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2014.05.16 (Fri)


反日NHK 集団的自衛権の先送りを示唆

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反日メディアのNHKは解体せよ

安倍首相は基本的に集団的自衛権に賛成の識者たちを集めた安保法制懇に集団的自衛権の検討をさせた。

先のエントリーでもご紹介したように、東京新聞はそれを「出来レース」だと非難した。

今夜のNHK「時論公論」の島田敏男解説委員はもっと穿った見方をする。

NHK「時論公論」(2014/5/16)
「集団的自衛権 懇談会報告書の意味」


時論公論0516a

島田敏男(解説委員)
 「安倍総理は記者会見で前者(憲法は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために、個別的、集団的 自衛の武力行使を禁じていない)を政府として採用できないとしました。
(中略)
まあ、これを一歩突き放してみますと、懇談会にハードルの高い発信をさせて、その一部を否定してみせることで慎重な姿勢を印象付けた、そういった政治的な狙いがあったと言えなくもありません」


NHKの世論調査(4月と5月)を引用して、「どちらとも言えない」が8ポイント減ったとはいえ、「行使すべき(30%)」「行使すべきではない(23%)に比べて高い事を理由に・・・

時論公論0516B

島田
「『切迫した危機が迫っていないにもかかわらず、なぜ急いで基本政策の転換を図るのか』という疑問の声の表れと言えます」

標本数も調査方法もまったく不明のNHK世論調査。
こんなものは信用できない。

危機感ゼロの愚民を対象にした世論調査。
集団的自衛権の行使容認も「国会の承認を得る」のが前提条件なら無意味である。
それでは緊急時に間に合わない。


島田
「また限定容認というこの入口。これが将来なし崩し的に拡大される危険性、こういった懸念を指摘する声も強くあります」


とネガティブな解説。


時論公論0516C

島田
「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が出来るようにしようという安倍総理の考え方についてのNHK世論調査では賛成が増えましたが、反対がやや上回っています。
憲法改正によらずに政府の判断で国の基本を転換する事が立憲主義の否定につながると考える人が少なくないことを示しています

島田
「拙速は避け、幅広い国民の理解が得られない場合は先送りも辞さない、そういう姿勢で臨む必要があるテーマだと思います。今夜はこれで失礼します」


国民が賛成しないなら先送りせよというが、政府は先見の明で先送りしてはならない。
民意は常に正しからず、愚民の意志を慮(おもん)ばかって国を滅ぼしてはならない。

籾井NHK会長と長谷川三千子・百田尚樹両経営委員は、この解説員の様なアンチ安倍政権のNHK職員を追放してNHK改革を進めて欲しい。

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22:02  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.16 (Fri)


安倍首相の集団的自衛権会見 各紙社説検証(2)

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集団的自衛権行使に賛成する産経と読売

 産経新聞は・・・

「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」

と朝日・毎日・東京3紙の社説に真っ向対決。
早く与党合意を取り付けて自衛隊法などの関連法を改正せよと安倍首相を急かしている。

「前のめり」が決まり文句のリベラル左翼紙とは正反対である。

アメリカが世界の警察官であることを止め、それに乗じて中国が東シナ海と南シナ海で海洋覇権を強め、いたずらに緊張を高めようとしている。
70年前の憲法制定時代には無かったこの国際状況の変化に触れているのは産経新聞社説だけである。

この現状に一言も触れない朝日・毎日・東京は目が見えないのか。

産経はグレーゾーンにも触れ、その対応を急げと安倍政権を急かす。
東京新聞が公明党のブレーキ役に期待しているのとは真逆に、産経は11年も自民党に連れ添って来たのだからいい加減に妥協せよと説く。
同時に日本維新の会やみんなの党との党派を超えた議論も加速せよと発破を掛けている。
事ほど左様に事態は急を要しているのである。

産経新聞は安倍首相が国連の多国籍軍への自衛隊の参加を否定した「限定容認論」に疑問を抱くほど積極的である。

産経新聞
集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ

 ■行使容認なくして国民守れぬ

 日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。
 首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。
 日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。
 早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。

 《緊張への備えは重要だ》

 なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ
 報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。
中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。
 東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。
 だが、今や米国に一方的庇護(ひご)を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」(再均衡)政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。
 集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。
 朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。
米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜しかねない。

 集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある
 過去の内閣法制局の憲法解釈を金科玉条のように位置付け、変更は認められないとの主張もある。だが、過去にも憲法66条の「文民」の定義で現職自衛官を外すなどの解釈変更は行われた。

 《グレーゾーン対応急げ》 

 そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。
与党協議に向け、公明党は行使容認に慎重な態度を崩していない。だが、通算11年以上、自民との連立で政権を担当してきた。安全保障面でも国家や国民を守る責任を等しく負っている。行使容認への接点を探ってもらいたい。
 容認に前向きな日本維新の会やみんなの党などと党派を超えた議論も加速すべきだ。
 有識者会議の報告書のうち、武力攻撃手前の侵害である「グレーゾーン事態」への対応や、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」を容認する点などは、公明党を含め多数の政党の理解が広がっている。
 漁民に偽装した中国の海上民兵や特殊部隊が、尖閣に上陸して占拠しようとするケースもグレーゾーン事態だ。これに対応する領域警備の法整備は急務だ。

