに過ぎ去り、先の大戦をめぐるさまざまな経緯は、もう「恩讐(おんしゅう)の彼方(かなた)」となっていいはずだ。

 そうであれば、日本のこれまでの平和の歩みはもっと正当に評価されていただろう。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しも、理性的で落ち着いた雰囲気の中で議論されていたのは間違いない。

 ところが現実は違う。中国や韓国は歴史問題を既得権益のように振りかざし、謝罪と反省を強要し続けている。「戦勝国」として優位な立場を維持したい一部の欧米諸国も、それに安易に同調する傾向がある。
戦勝国や、日本の敗戦で利益を受けた国々は、彼らの歴史観に沿った河野談話や村山談話の順守を求め、それに疑問をはさむことも許さない。日本が歴史問題のささやかな検証を試みると、「危険な歴史修正主義者」のレッテルを貼って非難してくる。

 戦争に負けるとは、自らの歴史を奪われ、他国の歴史を押し付けられることだ。日々のニュースを追いかけつつ、今さらのようにそう痛感させられている

 「歴史は、ほとんど戦争に勝った側が書いている。負けた人からは『公平ではない』と思えるかもしれないが、勝者が書いた歴史が受け入れられている。そのことを日本人は受け入れないといけない」

 平成18年2月、インタビューで栗山尚一元駐米大使がこう語るのを聞いたときには、「いつまで日本は頭を下げ続ければいいのか」と少々反発も覚えた。とはいえ、これは一面の真実ではあるだろう。

 「戦後の世界秩序」と美名で言い換えようとどうしようと、「戦勝国と敗戦国の枠組み」が今も強固に世界を支配しているのは否定できない。
ただ、いかに戦後の枠組みが堅牢(けんろう)だろうと、日本はそれに甘んじるのではなく、少しずつでも突き崩していく努力をしていくべきだと思う。作家の江藤淳氏が、月刊誌「文芸春秋」(9年6月号)で問いかけた次の言葉に深く共感する。

 「敗戦国とその国民を、蔑視し、差別し、その心を不当に傷つける『正義』を、勝者はどこから得たのでしょうか?」

 パール判事もまた、判決文にこう記している。

 「戦勝国は、敗戦国に対して、憐憫(れんびん)から復讐(ふくしゅう)まで、どんなものでも施し得る立場にある。しかし、戦勝国が敗戦国に与えることのできない一つのものは正義である」

 安倍晋三首相が周囲に「歴史問題は匍匐(ほふく)前進で行くしかない」と語るように、この問題は長期戦を覚悟する必要があろう。

 問題はむしろ、自ら敗戦国の枠組みに閉じこもりたがる国内メディアにあるのかもしれない。A級戦犯容疑者とされた岸信介元首相は昭和21年11月、パール判事の判決文を日本タイムスの記事で知り、同紙以外が一部しかこの事実を報じなかったことについて「獄中日記」にこう記した。

 「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜け共は宜しくパール判事の前に愧死(きし)すべきである」

 後世の歴史家に腰抜けと呼ばれたり、恥ずかしさのあまり死んだりすることのないよう、肝に銘じたい。(政治部編集委員・阿比留瑠比)

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11:42  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.27 (Fri)


歴史認識戦争に勝て

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国内の情報戦にも

 旧海軍基地の跡地の説明板に「朝鮮人が強制連行された」とか「朝鮮人慰安婦が強制連行された」などど事実無根の反日スローガンが記載されていることに市民が気付いて市にクレームして取り外させた。

市民の中にも良識と行動力のある人が居るものである。

しかし市役所の課長が「内容を根拠づける資料がないので一時的に取り外した」とは何事か。
こんなものは未来永劫破棄すべきである。

産経ニュース(2014/6/26)
旧海軍航空隊基地の「偏向看板」撤去 奈良・天理市が指摘うけ


 先の大戦中に建設された奈良県天理市の旧大和海軍航空隊大和基地(通称・柳本飛行場)の跡地に市が設置した説明板に「朝鮮人労働者が強制連行された」などとの記述があり、市が「根拠づける資料がない」として撤去していたことが26日、分かった。市は「改めて検証、調査のうえ今後の対応を検討する」としている。
 市教委などによると、柳本飛行場は昭和19年に建設され、飛行場用地は約300ヘクタール。説明板は平成7年に市と市教委が設置したが、飛行場の規模や建設工事などに関する記述のほかに、「工事には多くの朝鮮人労働者が動員や強制連行によってつれてこられ、きびしい労働状況の中で働かされた」「『慰安所』が設置され、朝鮮人女性が強制連行された」などと記載されている。
 「朝鮮人強制連行」は戦前の日本の加害性をことさら強調する言葉として主に韓国や日本の左翼勢力が使用。実際は出稼ぎ目的で自ら来日したり、日本国民として労働が課せられた合法的な戦時徴用と混同したりしているケースが多い。慰安婦の強制連行も旧日本軍が関与した客観的な資料や根拠はなく、いずれも強制連行という言葉を使うこと自体が偏向しているとの指摘もある。 市は市民などからの指摘を受け、4月中旬に説明板を撤去。冬木基弘・教育総務課長は設置の経緯について「分からない」とし、「内容を根拠づける資料がないので一時的に取り外した」と説明している。


 似たような出来事が2週間前にも報道された。
長崎市の平和公園に、日本の戦争責任を一方的に追及する長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑が、設置許可の更新もせずに30年以上、放置されていたことが明らかになったという。

日本は国際社会の中でも中韓との「歴史戦争」に負けている。
それにはまず国内の「歴史戦争」に勝たなければならない。
日本人の意識が中韓の暴挙で一層高まる事を期待したい。

産経ニュース(2014/6/12)
政治利用される慰霊の場 市の姿勢が助長 慰安婦資料館の看板も

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11:15  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.27 (Fri)


都議会の野次騒動は早く幕を引け

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 東京都議会の野次をセクハラ野次だ、女性蔑視だと相変わらず騒いでいるメディアがあるが、発言者がもう謝罪し自民党を離党したのだから早く幕を引いてもっと大事な政治的課題に集中すべきである。

いつまでも日本は女性蔑視の国だとか、世界が批判しているとか自虐的に言い募っている場合ではない。

 その点で、今日の産経新聞社説が「これで幕引きは甘い」と主張しているのは産経新聞らしくない。
先にご紹介したように、産経新聞の「正論」6月号では「日本外国特派員協会は反日の巣だ」という西法太郎氏の論説を乗せているではないか。

 いつも明快な反日勢力叩きをする宮嶋茂樹氏もまだ名乗り出ないヤジの主を糾弾しているのは頂けない。
反日の敵を利すだけである。

産経新聞社説(2014/6/27)
女性蔑視発言 これで幕引きは甘すぎる


産経新聞(同上)
【宮嶋茂樹の直球&曲球】
あとのやじセンセイ、今から名乗り出ても遅いで

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10:27  |  事件  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.26 (Thu)


韓国人慰安婦がアメリカも標的に

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金のためなら恥も厭わぬ韓国人売春婦

 韓国の元「米軍慰安婦」が賠償を求めて集団訴訟を起こした。
とうとう慰安婦問題はアメリカにまで波及してきた。
当然の成り行きとも言える。

慰安婦問題など歴史問題で韓国との関係が悪化している日本に対して、いままで関係改善を要求して来たアメリカもとうとう被害者になってしまった。

それ見ろといいたい。

しかも大東亜戦争よりも直近の朝鮮戦争の話である。

当時は合法的であった軍慰安婦制度をいまさら問い質してどうする。

戦争と性の問題は古くて新しいが、現在の価値観で過去の歴史を断罪することの愚かさを示した事例である。

そんなことを言うなら、54年前のベトナム戦争での韓国軍の乱暴狼藉こそライダイハンの問題も含めて糾弾されるべきである。

韓国には早速ソウルのアメリカ大使館の目の前に、慰安婦像を建ててもらおう。
カリフォルニア州グレンデールのいわゆる「従軍慰安婦」像の隣に、米軍慰安婦の像を建ててもらう事は言うまでもない。

産経新聞(2016/6/26)
元米軍慰安婦 122人提訴 1人100万円 韓国で初の国賠訴訟

 【ソウル=加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

 この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

 昨年11月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。

 昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある

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10:13  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.25 (Wed)


ヤジ騒動 許せぬ塩村都議の売国行為

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日本外国特派員協会は反日の巣だ

塩村縮小版

 東京都議会のヤジ騒動で、渦中の塩村都議が日本外国特派員協会で会見し、日本は女性蔑視の国だと宣伝した。

外国特派員縮小版

日本の反日メディアはここぞとばかりに日本を貶(おとし)めようする外国人記者の日本蔑視の発言を取り上げている。

塩村都議は調子に乗って、安倍首相の意見を求めるとまで言っている。
許し難い議員である。

外国特派員協会は「世界に『反日の毒』をまき散らす」反日の巣だという西法太郎氏の記事は当ブログでもご紹介した。

「『正論』6月号は中韓の歴史戦争への反撃特集」

「ここでの会見が発端となって首相の座を追われた者がいる。田中角栄だ。雑誌に首相の金脈問題が載っても日本のマスコミは静かだった。しかし、外人記者が世界に打電して騒動に火を点け、田中は辞任に追い込まれた。そういう怖い場所でもある」(131頁)

田中首相のロッキード事件はアメリカの陰謀だとされている。

「日本の外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領をと同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界に向けて報道させるためだった。
日本外国特派員協会の会旗(バナー)にも、「1945年設立」と占領の年が、誇らし気に刻まれている。
いわば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい」(同頁)


「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相にとっては最大の敵だといってよい。

 塩村都議の都議としてふさわしくない過去の履歴や発言は他のブログ友が詳しく紹介しているのでここでは取り上げない。
願わくば、彼女の投げたブーメランがおのれに向かって跳ね返ってくることを願うばかりである。

【追記】
日本は他の諸国に較べて決して女性の人権を無視しているわけではない。
あのアメリカこそ、本音は女性蔑視の社会なのだ。
どの家庭でも財布の紐を握っているのは夫であり、日本のように妻が家計を担当していない。
本音は女性蔑視の社会であるからこそ、表向きはレディファーストの振りをしているだけである。
Ponkoがアメリカで生活をしていた時の実感である。

