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2014.05.15 (Thu)


集団的自衛権の行使に反対の毎日新聞(TBS)

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 二大反日テレビ番組は朝日新聞系のテレビ朝日「報道ステーション」と毎日新聞系のTBS「NEWS23」だとされている。
「報ステ」の恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)と「NEWS23」の岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)が徹底した反日ジャーナリストだと言う。
その二大反日解説委員の一人岸井氏を擁する「NEWS23」は・・・

TBS「NEWS23」(2014/5/14)
自公 与党協議の行方は

ナレーション
「安倍総理は明日、集団的自衛権をめぐる報告書を受けて記者会見を行う予定で、国民がテレビで観て分かりやすいことを意識し、パネルなどを使って説明する方針です。
これに対し公明党の山口代表は・・・」

山口那津男代表
「集団的自衛権、安全保障の課題ばかりが政治家、与党、政権を含めて政治的エネルギーの大半を費やしていると国民にみられたのでは、国民の期待にずれてしまうことを自覚しながらやって行かなければならない」


  いま尖閣諸島に中国が攻めてきたら日本はお手上げである。
漁民に扮した中国の兵隊が上陸して「五星紅旗」を打ち立てたら、法律の隙間を突かれて打つ手がない。
風雲急を告げる東シナ海で国民の生命財産を守る安全保障が最重要課題である。
国民(その多くは平和を貪っている愚民)の「期待にずれて」しまっても一向に構わないのである。

 山口代表は一昨日も、自民公明の2党間の政策合意に集団的自衛権は含まれていなかったと言っているが、その時とは東アジアの情勢が急変しているのだ。
ためにする反対は国民にとってマイナスでしかない。

ナレーション
「改めて政府自民党の前のめりな姿勢に苦言を呈しました。与党内の温度差が解消されないまま集団的自衛権をめぐる動きは明日大きな節目を迎えることになります」

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「自民党は憲法解釈を変える必要がない、いわゆるグレーゾーンを誘い水に公明党との話し合いを進めたいという考えですね」

膳場貴子アナ
「このグレイゾーンが何を示しているのか、まだちょっと馴染みにくいですね」

岸井
「そうですね。グレイゾーンというのは海上保安庁などの警察権では対応しきれない。警察権以上だけど、自衛隊が自衛権を行使する有事、いわゆる戦争でもない。未満ということですね。離島に漁船のテロリストなどが上陸した時にどうするか。外国の潜水艦が(日本の)領海内でずうっと潜航を続けている場合はどうするか。これをいちいち何か発動するとなると、大変な数の法律を変えなくちゃいない」

岸井
「集団的自衛権に関する協議は難航するんじゃないかと思いますね。年末のガイドラインまでという話もありますけども、今月28日に予定されている衆議院の予算委員会の集中審議に各党がどういう対応をするかというのが注目される。今後の論議に非常に影響を当たると思いますね」


南シナ海でベトナムとの紛争に強気の態度を示す中国について・・・

岸井
「実行支配をどんどん進めてくる中国の強硬な姿勢を何とか止める手立てはなかものかと思いますね。これを許しちゃうと国際秩序が崩壊しちゃいますし、日本に取っても他人事ではないですね。尖閣諸島にも関わってきますし、そしていま焦点の集団的自衛権をめぐる議論にも影響を与えかねないですね」


集団的自衛権の行使に強硬に反対している岸井氏にとっては、まずいのであろう。
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2014.05.14 (Wed)


集団的自衛権絶対反対のテレ朝「報ステ」

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屁理屈をこねている暇はない

 漫画「美味しんぼ」の鼻血がどうのこうのということはある意味どうでもいいが、続いて恵村順一郎(朝日新聞論説委員)の集団的自衛権反対の暴論にはあきれるしかない。

テレ朝「報道ステーション(2014/5/13)
集団的自衛権で・・・
官邸内部文書に"新根拠"

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「安倍政権は当初、集団的自衛権の行使容認を全面回転(展開?)しようとしたんですね。それが世論とか公明党の理解を得られないということで、55年前の砂川判決を持ち出して来たわけですど、それがうまく行かないということで、今度は42年前の見解を今頃になって出してきたと。泥縄と言うんじゃないでしょうかね。砂川判決の後も、それから72年見解の後も、日本政府の憲法解釈は次の3つの点で一貫してるんですね。

 一つは集団的自衛権を行使できないという事。
それから、二つ目ですが、集団的自衛権は行使できないという政府解釈は時の政府の政策判断では変えられないということですね。
三つ目は集団的自衛権を行使できるようにするには憲法を改正しなければならないという事なんてすよね。