 一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加などの提言を、首相が「海外での武力行使」にあたるとの従来の解釈に立ち、採用しない考えを示した点は疑問もないわけではない。

 自衛隊の活動への強い制約を解くことが課題である。内外に表明している積極的平和主義の具体化へ、現実的対応を求めたい。(引用終わり)


 一方、読売新聞は安倍首相が安保法制懇の提言を一部否定して、限定容認論に立ったことに賛同している。
「公明党に配慮した政治的判断」としたのは当っている。
安倍首相は第一次内閣の経験からひとまわり大きくなっている。
急いては事を仕損じるのである。

解釈変更は「立憲主義の否定」という批判に反対し、グレ―ゾーンへの対応を急げという点も産経新聞と同じである。

読売新聞(同上)
集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ


 こうして朝日・毎日・東京・産経・読売の社説を読み比べてみると、産経新聞の社説が論理の組み立てに優れ、一番説得力がある。

朝日・毎日・東京は偏狭なイデオロギー(空論)で埋め尽くされており、日本の現状と将来を見据えたものでないことは明らかである。
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19:33  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.16 (Fri)


安倍首相の集団的自衛権会見 各紙社説検証

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朝日・毎日・東京の反日トリオが揃い踏み

 安保法制懇の報告を受けて、安倍首相が自らパネルを使って記者と国民に集団的自衛権の必要性を訴えた。
今迄、どの首相もなしえなかった安全保障上の画期的な方向転換である。

70年来の戦後体制を維持し、世界の笑いものになりつつ国が滅びる寸前の最後のチャンスである。

 しかし、危機意識がないのか、それとも集団的自衛権を嫌う中国の走狗なのか反対するマスメディアも多い。

今朝の各紙の社説を検証する。

朝日新聞(2014/5/16)
集団的自衛権―戦争に必要最小限はない


朝日新聞は平和憲法、とりわけ9条に違反するので「立憲主義からの逸脱である」という。
憲法を改正しないで閣議決定で決めるのは立憲主義違反とはよく聞く論調である。

「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」

昨日の安倍首相のパネルを使った説明を聞いていなかったのか。
外地の内乱から逃れる邦人を米軍が輸送する際に外国から攻撃されたら、日本も攻撃者に反撃して邦人の命を守る必要がある。現在はそれが出来ない。

一国平和主義、「平和」を唱えつつ座して死を待つ・・・これが朝日の願望のようだ。

「自衛権の行使=戦争」というサブタイトルの中で・・・・

「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」

という。
これでは順序がまったく逆である。
日本および日本の友軍が攻撃されたから日本が反撃するのであって、その時点で既に相手国は敵である。集団的自衛権を行使したから日本が滝国になるのではない。

なお安倍首相は集団的自衛権の行使は容認するが、国連の集団的安全保障には加わらないと明言している。アフガンやイラクの戦争に加担する事はないのだ。

「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。
これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない


9条死守のリベラル左翼の典型的な発想法であり、この発想では日本は早晩中国の自治区のひとつになることは間違いない。

 安倍首相が目的とする「戦後レジームからの脱却」とはアメリカの庇護の元から離れ、自主防衛の体制を整えて、アメリカとの対等な同盟関係を結ぶことである。
日本と共に連合軍と戦ったドイツが独立国家として立派に立ち直ったのに、日本だけが戦後70年も経って、いまだに戦後体制を維持しようとしているのは情けない。

毎日新聞(同上)
集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ


 「憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」

出だしからして悪意に満ちた曲解である。
他国を守るために海外で武力行使するとは安倍首相は言っていないし、そのつもりもない。

「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」

もう聞き飽きた言葉だ。
戦後70年も守り続けてきた憲法がもう今の日本の身丈に合わなくなって来たのだ。

 「権力を縛るのが憲法」というのも連中の常套句だが、一面的な解釈に過ぎないことは産経新聞の連載「高校生のための憲法」に書かれている。
彼等リベラル左翼は高校生にも劣る連中である。いい大人が。

「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない」

いい大人がとぼけているとしか思えない。
なぜなら法制懇の報告書が・・・

「中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し(中略)まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ

というから分かっているのだ。
ただ、それを「脅しだ」と捉えるところは民主党や共産党の党首のコメントと同じである。

「裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている」

「政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれは何でもできる」のどこが悪い。
結構なことではないか。

東シナ海の情勢は「立憲主義ガア」「憲法とは権力を縛ルウ」などと屁理屈をこねている場合ではないのである。

「近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める」

が結びの言葉である。
日本を敵国とみなしている反日近隣諸国にどこまで気兼ねするのか。
それとも毎日新聞も朝日新聞と同様に近隣反日諸国の走狗か。

東京(中日)新聞社説
「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ


首相の記者会見の内容については僅かに2行しか触れずに、「正当性無き私的機関」と法制懇の批判に終始している。

最初の2行は・・・

 「出来レース」の誹(そし)りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない」

最後の2行は・・・

「カギを握るのは公明党である。戦後日本の『専守防衛』政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである」

朝日・毎日・東京の反日トリオの主張と反対の事をすれば日本はよくなるとつくづく思う社説であった。
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