女性は顔や肌を見せてはならないという国もある。

日本は女性の社会進出が遅れているというが、大企業では女性の役員も居る。
ただ中小企業が大多数を占める日本では男性中心になるのは当然だ。

また、女性は家庭を守り、夫が外で働くという伝統的な家族制度も決して否定出来るものではない。

産経新聞(2016/6/25)
塩村都議「産めないのか」発言で告訴も 外国特派員協会で108人を前に会見

 東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏(あやか)都議(35)が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。23日に鈴木章浩都議(51)=都議会自民党会派を離脱=が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損(きそん)罪などで告訴する考えを示した。(サンケイスポーツ)
 108人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「(発言者は)1人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「(法的対応を)排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。
 やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。
 会見は約1時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが起きるなんてびっくりした。50年前の話かと思った」と話した。ドイツのジャーナリストは「ドイツで同じことをやったら議会はストップし、議員は直ちに辞職する」と指摘。やじの波紋は世界に広がっている。

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22:53  |  バカ女シリーズ(続)  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.25 (Wed)


習志野市議会が原発再稼働求める快挙

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 左翼市民団体が牛耳る地方議会の中で、習志野議会が快挙をなしとげようとしている。
なんと原発を再稼働するよう国に要請する意見書が27日に採択される見込みだと言う。

しかも一年前には再稼働反対を全会一致で可決し、そのメンバーは今年も変わらないと言う。

 報じているのは反日メディアのひとつ、毎日新聞だが、ある議員は「間違えて賛成してしまった」という信じられない事態を伝えている。

 毎日新聞は左翼市民団体が「安倍政権の流れに地元が乗っていて、他の自治体でも同じことが起こると大変だ」と危惧していると世論誘導に忙しい。

ネットでみると、早くも左翼が反対運動を展開している。

習志野には御存知のように、自衛隊の中でも最も優秀な隊員が結集していると言われる陸上自衛隊習志野駐屯地(所在は船橋市)があり、強力な落下傘部隊が有名だ。

周辺の市民は国のために働いている自衛隊の有難さを知っているに違いない。

 他の地方自治体も原発再稼働に向けた運動を展開すべきである。

毎日新聞(2016/6/25)
習志野市議会:原発再稼働求める意見書 委員会で採択

 ◇東日本大震災直後には「原子力発電からの撤退を求める意見書」

 千葉県の習志野市議会10+件(定数30)環境経済委員会(7人)は6月定例会で、原発を再稼働するよう国に意見書を提出することを求める陳情を賛成多数で採択した。同市議会は東日本大震災直後の定例会では「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択しており、180度の転換ともいえる内容。最終日の27日の本会議で同委員会の賛成議員が発議するが、可決されるか注目される。

 市議会事務局などによると、陳情は市民から出され、19日に採択された。「電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。『安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する』よう、市として国に対し意見書を提出してください」との内容だった。

 だが、2011年6月の議会では、議員発議による「原発からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択。「日本で原子力発電を続けることの巨大な危険を考えるなら、速やかに原発から撤退することが強く求められている。自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて取り組む必要がある」などとしていた。

 同市議会の顔ぶれは11年の意見書採択時と同じ。今回、委員会で賛成した議員の一人は「安全基準も強化されてきており、(再)稼働させて将来は自然エネルギーへの移行を目指すべきだ」。別の議員は「委員会で間違えて賛成してしまった」として、本会議では反対に回るという。

 市民団体「習志野市民フォーラム」事務局の川辺俊一さん(61)は「現政権の(再稼働に向けた)流れに乗っているのではないか。安易に可決されれば、他自治体でも同じことが起きかねない」と語る。【岡崎大輔】

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21:34  |  原発再稼働  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.24 (Tue)


東京都議会ヤジ騒動から見えるもの

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 東京都議会での「早く結婚しろ」野次がマスメディアで大騒ぎになっていることへの疑問を記事にして、ブログ友から袋叩きに遭うと覚悟していたら、予想外の沢山の御同意を頂いた。

反日メディアの馬鹿騒ぎは異常である。

朝日新聞は社説で「都議会の暴言 うやむやは許されぬ」(6/21)

と早速犯人捜しをせよと主張した。

毎日新聞も「都議会ヤジ『品位』以前の問題だ」(6/21)

と早速取り上げ、f発言者が名乗り出ると・・・

「ヤジ議員判明 説明にもあきれ果てる」(6/24)

と怒りが納まらない。

一方、読売新聞社説は・・・

「都議会ヤジ問題 セクハラ謝罪で収拾できるか」(6/24)

と、ヤジを批判してはいるものの、かなりクールである。

産経新聞に至っては完全にスルーしている。
海外のメディアからも批判され、これ以上騒ぎ立てても国益を損なうだけだ。

鈴木氏の謝罪記者会見で記者達は「辞職する気はないのか」とか「反省していないのか」と同じ愚問を繰り返すだけで、鈴木議員の冷静沈着な回答に歯が立たなかった。

自民会派からは離脱したが議員辞職はしないと応じなかった。
その語り口と面構えやよし。

NHKの籾井会長の時は、悪意に満ちた記者の誘導尋問に乗せられてしまい言葉尻を捕まえられてしまった。

朝日新聞のハフィントン・ポストは当然のことながら全面的にヤジ批判記事で埋め尽くされているが、そのなかでこの騒ぎを批判するブログ記事もあった。

「都議会ヤジの問題で大はしゃぎする人たちが軽すぎて、頭痛が痛い」(中嶋よしふみ)

中嶋氏はフィナンシャル・プランナーとか。
佐村河内守氏の偽ベートーベン事件や小保方氏のSTAP細胞騒ぎと同じだとしてマスメディアの空騒ぎを批判している。

しかし、このヤジ騒ぎはそれ以上になにか胡散臭いという感じが否めない。

ヤジと言えば、2010年の議会開設120年記念式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と野次を飛ばした民主ベテラン議員はこれほどの騒ぎになったのか?

こちらのヤジの方が余程悪質であろう。
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23:03  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(17)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.23 (Mon)


河野氏を証人喚問してもよいと荻生田首相特別補佐官

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自民党は河野氏を喚問して白黒つけよ

 22日のフジTV「新報道2001」は河野談話が作成された経緯の報告書について激論が戦わされた。
といっても、報告書を評価する者4名に対して反対するのは金 慶珠(東海大学准教授)ひとりだけ。
孤軍奮闘であったが、相変わらず減らず口を叩くだけで論争相手の失笑を買っていた。

フジテレビ「新報道2001」(2013/6/22)
激論!河野談話の真相
「軍の要請」は日韓"作文"


平井文夫(フジテレビ解説副委員長)
「慰安婦への聞き取りが、これまでは軍の強制を裏付ける重要な根拠とされてきたのですが、今回の調査報告書を読むとそうではなくて事前に日韓で摺り合わせをして、まず談話を決めて、その後ある種セレモニー的に慰安婦の人達の話を聞いたと書いてあるんですね。もうひとつ問題なのは、は長谷川さんは『日本はよく頑張った』と仰ったけど、確かに日本は頑張っている。事務方のトップの石原官房長官までは強制性については譲れないと言ってるんだけども、この後に河野官房長官の会見を聞くと認めている。つまり、石原さんから河野さんにあげるところに、政治判断として強制性の事実を認めてしまっている。
これは、間違った政治判断をしたために、いま国連の間違った報告書とか、アメリカ議会の決議とか、それから慰安婦像とか、我々日本国民の名誉が世界中で傷付けられているわけですよね。これは河野さんの責任でしょ。なんで彼を証人喚問しないのか。これは自民党が拒否してるわけですけども。なぜしない

刈上げ君こと平井文夫氏は最近、切り込みが鋭い。

荻生田光一(自民党総裁特別補佐)
「前例がないという事で、政治の第一線を退いた総裁や総理経験者を国会に呼んだ前例は過去にないという事ですが、これは私の意見ですけど、昨日、河野先生は公の講演の場で、『この報告書は全てが正しい』と仰いましたよね。『すべてが正しい』ということは『強制性が無かった』という報告書は正しいという事をご本人は公の場で認めたわけですし、また最近よく雑誌に寄稿したり、特定のマスコミに登場されてコメントされたりしてますから、そういう発言したいと言う気持ちがおありになるんなら、私は是非国会の場に出て来て、きちんと皆さんにお話ししてもらいたいと思っています」

荻生田氏も国会招致に賛成した。
河野氏は左翼新聞には物を書いたり取材に柄応じているが、河野談話のスクープをした産経新聞の取材を一切拒否している卑怯者である。

今回の報告書が全面的に正しいというのなら、堂々と国会に出て質問に答えるべきである。
国民はその質疑応答で真実を学ぶことだろう。

小倉紀蔵(京都大学大学院教授) 
「私は朝から大変憤(いきどお)っている。日韓政府は解決を求めて努力して来たが、運動体とかそういうところが全部覆してきた。

(Ponko注:運動体とは反日団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などを指すものとみられる)

互いの国が全面的に満足することは無く、接点を探すことが重要なのに、それを覆したのは韓国の朴槿恵大統領だ。
朴槿恵大統領は日本国民を侮辱しているだけでなくて、韓国国民も侮辱している。
日本は不道徳の塊だと世界中に宣伝することは、韓国政府が20年間無能だったということだ」


金 慶珠(東海大学准教授)
「20年間韓国政府は敢えて政治問題にしなかった。憲法裁判所が不作為だとして日本と話し合えと提言した。この問題は安倍政権になってから起きた問題だから、この報告書は客観的な報告書だと萩生田さんはおっしゃったが、これはあくまで日本側のプロセスを検証したものであって、両国関係から見れば、主観的なものでしかあり得ない

武貞秀士(拓殖大学大学院特任教授)
「まったくそう思わない。日本はこの問題について対韓『外交』をして来た。しかし韓国は建国以来一貫して日本に対する政策は『外交』ではない。内政干渉はするは、この文言をこういう風に変えてくれと干渉するは、日本の官房長官の談話の文言を変えようとするは、外交ではない。
あなた方は今まで日本に対して『外交』というものをしたことがあるんですか

金 
「武貞先生の観点はそうだとして、この報告署は日本が何をしたかというより、韓国側が何をしてきたかということが綴られている」

武貞
「官房長官の談話に『軍の強制性』という文言を入れることによって、日本に対して一本取ったとしてそれを打ち出の小づちのように対日内政干渉の手段として、これから使い続けていく画期的なものが出来ると思ったんじゃないですか、あなた方は!」

金 
「河野談話について大事なのは「強制性」以前の問題です。慰安所の運営に日本軍が関与していたということは日韓ともに認めている。安倍総理も「筆舌に尽くしがたい苦痛を味わった」と言っている。これ自体が強制性があると・・・


安倍首相もリップサービスが過ぎると前から思っていた。
こういう言葉に食い付いてくるのが韓国人の国民性なのである。

武貞氏が慰安婦の人権問題や衛生問題を守るために軍が関与したが、それを軍の強制性として日本に謝罪と補償を求めたかったということを今回(の報告書で)社会は読み取ったと思うと反論。