 一内閣の閣議決定によって最高法規である憲法の縛りを取り払うという事になれば、閣議決定が憲法の上になるという事になるわけですね。
戦後日本の平和主義が閣議決定で否定されるとうことになれば、国民主権であったり、基本的人権の尊重であったり、そういう事も閣議決定で否定できることになりますので、これは日本の立憲主義を破壊することになりますし、日本は法治国家ではないという事になると思うんです」


第一に、「集団的自衛権は行使できないという政府解釈は時の政府の政策判断では変えられない」という理屈はおかしい。
どちらも政府解釈に過ぎないならば、時代に即応した現在の「時の政府」の解釈がなぜいけないのか。
しかも政府というが、実際は民意で選ばれていない内閣法制局の見解に過ぎない。

「憲法の縛りを取り払う」というが憲法では集団的自衛権は許されないと縛りをかけてはいないことは次の解説でも明らかである。

産経新聞(2014/2/8)
集団的自衛権の国際常識 西修先生

憲法には、自衛権に関する規定はまったくありませんし、まして集団的自衛権が許されないとは一言も書かれていません。政府がそう解釈しているにすぎません。このような政府解釈のままでよいのか、国際情勢が大きく変わってきている今日、再検討されなければならないのは当然です。安倍内閣で「国際常識」にそった政府解釈の変更が期待されています。


 集団的自衛権は国際常識であり、ましてや中国の軍事的圧力が増している現在、集団的自衛権の行使を容認することは国民の安全を守る時の政府の責務でもある。
理屈をこねている場合ではないのである。

日本が集団的自衛権を行使すると宣言して困るのは中国である。
さすれば、朝日新聞は中国の手先か。
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2014.05.14 (Wed)


「美味しんぼ」の鼻血を肯定するテレ朝「報ステ」

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風評被害には知らん顔

美味しんぼの鼻血

 漫画「美味しんぼ」で福島の現場事故で鼻血が出たと作者が描いて波紋を呼んでいる。
それが事実ならばとっくの昔に問題になっている。

作者自身が鼻血が出た事を福島の事故に結びつけるのは誰が見ても無理筋である。

 しかしテレビ朝日はそうではない。
事実かも知れない、事実でないかも知れない、しかし不安を抱えている人は多い、だから事実ではないと決めつけないで今後も調査を進めるべきだという。

福島の風評被害など眼中にない。
朝日はそうあって欲しいと願望しているとさえ感じる。

テレビ朝日「報道ステーション」(2014/5/13)
「美味しんぼ」描写に波紋
当事者、福島県民の胸中は

毎日鼻血が出ているのは放射能線のせいだという漫画にも実名で登場した井戸川克隆前双葉町長のインタビュー。

否定的な病院の院長のインタビュー

福島県知事の記者会見の遺憾表明のVTR

作者のブログでの反論の紹介。

風評被害を心配する住民2名のインタビュー。

作者は謝罪する必要はない、勇気があって良いという賛成派。
原発問題が風化されてしまった今、福島県民の不安を全国に知らせてくれたと評価する高校生のインタビュー。

古館伊知郎
「確かに低線量被爆で鼻血が出るという科学的根拠はないとはっきり否定する専門家は多いわけですね。もしそうだとしたら放射線技師の方や宇宙飛行士の方は毎日鼻血が出るのか。おかしいだろうという意見があるわけです。当然です。
 ですから、福島全域で暮らしている方々を傷つけることはいけないと思います。
しかし、恵村さん、一方でですね、不安を抱えている、例えば症状が出ていると、そういう方を無視して良いわけは無いわけですよね」

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「はい、私この低線量被爆の影響は分からないということなんだと思いますね、分かってないことが多すぎますよね。被害者の方が百人いらっしゃれば百通りの不安があると思います。今回の『美味しんぼ』もそのひとつの表れだと思います。
大事なことは多くの情報が溢れてますから、納得できる情報は何なのか私達一人一人が選び取る力を養っていく事なんだろうと思うんです。
福島ではこの3年、十分とは言いませんけども、被爆検査の体制も整って来ましたし、水や食品の検査もやってますし、そういう数字をどう見たらいいのか、勉強会や研修会を頻繁に開かれてますし、積み上がって来たデータを世界で共用する。たとえばチェルノブイリと比べてみることによって多くの知見が得られると思うんですね。
それは一人一人が不安にどう向き合っていくのかという事の手掛かりになると思うんです。
小学館は19発売の次号とホームページで読者の反響や専門家の知見みたいなものを特集すると言っているので、考える素材を幅広く提供してもらって、深く考えるきっかけになればいいなと思いますけどね」

古館
「そうですね。どっちかと断定を急ぐ事をしないで、仰るように低線量被爆に関しては影響がどう出て来るかはっきりと分からない状態ですから、その分からないという事を謙虚に受け止めて、じゃあ検証して行こうという方向をもっともっと積極的に出して、みんなが理解して行く方向にならないといけないですよね」

