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2014.05.03 (Sat)


産経抄 中国を名指しで批判

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テロリストはお前だろうと

 最近の産経抄はますます辛口になった。
かつての産経抄は軽妙洒脱な筆致の石井英夫氏が一手に引き受けていたが、今は共同執筆だろうか。
時々、書き手が変わっているような気がする。

 それはさておき、今日の産経抄はクイズから始まる。
そして、その答えの中国をテロリストだと容赦なく批判する。

 中国の一党独裁制はいまだに崩壊しない。北朝鮮の金政権と同じである。
人民を抑圧し、他民族を支配する中国は近代社会ではあってはならない国である。
拉致被害者を返そうとしない北朝鮮も同様である。

 習近平国家主席は韓国の朴槿恵大統領の願いを聞き入れて、日本の歴史的偉人・伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根を英雄と讃える記念館をハルビン駅に作った。

頻発するウイグル民族の独立の戦いをテロと呼んで弾圧するなら、まずハルビンのテロリスト記念館を閉鎖せよと産経抄子は言う。

至極もっともである。

産経抄(2014/5/3)

憲法記念日にちなんでクイズをひとつ。【第35条】○○市民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する【第36条】○○市民は、宗教信仰の自由を有する。この憲法を制定した○○にあてはまる国はどこ?。

 ▼答えは、なんと中国である。憲法の通りなら北京の新聞やテレビは、新疆ウイグル自治区で起きた爆発事件を大々的に報じただろうし、温州市で完成間近のキリスト教会が破壊されることはなかっただろうが。

 ▼中国憲法の序文には、「被抑圧民族および発展途上国が民族独立を勝ち取り、それを護(まも)り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持する」とある。確かに習近平国家主席も、独立運動家がお好きである。初代韓国統監だった伊藤博文公をハルビン駅頭で暗殺した安重根を顕彰する記念館建設を自ら指示したほどだ。

 ▼テロにはさまざまな定義があるが、暴力的手段によって政治的敵対者を抹殺した彼は、韓国政府が声高に「英雄」と大きい文字宣伝してもテロリストに変わりない。そんな人物をたたえる記念館をハルビン駅につくった習主席のことだから、ウイグル族の独立運動にも理解があると思っていたのだが…。

 ▼習体制になって以来、漢族によるウイグル族に対する差別と弾圧は、日を追うごとにひどくなっている、という。抵抗運動も過激になり、3月には武装集団が昆明駅を襲撃し、大惨事を引き起こした。

 ▼習主席は、「断固たる措置をとり、テロリストを完全にたたき潰せ」と厳命した。どんな理由があるにせよ、無辜(むこ)の人々を殺傷するテロを許してはならない。ただし、テロリストを顕彰するような指導者が「テロとの戦い」を叫んでみても説得力はまるでない。
テロ対策の第一歩は、ハルビンの記念館閉鎖である

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2014.05.03 (Sat)


憲法改正の時節が到来する

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 憲法記念日の今日、産経新聞の産経抄と阿比留瑠比記者の「極言御免 特別版」が秀逸だ。

産経抄は後で取り上げるとして、慰安婦問題で精力的に活動している阿比留瑠比記者が、いよいよ憲法改正の時節が到来すると予測している。
安倍首相の決意は不退転だと語る総理周辺から安倍首相の本気度が窺われる。
集団的自衛権の見直しに型が付けば、いよいよ憲法改正のための国民投票法の改正を行い、再来年の平成28年夏の衆参両院のダブル選挙で一気に勝負を付ける。

今のところ安倍首相の計画は順調に進んでいる。
消費税増税の影響も今のところ思ったより少ないようだ。

しかし、反対勢力の妨害活動も盛んだ。
毎日新聞は憲法改正は世論調査で憲法9条改正反対が51%と14ポイント前回より増え、賛成(36%)を上回り、昨年4月の調査結果と逆転した世論誘導に血道を上げている。

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増(毎日新聞 5月2日)

青山繁晴氏が述べているように、4月はアメリカが安倍首相おろしを図った。
それを救ったのは外交は素人とされていたケネデイ駐日大使だったと青山氏はみずからの不明を詫びている。
リベラル派のケネディ家はオバマ氏を大統領にすべく育て上げたという。
ケネディ大使はアメリカ政府が安倍首相を右翼ナショナリストだと誤解しているが実際は違うと説得したらしい。

