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2014.05.07 (Wed)


中韓のいわれなき攻撃に毅然として反論せよ

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日本人の自虐癖は東京裁判から始まった 
 
 2人目は日本維新の会の杉田水脈(みお)議員。
河野談話撤回の署名運動を当ブログでもご紹介した。
杉田議員も美形である。

杉田水脈1

 杉田議員は東京裁判の有効性に疑問を呈する。
安倍晋三首相の靖国神社参拝に激怒したという米バイデン副大統領も、戦後70年経ってもまだ戦勝国気分から抜けられないのであろう。
  
 いま表立って東京裁判無効論を主張する事が戦略的に得策かどうかは分からない。
しかし、日本人は心の中にその無効を確信し、誇りを捨てない事だ。
戦争に負けから悪者にされたのである。
日本が勝っていれば連合国が悪者になっていた。

いや日米を戦わせた中国が一番ワルである。
そして、その中国は今でも世界で一番のワルである。

今夜のNHK「ニュースウォッチ9」でも、中国船がベトナム海上警察の船舶に激突し、フィリピン警察が違法操業していた中国漁船を拿捕したと伝えていた。

ベトナム海上警察に中国船が激突して来たVTRは、まさしく4年前に尖閣諸島で海保の艦船に激突して来た流出映像そのものであった。

大越健介アナは平然と他人事のようにこの二つの事件を報じていた。

ZAKZAK(2014/5/7)
東京裁判が現在の自虐史観に影響 日本維新の会・杉田水脈議員

 5月3日は、日本人にとって大事な日だ。1946年、先の大戦のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判が開廷した日である。

 東京裁判でA級戦犯が問われた「平和に対する罪」は、戦争当時は明文規定がなかった事後法だ。近代法では、犯罪が実行される前に「これは罪ですよ」という法律があり、その法律に基づいて裁かれるのが原則(=法の不遡及の原則)だ。さらに、この裁判では偽証罪が認められていなかった。裁判自体が有効だったのか、疑問に思う。

 この東京裁判が、現在の自虐史観に影響を及ぼしている。「日本人は悪いことをした」という考えがすり込まれ、これが君が代、日の丸、愛国心教育を否定する考え方につながっている。

 占領軍によるプレスコード(検閲)で、中国や朝鮮人への批判が禁止されていたが、失効した今でも日本人はとらわれているのではないか。

 安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社を参拝した際、米政府が「失望した」とコメントした背景にも、東京裁判があるのではないか。戦勝国である米国は、日本を敗戦国のままにしておきたい思惑があると思う。
 日本維新の会でも、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しでは一致できるが、東京裁判の話になると「それはちょっと…」という人が多い。自民党や安倍政権もそういう状況ではないか。

 だが、東京裁判を否定しても、日米同盟を否定するわけではない。戦争に負けたことは事実だが、戦争で亡くなった英霊の功績を称えることは、どこの国にも認められることだ。

 まずは、中国、韓国によるいわれなき攻撃には毅然とした態度で反論することが必要だ。米国の圧力があるから反論を止めるなんてことであれば、それはおかしい。自民党が言えないこともあるかもしれないが、野党として国民の声を伝えるのが維新の役割だ。

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2014.05.07 (Wed)


中韓に領土問題でビクビクするなと文科省女性政務官

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今日のZAKZAKには図らずも三人の女傑が登場している。
上野通子、杉田水脈、河添恵子の3氏である。

まずは、上野通子文科政務官。
なかなかの美形である。

上野通子2

自民党栃木県参議院選挙区第一支部長
公式ウェブサイト

みちこブログ

 安倍政権で小学校の教科書に尖閣諸島と竹島は日本の領土だと明記されるようになった。
中国や韓国が反発しているがビクビクするなという。

だいたい日本は反日近隣諸国に気を使い過ぎである。
「近隣諸国条項」などというのを作って、中韓を刺激しないように教科書の自己規制をした。
福田政権時代だったが、信じられないほど中韓に迎合した。

その結果どうなったか。
中韓は付け上がって、その後ますます日本の教科書に言い掛かりを付けて来るようになった。

日本はどうか。
沖縄県竹富町は採択地区協議会が選んだ育鵬社の教科書を拒否して自虐史観に満ちた東京書籍の教科書を勝手に使い出した。
文科省がたびたび注意したが聞き入れない。
どうしても使い続けたいから、教科書採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国)から離脱するとまで言い出している。

外国人参政権を推進するような東京書籍がいいわけがない。

イギリスのサッチャー元首相は植民地支配を自虐的に教えていない。
ましてや日本の韓国統合は収奪を目的とした大国の植民地政策ではない。むしろ持ち出しの統合だった。

正しい歴史教育を推進する上野文科政務官に期待したい。

ZAKZAK(2014/5/7)
中韓に領土問題でビクビクする必要ない 上野通子文科政務官

 日本の領土について、子供たちに正しく伝えるのは当たり前のことだ。

 文部科学省は先月、来年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。5、6年生用の社会の教科書では、島根県・竹島や、沖縄県・尖閣諸島について、初めて「日本固有の領土」と明記した。

 中国、韓国両政府は反発しているが、竹島や尖閣は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。批判されても、ビクビクすることはない

 そもそも、中国や韓国の歴史教科書で、日本は決して友好的に書かれていない。だからといって、「やめてほしい」とは一切言っていない。

 私は英国で日本語教師を務めたことがある。英国ではサッチャー元首相の教育改革以降、植民地統治を自虐的に教えていない。「そうした歴史を乗り越えて、友好関係を結んでいこう」という教育をして、自国に誇りを持つ子供を育てている。

 日本に帰ってくると、日本軍が何人虐殺したなど、そんなことまで教科書に書いてある。教育現場では、先生が「どう教えたらいいのか」と困っている。そんなことまで教える必要はないと思う。

 今年1月に改正された社会科教科書の検定基準では「通説的な見解がない数字」については、生徒に誤解する恐れのある表現がないように求めた。領土や歴史問題に関して、閣議決定など政府の統一見解がある場合は、それに基づいた教科書づくりも徹底されるべきだ。

 教科書といえば、沖縄県竹富町が法に反して、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用する事態が続いている。

 日本は法治国家であり、法律に従うのは国民の義務だ。大人が法を守らなければ、それを見た子供は「法を守らなくてもいい」と勘違いしかねない。教育現場でそういう事象が起こるのではないかと心配している。 (自民党参院議員)

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