恵村
「そうですよね。まあ考えるきっかけになればいいですよね」

古館
「はい。それでは次のニュースはこれです」


福島県民を傷付けるなといいつつ傷付けている古館伊知郎。

 恵村氏は我々一人一人が情報リテラシーを高めよと尤もらしいご高説をのたまうが、この漫画が恵村氏の言う『どちらが事実か分からない』状態を一方的に決めつけて風評被害を撒き散らしているという現実をどう考えるのか。

 こういう現実逃避の空論を弄ぶあたりは憲法死守、お花畑の平和主義者と共通している。
あるいは、その根っこは原発反対の推進で日本経済の衰退を狙う一味と通底しているのかもしれない。
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2014.05.14 (Wed)


韓国、慰安婦問題で日本に明日、賠償要求

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韓国紙によれば、明日15日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で韓国政府は慰安婦問題の・・・

①強制性の立証
②安倍首相の謝罪
③賠償

を日本に要求するという。

この問題に関する日本の現状を認識しない何という居丈高な態度であろう。

①日本は今、河野談話を否定する方向で動いている。
「強制されたのではない」という立証は「強制された」という立証よりも困難である。
なぜなら、無い物は立証できないからである。
だから、「強制された」という証拠を片っ端から覆すしかない。

②安倍首相は口が腐っても謝罪の言葉は出さないだろう。

第一に、事実でない事に謝罪する必要はないから。

第二に、仮に韓国に迎合して謝罪と受け取られるような発言をすれば、たちどころに国民の信頼を失い、安倍政権は崩壊するから。

第三に、安倍首相は河野談話を否定し、憲法を改正し、戦後体制から脱却することを政治信条としているからである。

セウォル号の沈没に端を発して次々と明るみに出た韓国社会の不道徳性と脆弱性は、世界の嘲笑の的となっている。

このような時に韓国政府は日本に捏造の慰安婦強制を認めさせて賠償を取り立てようなどしている暇はない筈である。

韓国政府が国民の眼を憎っくき日本に向けさせようとしても、今度だけは成功しないだろう。

いや成功するしないに関わらず、韓国はやる。

それが韓国というお国柄である。

産経ニュース(2014/5/14)
慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索 韓国紙


 14日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の3段階の解決策を模索していると報じた。15日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。
 韓国外務省当局者が4月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。(共同)

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2014.05.13 (Tue)


安倍首相は祖父・岸元首相のDNAを受け継ぐ真の保守派

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 今日の産経新聞「正論」は読み応えがあった。

今年1月、55歳の若さで急逝した保守論壇の旗手遠藤浩一氏から寄贈された書籍を氏の急逝の衝撃からようやく立ち直って読んだ新保祐司氏が論じている。

 ひと言で言えば、戦後の吉田元首相から始まって、池田勇人、佐藤栄作、宏池会(池田派→大平派→鈴木派→宮沢派→加藤派→古賀派→岸田派)、旧田中派が自民党の保守本流として綿々と受け継がれてきた事に戦後の日本政治の根本的問題があると遠藤浩一氏は指摘している。

自民党内のリベラル派の面々の顔が目に浮かぶ。

彼等自称保守本流が保守しようとしたのは、実は日本の文化伝統という歴史の縦軸ではなくて憲法死守の戦後体制であった!

改憲派の岸信介は弟佐藤栄作も含めたこの流れに切歯扼腕した。
そしてその孫である安倍首相が「戦後体制からの脱却」を掲げて登場したいまこそ真の保守を再建するチャンスだと結語している。

逆に言えば、岸 ⇒ 安倍の流れを否定しようとする言論は、日本の真の独立を阻止しようとする一派の者であると断言して良い。

第二次安倍政権以来、打倒安倍政権の動きは激しく厳しい。

「杉並からの情報発信です」(2013/10/28)
安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相との悪行と血を引き継いでいる」


「杉並」が東京都杉並区だとすれば合点が行く。
杉並区は左翼の巣窟だからである。
植草一秀、天木直人、田中龍作らのサイトをおすすめサイトにしている。

日刊ゲンダイ(2014/5/4)
「安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒」(改憲反対のなかにし礼)

なかにし礼はテレビ朝日「ワイドスクランブル」の劣悪コメンテーターだった。
このインタビュー記事もなかにし礼のお馬鹿さんぶりが見事に発揮されている。

中には「岸元首相と安倍首相はこれほど違う」として、「岸信介」は政治家だが「安倍晋三」は政治家ごっこをしているだけと酷評する者も居る。

日刊ゲンダイは大のアンチ安倍である。

日刊ゲンダイ(2013/4/18)
岸信介のDNAはヤバイ 安倍政権が続けば国は滅びる


 政党勢力図は自民党の一強多弱であり、安倍内閣の支持率も高い。
問題は自民党内のアンチ安倍派の存在である。
獅子身中の虫を如何に退治するかに真正保守派である安倍首相の命運、つまりは日本の命運がかかっている。