中国は中国で、元自民党の媚中売国政治屋(古賀誠、野田毅ら)たちに因果を含めて安倍首相の政治生命を断つ策略が今のところ頓挫している。

砂防会館、反安倍の牙城に 長老組「保守本流」という名のリベラル復権狙い
(産経ニュース)


媚中派の一人、石破茂幹事長は来年の総裁選の準備をしているらしいが、安倍長期政権を望む。
なぜなら中国は媚中石破に近い野田聖子を首相にして操り人形にしようと画策し、今では小淵優子に狙いを定めているという(青山繁晴氏)

しかし、日本を救うのは安倍首相しか居ない。

産経新聞(2014/5/3)
【阿比留瑠比の極言御免/特別版】
憲法改正の時節が到来する

 国連憲章が認めた自然権である集団的自衛権について、その行使を容認しようという至極当たり前の憲法解釈見直しの議論が、ようやく連休明けから本格化する。安倍晋三首相にとっては無役の一若手議員時代から、日米同盟関係をより対等かつ強固にするために取り組んできた宿願であると同時に、日本を取り巻く国際情勢が強く要請している喫緊の政策課題でもある。

 「ときどき『公明党が抵抗するから結局先送りになるんじゃないか』などという人がいるが、分かっていない。いったん病気で辞めた首相が罵声や嘲笑を浴びてまで、どうしてもう一度首相の座を目指したか。それはやりたいことがあったからだ。首相は不退転だ」

 時代とともに変遷

 首相周辺はこう語る。もちろん「経済力は国力」(首相)である以上、まず経済を重視するのは当然だが、安全保障の整備、教育改革、拉致問題などで首相が掲げた旗を降ろすことは考えられない。

 まして集団的自衛権見直しに関しては今回、オバマ米大統領が「歓迎と支持」を表明し、2国間の約束である共同声明にも明記された。公明党がこれ以上、意地になって流れにあらがおうと無駄な抵抗だろう

 そもそも、憲法9条2項にはこう書いてある。

 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

 これを素直に読んで、自衛隊の存在を合憲だと思えるだろうか。あるいは自衛隊は「軍」でも「戦力」でもないなどと、誰が確信を持って言えるだろうか。
公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権行使の容認について「これまで政府の言ってきたことと整合性があるのか」と批判するが、現在の政府(内閣法制局)の憲法解釈は当初から必然的なゆがみを抱え込んでおり、時代とともに変遷してきたのである。

 現に吉田茂首相(当時)は昭和21年6月の国会答弁で「新憲法9条2項において一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と国会で答弁しているではないか。

 戦後体制から脱却

 政府は、当初は個別的自衛権すら否定していたのであり、今さら整合性を言い募ってもちゃんちゃらおかしい。出発点でのデタラメを後で学者や関係者がいかにへ理屈で取り繕い、飾り立てても、端から見れば「裸の王様」にすぎない。

 ともあれ、当座は憲法解釈の見直しでしのぐにしても、集団的自衛権見直しに片が付けば、次はいよいよ「本丸」の憲法改正が待っている。折しも連休明けの8日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決される見込みだ。

 連合国軍総司令部(GHQ)製の現行憲法という古い「戦後体制」からの脱却を果たし、未来志向で「日本を取り戻す」ための機は熟しつつある。

首相は就任前の平成24年10月、衆院選(24年12月)と参院選(25年7月)で段階的に改憲勢力を増やし、28年夏に憲法改正の是非を問う衆参ダブル選挙に臨むアイデアを周囲に語っていた。

 政治は一寸先は闇であり、情勢は刻一刻と変化していく。当初の見通しや思惑通りにいくとは限らないが、憲法改正は首相の最大の目標であるはずだ。周到に、そして大胆に取り組むべき改憲の時節が到来する。(政治部編集委員)

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21:29  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.03 (Sat)


憲法記念日の各紙社説検証(2)

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冷静かつ的確な産経と読売

産経新聞社説は「日本を取り巻く安全保障環境がこれまでになく最悪である」という認識から始まる。
この現状認識があるかないかで集団的自衛権や憲法改正に対する立ち位置が違ってくる。

