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2014.05.19 (Mon)


安倍首相の「駆けつけ警護」は迷惑とTBS「サンモニ」

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毎日新聞(TBS)の偏向報道はひどいが、TBSの「サンモニ」は本当にどうにからないものか。
昨日はNPO法人の理事長が集団的自衛権の必要性を説く安倍首相の記者会見での説明に反論していた。

NGOの中には国が関与する事を嫌う団体多いので、安倍首相が力説した集団的自衛権による「駆けつけ警護」の必要性はないというのである。

【追記】
産経新聞3面(5月20付)の世論調査結果では駆け付け介護に5割が賛成した。

駆け付け警護

TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
集団的自衛権の行使容認
"憲法解釈変更"の是非


サンモニ518

瀬谷ルミ子(認定NPO法人 日本紛争予防センター理事長)
「安倍首相が言っていた平和に受け身ではなく能動的にという、その言葉自体には賛成するんですね。
ただ、その意味するものというのは必ずしも軍事力を強化するというだけではなくて、国民全体が海外で起こっている紛争や日本の置かれている現状をきちんと理解することでしたり、危機管理意識をしっかり持つための体制を整える、そうした何よりも対応だけではなくて、紛争の予防に対する外交努力ですとか、そういった力を高めるとか、総合的なもの中の一部として捉えるべきと思うんですね。


(Ponko注:外交は軍事力を背景に行うというパワーポリティクスに対する無理解)

そういった意味で、ある意味日本にとって今迄憲法9条ですとか集団的自衛権の問題をあまり関心を持たずに、決めずに、自分の意見を持たずに来ていた国民全体がこういう議論をするすごく重要な機会だと思うんです。

なので、尚更、『日本は戦争に参加する事は無いですよ』という口約束ではなくて、国民巻き込んだ議論をして行かない限り、今回の決め方を見ても、本当に日本は戦争に参加せずにいられるのかという事がなかなか信頼できない人たちが多く出てしまうと思うんですね。


(日本は国民の生存が危うくなったら戦争に参加すべきである。戦争が嫌だと言っていたら日本は北朝鮮の核ミサイルを浴び、あるいは中国の自治区のひとつになる)

なので、今回の国民的議論の重要性もそうですし、そのためにキチンとした適当な手続きを取ることで、いざ日本が有事に対応する時の、よりスムーズな意見と、まあそのアクショクンが取れるのではないかと思っています。

あと、あの安倍首相がパネルで説明されていた右片方の国連PKOの場合の『駆けつけ警護』という他国の救援とか、NGOが含まれている救援について例を上げらりれていましたけど、あれも事例としてあまり適切な事例ではないのかなと思うところがあります。

というのは、NGOの中には、軍、それがソ連軍であっても、国連PKOであっても、軍と一緒に行動することで中立性が損なわれるため、あえてそのリスクを避け.るためにやらないということを明確に決めている団体が、特に人道支援を行っている団体で数多くあるんですね。

で、そんななか、NGOを守るためにという事例として使われるというのは、ある意味その国の安定化のために貢献するということが前面には出るんですが、逆に現実的に敢えて軍と共に行動を共にしないという原理原則を貫いているNGOが欧米のNGOでも日本のNGOでも多いという現実を踏まえない説明になってしまう所もあるし、実際に私も国連PKOでは自衛隊に対して研修を行う立場で、必ず原理原則について明確に伝えているので、またそこを部分的に切り取ってしまって説明すると誤解されてしまうという恐れがるかなと思っています」


 確かにNGOは非政府組織だから、政府=国=軍 が関与するのは迷惑だと言いたいだろうが、NGOの会員は最低3国から成ること、資金援助も最低3国からというきまりがある。
慈善団体の中にはいい加減なものがあるという事は、福島第一原発じこの支援活動のなかでも明らかになった。

理想に燃えた青年が海外で無謀な行動を取って、その救出に自衛隊員の尊い命が失われたらたまらない。

過去にテロリストにつかまって、恐らく日本政府の身代金で釈放されたNPOのメンバーが帰国後、反政府的な行動を取っていた事を思い出す。
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11:17  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.19 (Mon)