「ちょっと違う。安倍総理も2007年の会見で「狭義の強制性は無かった」と言った。広義の強制性で、募集されていった慰安婦が殴る蹴るの監禁状態にあった時に・・・」


CMタイム・・・

金 慶珠氏はのらりくらりと論点を変えて弁解するが、心あるものが聞けばその欺瞞性は明らかである。

 それにしても、この報告書がもっと大々的に論議されるべきなのに、東京都議会の自民党員の野次の問題とか目先をそらそうとする反日メディアの操作が激しい。

 野次の張本人は今日記者会見で謝罪したが、「私ではない」と最初、白ばくれていたのは頂けない。
しかし、記者会見の応答を見る限りこの問題で議員辞職するのは惜しい人材と見て取れた。
記者たちが意地悪く何度も議員辞職を迫ったが、鈴木議員は否定していた。

 後で知ったが、この議員は2012年に尖閣諸島の魚釣島に上陸して日本の領土だと主張していた。
野次問題以上にこの議員が標的にされる証左でもある。

 反日メディアはこれに乗じて自民党の柳沢厚生大臣の「女は産む機械」発言をまた蒸し返して、自民党攻撃を始めている。

 当時、Ponkoは柳沢大臣の真意は違うとその発言を擁護した。
テレビ朝日で同様に大臣を擁護したのが、当時のタレント弁護士、現在の橋下大阪市長であった。
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23:40  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


事実婚にも体外受精容認した産婦人科学会の愚

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 昔は男女が籍に入れないで共同生活をしている状態を「同棲」と呼んで蔑(さげす)まれたものだった。
それは男女が世間の常識から背を向けた後ろ暗い行為であった。

尾崎豊の名曲「I Love You」はいつ聞いても心を揺さぶるが、それは許されない若者の恋の不安や屈折した思いが歌われているからだ。
おそらく二人は恵まれない同棲生活を送っていたのであろう。

その昔、子供心に、大人たちが「あの人たちは同棲してるんだよ」などと噂しているのを小耳に挟んで、なにか大人たちが世間に顔向けできないとても悪い事をしているんだと想像したものだった。

ところが、最近はそれを無味乾燥な「事実婚」などと呼ぶようになった。
罪の意識や後ろ暗い意識は皆無でアッケラカンとしたものである。

その事実婚の夫婦に産科婦人科学会が体外受精を容認すると決定したという。
たかが一学会がそんな重要な事を勝手に決めていいものか。

しかもその根拠が、去年の12月、最高裁が婚外子に平等な遺産相続をさせないのは憲法違反だと家族制度を否定する判決を下したからだと言う。

こんな所に早くも最高裁の誤判決の弊害が表れているのだ。
そのうち同性婚にも体外受精や養子縁組が許されることになるだろう。

かくして日本の昔からの伝統や文化が失われていく。

家族制度はさらに崩壊し、一人一人が勝手に自己主張し、家庭を忘れ、地域の共同体を忘れ、国を忘れ、日本という国がメルトダウンしていく事になるだろう。

FNNニュース(2014/6/22)
体外受精、事実婚カップルにも容認 産科婦人科学会が正式決定

全国の産婦人科の医師でつくる日本産科婦人科学会は、これまで結婚している夫婦に限って認めていた体外受精の実施を、事実婚のカップルにも認めることを正式決定した。
体外受精は、現在、日本産科婦人科学会の指針の中で、「結婚した夫婦に限る」とする条件が定められている。
学会では、2013年12月、結婚していない男女の間に生まれた子ども「婚外子」に対する法律上の相続差がなくなったことなどの社会の変化を受けて、指針の変更について検討してきた。
21日に開かれた総会では、婚姻届を出さない、いわゆる事実婚のカップルにも、体外受精の実施を認めるとした指針を正式決定したということで、8月にも、変更した指針を公表するとしている。

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22:25  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


反日メディアNHKは解体せよ (2)

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異様すぎる女性議員への野次騒動

 都議会で演説中のみんなの党の女性議員に女性蔑視のヤジを飛ばしたことが大問題になっている。
いったいそんなに大騒ぎするほどのことか。

 野次の内容は確かに下劣なもので許されるべきではないが、マスメディアの過重な反応は異常である。

 問題は海外にまで広がり、日本は女性蔑視の国であるとのネガティブキャンペーンになっている。
世界に拡散しつつある日本による慰安婦の「性奴隷」という誤ったイメージを更に増幅させる意図があるとしか思えない。

 安倍政権のゆるぎない政権運営に焦慮感を抱いた反日マスメディアが、ここぞとばかりに海外にタレこみ、その反応を「海外でも問題視している」と逆輸入して国内の世論を誘導するいつもの常套手段が取られている。

 野次の主は誰か「声紋をとって追及する」などとは異常である。
いまのところ野次は与党の自民党席から聞こえたと言われている。
これが野党席からだったら、こんなには大問題にならなかったろう。

昨年は特定秘密保護法が成立し、今年は集団的自衛権の行使容認が閣議決定される可能性が高まってきたため、反日メディアの攻勢も一段と激しくなってきている。

記者達は政府高官にインタビューしてどう思うかと聞いて回っているが、「たかが野次ではないか」と内心思っていても、そうは口が腐っても言えない。「女性差別のヤジはいけない」と模範解答を言うしかない。

声紋鑑定で魔女狩りする暇があったら、日本を貶(おとし)めながら恬として恥じない河野洋平氏を国会に引きずり出して追及することの方がよほどで大事である。

あ、そうか、それをさせないための目くらましであったか。

NHKニュース(2014/6/22 19:54
都議会やじ 欧米メディアが批判

東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題について、欧米メディアも「差別的な発言だ」と批判する論調で伝えています。

このうちイギリスの新聞ガーディアンは、電子版で「東京都議会で女性議員が男性議員から性差別的な暴言を受ける」という見出しを付けた記事を掲載し、日本では女性議員の数が少なく女性の地位の低さを反映したものだと分析しています。
またアメリカの大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村文夏議員へのインタビューを電子版で掲載し、「女性を軽視する議員には、結婚や出産をしたくてもできない女性たちのことを理解したり、支援する政策を立案したりすることはできない」という塩村議員の発言を紹介しています。
ロイター通信は、安倍政権が「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げ、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることなどを目標としているものの、現在、日本では多くの女性が出産すると仕事を辞めるよう勧められると批判的に伝えています。

ネット上でも批判広がる

今回の問題は、インターネット上でも批判が広がっています。
やじを飛ばされたみんなの党の塩村文夏議員が、当日、ツイッターで「悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発したことが波紋が広がるきっかけとなり、「リツイート」と呼ばれる引用は22日午後5時までに3万件に達しました。
さらに、複数の会派が「やじは自民党の議席周辺から聞こえた」と指摘したことで、自民党東京都連に対して発言者の特定や厳正な処分を求める「ネット署名」も急速に賛同者を集めています。
署名を行っているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」というグループで、「Change.org」という署名サービスを使って行われています。
賛同者の数は22日午後5時までに7万件を超え、賛同者からは「すべての女性の人権を踏みにじる発言だ」という意見や、発言者の辞職を求めるコメントも寄せられています。

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21:11  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


反日メディアのNHKは解体せよ

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  安倍政権の戦後体制からの脱却という大事業が少しずつ進められていくなか、反日メディアの抵抗にはなりふり構わぬ凄まじいものがある。

NHKもそのひとつである。

今日の夕飯時のニュースは首を傾げるものばかりだ。

 若者たちが集団的自衛権に反対するデモに1000人が集まった報じているが、若者たちが掲げているプラカードには戦争に巻き込まれるなとか集団的自衛権の行使で今にも戦争が起りそうなものばかりだ。

 事実は反対で、戦争しないための戦争の準備というのが正しい。
戦争できない国は他国から戦争を仕掛けられるという初歩的な真理すら分かっていない。

 いつの時代でも思慮の浅い馬鹿な若者は居るが、それに焦点を当てて報道するNHKの魂胆がいやらしい。
数週間前に当ブログで書いたイラクのテロリスト集団の人質になって日本国の身代金で釈放された女性が、やっぱりこここでも動いていた。
高遠菜穂子という名前で思い出した。
日本に帰国後、国内を反戦運動で回っていると聞いたことがある。

 国の力で守られて海外で自己満足のために人道支援しながら政府に刃向う女性は許せない。
あの時の怒りがまた蘇って来た。
税金を返せと言いたくなる。

NHKニュース(014/6/22 18時32分)
若者1000人が集団的自衛権反対訴え

集団的自衛権などを巡る与党協議が続くなか、若者が参加して憲法について考える集会が東京都内で開かれ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対を訴えました。

東京・目黒区で開かれた集会には、学生や若手の労働組合員など、主催者の発表でおよそ1000人が参加しました。
集会では、10年前イラクで武装勢力に拘束されたことがあり、今もイラクの人たちへの医療支援活動を行っている高遠菜穂子さんが講演しました。
この中で高遠さんは「集団的自衛権を行使して自衛隊が戦争に参加するようになると、戦場で誤って民間人を殺害してしまうおそれもある。日本に対する海外の見方も大きく変わり、私も含め紛争地域で支援活動をする人たちにも影響が出てくる」と指摘しました。
集会のあと、参加した若者などは東京・渋谷区でデモ行進し、政府に対し集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しないよう訴えました。
参加した大学3年生の女性は「政府だけで議論を進めているのは違和感を感じるので、私も含めて若い人たちも憲法について勉強し、みんなで議論できる環境を作りたい」と話していました。

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20:36  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.22 (Sun)


許せぬ朝日新聞の河野談話社説

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今日の朝日新聞社説ほど腹の立つことはない。

ひと言で言えば・・・

「河野談話は正しいから信じるべきだ。安倍首相ですら一時は見直すと言ったのに国際社会の反発を受けて見直さないと方針転換したではないか」

というのである。

他の新聞が言うならまだいい。
しかし、この朝日新聞こそ従軍慰安婦という言葉を捏造し、哀れな女性たちが強制的に連行されたという吉田清治という捏造作家(吉田はその後捏造だったと告白した)を取り上げて世界に嘘の情報を流布させ、日本の名誉を毀損し、今日の中韓の反発を招いている張本人だからである。

絶対に許せない。

日本政府が韓国と相談して談話の内容を決めたという事実が明らかになったと言うのに、日本側から相談したのは秘密にしてくれと言ったのに、その日本側からバラしてしまうのは信義に反するとまで朝日新聞は言う。