先のエントリーで述べたように朝日・毎日・東京(中日)はこの認識が完全に欠落しているか、あるいは知りつつも知らぬ振りをして近隣敵国の味方をしているのである。
Ponkoは後者の方だと思っている。
いくらバカでも気付かぬ筈はあるまいと。

産経はいままで放置して来た憲法9条を今こそ見直すチャンスだと断言する。
集団的自衛権の容認は急場をしのぐ憲法解釈であり、本丸は憲法改正だと。
とても分かりやすい。

一方で、集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法改正から手を付けるべきという反対派の本音は、行使容認を妨害または先送りするためだと喝破する。

さらに言えば、Ponkoは反対する事で近隣敵国に日本を攻撃するチャンスを十分に与えることが目的だとさえ思っている。

産経の憲法試案では国を守るのは軍隊だけではなく政府全体の責任でもあると明記しているという。
そんなことは常識だと思っていたが、そうでないところに日本人の国家意識の欠落が見られるのである。

産経新聞の論説に全面的に賛成する。

  読売新聞は集団的自衛権の行使反対派が「立憲主義」を唱えることに対して反論している。
憲法は時の権力の横暴を縛るためのものであり、時の政府が恣意的に憲法解釈を変えていては国が成り立たないという妄論である。

読売は集団的自衛権の「限定使用」を主張している。
産経は「限定」してはならぬという社説を数週間前に見たような気がするが未確認。
野党の日本維新の会、みんなの党も賛意を示しているのに連立与党の公明が逡巡していると指摘。
まったく与党の資格すらない。

 「集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼」という毎日の論説を、「戦争になる」「若者の血が流れる」と空騒ぎする朝日・毎日・東京(中日)は耳をかっぽじって聞くが良い。

産経新聞社説(同上)
憲法施行67年 9条改正あくまで目指せ 集団自衛権の容認が出発点だ

 日本国憲法の施行から67年を迎えた。これほど日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているときはない。一方、憲法をめぐる政治状況には大きな変化がみられる。

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた調整を進めている。大型連休明けには国民投票法改正案が衆院を通過し、今国会成立が視野に入ってくる。

 憲法解釈の変更、さらに条文改正が、次第に国民の目の前に姿を見せ始めたといえる。

 自衛権を強く制約して抑止力が十分働かない状態をもたらしてきた憲法9条の解釈、あり方こそ議論の核心とすべきものであることを改めて指摘しておきたい。
 
≪国守る規定が存在せず≫

 歴代内閣は軍事に関して抑制的態度を取り続け、9条をめぐる問題を放置してきた。今の時機をとらえて着手しなければ、日本の生存と繁栄は確保できない

 尖閣諸島では2日、中国海警局の公船が今年11回目の領海侵入を行った。北朝鮮も、国連決議違反のミサイル発射を重ね、新たな核実験も辞さない姿勢を示している。

 独立国家として、領土・領海・領空の保全と国民の安全を守り抜く対応をとるべきであるのに、手をこまねいてきた。大きな原因は、現行憲法が国の守りに言及していないことだ

日本を含め、どの国も自衛権は国家の固有の権利として有している。だが日本では、実際に自衛権を行使するには「急迫不正の侵害」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3つの条件が課せられる。

 現行の9条は、敵の第一撃を甘受してからでなければ防衛力を行使できない「専守防衛」という基本姿勢も生みだした。攻撃能力の保有が認められず、防衛政策の手足を縛ってきた。

 日本が直接、攻撃されていなくても、同盟国である米国などへの攻撃を阻止する集団的自衛権についても、国際法上の権利は有している。だが、憲法上、「必要最小限度」を超えるとして、行使は許されないと解釈されてきた。

 国会で行われている集団的自衛権をめぐる議論は、9条の下で過度に抑制的にとらえられてきた自衛権のありようを問うている。

 行使容認は、日米同盟の抑止機能を向上させ、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄を確かなものにする方向へ導く。現実の危機を踏まえ、自衛権と抑止力をどうするかの議論を重ねてほしい。