まだお読みでない方のために、敢えて長文をコピペする。

産経新聞(2014/4/13)
【正論】日本を保守する「本来の保守」を 
文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司

 拓殖大学大学院教授で「正論」執筆メンバーであった遠藤浩一氏が、55歳の若さで急逝されてから4カ月程が経った。その突然の死は、余りにも衝撃的だったので、この数カ月間その事実に対して言葉を失っていたが、過日偲ぶ会も行われ、少し心静かに受け止められるようになった。

 何回か氏と対談する機会を与えられた私は、平成24年5月に刊行された『戦後政治史論-窯変する保守政治1945-1952』の恵贈を受けていた。専門分野のものではないので、まだ熟読していなかったが、やや心が落ち着いた現在、この最後の著作をじっくり読める心境になった。

 ≪故遠藤氏が指摘した問題≫

 被占領期の日本政治史を扱ったこの本は、敗戦国日本の戦後の保守政治というものが抱え込んだ根本問題を、幅広く資料を渉猟して鋭く分析した力作である。この分野の本を余り読むことのない私は、戦後日本の政治史が明確な視点から詳細に描きだされているのでさまざまのことを教えられた。

 序章=「吉田ドクトリン」の正体▽1章=憲政の常道と政争▽2章=占領政策の転換と「吉田学校」の成立▽3章=朝鮮戦争と再軍備交渉▽4章=講和と政治指導▽終章=吉田から岸へ-から成る本書は、敗戦によって主権を停止していた被占領期に、吉田茂自身もそれと意識しないままに形成された「吉田ドクトリン」が、主権回復後に至ってもなお、わが日本国を支配する基本テーゼであり続けていることに戦後日本政治の根本問題があるとするものである。

かつて永井陽之助は、この「吉田ドクトリン」を「戦後日本の正教」と讃えた。これは、戦後日本を支配してきたドグマであり、これを法的に規定したのは現行憲法であった。それに対して遠藤氏は、「吉田ドクトリン」が現在まで受け継がれていることを批判して「『吉田学校』の二人の嫡子・池田勇人と佐藤栄作を経て宏池会と旧田中派に受け継がれ、『保守本流』の中核的理念として、今日なお自由民主党で大きな影響力を維持し続けている」「彼ら『保守本流』が保守しようとするものは『戦後民主主義』や『半独立軽武装路線』であって、国家の名誉や国体、歴史、伝統、文化、国益といったものではない。そればかりか、領土や国民の生命・財産さえ保守すべき対象ではないのではないかと思わせられる場面に、しばしば遭遇する」と書いている。

 「保守本流」が真の「保守」ではないというのが、戦後日本の悲喜劇なのであるが、鋭利で歯に衣着せぬ物言いは、福田恆存の徒としての氏の真骨頂であり、今日の日本に必要なのがこのような力強い言論であることを思うとき、その急逝が返す返すも惜しまれる。

 ≪切歯扼腕した岸元首相≫

 本書の副題の「窯変する保守政治」というのは、文学的才能も豊かだった氏らしい、実に鮮やかな表現である。「窯変」とは、陶磁器を窯の中で焼成中、素地や釉薬(ゆうやく)に変化が生じて色や形が変わることである。保守政治が保守する対象が、「日本」ではなくなり、「戦後体制」に変化してしまったことを指している。だから、氏は、日本保守政治の黄金期を岸信介首相の時代に見る。安全保障政策はもとより、外交、内政、経済、そしてそれらの大本にある憲法改正まで、すべての分野にわたって総合的な構想を示し、それを実現しようとしたからである。

しかし、池田路線によって「保守政治の窯変」は再開・本格化してしまったのである。岸が切歯扼腕(せっしやくわん)して語った言葉が引用されている。「私が総理を辞めてから、あまりにもだな、池田および私の弟が『憲法はもはや定着しつつあるから改正はやらん』というようなことをいってたんでね。(中略)制定の手続きにも間違いがあるし、内容にも誤りがある。あれは占領政策を行なうためのナニであった。その辺の事情を国民に十分理解せしめるという役割は、総理が担わないといけないんです。総理みずから改憲に意欲を持ったのは私が最後なんです