「日本政府が独自の調査に基づいて作った」というのも嘘である。

報告書は「慰安婦への一時金を韓国政府は感謝しているから」いいではないか言うのも嘘である。
感謝しているなら、なぜいつまでもグタグタと因縁を付けて来るのだ。

朝日新聞は「問題解決の原点に戻れ」というが馬鹿も休み休み言え。
韓国側は今後1000年経っても日本を許さないと明言してているのだから、原点に戻れるはずがない。

さらに言えば、原点に戻るということは、河野洋平氏と朝日新聞が世間をお騒がせして申し訳ございませんでしたと国会から全世界に謝罪し、すべてを白紙に戻すことである。

朝日新聞社説(2014/6/21)
慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

 慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。

 談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

 両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

 この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制(けんせい)する狙いもあったのだろう。

 しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

 安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。

 だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

 もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。

 報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

 韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

 報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

 また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

 慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

 この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

 韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

 日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

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2014.06.20 (Fri)


「反日の敗北」

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反日の敗北

月日の経つのは早いもので、「反日勢力を斬る」というタイトルでこのブログを立ち上げてかれこれ10年近くなる。  

 たびたびご書いたように、そのきっかけはテレビメディアがあまりにも左よりの偏向報道をしていることに腹が立ち、テレビに向かって一人で毒づいていたのを、ブログという存在を知ってその自分勝手なフラストレーションのはけ口にしようとしたことから始まる。

 いまでは同じ思いの仲間が増えてネットの力の大きさを知るに至っている。

 かつて産経新聞の胡錦濤国家首席(当時)の記事をもじってパロディ化した「胡錦濤の独り言」というブログ記事を反日メディアスクラムを批判する西村幸祐氏が取り上げてくれたこともあった。

 その西村氏と日本が好きで日本に帰化し、日本人に負けない愛国心を持つ石平氏との対談集が今回発刊された。

 「韓国など中国に呉れてしまえ」という激論を展開する石平氏と、中国と韓国、そして国内の反日勢力が敗北しつつあることを証言する。

  「考えてみれば、2年前2012年の暮れに安倍内閣が誕生し、第二次安倍政権が発足したことが、『反日の敗北』の始まりだった」(西村 206頁)

と分析する本書は、いま書店に溢れている韓国と中国を批判する様々な本の中でも特にお勧めしたい。

その一部をご紹介すると・・・

石平
「それにしても、21世紀になった今日の中韓の首脳会談が、百年以上も前の一暗殺者のことを話題にして行われるのはいかにも異様な光景であろう。そのことは逆に彼らが構築しようとする『反日共闘』というものが、現実的な根拠に乏しいものであることを如実に示している。現実に根拠がないからこそ、両国を『反日』で結びつけるものは唯一『歴史』しかないのである」(石平 序章 7ページ)


西村氏は田母神氏が都知事選で61万票取ったことを高く評価し、左翼は衝撃を受けたと言う。

西村幸祐
「最近『リベラル』という言葉がやたらに使われるのを私は非常におかしいと思っています。ただのサヨクがリベラルという言葉を使ってはいけません(中略)リベラルと左翼を同じように使う、いまの日本のメディアの風潮には意図的なものを感じます」」(25頁)


Ponkoも「リベラル左翼」という言葉を不用意に使っていた。

石平
「(左翼の)いわゆる『ネトウヨ』というレッテル。収入がない、頭が悪い、聴衆的で洗脳されて、煽り立てていると、ネトウヨのイメージを悪くしていた。しかしそのプロセスからすれば、むしろ正反対ですよね。(中略)ネトウヨこそ自分で物を考える力のある人たちです」

西村
「私はその言葉を認めていないから使わないんです」

今サッカーのワールドカップで湧いているが、2002年のワールドカップで「すでに日本人が愛国心に目覚める傾向を嗅ぎつけた反日サヨクの香山リカや寺島実郎が、「プチナショナリズム症候群」とか「偏狭な日本のナショナリズム」と書いていたと指摘。

百田尚樹氏の「永遠のゼロ」の本と映画が大ヒットしたことから・・・

西村
「田母神現象と同じように、百田氏のバッシングも人権侵害といっていいくらいひどい出来事です。
NHKの国会同意人事をめぐって朝日や毎日等の大手新聞社による攻撃には共同通信も加担しています。この攻撃がおかしいのは、明らかに経営委員の資格に反するという嘘の理屈で、百田氏や長谷川三千子氏に対する思想弾圧をしようとしているところにあります」(38頁)


「朴槿恵は私からすれば頭がおかしいと言わざるを得ません。病的に日本を貶(おとし)めたりしているのに、嫌悪感を抱かなかったら日本人は終わっています」(43頁)


靖国神社から始まった「対日包囲網」の経緯


西村
「今回、面白い現象として、中国は『対日包囲網』を作って日本を徹底的に孤立させようとしていますが、結論から言えば、ほぼ失敗に終わっています」(51頁)


「今回、国際的に大きな影響力を持つアメリカ政府とEUが口を揃えて安倍首相の靖国参拝を批判したことは当然、中国政府をおおいに元気づけたと思います。日本への反撃の千載一遇のチャンスと思ったことでしょう」

西村
「逆にいうと、中国がそれだけアメリカとEUが安倍首相の靖国参拝に批判的なるよう工作活動を仕掛けていたことの証明になります(中略)日本はその情報戦が最も脆弱なんです」(57頁)

西村
「(前文略)そんな首相の靖国参拝の前に行われた、東京でのASEAN10ヵ国の首脳全員を東京に呼んだわけだから、習近平は真っ青でしょう。ASEAN諸国の態度を見ればアメリカも軸足を北京から東京に移さざるを得ない。アメリカの決断を変えさせたのはやっぱり安倍首相の力です」


中国の経済破綻は近付きつつあるとして・・・


「・・・これらが習近平政権が直面している現状です。すでに一部の人たちが習近平のことを『ラストエンペラー』と呼んでいるのにはそれなり理由があるということなのです」(85頁)


反日プロパガンダの先に見えるもの

西村
「さすがにここまでくると『相手にせず』を貫く日本政府の姿勢だけでは、実害が出てきてしまうでしょう。だから、、相手にはしないけれども、駆除しないとダメなのです。そのためには、日本がちゃんとした外交戦略、広報戦略を立てることが必要です」(109頁)


(中略)


「国力は日本の方が上ですから、韓国が反日政策に30億円出すようなことがあれば、日本は60億出せばいいのです。そうやって徹底的に外交戦で彼らを潰すわけです。戦争をしろというわけではありませんが、最後の最後には実力行使も辞さないぐらいも覚悟は秘めておくべきでしょう。それぐらいの鉄槌を用意しておかないと、対馬のように明らかな日本の領土への侵略を止めるこはできないかも知れません。
 その意味では一回くらい竹島奪還作戦を決行してもいいかもしれません。アメリカ軍は、おそらく傍観して来るはずです。日韓両方が同盟国だから、どちらにも加担することはできないはずです。その上で竹島を奪還したら、日本の自衛隊を駐留させてしまえばいい。それで徹底的に彼らに日本人のすごさをわからせるべきなんです」(111頁)


 韓国は今日、日本政府が中止を求めていたにもかかわらず、国会で河野談話の検証結果が出るに合わせて、竹島沖の日本の海域内で軍事演習を強行した。
北朝鮮の潜水艦が韓国の海域に侵入して来たと言う想定だと言うが、あきらかに嫌がらせである。
菅官房長官は「遺憾」の意を表明したが、遺憾だけではいかん。

自衛隊を派遣して威圧・牽制すべきであった。
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23:48  |  おすすめの本  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.18 (Wed)


田母神新党に期待する

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 田母神氏が都知事選で61万票も得票したことは日本が変わり目にある事を示唆している。
戦後70年もアメリカに押し付けられた憲法を後生大事に守り、国の守りはアメリカに任せて経済成長だけに専念して戦後の荒廃から立ち直った日本は、同時に大切なものを失ってしまった。

いま、その反省の時期に来ている。
安倍首相は一度戦後体制を変える試みに敗れ、今回二度目の挑戦で内外の反日勢力と戦っている。

「日本ほどいい国はない」と言って事実上自衛隊を追われた田母神元航空幕僚長が戦後体制を変えるために新党を結成した。
政治の世界は一人だけで動かせるわけではない。
しかし、いつの日か必ず田母神氏は事を成すと信じている。

戦後の家族制度の崩壊を指摘する田母神氏は正しい。
野田聖子、福島瑞穂らが夫婦別姓を主張し、最高裁は非嫡出子の遺産相続の不公平を憲法違反とした。
日本は間違った方向に向かっている。
それを正すのは田母神氏だ。
田母神氏がますます好きになる記事を見付けたので、長文だがまだお読みでない方のためにご紹介する。

「アサヒ芸能」6/10発売(6/19号)より
元航空幕僚長・田母神俊雄が「日本真正保守党」を旗揚げ!(1)
“裸一貫”で活動をスタート


かねてから新党結成の噂が絶えなかった元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、ついに新党「日本真正保守党」を立ち上げることを明らかにした。今年2月の都知事選では、61万票を獲得し、国政への意欲を示していただけに、政界再編への期待も高い。中国との緊張も高まる中、憂国の士は何を思うのか。独占直撃する。

 5月末、私は講演で、ブラジルを訪れました。その講演先で、私はブラジル在住の日系移民の方々から熱烈な歓迎を受けました。参加者の一人からも涙ながらにこんな訴えを聞きました。

「日本はアメリカや中国、韓国から文句を言われるとすぐにへこたれる。どうして強い日本にならないのだ。中国や韓国の言うことのほうがおかしい。総理の靖国参拝ができない、慰安婦強制連行など事実でないことで責められる。祖国が残虐だったなどと言われたら、私たちは祖国を隠して生きていかねばなりません。どうか誇りある日本を取り戻してください」

 祖国日本を思う気持ちは実に熱いものでした。こうした声を耳にして、新党の設立を決意したのです。かねてより政界進出については考えていましたが、日本を愛する皆さんの気持ちが、今回の決断に至った最大の後押しとなりました。

 私は今65歳ですが、病気さえしなければ、あと15年ぐらいは頑張れるでしょう。残りの人生を国政に懸けようと決心したわけです。

 そう熱い思いをブチまけるのは、週刊アサヒ芸能「田母神大学校」で連載中の田母神俊雄元航空幕僚長だ。かねてから、日本の防衛・外交などについて積極的な発言を続けてきた田母神氏だが、今月2日の講演で新党「日本真正保守党」(以下「真保党」)の立ち上げを宣言。次期国政選挙に向けて活動することを発表したのだ。これまで「田母神新党」待望論が出てきたが、今後は、「日本維新の会」の分党による野党の政界再編なども視野に入れ、幅広い政治勢力との結集を目指す構えだ。

(今年2月の)東京都知事選のあと、全国の支持者から「田母神新党を作って立ち上がってほしい」との要望がたくさんありました。最終的に61万票をいただきましたが、それは全国で相当数の方が「今の日本ではダメだ」と感じている証しだと思います。

 今、自民党は腹黒い諸外国の脅威に対応しようと集団的自衛権の解釈変更について、国会で議論を進めています。そうした中で、集団的自衛権の行使における事例集を作り、「これはOK、これはダメ」と国民にわかる形で議論しようとしていますが、これは相手に作戦計画を教えるようなもので、根拠規定(ポジティブリスト)で動く自衛隊のシステムともども、本当にバカなことです。

 どうして自民党はこんなことすら気づかないのでしょうか。国の守りを真面目に考えることよりも、やっているフリをすることのほうが大事なのです。安倍総理を筆頭に正しい考えを持つ政治家はいるものの、与党内には左派もおり、一枚岩ではありません。そこで、自民党の右側にしっかりとした柱を立て「自民党よ、安倍総理よ、もっとしっかりやれ」とする健全野党が必要なのです。それが「真保党」結成の目的です。

 ましてや、自公連立政権にも限界があります。公明党は今や“与党内野党”です。石原新党や田母神新党が自民党と連立できれば公明党を切り離せますし、そうなって初めて日本を取り戻せると思います。

 いわば、現在の安倍政権による「安心を取り戻す」政治、ひいては「積極的平和主義」の実現のために、必ずや真保党を成功させなければいけないと覚悟を決めています。まずは、“裸一貫”で2年後の国政選挙に向けて活動をスタートさせるというのが当面の目標です。

元航空幕僚長・田母神俊雄が「日本真正保守党」を旗揚げ!(2)
橋下徹は真の保守ではない!