東京新聞は朝日・毎日を超えた

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朝日・毎日も真っ青の偏向報道に精出す東京新聞

 安倍首相が念願である集団的自衛権の行使容認の必要性を記者会見で主張した事で、反日メディアは一斉に過剰反応している。

朝日と毎日は新聞とテレビ番組を総動員して安倍首相叩きをしている。
その凄まじさは、中国と韓国の新聞かと見紛(まが)う程で、産経抄子をして「ウチは日本の新聞だから、そんなことはしない」と言わしめたほどである。

「中韓の新聞かと見紛う朝日・毎日と東京(中日)新聞」(2014/5/17)

自衛隊のPKO隊長出身の佐藤正久自民党議員も、東京新聞の突出ぶりを揶揄して、朝日や毎日の愛読者が東京新聞に移ってしまうのではないかと心配(?)している。

現在の日本憲法が如何に在外邦人の命を軽んじているか、それを護ろうとする自衛隊員の命を軽んじ、士気を妨げているか、元PKO隊長が説いているのでご紹介する。

東京新聞の見出し「『戦地に国民』へ道」 朝日・毎日がかすんで見える!
(佐藤正久)

佐藤正久

 社是なのかももしれないが、安倍首相の会見を聞いて、この見出しになるのか?東京新聞、恐るべし!朝日や毎日の読者が東京新聞に移ってしまいそうなぐらい、朝日や毎日がかすんでしまう。これでは、朝日・毎日は大変だ、立ち位置が不明確になってしまう。 

 昨夜の安倍首相の安全保障の法的基盤整備に関する記者会見、総理の思いが伝わり、良かったと思う。パネルも準備した熱の入れようだが、国民理解を得るためには、パネルは非常に重要。出来れば、「めくり」を入れたパネルなら、なお一層、際だったのではないかと画面を見ながら思った。

(Ponko注:安倍首相に電波芸者の真似はして欲しくないが)

 安倍総理の「目隠し」をめくりながらの解説を想像しただけでも、ワクワクしそうだ。法整備はわかりにくいので、国会の委員会答弁でも、政府側はパネルを使ってはどうかと思う。

 ただ、自衛隊は法的基盤が無ければ、1ミリも動くことは出来ない。国民の命を守る、独立、主権、領土を守るためには法整備が必要だ。昨日の総理会見でパネルで説明した具体的な2つの例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護。この2例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだった。

 また総理の「人々の生存権を政府は守っていく責任がある。『その責任を放棄しろ』と憲法は要請していない」との言葉も、佐藤がよく言う言葉と同じで共感できた>
「国」が存立しなくて、多くの国民が犠牲になって、憲法が残っても意味がない!
 
 東京新聞は、総理発表を受けて、「『戦地に国民』へ道」との大見出し!不安を煽るには十分な見出しだが、総理発表や法制懇談会報告書を見ると分かるが、全然違う。

 国民の命を守り、現場隊員の迷いを無くし、不当な裁判から隊員を守るためにも法整備は必要だ。

 佐藤も現場にPKO等の隊長で派遣されたが、武器使用が余りにも自己保存に厳格なために、民間のNGO等だけでなく、派遣自衛隊員が拉致誘拐されても、救出にも武器を使って行けない。警備の隊員が撃たれたら撃ち返せるが、その犯人が射撃後逃げた場合、追いかけ捕捉するためにも武器も使えない。

 法律を守って、逆に危険が増す場合も想定される。武器使用基準が曖昧だと現場は迷ってしまい、逆に事態をエスカレートしたり、後に裁判にかけられることも否定できない。ただ、現場の自衛官は政治的発言を封印されているので、現場の苦労や課題、悩みは国政の場に届きにくい。その為にも今回の法制懇談会の提言は、大きな一歩前進だ!

 ただ、自衛隊の現場がしっかり動き、国民の命を守るためには、解釈変更の閣議決定に基づく、自衛隊法やPKO協力法等の個別法が重要。これからが山だ!現場上がりの国会議員として頑張らねば!

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