 ≪再び「窯変」のときを迎え≫

 そういう意味で、岸元首相の孫の安倍晋三首相が、「総理みずから改憲に意欲」を持つ首相として登場したのは、何か歴史的な宿命を感じさせる。今や、日本という国家は、過酷な安全保障環境という極めて高温な「窯」の中で、再び「窯変」の時を迎えて真の「日本」に成ろうとしているのではないか。日本人の「素地」は「再生」しつつあるし、時代思潮という「釉薬」も品質のいいものに変化して来た。

 この本の終章が書かれたときは、民主党政権であって「『戦後』は終わっていないのである」という言葉で結ばれている。氏の絶望感の深さを思いみるべきである。だから、安倍政権に期待するところも大きかったに違いない。それは、絶筆となった今年の正月3日の「正論」にもあらわれていた。我々は、その遺志を継いで「戦後体制」ではなく「日本」を保守する本来の保守を再建しなければならない。(しんぽ ゆうじ)

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2014.05.12 (Mon)


韓国は沈没船引き上げを日本ではなく中国に頼んだ

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金慶珠センセイ「新報道2001」で孤軍奮闘

 金慶珠東海大学准教授は韓国のスポークスウーマンとしてテレビでご活躍である。
ある時は言い逃れ、ある時は牽強付会(こじつけ)、ある時は迎合して韓国批判の論敵を煙に巻いている。
実に見事である。

このセンセイ、男好きのする色白、切れ長の眼、厚い唇で論敵の鋭い突っ込みをやんわりと躱(かわ)す。
いやこのセンセイを相手には論敵もなぜか鋭く突っ込むことはしない。
大学のセンセイというよりどこぞのクラブのママ風の彼女では矛先も鈍るというものである。

11日のフジテレビ「報道2001」でもご活躍であった。

フジテレビ「新報道2001」(2014/5/11)
韓国は"中国シフト"
アジアの海はどうなる


韓国は沈没船セウォル号の引き上げクレーン船派遣を中国に依頼した。
事故発生直後の日本からの援助の申し出を断っておきながら。

須田哲夫(司会)
「韓国も中国と海上のトラブルがあるわけですが、朴槿恵政権はどんな状況になっても中国を重視して行くと見ていますか?」

金慶珠

金慶珠
「基調は変わらないでしょうね。ただ、今回の(沈没船の)引き揚げを中国に依頼するという判断は、色々な選択肢の中で中国を選んだのではなく、中国に頼らざるを得ない。技術的にも。大型の引き上げ船を持っているのはアジアの中で中国が突出している」

須田
「なぜ日本じゃ駄目なんですか」


「日本にはそこまで能力や、そのアレは無いんですね。で、それを仮に日本からという風になった場合に、それは必ずしもクレーン船ではなくて、いま既に引き上げに関する専門家、船舶の設計者、担当者など非公式ではありますけれども、日本からも多くの援助を頂いているという状況です。
勿論、事故当初も日本がいわゆる海猿や海上保安庁の支援の要請(申し出)を断ったと言われてますけど、当時は日本やアメリカなど世界各国から支援の要請(申し出)があった。それを相当配慮して、実は国内でも自分達でやるんだということで民間も配慮するという非常に閉鎖的な対応をした。その点は指定(指摘)出来ますけども、この問題を日韓関係とか日中関係という風に拡大して解釈するというのは若干問題があると思います」


 金センセイのコメントを睨みつけるにして聞いている藤井聡内閣官房参与/京都大学院教授。  

須田
「室谷さんは韓国の中国重視についてどうお考えですか」


室谷氏は御存知のように「悪韓論」「呆韓論」などの著書で有名。

室谷克実(評論家)
「彼等には『沈むアメリカ、昇る中国』という認識がある。これは長い間、独立国じゃなかった、属国だったという宿命的な発想方法だと私は思っています」


「というよりかは、現実的に安全保障上の意味、経済的な意味が非常に大きくなったという面が否定出来ないと思います」


金氏は即反論した。

須田
「ここは武貞さんも一言」

武貞秀士(拓殖大学 海外事業研究所 客員教授)
「中国が一番頼りになるんだと、安全保障上、政治も経済もという韓国の方々の勘違い。もう一つは中国が巧みに『自分達これだけクレーン船があるよ』ということを水面下で随分申し出た結果、『ああそれじゃあ乗ろう』ということで、中国と韓国相、当これからの作業については話し合いが行われたのだろうと思います。残念ですけど、この瞬間にこそ『日本にお願いします』と言えば韓国のこれからの安全保障の体制は確りとしたものになると思うんですけども、政治の流れの中で間違った判断を下してしまうことになった朴槿恵政権だと思いますよ」