昔から私は大きな目標を持つのが大好きです。この真保党の結成も私が1人で決めただけの話で、賛同者などは、全てこれからとなります。誰とも相談しておらず、スケジュールも白紙状態です。

 現職のセンセイ方は「国会議員でもない人間が新党を立ち上げてもうまくいくわけない」と思うでしょうが、意志のないところに成功はありません。必ず失敗すると決まっているわけでもないので、挑戦する価値は十分あると思っています。

 石原新党との合流は、近い将来考えていますが、政界再編はどのようになるかわかりません。まずは新党を立ち上げ、党をまとめるのが先決です。そのうえで、石原慎太郎さんを筆頭に平沼赳夫さん、西村眞悟さん、三宅博さん、中山成彬さん、山田宏さんら真正保守の方々と一緒に行動できれば、これまでの第三極を巡る離散集合をせずに、うまくいくだろうと思います。楽観的であることも成功の大きな要因です。

 実は、(分党前の)旧「日本維新の会」には、自民党を叱咤激励する役割を期待していましたが、残念ながら橋下徹さんは真の保守ではありませんでした。

「憲法改正などと言ったら諸外国から変な目で見られますよ」と発言する結いの党と連立を組む方に日本の再生など不可能です。


 日本は2674年という長い期間、天皇陛下を中心として、同じ民族が同じ土地で歴史を紡いできました。その間、政治、経済、金融、雇用などにおいて多くの人が幸せになれる形が作られてきましたが、20年ほど前からアメリカ発のグローバリズムを担ぐ人が現れ、「アメリカに合わないシステムは壊そう」と、日本のあらゆるシステムをぶち壊してきました。それにより日本のよさがどんどん失われています。「改革」は日本ぶち壊しのかけ声でした。改革でよくなったものはゼロだと思います。

 例えば昔は、父の財産を長男が受け継ぎ、親の面倒を見て先祖代々の墓を守ってきました。しかし、こうした家督相続制度も壊されました。核家族化が進んだ結果、子供がおじいちゃんやおばあちゃんと触れ合わず、きちんと教育されなくなった結果、我が子を虐待したり、子供が親を殺すようになっています。年金や介護の問題が起きているのも家督相続制度、大家族制度が壊されたことに起因していると思います。

 今、東京では独り暮らしのお年寄りが70万人おり、20年後には100万人を超えると言われています。亡くなっても1週間も2週間も気づかれない、そんな町であっていいわけがありません。昔ながらの、隣近所が助け合う町作りが必要です。

 都知事選でも、同様の公約を掲げましたが、有権者の方々からは、拍手喝采を受けました。私と意見を同じくする日本人は、数多くいることでしょう。

元航空幕僚長・田母神俊雄が「日本真正保守党」を旗揚げ!(3)
“新憲法制定”が一番の党是


 また、経済の回復も急務です。「やりたいことをやる」のが人間の幸せですが、それには政治的自由とともに強い経済力が必要です。やりたいことがあっても、お金がなければ何もできません。今の日本は大学を卒業しても就職がなく、企業はブラック化し、フリーターがあふれているとおり、豊かさはどんどん失われています。日本がぶち壊されたこの20年、GDPが減っているのを見ると、アメリカにならった改革は間違っていたのです。

 戦後の占領下で押しつけられた日本国憲法には、あらゆるところに日本弱体化の仕掛けが組み込まれており、改正などでは国を守る憲法ができません。新しい憲法を作って置き換えるしか道はありません。つまり新憲法制定が一番の党是となります。

 戦後教育で「日本はろくでもない国だ、残虐国家だ」と教えられた若い人は、昔に戻るとする私の意見に嫌悪感を感じるでしょうが、戦前の日本は立派な国だったのです。

 民主主義の尺度で見てもアメリカより劣っていたことなどありません。アメリカで黒人が選挙権を得たのは東京五輪のあとでした。100メートル競走の金メダリストで「黒い弾丸」と呼ばれたボブ・ヘイズに当時、選挙権はなかったのです。

戦争に負けてよかった、アメリカから民主主義が与えられた、言論の自由が生れたなどと言われますが、それは真っ赤なウソなのです。戦後教育で、私たちは「アメリカ=立派な国、日本=ダメな国」という戦勝国の歴史観を強制されたのです。

 教育改革により誇りある歴史を取り戻さなければ、国家は衰退します。靖国参拝や集団的自衛権の行使など、よその国では当たり前のことが日本ではできません。さらに、日本の中に反対する人さえいます。これらは占領下で強制された自虐史観が影響しています。

 普通の国になるため、新憲法制定を目指す健全野党を作り、自民党の仕事をやりやすくする。そんな役割を果たすため、私は残りの人生を懸ける所存です。

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2014.06.18 (Wed)


石原新党の平沼氏が民主海江田氏と選挙協力?

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 歴史観も国家観もない橋下大阪市長が主導する日本維新の会と袂を分かった石原新党の平沼赳夫氏が、何と民主党の海江田代表と会談し、国政選挙での協力を検討することになったと言う。

 保守派の石原新党がリベラルというより左派の民主党と選挙協力するとはいったい何を考えているのか。
石原新党はやがて出来る田母神新党といずれ合流して安倍政権の補完勢力になり、政権与党から公明党を蹴落とすはずではなかったのか。

まったく政界は魑魅魍魎が権謀術数を繰り広げる世界で何が起こるか分かったものではない。

FNNニュース(2014/6/17)
維新・平沼氏と民主・海江田代表、国政選挙で協力検討で一致

 日本維新の会の分党後に、石原共同代表が結成する新党に参加する平沼国会議員団代表と、民主党の海江田代表が17日、会談し、国政選挙での協力を検討することで一致した。
民主党の海江田代表は「協力関係をつくっていって、野党としての立場、(安倍政権に対して)是々非々の『非』の部分を、お互い協力していく中から、将来的には、選挙協力も考えようと」と述べた。
会談は、海江田代表の呼びかけで行われた。
この中で、両氏は、国政選挙での協力を検討することで一致したほか、統治機構のあり方や、行政改革などで連携していくことを確認した。
一方、日本維新の会分党後に、橋下共同代表が結成する新党に参加する議員らは、国会内で会合を開き、新党の国会議員団代表に松野国会議員団幹事長を、また国会議員団幹事長に小沢国対委員長を充てる人事などを決めた。
結いの党と合流するまでの暫定的な体制で、結いの党と合流後は、新たに役員人事を行う方針。

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21:04  |  石原新党  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.17 (Tue)


東京新聞を読んでみた

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 今朝、郵便ポストに東京新聞のお試し版が投函されていた。
東京新聞の現物は初めて見たが、さすがにプチ朝日新聞と言われるだけあって、姿勢が左に傾いている。

 安倍政権を政権の座から引きずり降ろしたい願望に満ち満ちている。

 まず一面トップの大見出しは・・・

「残業代ゼロ 歯止め危ぐ」

とある。
いくらなんでも「危ぐ」はないだろう。
「危惧」と書けないなら別の表現を使うべきだ。

安倍政権の成長戦略の一つに「残業代ゼロ」制度が議論されているが、現在は年収1,000万円以上に限定されているが、対象が拡大するおそれがあるとサラリーマンの不安感を煽る。
「都合よく働かされる」という見出しが目を引く。

そうか安倍首相はサラリーマンの敵なんだ。

その左側には・・・

「平和や原発考える集会 明大、会場提供を拒否 一週間前急きょ」

また「急きょ」か。
「突然」くらい書けよ。

「日本ジャーナリスト会議(ICJ)とマスコミ9条の会が19日に開く平和をテーマにした集会が、会場の明治大(東京都千代田区)に開催1週間前になって利用を断られ、急きょ文京区民センターに変更を余儀なくされた」

「関係者は自由な精神や学問の象徴であるはずの大学」が拒否したと批判していると28面でも取り上げている。

(なお28面中段には「戦争の愚かさ伝える」という見出しで、シベリア抑留者死亡名簿を独力で作成し先月88歳で亡くなった方を偲ぶ会で、参加者たちが「富国強兵の時代に向かっているような気がする。この日本が愚かな方向に進まないようにしなければ」とか、「戦争の愚かさを後世に伝えていかなければならない」とか反戦平和主義を主張している。
愚かな戦争に巻き込まれないためにも集団的自衛権の行使を閣議決定し、憲法を改正する必要があるのだ)

1面ではご丁寧に会場変更のチラシのカラーコピーまで掲載。
ちゃっかりとこの会議の宣伝をしている。
それには「『戦争する国』、ゴメンです」とあって、集団的自衛権の行使容認に反対する集会だと分かる。
三上智恵(今年3月まで琉球朝日放送)、金子勝(慶応大学教授)、青木理(元共同通信記者)らの顔写真も載っている。
テレ朝やTBSでおなじみの反日コメンテーター達である。

 5月に村山富市氏の講演会を開いたら、街宣車が出て来て大騒ぎになったから明大側はそれに懲りて、主催団体の会員名簿や集会の内容の詳細の提出を求めたところ、主催者側は「会員名簿は個人情報だ」と断ったため学校側が使用を拒否したと言う。
村山の爺さまが出てきたら、それは誰でも怒るだろう。

日本ジャーナリスト会議事務局は・・・

「(自由な表現活動の)委縮効果を狙う安倍政権の影響か。大学は大胆に受け入れるべきではないか」という。

やっぱり安倍政権が憎いのだ。

下に目を転ずると・・・

「環境相『最後は金目でしょ』」という見出しで、石原伸晃環境相の失言を取り上げている。
安倍政権叩きの言い材料が出来たと欣喜雀躍しているさまが見える。
今日の午後陳謝していたが、石原も馬鹿な男である。

2面は編集委員が集団的自衛権の解説をしていて・・・

「憲法解釈の変更を閣議決定するという民主主義と相いれない強引な手法、望まない戦争への国民の不安の高まりが『日本の危機』をあらわしています」

と結んでいる。
いやはや。

3面は3面で「『生活より大企業』鮮明」という見出しで、安倍政権の新成長戦略の素案が大企業のためのもので、「国民生活よりも経済成長を優先しているという姿勢だ」と批判している。

あれ? 経済成長すれば国民の生活も良くなるのでは?

