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2014.05.22 (Thu)


テレ朝「報ステ」古館伊知郎にキャスターは無理

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 日本の反日テレビ局の番組で三本の指に入るのが、TBSの「サンデーモーニング」と「NEWS23」とテレビ朝日「報道ステーション」である。

そのなかで、メディア研究者の新井克弥関東学院大学文学部教授が「報道ステーション」の古館伊知郎を論じている。

古舘、キャスターは× 古舘伊知郎の権威主義:報道ステーション編

 古館伊知郎が久米宏の「ニュースステーション」の後継番組「報道ステーション」の後釜に決まった時、「天下を取った」と叫んだという。
久米宏もひどかったが、古館はそれに輪を掛けてひどい。

「報ステ」は当初視聴率が激減したが、裏番組が無いというだけの理由で現在視聴率は高い。

「古舘のパフォーマンスの醍醐味は、権威主義からくる『傲慢と卑屈の二元論』からなる。そのジャンルの権威にすり寄り、これを一方的にヨイショして、それ以外には手下や敵といった脇役の役割を振り、当該世界を極端に単純化、つまりデフォルメと省略を徹底させて、世界の複雑性を縮減し、シンプルでわかりやすい物語に変えてしまうところにある」

「しかしながら『報道ステーション』での古舘の評判は相変わらず悪い。で、批判として指摘される部分が、まさにその権威主義にあるといっていいだろう。本番組では古舘のパフォーマンスの背後に隠れていた権威主義が、結果としてベタに全面展開されるという構造になってしまったからだ」

「また、出演する解説者にべったりというのも、この卑屈さを全面に展開したものと言える。とにかく解説者の言うことには全面的にひれ伏し、そちらの側に「荷担」する。そして、こちらでも虎の威を借る狐のように解説者の権威の立ち位置からドヤ顔でモノを言うのである(しばし解説者の意図をカン違いしているのだが)」


と実に鋭い考察である。

 古館の擦り寄る相手はゲストに呼ばれる反日政治家、評論家と常連の相棒・恵村順一郎(朝日新聞論説委員)である。

古館の資質を村尾信尚、久米宏、大越健介、池上彰らと比較し、最後に「古舘にキャスターは無理」と切り捨てている。

しかし、一番気になったのは・・・

「スタッフを自分の会社の『古館プロジェクト』のメンバーで固め、実質的に古舘の番組となった」

という点である。
TBS「サンデーモーニング」司会の関口宏も自分の会社のメンバーで固めていると聞く。

アチャラカ芸能番組とは違い、一応報道番組である。
中立的報道が要求される番組で、司会者の会社の関係者で固めた偏向報道を垂れ流すのは、たびたび言う様に放送法違反である。
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23:39  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.22 (Thu)


竹富町教科書問題は民主党政権のツケ

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 昨日の竹富町教科書問題のエントリーで、今日の各紙社説が取り上げるのではないかと予想したがものの見事に空振りし、全紙がスルーした。

 朝日新聞社説は大飯原発の再稼働差し止め判決に大喜びして、「判決無視は許されぬ」と意気込んでいる。
法を無視した沖縄県教育委員会のことなどそ知らぬ顔である。

しかし、さすがに沖縄の地元の左翼新聞は鬼の首を取ったように大喜びしていた。
(沖縄タイムズ、赤旗はスルー)

琉球新報(2014/5/22)
竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな

「混乱の終息を最優先した判断を高く評価する」


というが、これで現場はますます混乱する。

「下村氏らは教科書無償措置法に違反すると強弁するが、無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい」

余程頭の悪い記者と見える。
無償の措置が受けられないこと自体が違反なのである。

「政府は竹富の措置について『違法とは言えない』とする答弁を2011年に閣議決定し、先日も内閣法制局が答弁は有効と述べた。だが下村氏ら自民党文教族は違法だと非難し続ける。権柄ずくの、理性に欠ける態度と言うほかない」

「政府」というが、この時は民主党政権で、今日の混乱を招いた責任の一端は民主党にある。

「政治家の利益を図るための、教育への政治介入は許されない」

育鵬社の教科書を採用することで、政治家がどのような利益を得るというのか。
育鵬社からリベートでも貰っているというのか。

今日の産経新聞26面で、「教育人事に支障、地元戸惑い」という見出しで「離脱の決定は、地域の教育事情を全く考慮していない」という関係者のコメントを紹介している。

産経ニュース(2014/5/21)
教科書選定で混乱深まるおそれ 竹富町採択地区離脱 少ない教員数、負担大きく

 沖縄県竹富町の教科書採択地区からの離脱問題で、沖縄県教委が21日、国の方針に反して離脱を決定したことにより、関係機関の混乱がさらに深まるおそれが出てきた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになるが、教育関係者からは「竹富町の少ない教員数で十分な調査研究が行えるのか」と危ぶむ声が上がっている。