 もとより、集団的自衛権の行使容認で日本の安全保障上の問題がすべて解決するわけではない。

 解釈変更は行使容認を急ぐためにとる方法であり、真に国の守りを高めるためには9条の条文、つまり憲法を改正して必要な態勢を整えなければならない

集団的自衛権の行使に慎重な人たちの中には、解釈変更は許されないとして、あくまで憲法改正によるべきだと主張する向きもある。しかし、その真意は、憲法改正にはより時間がかかることを見越して、行使容認を妨げ、あるいは先送りしようという手段としか思えず、同調できない
 
≪「軍」の位置づけが必要≫

 9条の改正によって、国民の保護、国際平和のために「軍」の位置づけも明確にすることができる。現行の9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているが、肝心の自衛権に関する記述はない。昨年、本紙が発表した「国民の憲法」要綱が「軍の保持」を明記し、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を認めたのもそのためだ。

 同時に、国の守りは軍だけに任せるものではない。要綱は「国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない」と、政府全体の責任を明確化した。主権者である国民の国を守る義務も明記した。

 政府の国家安全保障戦略は、産官学の力を安全保障分野でも結集させる方針を打ち出している。だが、国立大学法人である東京大学の情報理工学系研究科のように「一切の例外なく、軍事研究を禁止」する内規で軍事忌避の姿勢をとってきたところもある。平和のため国の総力を挙げられないのが9条の下の日本だ。

 集団的自衛権の行使容認を急ぐために憲法解釈の変更を行い、さらに9条改正で自衛権を改めて位置付ける。二者択一ではなく、どちらの実現も欠かせない。

読売新聞社説(同上)
憲法記念日 集団的自衛権で抑止力高めよ

 ◆解釈変更は立憲主義に反しない

きょうは憲法記念日。憲法が施行されてから67周年となる。

 この間、日本を巡る状況は様変わりした。

 とくに近年、安全保障環境は悪化するばかりだ。米国の力が相対的に低下する中、北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルの開発を継続し、中国が急速に軍備を増強して海洋進出を図っている。

 領土・領海・領空と国民の生命、財産を守るため、防衛力を整備し、米国との同盟関係を強化することが急務である。

 ◆日米同盟強化に資する

 安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに取り組んでいるのもこうした目的意識からであり、高く評価したい。憲法改正には時間を要する以上、政府の解釈変更と国会による自衛隊法などの改正で対応するのは現実的な判断だ。

 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた際に、自国が攻撃されていなくても実力で反撃する権利だ。国連憲章に明記され、すべての国に認められている。

 集団的自衛権は「国際法上、保有するが、憲法上、行使できない」とする内閣法制局の従来の憲法解釈は、国際的には全く通用しない。
 この見解は1981年に政府答弁の決まり文句になった。保革対立が激しい国会論戦を乗り切ろうと、抑制的にした面もあろう。

 憲法解釈の変更については、「国民の権利を守るために国家権力を縛る『立憲主義』を否定するものだ」という反論がある。

 だが、立憲主義とは、国民の権利保障とともに、三権分立など憲法の原理に従って政治を進めるという意味を含む幅広い概念だ。

 内閣には憲法の公権的解釈権がある。手順を踏んで解釈変更を問うことが、なぜ立憲主義の否定になるのか。理解に苦しむ

 そもそも、解釈の見直しは初めてではない。政府は、過去に憲法66条の「文民」の定義に関する解釈を変えている。

 ◆限定容認で合意形成を

 集団的自衛権の行使容認は自国への「急迫不正」の侵害を要件としないため、「米国に追随し、地球の裏側まで戦争に参加する道を開く」との批判がある。だが、これも根拠のない扇動である。

 集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼がある

 年末に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しに解釈変更を反映すれば、同盟関係は一層強固になる。抑止力の向上によって、むしろ日本が関わる武力衝突は起きにくくなろう。

 政府・自民党は、集団的自衛権を行使できるケースを限定的にする方向で検討している。

 憲法9条の解釈が問われた砂川事件の最高裁判決を一つの根拠に「日本の存立のための必要最小限」の集団的自衛権の行使に限って認める高村自民党副総裁の「限定容認論」には説得力がある。