「女性活用 家庭によっては負担増」

「農業改革 TPPでマイナスも」


もう中味を読むまでもない。

「環境相の『金目』発言 福島から批判集中」 「ばかにしている」「気持ち踏みにじった」

の見出しもある。

5面には読者からの声「発言」がある。

「時間外労働に法的規制必要」

「国民の苦しみ救う政治期待」

(安倍首相は集団的自衛権の議論の中で『国民の命を守る』と強調しているが、自殺者は年間3万人だと批判)

「中国人の人名 現地の読みで」
(朴槿恵大統領は「パククネ」と韓国語の読み方をするのに習近平は「シューキンペイ」と読んで「シー・ジンピン」と読まない)

「日中友好にどれだけれ貢献するか分かりませんが、自国語の読みで読んでもらった方が相手も嬉しいのではないか

「シー・ジンピン」といくら呼んでも人品卑しいあの方は日本への恫喝を止めることはない。

一方で、産経新聞は一面トップに・・・

「河野談話 すり合わせ『日本が要請』 韓国側当事者、初の証言」

とまたまたスクープ。
日本政府高官が、「摺り合わせしたと後でわかれば、世論から批判されるおそれがあると心配するのも分かるが、是非相談に乗ってくれ」と韓国側の当事者に要請したという。
韓国人の言う事だからあてにはならないが、日本側から持ちかけたことが分かる。

安倍政権の成長戦略や集団的自衛権の行使容認にも肯定的な紙面づくりである。
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2014.06.16 (Mon)


集団的自衛権、野田聖子議員の地元岐阜県連が安倍首相批判

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 ほらほら集団的自衛権は自民党の中ですら反対意見があるよと朝日新聞が調子に乗っている。
安倍首相は憲法解釈による集団的自衛権の行使容認を急いでいるが、もっと議論を尽くせと岐阜県連が安倍首相に意見した。
早い話しが反対というわけだ。
「日本を戦争できる国にする」「安倍首相は前のめり」「なぜそんなに急ぐのか分からない」という朝日、毎日などの反日メデイアと同じ論調である。

しかも反対の理由は来年の統一地方選で公明党の支援が必要だからだという。
国や国民の安全よりも自分の選挙の方が心配なのだ。

 反対派は集団的自衛権の行使容認の是非は「国民的議論が必要だ」とよく言うが、それでは何のために莫大な国家予算を使って総選挙をして候補者を選び、政治を託しているのか。

 自民党の岐阜県連と言といえば野田聖子総務会長の選挙地である。
成程と合点が行く。

 野田議員は郵政改革に反対して自民党を離党した。
あの時、選挙運動で声を枯らして選挙民に泣き落とし戦術で票を頼んで回った見苦しい姿は記憶に新しい。
落下傘候補の美女候補佐藤ゆかり氏を破って当選し、のちには安倍首相に拾われ重用されている。

 静岡7区で郵政改革に反対して同じく落下傘候補の片山さつき候補に負けて落選した城内 実議員が自力で再当選し、国会に這い上がって来た時も安倍首相が拾って要職につけた。

 他にも安倍首相が拾った優れた議員が居るが野田議員だけは異色である。

 日本パチンコ連盟のアドバイザーで、夫婦別姓賛成論者、入籍もせず男と同棲して別れ、人工授精で子供をもうけた。
男女共同参画の推進者でもある。

 野中広務、古賀誠らの反日元自民党議員の後押しで次期首相候補よと騒がれている。
野田議員のように歴史観も家族観も国家観もない人間が首相になったら日本も終わりである。

 野田議員の対極に稲田朋美行革担当大臣が居る。
いつになるか分からないが、稲田氏こそ首相候補にふさわしい。

朝日新聞(2014/6/15)
自民岐阜県連「性急すぎる」 集団的自衛権で異例の要請

 安倍政権が今国会中にも閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認について、自民党岐阜県連が「性急すぎる」として、県内全42市町村議会議長に、慎重な議論を求める意見書を議会で採択するよう要請したことがわかった。県議会でも同様の意見書を採択し、政府に提出する方針。
 要請文は10日付。農協改革とあわせて、各議長に「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるのに、関係者と十分な議論を経ることなく、性急なスケジュールで検討が進められている。国民の理解を得る形で結論を出すべきだ」と呼びかけ、意見書案を添えた。
 意見書案は集団的自衛権について、「議論を否定するものではないが、国防、安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題」と指摘。「全国で公聴会を開くなどの方法で、結論を出すべきだ」としている。異例の意見書案の背景には、来春の統一地方選へ向け、公明党への配慮もあるとみられる。

■再び党本部に「待った」

 自民党本部に背き、「刺客」を送り込まれた郵政総選挙から9年。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で、自民党岐阜県連が再び党本部に苦言を呈した。
 岐阜市内で15日にあった同県連女性部が主催するセミナー。あいさつに立った県連幹事長の猫田孝県議は、県内の全42市町村議会議長に、集団的自衛権の慎重な議論を求める意見書の採択を求める要請文を送ったことを明らかにした。「党本部や官邸がやっていることがすべて正しいわけではない。あまりにも性急というか、慎重さに欠ける」と安倍政権を批判。「公明党との関係もぎくしゃくし、統一地方選にも影響する。選挙で公明党の票がなかったら危ない議員もいる」と述べた。 来春の統一地方選では、岐阜県議選や岐阜市議選などが予定され、猫田県議は公明党との選挙協力の窓口を務める。
 岐阜県は全国有数の自民王国だ。2013年度の党員数は前年度比6・1%増の3万5478人で全国4位。衆院全5小選挙区を独占し、県議会は定数46のうち、自民が30議席を占める。党本部の方針に反する要請文を送ることができたのは、組織の強さがあるためだ。
 県連は05年の郵政総選挙の際、党本部と対立した経験を持つ。郵政民営化に反対した野田聖子氏ら3人の自民前職の公認を党本部は見送り、佐藤ゆかり氏(現参院議員)らを公認候補として送り込んだ。反発した県連は前職3人を独自に「県連公認」とし、所属する国会議員や地方議員らが対立候補を応援した場合、処分する方針を決めた。選挙後、当時も幹事長だった猫田県議や野田氏らが一時的に離党に追い込まれた。
セミナーには、いま党本部の総務会長を務める野田衆院議員(岐阜1区)も参加。県連の要請文について「今朝、初めて知った。安倍(晋三)首相は非常に柔軟で、独善的、独裁的な人ではない。地方からの意見はしっかり受け止めていただいていると思う」と述べた。(森直由)

【自民党岐阜県連がつくった意見書文案(要約)】

 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を6月中にも閣議決定する方向で与党協議を加速しており、閣議決定を踏まえた関連法案の整備も予定されている。
 近年の北朝鮮の核開発の動きや尖閣諸島周辺の東シナ海で続発する領海侵犯など、日本の安全保障を巡る環境が変化する中で、集団的自衛権の行使を容認すべきかについて議論することを否定するものではない。しかし、国防、安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題であることに鑑み、関係者との十分な意見交換を経て全国で公聴会を開催するなどの方法で、最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきだと考える。
 現在、政府が進めている集団的自衛権の行使容認を検討するに当たっては、関係者との十分な意見交換を踏まえ、国民的議論を経るなど、慎重に進めることを強く求める。

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2014.06.16 (Mon)


連合軍もノルマンディーに上陸してフランスの女性を暴行したと橋下市長

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 毎日新聞が、「橋下市長がまた慰安婦について問題発言をしている」と火を付けたいのがミエミエの報道をしている。

 日本だけが当時は合法的だった慰安婦制度を非難されるのは確かに間違っている。
敗戦後、日本に進駐して来た米軍が日本の女性に乱暴を働いたのも事実である。
慰安所を作れと要求したのも事実である。
当時は「従軍看護婦」という言葉はあっても「従軍慰安婦」という言葉が無かったのも事実である。
韓国人売春婦の「強制連行」など無かったのも事実である。

 しかし、前回もそうだが舌足らずの橋下氏が言うと正論でも潰されるし、かえって間違っているかのように喧伝され保守層にとっては甚だ迷惑である。

 橋下氏は若くて威勢がいいだけで、その歴史認識は危うく不十分である。
また反日メディアの餌食にならない事を祈る。

毎日新聞(2014/6/16)
ノルマンディー上陸作戦:「連合国軍も仏女性暴行」 橋下・大阪市長が演説

 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)は15日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならないと述べた。
 大阪市が2016年度中に設置を目指す「近現代史を学ぶ施設」の必要性を訴えるなかで発言した。さらに橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と持論を展開した。【野口武則】

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2014.06.15 (Sun)


集団的自衛権の行使容認は蟻の一穴だとTBS「サンモニ」

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テレ朝「報ステ」が集団的自衛権に猛反対すれば、反日仲間のTBS「サンモニ」も負けじとばかりに反対キャンペーンに懸命だ。

反対派の主張として、1972年の集団的自衛権は認められないという政府見解の一部を自民党が取り出して、まったく反正対の集団的自衛権容認の根拠とするのは間違っているという声をよく聞く。

しかし、◯◯の場合以外は認められないという文言の、◯◯の部分を取り出して、その場合は容認すべきというロジックは全然間違っていない。
表から見るか裏から見るかだけの話である。

【1972年政府見解】
「武力行使が許されるのは、国民の生命、自由及び幸福追及の権利が根底すら覆されると言う場合に限られるのであって、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ない」


 政府はこれを逆手にとって・・・

「憲法9条の下において認められる『武力の行使』については、

(1)我国に対する武力攻撃が発生したこと、又は
  他国に対する武力行使が発生し、
  これにより我が国の存立が脅かされ、
  国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること。

(2)(3)省略

の3要件に該当する場合に限られる。


として公明党の説得に掛かっている。

TBS「サンデーモーニング」(2014/6/15)
"集団的自衛権 自公協議
閣議決定の行方は?