「武貞さんはよくご存じだと思うんですけども、中国の意味合いが韓国にとって相対的に増えてきたことは先程私が申し上げた通りですが、依然として米韓同盟を基軸に国家の安保を守っていると。その延長線上で日本の協力も必要であると。それを批判すれば股割きのような状態であると、二律背反であると言うかもしれませんが、外交安保の基本は様々な選択肢を考慮しながらやっていく事なので、むしろここで、日本かあるいは中国かというような二者択一を強要していること自体が私は若干狭小ではないかと思います」

須田
「議論を深めるために、次のVTRをご覧頂きたいと思います」

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2014.05.11 (Sun)


芸術家に政治を語らせるな

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 映画監督や作家を芸術家というならば、芸術家に政治を語らせてはならない。
彼等は芸の世界で遊んでいればいいのであって、現実的な国際政治に口を出すべきではない。

大体、小説家や映画監督に政治を語らせると碌なことを言わない。
それを有難がって取り上げるマスメディアはお馬鹿さんである。
いや、知名度の高い芸術家様の意見をさも尤もらしく取り上げて世論を誘導しようという魂胆があると言った方が正しい。

左巻きの小説家の筆頭は大江健三郎、井上ひさし(没)、小田実(没)、澤地久江らの日本ペンクラブなど左翼の巣窟だ。

左巻きの映画監督は崔 洋一、周防正行など。
左巻きの女優は吉永小百合など。

 吉永小百合と言えば、小泉元首相と細川元首相が原発反対の「自然エネルギー推進会議」(仮称)の賛同人になった。
この運動には小説家の赤川次郎、画家の安野光雅、哲学者の梅原猛、精神科医の香山リカ、音楽プロデューサーの小林武史、俳優の菅原文太、小説家の瀬戸内寂聴、日本文学者のドナルド・キーン、作詞家の湯川れい子、哲学者の梅原猛氏、歌舞伎俳優の市川猿之助も賛同人になる。

この顔ぶれを見ればハハンと思い当たる。

TBS「サンモニ」(2014/5/11)
考・憲法

周防正行(映画監督)
「憲法にある高い理念を維持する方が、僕は今の時代に即していることだと思います。戦争はしません、武器は持ちませんという、これは物凄く強いということで、丸腰でいることの強さというのを考えるべきだと思うんですよね。これが逆に言うと、外交の時の日本の最大の武器になるはずだと思うんですね。日本はやっぱり尊敬される国になれる第一歩をこの憲法で持っているとか思うんです。だから大事にしたい」


 まず第一に日本は丸腰ではない。
丸腰なら今頃間違いなく中国の自治区のひとつになっている。

朝鮮戦争の勃発で韓国に援軍を送るアメリカは日本に再軍備を要求した。
そのために警察予備隊ができた。
それが保安隊になり、現在の自衛隊になった。

憲法はとっくの昔にそれを押し付けたアメリカによって破られているのである。
それは今更なにを丸腰の平和憲法か。

これでは韓国のおばさんに歴史認識を云々されても仕方がない(笑)

もうひとつ。

「外交の時の最大の武器」は「丸腰」でも「尊敬される」ことでもなくて、「核ミサイル」なのである。
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2014.05.11 (Sun)


TBS「サンモニ」 野田聖子も創価学会も集団的自衛権に慎重だと

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集団的自衛権行使で日本の防衛体制が弱くなる??

 野田聖子総務会長が左翼書店である岩波書店の左翼言論誌である「世界」6月号に寄稿した内容や記者会見の発言を紹介して、自民党政権の幹部も集団的自衛権に否定的だとしたことは先の記事でご紹介した。

今日の「サンモニ」はそれを更に取り上げて集団的自衛権の行使に反対キャンペーン張った。

TBS{サンデーモーニング」(2013/5/11)
集団的自衛権の行使容認
閣議決定は?

集団的自衛権解釈変更の予定

5/14(水)安保法制懇が報告書を提出
    同日安倍首相が会見で説明

公明党の合意と自民党総務会の全会一致を経て、通常国会閉会(6月22日)または秋の臨時国会までに閣議決定。


野田聖子 (2)

自民党の総務会長が野田聖子とは最悪だ。

関口&田中

関口宏(司会)
「まあ野田聖子さんがおっゃることは、ボクそうだよなあ。人の命に係わる事ですからねえ。今迄それをしてこなかった事を変えてしまうかもしれないという重大な決定ですから、我々はもっと関心を持たなきゃいけないですが、いかがですか?」