 内閣が解釈変更を閣議決定しても、直ちに集団的自衛権を行使できるわけではない。国会による法改正手続きが欠かせない。

 法律面では、国会承認や攻撃を受けた国からの要請などが行使の条件として考慮されている。

 自民党の石破幹事長は集団的自衛権の行使を容認する場合、自衛隊法や周辺事態法などを改正し、法的に厳格な縛りをかけると言明した。立法府に加え、司法も憲法違反ではないか、チェックする。濫用らんようは防止できよう。

 集団的自衛権の憲法解釈変更については、日本維新の会みんなの党も賛意を示している。

 公明党は、依然として慎重な構えだ。日本近海で米軍艦船が攻撃された際は日本に対する武力攻撃だとみなし、個別的自衛権で対応すればいい、と主張する。

 だが、有事の際、どこまで個別的自衛権を適用できるか、線引きは難しい。あらゆる事態を想定しながら、同盟国や友好国と連携した行動をとらねばならない。

 ◆緊急事態への対処も

 武力攻撃には至らないような緊急事態もあり得る。いわゆる「マイナー自衛権」で対処するための法整備も、検討すべきである。

 先月、与野党7党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を国会に共同提出した。今国会中に成立する見通しだ。

 憲法改正の発議が現実味を帯びてくるだろう。与野党は共同提出を通じて形成された幅広い合意を大切にして、具体的な条項の改正論議を始める必要がある。

 安倍政権には、憲法改正の必要性を積極的に国民に訴え、理解を広げていくことも求めたい。

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2014.05.03 (Sat)


憲法記念日の各紙社説検証

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近隣敵国を利する朝日・毎日・東京(中日)の論調

 結論を先に言うと、朝日・毎日・東京(中日)の3氏は憲法改正反対、集団的自衛権反対であり、産経・読売は憲法改正と集団的自衛権に賛成である。

この対決姿勢は近年富に明らかになって来た。
朝日・毎日・東京(中日)の3紙はPonkoに言わせれば「売国新聞」でありNHKも含めて反日メディアスクラムである。
これに対決する産経と読売(おおむね)は健全なナショナリズムに裏打されたクオリティ・ペーパーである。

そのどちらが正しかったかは後世の歴史家が証明してくれるだろうが、国民は来年中にはその結果が分かるだろう。

 朝日新聞は安倍首相憎しとばかりに、嘘をつく。
昨年、安倍首相は憲法改正に手を付けようとしたが、国民の反対で諦めた。しかし今度は集団的自衛権で憲法を変えようとしていると。

 集団的自衛権は他国(アメリカ)の戦争に参加する事だと早とちり(のフリをする)。
どうしても戦争したいなら憲法を改正してからにせよ。どうせ出来ない癖に・・・という論調だが、相変わらず激変する東アジアの情勢には目もくれない(「分かる」と言っているだけ)

「日本守るために警戒中のアメリカ艦隊が攻撃されたら個別的自衛権や警察権(!)で対応できるという意見が政府内外に根強い」

という嘘もつく。

現行憲法で手足を縛られている自衛隊ですら対応できないのに、国内の治安を目的とする警察が敵を攻撃できる筈はないではないか。

「政府内外に」などというまことしやかな嘘をつく。
論説の根拠となる情報源を具体的に挙げたらどうだ。

 「いまの政権のやり方は、首相が唱える『憲法を国民の手に取り戻す』どころか、『憲法を国民から取り上げる』ことにほかならない」


というが、その通り。
安倍政権の目的は日本をダメにする現行憲法を国民の手から取り上げて、新しい憲法を国民の手に取り戻すことである。

毎日新聞も日本の平和は現行憲法と日米安保の日本の柱で支えられてきたと嘘をつく。
日本の平和を支えてきたのは日米安保でしかない。
反日近隣諸国は、憲法前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という日本をせせら笑ってに日本攻撃の機を狙っている。

「9条の理念を、安保のリアリズムが補う。一見矛盾する二つの微妙な均衡の上に、日本の国際信用と安全がある。軽々しく崩してはならぬ、『国のかたち』である」

には噴き出してたしまった。
「矛盾する」とみずから認めてしまっているではないか。

集団的自衛権は解釈改憲ではなくて憲法を変えてからにしろというのは、中国・北朝鮮を利する時間稼ぎでしかない。

毎日新聞はプチ朝日と揶揄されているが、東京(中日)新聞はさらに金魚の糞であり、邪魔なだけである。
「怪人二十面相」やカントを引き合いに出して、ユーモラスな筆致にみずからご満悦のようだが、江戸川乱歩もイマニュエル・カントもあの世で苦笑していることだろう。