女性キャスター
「この『おそれ』という表現。この表現が、時の政権がどう判断するかで解釈が拡大してしまうという懸念があるんですね」

関口宏(司会)
「『おそれ』とか『など』とか言葉ってのは、本当にどうにでもなるんだなと私なんか思うんですが」


以下コメンテーターのコメントを要約・・・

サンモニ0615

谷口真由美(大阪国際大学准教授)
「『おそれ』は法律用語に出てくるが、それって何でも入ってくる。1972の政府見解から理屈は一緒で結論が変わるので、もっと丁寧な説明責任が政府にある。憲法に対するクーデターだと言われている。憲法を無効化する話なので、なぜ憲法があるのか考えるべき。このまま押し切られると何のために憲法はあったのかと思う」


「理屈は一緒で見解が変わる」というのは間違いであることは前述のとおり。

大宅映子(評論家)
「3-40年前に逆行した感じだ。『集団的自衛権は権利としてはあるが行使は出来ない』とは床の間に飾っておく日本刀のようだ。改憲派と護憲派が本心を露わにせず、違うところで言い合っている感じがする」


 その通り。
護憲派と改憲派の戦いである。
床の間のお飾りでは押し入ってきた強盗に太刀打ちできない。

浅井信雄(国際政治学者)
「高村さんのいう事がその都度違う。『集団的自衛権』という言葉を残してしまえば、後は蟻の一穴で、いろんなことが可能になるのが自民党の狙いだ」

岸井成格
本当に蟻の一穴で、これを認めるとどんどん解釈が拡大される心配が一番ある。
戦後日本は憲法9条で専守防衛も不戦の誓いをしている。
①根底を変えるのだからなぜ解釈ではなくて憲法改正を国民に問わないのか。
②なぜそんなに急ぐのか。いまそんなに急迫なことがあるのか。
自衛隊の犠牲は覚悟の上なんですね?

この三つに安倍首相は全然答えていない。
集団的自衛権の議論はまだまったくやっていない。
公明党の踏ん張りどころだ。
今国会中にやることは物理的に無理。
しかし、自民党は公明党が最終的に合意すると見ている」


中国の戦闘機が東シナ海上空で二度も自衛隊機に異常接近して挑発して来た。
南シナ海では自分の領土だと島を占領し、基地を作り、石油を発掘している。
これでも急がなくていいのか。
岸井氏は中国のミサイルが飛んできても「急ぐな」と言うのだろう。

萱野稔人(津田塾大学教授)
「1972年の政府見解は集団的自衛権を認めないという文言だ。それを容認するという論理構成に国民は付いて行けるのか」


前述したように、国民の一人として十分付いて行ける。

関口
「ワールドカップで盛り上がっている裏にこういう大きな問題がある・・・」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「(政府が)何となく隠そうとする意識が伝わって来る。注視して行かないととんでもないことになる可能性がある


あなたはサッカーの解説だけしておればよろしい。
生半可な知識で政治の世界に口を出しなさんな。
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2014.06.15 (Sun)


集団的自衛権、石油のために命を捨ててもいいのかとテレ朝「報ステ」

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 朝日新聞(テレビ朝日)と毎日新聞(TBS)は集団的自衛権の行使容認に真っ向から反対の共同キャンペーンを張っている。

先のエントリーでも書いたように反対派は「アメリカと一緒に人を殺す」(古賀茂明)などと反対の理由がメチャクチャである。

テレ朝「報道ステーションSUNDAY」(2014/9/15)
集団的自衛権 限定容認か?
自衛隊は戦地に向かう?


 ホルムズ海峡に設置された機雷の除去に自衛隊の掃海艇が出動することについて・・・

星浩(朝日新聞特別編集委員)
「戦後ずっと維持して来た、日本は海外で武力行使をしないということからかなり踏み出す」

「イラクやイランが機雷を撒いても、日本に攻めて来てるわけではない

石油のために命を捨てに行っていいのかどうかという、かなりシビアな議論を政治家同士できちっとしてもらいたい」

 
 そんなことはシビアな議論でも何でもない。
日本は石油なしでは生きていけない。
それだけのことであり、議論の余地はない。

長野智子(キャスター)
「憲法改正には時間がかかるから解釈の変更と言っていますが、国民の不安に答える議論にはなっていないように思います」


手足を縛られた自衛隊が国民を守ることが出来ないことの方が余程不安である。
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2014.06.14 (Sat)


集団的自衛権進める安倍総理はヒットラーか

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安倍総理の我執とは?

 安倍総理は間接的とはいえ国民が選んだ総理であるから国民のために働いてくれていると思っている。
そして実際に国民の生命と財産を守るために日々働いている。

 ところが安倍総理は国民のためではなく、「自分の思いを実現」するために政治をしているという。
そしてヒットラーと同じだとまで言う。

「安倍総理の思い」とは国益を追求し、国民を幸せにしてくれることではないのか。

最初、この記事の執筆者が分からなかったので、一体こんな頓珍漢な事を言うのは誰だろうと思った。

安倍憎しの天木直人氏かなと思った。

あなたはいったい誰と思うだろうか・・・

安倍総理の我執(2014/6/14)

 安倍総理の今の姿は「我執」そのものだ。安倍一次内閣で出来なかった集団的自衛権を滅茶苦茶な屁理屈で押し通そうとしている。

安倍総理は国民や国のことよりも自分の思いの実現が大事と考えている。正に「我執」だ。そうでないのなら60年間定着してきた憲法解釈を、国会でいろいろな立場の参考人の話を十分聞く事もなく、閣議決定するというのはあまりにも滅茶苦茶だ。

 ヒットラーが首相になってから短期間で全権を掌握し、実質的に憲法を廃止して独裁者となった歴史を思い起こしている。ヒットラーも国民や国よりも、自分の思いの実現を全てに優先させ、国を滅ぼした。安倍総理にもその危険性がある。


書いていたのはなんとあの菅直人氏である。
産経新聞の阿比留瑠比記者が「アレが」としか言わなかったほど軽蔑した男である。

集団的自衛権の行使に反対する勢力の主張は多分に情緒的であり(「アメリカと一緒に人を殺す」古賀茂明)、非論理的であり、現実無視であり、まったく説得力に欠けている。

現在の警察権で事足りるとする公明党や、集団的自衛権など無くても自衛隊は自由に活動できるという両極端の主張は安倍総理の折角の努力に水を掛けることになる。

憲法を改正してからやれというは、いかにも正論らしく聞こえるが、それを主張しているのは改憲反対派だから笑える。

かくして左翼と公明党の猛反対を押し切って、安倍総理は着々と閣議決定に向けて突き進んでいる。
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23:36  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.14 (Sat)


大江健三郎は産経新聞読んで勉強しろと産経抄

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  ワールドカップの開幕戦で日本の審判が活躍した。
ホームチームのブラジルにベナルティキックのチャンスを与えた判定が問題になっているが、正しい判断だった。

  今日の産経抄は日本人ならみんなそう思っているサッカーの話から始まって、アメリカが世界の警察官のバッチを返却し、審判の居ない国際社会ではロシアや中国がラフプレイをしまくりだと嘆く。

  誰が見ても日本は集団的自衛権の行使は必至なのに、作家の大江健三郎らの左翼が反対しているが産経新聞を読んで国際情勢を勉強してはどうかと皮肉っている。

 まさしくその通り。

 左翼かぶれの新聞が多い中で、産経新聞こそが真のジャーナリズム精神を貫いている。

といったら少々ほめ過ぎか・・・

産経抄(2016/6/14)

 審判とは因果な商売である。野球にせよ、サッカーにせよ、どんなスポーツにも欠かせない存在であるにもかかわらず、褒められること少なく、けなされることヤマのごとく多い。

 ▼サッカーのワールドカップ(W杯)開幕戦で、ブラジルのペナルティーキック(PK)をめぐり、クロアチアの監督は「主審は試合のレベルに達していない。恥だ」とまでののしった。ビデオで見返したが、西村雄一主審の判断は的確だった。しかも激しい抗議にも毅然(きぜん)としており、頼もしかった。日本人審判団は、自信を持って次の試合に臨んでもらいたい。

 ▼スポーツと違って、国際政治には審判がいない。国際司法裁判所や海洋法裁判所など審判に近い存在はあるにはあるが、十二分に機能しているとはいい難い。審判の代わりに、つい最近まで、米国という「世界の警察官」がいたが、オバマ米大統領はあっさりバッジを返上してしまった。

 ▼案の定、中東は混乱し、ロシアはクリミアをわがものにした。レッドカードを突きつけられる心配がなくなった中国も尖閣諸島沖や南シナ海で、ラフプレーを繰り返している。

▼海だけではなく、空でも中国の振る舞いは、傲慢このうえない。東シナ海の日中中間線付近の上空では、自衛隊機への中国軍機の異常接近が相次いでいる。まるで「不測の事態」を起こし、戦端を開きたがっているとしか思えない。

 ▼警官なき世界を日本人はどう生き残るか。集団的自衛権行使容認に反対する集会で、作家の大江健三郎氏は「日本の若者が海外で人を殺し、殺されることになる」と訴えたが、無為無策のまま中国軍に自衛隊員が殺されてもいいのだろうか。小紙でもお読みになって、もう少し国際情勢を勉強されてはいかがかな。


付け加えて置けば、FIFAは西村主審の判定を擁護している。

産経新聞(同上)
FIFAが西村主審を擁護「非常にいいポジション」 ブラジル決勝点のPK判定

 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会開幕戦となった1次リーグA組のブラジル-クロアチア(12日・サンパウロ)で西村雄一主審が微妙な判定でブラジルの決勝点となったPKを与えた場面について、国際サッカー連盟(FIFA)審判部門責任者のブサカ氏は13日、「(西村氏は)非常にいいポジションを取っていた」と擁護した。AP通信が報じた。
 クロアチアのコバチ監督や選手からの批判が相次いだが、ブサカ氏は「われわれは人間」とした上で「ミスを犯さない人間はいない」と話した。(共同)

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2014.06.13 (Fri)


エリザベス女王も習近平にかなわない?