田中秀征(福山大学客員教授)
「だから与党内でね、今の野田さんとか公明党にとことん頑張ってもらいたいという風に思うんですけども、とにかく、どうしてこうなったかと言うと、これ与党から聞こえて来ることなんですが、憲法改正がむつかしいから、もう一つは憲法改正に時間がかかるから、だから解釈変更する、これ全然筋が通らない話ですよね。だから入学試験が難しいから他の入る方法を見つけると。裏口入学とは言わないまでも、そういう話だから。全然筋がとやらない話で、それから公明党が言う様に個別的自衛権で解決する問題でほとんどだという、私もほんとそう思うんですよ。それをわざわざ集団的自衛権の名においてするということは、結局全面的に集団的自衛権を行使するということを目指しているからですね。そうとしか受け取れない。それは簡単に言うと、アメリカのする戦争をほとんど手伝えるような状態に持って行くということですから。それをねえ、日本国憲法の根幹にかかわる部分を何故憲法改正という堂々とした場で議論しないのかと。こんな大事なことを決めても国民は付いて行かないし、自衛隊の隊員の人達も戸惑うばかりですよ

関口
「そうですねえ」

田中
だから逆に日本の防衛体制が弱くなっていくという心配さえ私はするんですよね

関口
「これが通ってしまうと、憲法が形骸化しちゃうというか、ねえ」

田中
「もちろんそうなります」

関口
「ねえ。グラグラになっちゃう」

田中
「ある意味で『憲法の死』みたいに私は思ってる。堂々とやればいいんですよ、堂々と」

大宅映子(評論家)
「自民党はもともと改憲が党是としてあるわけですから、どうしてそれを前面に押し出して正攻法でやらないのかなと。なんか安倍さんの個人的情念みたいなものが前面に出ているような気がする。私の周辺なんかでは、昔、憲法改正に賛成だった人が引いている気がします」


 安倍首相の個人的情念ではなくて、国民の代表者としての責任感の問題である。
昔、憲法改正に賛成だった人が、中国の覇権主義が一層明らかになった現在、「引いてしまう」とは考えられない。どこの誰だか知りたいものだ。

大崎麻子(関西学院大学客員教授)と安田菜津紀(フォトジャーナリスト 27歳)の幼いコメントは略。

岸井成格0411

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「当初予定していたこの国会中に閣議決定というスケジュールに急ブレーキがかかった。というのは公明党の支持母体の創価学会の反対が強いということかひとつと、野田さんなんかの自民党内からの慎重論が公然と前に出て来たということで時間がかかるなということになって来た。今国会での閣議決定はおそらく断念した。ということは次の臨時国会までか。これも改造人事が絡むのでなかなか厄介になった。もうひとつは日米同盟のためというが、結構アメリカが慎重になって来た。それも全部合わさってブレーキがかかって来た。ゴールデンウィーク中に風向きが変わった」


一国の安全を一カルト集団の御意向に任せていいものか。

内閣改造では野田聖子は更迭の予定だ。首を挿げ替えて先に進めばいい。

 アメリカが集団的自衛権の行使容認に慎重になるのはいかなるの理由か説明すべきである。
さもなければ、単なる世論操作である。
田中秀征がいう「アメリカの戦争のお手伝い」が出来るのなら、アメリカが反対する理由などないではないか。

安倍首相は恐れずひるまず堂々とおのれの信念を貫いてほしい。
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16:47  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.09 (Fri)


安倍首相がNATOで中国を名指しで批判と大騒ぎ

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 安倍首相はNATOの総会で演説し、中国を名指して非難した。
増税後のアベノミクスもそこそこ順調に進んでいて、安倍首相は自信にみなぎっている。
いままでこれほど中国に対して批判した首相は居なかった。
批判と言うより、牽制と言った方が正しいかも知れない。

安倍首相の中国批判を・・・

「自民党幹部からは『そんなことを言わなくてもいいのに』という声も上がっています」

とTBSは世論誘導。
その心根がさもしい。

TBSニュース(2014/5/7)
安倍首相「中国は国際社会の懸念」と批判

 ベルギーを訪問中の安倍総理は、NATO=北大西洋条約機構の本部で演説し、世界の平和と安定に貢献したいという考えを強調する一方、中国については「国際社会の懸念事項となっている」と名指しで批判しました。
 日本の総理大臣として2回目となるNATO本部での演説で、安倍総理はまず、日本とNATOは、「基本的価値を共有するパートナーだ」と強調しました。その上で、安倍政権が目指している集団的自衛権の行使容認を念頭に次のように述べました。
 「日本はこれまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしていきます。空の自由、海の自由といった『国際公共財』を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならないと考えています」(安倍首相)
 また、「アジア太平洋地域の安全保障環境もいっそう厳しさを増している」と指摘した上で、「特に中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている」と述べ、中国を名指しで批判しました。さらに、「東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いている。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は今や、冷戦最盛期と同水準にまで達している」と語るなど、東アジア情勢が緊迫化していることを強く訴え、「価値を共有するNATOおよびその加盟国と、さらなる協力を進めていきたい」と強調しました。

