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2014.05.17 (Sat)


中韓の新聞かと見紛う朝日・毎日と東京(中日)新聞

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 集団的自衛権の行使容認をめぐる報道が過熱する中、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞が社説で反対を表明する一方、産経新聞と読売新聞は社説で安倍首相の英断に賛意を示したことはご紹介した。

産経新聞以外は取っていないので、一面やその他の紙面で朝日・毎日がどのような記事を書いているかは知らないが、相当激しいプロパガンダと言ってもいいような反対記事を載せているようだ。

 今日の産経抄子がその辺を皮肉たっぷりに伝えている。
今や朝日と毎日、東京(中日)新聞の論調は韓国の東亜日報、中国の環球時報と見紛(まが)うほどである。

 しかし、産経新聞は日本の新聞であるからして、集団的自衛権の行使容認に賛成すると結んでいる。

アッパレ!!

産経新聞(2016/4/17)
【産経抄】

 どの新聞を読んでも同じ、という時代はとっくに過ぎ去ったが、昨日は最近では珍しく、集団的自衛権をめぐる記事が在京6紙すべての1面トップを飾った。昔と違って6紙それぞれ賛否の立場を鮮明にして報道しており、大いに勉強させてもらった。

 ▼同じ事象を扱っても小紙と朝日・毎日とでは捉え方が百八十度違うのはいまに始まったわけではないが、つくづく言論の自由のありがたさを実感する。中でも東京新聞のはじけぶりは、素晴らしい、の一言に尽きる。

 ▼1面には「『戦地に国民』へ道」の大見出しが躍り、「近づく 戦争できる国」という見出しを社会面に掲げた朝日新聞(東京版)を圧倒した。ただ、残念ながら記事は「(集団的自衛権行使)容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」とあるだけで、読解力の乏しい抄子には、なぜつながるのか、まったく理解できなかったが。

 ▼申し合わせたかのように、同じような見出しや記事を掲載した新聞がほかにもある。「安倍『戦争ができる国』宣言」「日本を戦争への道へと向かわせている」。

 ▼前者は韓国の東亜日報、後者は中国の環球時報である。日中韓はひとつ、を絵に描いたような麗しい光景ではある。ただし、日本の集団的自衛権行使を警戒している国は、世界広しといえども中韓と北朝鮮しかない

 ▼「反日」でなければ大統領になれない韓国は放っておくにしても、中国は、集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れている。同盟が強化されれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領をはじめ、軍事力を背景にした海洋進出の野望がくじかれるからだ。いずれにせよ小紙は日本の新聞なので、憲法解釈の変更を断固、支持したい。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

21:50  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.17 (Sat)


集団的自衛権 TBS膳場貴子アナの愚かさ

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集団的自衛権 愚問賢答

 集団的自衛権の行使容認にようやく一歩前進した日本の政治。
しかし反日メディアの抵抗は凄まじい。
TBSの膳場貴子アナは愚問を石破茂自民党幹事長に投げ掛け、石破氏が賢答した。

TBS「News23」(2014/5/16)
生出演 自民石破幹事長に問う

NEWS23 0516

膳場貴子アナ
「集団的自衛権論ずるときにいつも気になってたのは、集団的自衛権を認めるようになると自衛隊員が武力紛争に巻き込まれることになる。それで怪我をしたり命を落としたりすることがあるかも知れない。死者が出るかもしれない。相手を殺してしまうかもしれない。こういった議論がなかなか聞こえてこないんですけれども、そういった議論はなぜなされないのか、どういう風に考えていらっとしゃるのか」


膳場アナの程度の低さに驚く。
まさしくミーハー・レベルである。

石破幹事長
「日本以外の全ての国は自分の国のために命も懸けます。そして他の国が攻撃を受けた時に、それが自国に影響があるのであれば、他の国の兵士は命を懸けます。日本だけがなぜそれをしなくていいのか。他の国の若者たちが日本防衛のために命を懸けている。そのことが抑止力になっているんですよね。自由とか民主主義とか法の支配とか人権だとか。それだけ命を懸けて守らなければいけないものがあるという時に、日本だけがやりませんよということが本当に地域のためになるのか。国のためになるのか。そういう覚悟があって初めて紛争と言うのは起こらない。そういう覚悟がなければ逆に戦争に巻き込まれる、私はそういうものだと思います


石破氏もたまにはいい事を言う。

岸井成格が膳場アナ助け舟を出す。

岸井成格
「それは分かりますけどね。だけど一番、根本的な疑問はそれだけ重要な憲法解釈を変えるわけですよね。だったら解釈改憲ではなくてやっぱり手続きあるわけですから、真正面から堂々と国民に憲法改正をします、それを理解してくださいと言って国民に信を問うという事が一番大事じゃないでしょうかね。大きな転換ですよ、政府の見解のね」