安倍首相は変装が得意な怪人二十面相だと言いながら、最後は・・・

「憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます」

と結語してその矛盾に気付かないところなどはまさにお子様並み。

適菜収氏のいう情報弱者のC層には受けるかもしれないが、説得力ゼロである。

「専守防衛で国民守る」とあるが、「先制攻撃で国民を守る」の見間違いかと思った。
日本に弾頭を向けた中国や北朝鮮、そして近い未来の韓国のミサイルが何千発も日本を見舞ったら、日本の数台のパトリオットでは防御できない。先制攻撃で国民を守るしかないのである。
そして、一番良いは近隣敵国が日本にミサイル攻撃させないような国家体制を作ることである。

 3紙に共通しているのは憲法9条死守であり、その論説に従えば、日本国は憲法9条を後生大事に抱きしめながら滅亡して行くことになるのである。(つづく)

朝日新聞(2014/5/3)
安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな

 国会の多数決だけで、憲法を改めることはできない。

 憲法を改正するには、衆参両院の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の承認を得なければならない。憲法96条が定める手続きだ。

 安倍首相は昨春、この手続きを緩めようとして断念した。

 時の政権の意向だけで憲法が変えられては、権力にしばりをかける立憲主義が侵される。こう気づいた多くの国民が、反対の声を上げたからだ。

 安倍首相は、今年は違うやり方で、再び憲法に手をつけようとしている。

 条文はいじらない。かわりに9条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。これだと国会の議決さえ必要ない。

 その結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることになるのは明らかだ。

■本質は他国の防衛

 政権内ではこんな議論がされている。集団的自衛権の行使は日本周辺で「わが国の存立を全うする」ための必要最小限に限る。それは59年の砂川事件の最高裁判決も認めている――。いわゆる「限定容認論」だ。

 しばしば例示されるのは、日本近海での米艦防護だ。首相らは日本を守るため警戒中の米艦が襲われた時、自衛隊が救えなくていいのかと問う。それでは日米同盟は終わる、とも。

 しかし、これは日本の個別的自衛権や警察権で対応できるとの見解が政府内外に根強い。

 ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決できるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない。

 仮に集団的自衛権の行使を認めれば、どんなに必要最小限だといっても、これまでの政策から百八十度の転換となる。

 集団的自衛権の本質は、他国の防衛という点にある。アリの一穴は必ず広がる。「日本が攻撃された時だけ武力を行使する」という以上に明確な歯止めを設けることは困難だ。

 自民党の憲法改正草案は、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」にするという。安倍政権がやろうとしていることは、憲法を変えずにこれを実現しようというに等しい。

 政府が方針を決め、与党協議だけで実質的な改憲をしてしまおうという乱暴さ。なぜ、こんなことがまかり通ろうとしているのか。

■行政府への抑止なく

 真っ先に目につくのは国会の無力だ。論争によって問題点を明らかにし、世論を喚起する。この役割が果たせていない。

 対立する政党の質問にまともに答えようとしない首相。それを許してしまう野党の弱さは、目を覆うばかりだ。

 自民党内にあった慎重論も、内閣改造や党人事がちらついたのか、またたく間にしぼんだ。

 立法府から行政府への監視や抑止がまるで利かない現状。そのうえ、憲法の歯止めがなくなればどうなるか。米国の軍事政策に追従し続けてきた日本だ。米国の要請に押され自衛隊の活動が「必要最小限」を超えるのは想像に難くない。

 03年のイラク戦争で、小泉首相はブッシュ大統領の開戦の決断を支持し、自衛隊を復興支援に派遣した。小泉氏の理屈は「米国支持が国益にかなう」の一点張り。情勢を客観的に判断する姿勢は見えなかった。