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 中国の横暴は止まることを知らない。
前回と同じ機体番号の中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近して来た。
菅官房長官は即座に抗議したが、中国の外務省はそれを「恥知らず」と反論した。

中国は自衛隊機の方が接近して来たと証拠のビデオを公開したが、どうやら偽物らしい。
横田めぐみさんの遺骨だと偽の遺骨を寄こした北朝鮮と似ている。

東シナ海上空は一触即発の緊張が高まって来ている。
そんな時に、自民党は公明党とのんびりグレイゾーンの事例を討議している。

いやイライラしながら閣議決定へと詰めているのかもしれない。
安倍首相は忍耐しながら公明党を追い込んでいると見える。

公明党は日本の癌だ。

産経ニュース(2014/6/13)
日本の反論に「恥知らず」と中国外務省

 中国機が自衛隊機に異常接近されたとする中国側の主張を日本政府が否定したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は13日の記者会見で「とても恥知らずで、意味がなく、理にかなっていない」と批判した。
 中国国防省は12日、自衛隊のF15戦闘機が中国機に約30メートルまで近づく事案が11日に起きたと主張。異常接近の様子を撮影したとする映像を公開。一方、菅義偉官房長官は13日「接近したという事実はない」と反論、日本外務省も中国側に撤回を求め抗議した。
 華氏は、自衛隊機による異常接近は「鉄の(ように硬い)事実」だと指摘。「言葉や行動による一切の挑発をやめるよう日本に求める」と述べた。(共同)


中国の習近平は中国崩壊の最後の国家首席、すなわち「ラストエンペラーだと言われている」(石平「反日の敗北」)
この習近平氏は来日した時、ルールを破って強引に天皇陛下に拝謁した。
それをさせたのは民主党政権下の小沢一郎氏であることを忘れてはならない。

 それと同じことが英国で起きた。
エリザベス女王に面会を強要し、実現できなければ訪英しないと言われてイギリスは譲歩した。
中国への巨額投資で損をしないためだと言う。
金のためなら国を売ることも憚らない日本の財界と似ている。

チャイナリスクを懸念したホンダの株主が株主総会で「中国への投資を控えてほしい」と要請したが「中国でも勝ち残る」と経営陣は回答した。
シャドウバンキングのバブルがはじけて中国経済が破綻したらどうするつもりなのだろう。

ともあれ、世界の嫌われ者の中国共産党の一党独裁政権が一刻も早く倒れることを祈りたい。

ZAKZAK(同上)
無礼極まりない習政権 英女王との面会をゴリ押し 首相訪英「撤回」と脅す

 12日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。
 同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が(中国への)巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。
 英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。
 同紙によると、英国はキャメロン首相が昨年12月に訪中した際にも「中国の優位」を示すための戦略や予定変更に悩まされたという。キャメロン氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には深入りせず、経済協力を優先させた。
 中国は2009年12月、習近平国家副主席(当時)が日本を訪問した際にも、直前に天皇陛下との会見を強く要求。会見は手続きに反していたものの、日本は中国の体面に配慮し特例として受け入れた。(共同)

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22:55  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.13 (Fri)


韓国は中国にくれてやれと石平氏

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韓国が中国と反日共闘を宣言

 中国がでっちあげの南京大虐殺と従軍慰安婦の資料をユネスコの世界記憶遺産に登録申請した。
菅官房長官は即座に抗議したが、中国は逆に抗議して来た。

 そこへ今度は韓国がウチも一口乗りますと中国に便乗した。
いよいよ中韓の日本に対する反日プロパガンダ戦争が本格化した。

 しかし哀れなのは中国と共闘する韓国だが、韓国はまったくそのことに気付かない。

 「日本の正しい戦略は、韓国を中国にくれてやるのがいちばんいいでしょう。韓国がもし日本から離れて中国にくっついたとしたら、いちばん苦しめられるのは韓国自身です」
(石平 「反日の敗北」129頁)


 石平氏によれば中国のバブルはいよいよはじけて近い内に経済が崩壊するという。
韓国も中国と一緒にドボンしてもらおう。

 日本はバブル崩壊の国内への影響を最小限に抑えながら、高みの見物していればよろしい。
その時になって韓国が日本に泣きついて来ても手助けしないのは言うまでもない。

読売新聞(2014/6/12)
韓国も「慰安婦申請する」記憶遺産で中国と連携

【北京=蒔田一彦】韓国外交省の金東起・文化外交局長は12日、中国政府が旧日本軍による南京事件といわゆる従軍慰安婦に関する資料を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、「韓国と中国は共に苦難の歴史を経験した。ユネスコの精神は平和の追求であり、我々はこの方面で協力することができる」と述べた。北京で開かれた中韓両国外務省主催の「中韓公共外交フォーラム」で発言したもので、両国が対日歴史問題で連携する姿勢を改めて示した。
 金局長はまた、「韓国も慰安婦に関する文献や資料を申請しようとしている」と語った。同フォーラムに出席した中国外務省の秦剛チンガン報道局長は日中の民間交流の重要性を強調した上で、「青少年に正確な歴史観をもって教育し、正確に歴史と向き合わせることによって、より良い未来に向かう」と述べ、日本の歴史教育を批判した。

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22:03  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.12 (Thu)


韓国の植民地支配は神の意志!

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慰安婦問題に謝罪は要らないと韓国次期首相候補

 韓国の朴槿恵大統領は旅客船セウォル号の沈没事故で支持率を落としたが、統一地方選では泣き落とし戦術でなんとか野党と五分五分で引き分けた。

 ところが首相候補の選定ではとんでもないことになっている。
最初の首相候補は過去を暴かれて辞退してしまった。

産経ニュース(2014/5/28)
朴槿恵氏にまた痛手…大統領指名の首相候補が辞退

 韓国の朴槿恵大統領が次期首相候補に指名していた元大法院(最高裁)判事の安大煕氏は28日、ソウル市内で緊急記者会見し、候補を辞退すると表明した。判事退任後に弁護士として高額な報酬を得ていたことが発覚し、野党などから批判が出ていた。
 安氏は、旅客船沈没事故をめぐり政府対応の不手際の責任を取って4月下旬に辞任を表明した鄭●(=火へんに共)原首相の後任として、22日に指名されたばかり。
 朴大統領は新首相指名で国民の信頼回復を図る狙いだったが、不祥事の有無などを確認する「身体検査」が不十分な人物を指名したことで、かえって痛手となりそうだ。


 そこで朴槿恵大統領は次の首相候補を指名したが、今度は過去にとんでもない「正論」を言っていたと問題視され、就任が危ぶまれている。

産経ニュース(2014/6/12)
「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」 韓国、首相候補発言で大騒ぎ 就任不透明?

 韓国の朴槿恵大統領が10日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが11日発覚し、大騒ぎになっている。

統治のおかげで自覚できた…

 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のDNA」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。


 更に、更に、慰安婦問題について「日本から謝罪を受ける必要はない」と過去に発言していたことも分かった。

 まさに正論であり、正論ゆえに韓国人が青ざめて火病るのも無理はない。

朴槿恵大統領の外交戦術は日本の過去の歴史認識を問うことで国内を纏め、国際社会での日本の立場を貶める品性下劣な戦術であり、理性的な諸外国の顰蹙を買っている。

産経ニュース(同上))
韓国「神の意思」発言の首相候補、慰安婦問題でも「謝罪を受ける必要はない」

 韓国の次期首相候補に指名された韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが発覚し大騒ぎになっている問題で、慰安婦問題について文氏が「(同問題は)深く考えなくても、われわれは良い暮らしができるので、謝罪を受ける必要はない」と発言していたことも12日、わかった。同氏の日本への“親近感”が問題視される事態になっている。
 文氏は過去に教会での講演で「怠け者で自立心が足りず他人の世話になることがわが民族のDNA」とも発言。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが世論は急速に悪化、就任できるか不透明な状況になりつつある。野党は「(日本が植民地支配のために設置した)朝鮮総督府の官憲か」などと非難している。(共同)


韓国にもちゃんと分かっている人は分かっているのである。
このような人物が大統領になれば韓国も少しは大人になれるのだが・・・
しかし、そんなことは未来永劫起こるまい。
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18:39  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.06.11 (Wed)


集団的自衛権、反日団体が空騒ぎ

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 世界の笑いもの憲法第9条を死守したい反日勢力が10周年記念と称して集会し、安倍首相を批判して気焔をあげた。

それをまた反日メディアが得々として伝えた。

「9条守って国滅ぶ」というから、この人たちは日本を滅ぼしたいのだろう。

共同通信ニュース(2014/6/10)
「九条の会」10周年で危機感 憲法破棄迫られている

 「憲法9条を世界に輝かせたい」とする2004年の声明から出発した市民団体「九条の会」が10日、発足10周年を迎え東京で記念の講演会を開いた。いずれも呼び掛け人で作家の大江健三郎氏や沢地久枝氏は、安倍晋三首相が9条の解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いでいることに「私たちは憲法を捨てなさいと迫られている」などと強い危機感を示した。
 講演会には約2千人が参加。大江氏は「集団的自衛権が実際のものとなる危機が迫っている」と警鐘を鳴らした。沢地氏は「9条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた。政治家には冷静に日本の歴史を見てほしい」と述べた。


 おおむね作家達はお花畑で遊んでいるから、現実無視の戯言が多い。
沢地氏の「9条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた」などはとんでもない間違いである。
「アメリカの傘の下で守られて来たから戦死者を出さずに来られた」というのが正しい歴史認識である。
そのアメリカも力が落ちて来て、日本を守ってくれるかどうか怪しくなったきた上に、一方では中国が軍事力を急速に高め海洋覇権を目指して暴力行為に及んできたので、安倍首相が「焦って」いるのである。

毎日新聞(同上)
九条の会:設立10周年で大江、奥平、澤地3氏が首相批判

 憲法9条の堅持を訴える市民団体「九条の会」の設立10周年を記念する講演会が10日、東京都渋谷区の渋谷公会堂で開かれた。会の呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや東京大名誉教授の奥平康弘さん(憲法)、作家の澤地久枝さんらが2000人以上の参加者を前に、集団的自衛権の行使容認に積極的な安倍晋三首相を批判した。
 大江さんは「安倍という人は、自分の言ったことが市民や専門家に受け入れられなくても平気だ。集団的自衛権の行使容認が実際のものとなる危機が続いている。一度認められれば、集団的自衛権は動かせぬものとなる」と訴えた。
 奥平さんは「集団的自衛権は憲法9条を否定する概念で、これはつぶさなければいけない」と主張。澤地さんも「憲法9条のどこに、集団的自衛権を認めるよう解釈できる余地があるのか。平和を求める市民の心を踏みにじっているのが安倍さんだ」と語った。【野島康祐】


 大江氏は「安倍首相は自分の言った事が市民や専門家に受け入れられなくても平気だ」と安倍首相を批判するが、「市民」は、ましてや「プロ市民」は国民ではないし、今時の憲法学者や法律家や裁判官や作家は世間知らずで、害をもたらすだけで、何の取り柄もない。
大江氏ご自身がその一人であることに全く気付いていないのは笑うしかない。

 憲法9条を世界遺産になんていう頓珍漢もいるから、南京大虐殺と従軍慰安婦の(捏造)記録をユネスコの「記憶遺産」に登録しようとしている中国と同じ類の反日勢力といって間違いない。
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