憲法を改正してからにせよという人間の殆ど全てが、9条死守論者で憲法を改正する気など更々ないという自己矛盾に気付かないのには笑える。

石破
「私どもは憲法改正の草案を示しています。そして解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を可能にしますと選挙で訴えてます。憲法9条で明らかに集団的自衛権は行使できないというふうに書いてあるのならば、それは明確に憲法の改正が必要です。憲法9条のどこが集団的自衛権の行使を禁じているのか、きちんと論じている人はだれも居ません。
それよりも憲法の前文に『いずれの国家も自国のことに専念して、他国を無視してはならない、そして平和を維持する国際社会において名誉ある地位を占めたい』と。それが憲法の精神じゃありませんか」

岸井
「だけど、それでもなおかつひとつの私的な諮問機関の報告を受けて、その時の内閣が解釈を変えちゃうという事に対してはやっぱりね、国民からすると非常に不安になりますよね」

石破
「内閣がいくら変えようとしても、連立政権を組んでいる公明党が賛成と言わなければ解釈は変わらない。そして、如何に解釈を変えても日本の自衛隊は、それぞれ自衛隊法に根拠規定が無ければ何一つ行動できない。根拠規定を作るためには衆議院参議院を通らなければ出来ない。
内閣が、例えば安倍さんが『今日から変えます』といったら出来るのか。そんな事は無い。日本は法治国家としてもっと精緻な仕組みを持ってますんでね」


公明党の賛成が必要などとは言わずもがな。付け上がるばかりだ。
解釈を変えただけではダメだというのは困る。

膳場
「でも、あの、繰り返しになりますけど、閣議決定をされたら憲法解釈について国会で了承を受ける必要はもう無いんですよね」

石破
「うん、それはありません。ありませんが、解釈を変えてもそれぞれ根拠規定を作らなければ自衛隊は1センチたりとも動かない。それが日本の安全保障法制ですからね」


 自衛隊が動かなければ集団的自衛権の行使を容認しても無駄ではないか。
自衛隊法の改正が急がれる。

膳場
「大前提となる解釈の変更を閣議決定だけで進めることに・・・」

岸井
「ねえ、ちょっとやっぱり疑問、不安がおそらくあると思いますよ、国民の間にね」


 それはマスメディアがそのように国民の不安を掻き立てているからである。
自分達(選挙民)は集団的自衛権の行使をマニフェストに掲げた自民党を選んでおいて今更無責任な話だ。

石破
「国民にご理解頂く努力はこれから始まるんです」


ここで、集団的自衛権は分からない、戦争になる、戦争したくない、どの程度危険になるのか分からないなどという反対意見ばかりの町の声のVTRを流す。
ツイッターも流す。

岸井
「だけど今ね、一部我々メディアもそう批判しましたけども、物凄い、なんでそんなに今急ぐんですか、前のめり過ぎませんかという印象が非常に強かったんですよね。そういう周辺の変化は分かりますけど、本当に憲法解釈を変えてそまこでやらなきゃならないような事態だと今お考えですかと」


危機感がまったく欠落しいている岸井成格。
あるいは危機感を感じていないフリをして日本人を安心させる中国の走狗か。

石破
「抑止力は目に見えませんから。あの時あれをやっておけば良かったというのは、それはもう遅いんです。いま明らかに抑止力という概念が変わりつつある。いまどうやって戦争を起こさないための力を確保する事が出来るか。なかんすずく、局地的抑止力、そんなこと意味が無いから止めておきなさい局地的抑止力を日本がどう持つか。その事が問われているのです」

岸井
「幹事長はその道の専門家ですから、失礼な言い方になるかもしれませんが、だけど抑止力論というのは、私も防衛庁や外務省を担当したことがあるんですれども、抑止論を専門家だけが議論していくと、どんどんお互いにエスカレートしていくんですよね。一度それに手を付けちゃうとなかなか後戻りできなくなるという事があるんですよね」

石破
「あります」

岸井
「そこが政治の非常に大事なところですよね」

石破
「だから今こそ国民の皆様方に本当に包み隠さず訴えたい。そして国民の皆様方に御判断頂きたい。
『集団的自衛権てなあに』という中で判断されることは私はいい事とは思いません」


 しかし国民の大半は集団的自衛権の何たるかも知らず、知ろうともしない。
そんな国民にいちいちお伺いを立てることはない。時間の無駄である。
安倍政権には正しいと思う事はどしどし進めて頂きたい。
年間20万人の移民受け入れは別として。(これも決まったわけではないと自民党幹部から声あり)
公明党は引き延ばし戦術を取ると言われている。
獅子身中の虫である。
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