 「竹富町の実情を考えれば、教科書を単独採択することがどれほど大きな負担になるか、地元の教員なら誰でも分かる」

 石垣市の元小中学校校長がこう訴える。
 地域の実情にあった教科書を採択するには、その地域の教員らが教科ごとに各学年数冊ずつの教科書を読み込んで比較し、それぞれの特色などを示した選定資料を作成して採択協議会に報告しなければならない。
 特に中学の場合、各教科3人ずつの教員が選定資料の作成に当たるのが一般的だが、竹富町の中学教員は現在、各教科数人しかいない上、美術科と家庭科は1人もおらず、「全教科の調査研究は事実上不可能」(文部科学省幹部)だ。

竹富町教委はこれまで、選定資料の作成を教員数の多い石垣市教委に全面依存していた。沖縄県教委は、離脱後も調査研究は従来通り石垣市教委などと共同で行うよう提案しているが、石垣市教委は「離脱に加担することになり、協力できない」と否定している。

 石垣市の元小学校校長は「関係機関の合意を得ずに決定された離脱により最も被害を受けるのは、十分な調査研究のないまま採択した教科書を使わされる子供たちだ」と批判している。


 ZAKZAKは今回の問題はそもそも民主党政権のツケだと言う。
同様な指摘は読売新聞の社説にもあった。

ZAKZAK(2014/4/18)
竹富町の教科書問題は民主政権のツケ 二重基準的な姿勢

 沖縄県竹富町が法(教科書無償措置法)に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ
 「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」
 竹富町の慶田盛安三(けだもり・あんぞう)教育長は17日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。

 教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。
 ところが、竹富町は民主党政権時代の2011年8月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書件を使用している。
 育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか2行程度だ。
 文科省は17日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。
 民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。

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22:40  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.22 (Thu)


福井地裁、大飯原発再稼働差し止め判決の愚

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「貿易赤字は国富の流出ではない」という詭弁
 
 福井地裁は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を原子力規制委員会が審査中にもかかわらず、差し止める判決を下した。

司法界が左翼思想に侵されているまた一つの例が明らかになったといえる。

 左翼思想のお手本である朝日新聞は今日の社説で「大飯差し止め―判決『無視』は許されぬ」と福井地裁の誤った判決を歓迎し、「上級審の逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない」と釘をさしている。

 毎日新聞社説も「大飯原発差し止め なし崩し再稼働に警告」と題して・・・

「判決は、再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である」

と大歓迎。
アンチ安倍政権のマスメディアはおしなべて「前のめり」という言葉がお好きなようだ。

朝日も毎日も福井地裁の・・・

「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」

という経済学をまったく無視した判決理由を高く評価しているのには呆れる。

「関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する。この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ。だが、司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう」

 世界一厳しいといわれる原子力規制委員会がOKしても再稼働するなというのも無茶苦茶である。
「世論の反発」を期待しているようだが、朝日と毎日が世論操作をしようとしても、バランス感覚の優れた日本の国民は動くまい。

東京新聞社説も「大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ」と大はしゃぎである。

「いくつもの神話の否定」というサブタイトルで・・・

「裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
 安全神話の完全な否定である。

 原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。
 経済神話の否定である。」


小朝日と言われるとおり、粗雑かつ稚拙である。

 一方、産経新聞は一面の「視点」の欄で「拙速、脱原発ありき」と福井地裁の判決を批判している。
関電の安全対策が後手に回ったことを認めつつも「100%の絶対安全などはありえない」とし・・・

「さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても『国富の流失や喪失と言うべきではない』と言及。国富を『豊かな国土に国民が根を下ろして生活しているということ』と定義し、それを取り戻せなくなることが『国富の喪失だ』という現実を無視した"思想"もにじませた
 上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審議が求められる」(林佳代子)」


としている。

「国富」に対する福井地裁のロマンチック(非現実的)な解釈は、9条死守、特定秘密保護法反対、集団的自衛権反対のお花畑のお仲間と同類であることを示している。

朝日と毎日の主張と反対の事をすれば間違いないという普遍の原理がまた示されようとしている。
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18:56  |  原発再稼働  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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