 安倍首相は国家安全保障会議を発足させた。だが、議事録は公開されず、特定秘密保護法によって自衛隊を動かす政策決定過程は闇に閉ざされそうだ。

 こんな体制のもと、第二のイラク戦争への参加を求められたら、政府は正しい判断を下せるのか。国会や国民がそれを止めることができるのか。

■憲法を取り上げるな

 「自衛隊員に出動命令を出すからには、一人でも多くの国民の理解を得たい」。政権の中からはこんな声が聞こえる。

 集団的自衛権の行使をどうしても認めたいというのならば、とるべき道はひとつしかない。そのための憲法改正案を示し、衆参両院の3分の2の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ。

 北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる。

 ならば一足飛びに憲法にふれるのでなく、個々の案件に必要な法整備は何かという点から議論を重ねるべきではないか。

 仮に政策的、軍事的合理性があったとしても、解釈変更で憲法をねじ曲げていいという理由にはならない。

 いまの政権のやり方は、首相が唱える「憲法を国民の手に取り戻す」どころか、「憲法を国民から取り上げる」ことにほかならない。


毎日新聞(同上)
社説:集団的自衛権 改憲せず行使はできぬ

 日本の平和と安全は、二つの柱で支えられてきた。平和国家の原則を示す日本国憲法と、軍事抑止の装置である日米安保条約だ。

 憲法9条によって、日本は戦争を忌避し、軍事に抑制的に向き合う平和主義の国、というイメージを国際社会に浸透させてきた。

 一方、日米安保条約は、巨大な基地と補給拠点を米国に提供することと引き換えに、外国からの侵略を防ぐ役割を果たしてきた。

 9条の理念を、安保のリアリズムが補う。一見矛盾する二つの微妙な均衡の上に、日本の国際信用と安全がある。軽々しく崩してはならぬ、「国のかたち」である。

 ◇限定容認の先は何か

 安倍政権は、その憲法9条が禁じている集団的自衛権の行使を、政府の解釈を変えることで可能にする、という。条件をつけた「限定容認」であれば、憲法9条の枠は超えないだろう、という理屈だ。

 集団的自衛権とは本来、他国の要請で他国を守るため、自衛隊が出ていくことである。限定容認の先に何があるのか、私たちは深く、慎重に考えてみるべきだろう。

 自民党は憲法改正草案をまとめている。集団的自衛権の行使で、湾岸戦争の時のような多国籍軍への参加や、他国領土での戦闘参加が可能になるという内容だ。限定容認に踏み出せば、次はよその国と同じ軍隊になることが見えてくる。

 行使する対象国には、米国のほかオーストラリアやフィリピンなどが挙がっている。これは、北大西洋条約機構(NATO)の事実上の西太平洋版にあたる、新たな集団安全機構の構築を意味しよう。

 中国を包囲する形での、NATO的システムとなれば、日本とアジアの将来に大きな影響を与える。集団的自衛権の限定行使が、こうした軍事ビジョンを実現するための一歩であるなら、それが果たして地域の秩序を安定させる道筋なのかどうか、徹底的な議論が必要だ。

 集団的自衛権は、抑止力を強化するとする考え方がある。

 しかし、歴史を振り返れば、それを名分にした参戦と戦火の拡大が多いことに目を向けたい。

 100年前の第一次世界大戦で、日本は日英同盟を根拠に中国のドイツ領を攻め、21カ条要求で中国侵略の端緒を作った。米国が介入し泥沼化したベトナム戦争で、米国の派兵要請に応じた韓国の戦死者は、5000人近くにものぼる。

 米同時多発テロ後、NATOが集団的自衛権を行使し、米国とともに戦ったアフガニスタン戦争では、英国の450人をはじめ、加盟各国が多くの犠牲者を出した。

 9条が禁止してきた、さまざまな形での自衛隊の投入が、集団的自衛権を行使すればできるようになる。それは、日本を支える二つの柱から憲法を外し、安全を日米安保のみに依存することに等しい。

東京(中日)新聞(同上)
憲法を考える 9条と怪人二十面相

 国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

 <そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました>

 不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ

 新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

 解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

 平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント(一七二四~一八〇四年)も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

 <なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである>

◆専守防衛で国民守る

 軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

 でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

 中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

 集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

 五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

 政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

 米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

 急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

 それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

 若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は

 乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

 <まだ戦争をやろうとしているじゃないか(中略)そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか>

 憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。

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