 中国に対しては、この連休中に超党派の国会議員団が北京を訪れ、関係改善の道を探りましたが、そうした中で総理が中国を名指しで批判する演説を行ったことについて、自民党幹部からは「そんなことを言わなくてもいいのに」という声も上がっています。(07日11:02)1


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2014.05.08 (Thu)


野田聖子総務会長 集団的自衛権に否定的

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 集団的自衛権に反対の毎日新聞(TBS)は自民党の幹部ですら慎重だとネガティブな情報を流している。
その幹部とは、あの野田聖子だ。

集団的自衛権を行使するということは自分の家族が犠牲なることもあるということだと。
中国は野田聖子を首相にさせるべく工作している(青山繁晴談)そうだが、なるほどと合点が行く。

 前記事でご紹介した上野通子文科政務官や杉田水脈議員のような立派な覚悟を持った女性議員が居るというのに、なんという自民党幹部であろう。

TBSニュース(2014/5/8)
自民・野田総務会長、集団的自衛権に慎重意見

10日間の日程でヨーロッパを歴訪していた安倍総理が帰国しました。いよいよ集団的自衛権をめぐる議論が本格化するかと思いきや、今度は自民党幹部から慎重意見が飛び出しました。

(中略)

 「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば、自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。素朴だけれどリアリティのある議論が必要だと切実に思います」

 月刊誌のインタビューにこう答えたのは、野田聖子総務会長です。

 「集団的自衛権を行使するとなると、当然、人命の犠牲も出てくる。私も母親の一人として息子をもっているし、『人がどうなる』じゃなくて、自分の家族がその中に入っていくという自覚を持っていかないといけない」(自民党 野田聖子総務会長)

 集団的自衛権の行使を認めると、国民にはどんなリスクが生じるのか・・・今後の議論での大きな焦点の一つになりそうです。

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2014.05.08 (Thu)


韓国の沈没船事故に日本も学べ?

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韓国のセウォル号沈没事故は、次々と韓国のお国の事情を露呈してしまっている。
日本のテレビメディアが毎日取り上げていていささか食傷気味だが、時々変なコメントが見受けられる。

テレ朝「モーニングバード」(2014/5/8)
韓国"新幹線" 原発でも安全軽視か 「癒着」で不良部品を


天下り先の検査機関と業者が癒着して不良品を納入していた。
高速鉄道のブレーキ系統の部品の多くは不良品。韓国製をフランス製と言わって数十万点を納品。
地下鉄は賄賂を使い、部品をドイツ製と偽って納品。
原発では性能試験の結果を偽装した制御ケーブルが10年間で1万4000個も納品。

玉川徹
「韓国の話ということで、ずうっと我々見て来ているわけですけども、原発の事故だけは韓国の話で済まないんですよね。じゃあ変えてくださいと言ったって他の国だから変えてもらえないし、それは非常に心配ですね」


玉川コメンテーターは沖縄に米軍基地は要らないというレポートを番組の後半でやっていた。
完全に左巻き。

松尾貴史(タレント)
「これは想像ですけども、韓国では年長者に対する尊敬の念が強くて、元の先輩に言われたら言うことを聞かざるを得ないというムードも勿論あり・・・」

井口成人(レポーター)
「その通りなんですね。天下り先に行った人が元上司のわけですからその人の言う事はムゲにできないという風土があるみたいですね」


今朝の日本テレビ「スッキリ!」では、テリー伊藤が、韓国人は年配の人の言うことをよく聞くので、船室に留まっていなさいという船内アナウンスにも従ったのではないか」とコメントしていた。

なんだかなあ。
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2014.05.07 (Wed)


中韓のいわれなき攻撃に毅然として反論せよ

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日本人の自虐癖は東京裁判から始まった 
 
 2人目は日本維新の会の杉田水脈(みお)議員。
河野談話撤回の署名運動を当ブログでもご紹介した。
杉田議員も美形である。

杉田水脈1

 杉田議員は東京裁判の有効性に疑問を呈する。
安倍晋三首相の靖国神社参拝に激怒したという米バイデン副大統領も、戦後70年経ってもまだ戦勝国気分から抜けられないのであろう。
  
 いま表立って東京裁判無効論を主張する事が戦略的に得策かどうかは分からない。
しかし、日本人は心の中にその無効を確信し、誇りを捨てない事だ。
戦争に負けから悪者にされたのである。
日本が勝っていれば連合国が悪者になっていた。

いや日米を戦わせた中国が一番ワルである。
そして、その中国は今でも世界で一番のワルである。

今夜のNHK「ニュースウォッチ9」でも、中国船がベトナム海上警察の船舶に激突し、フィリピン警察が違法操業していた中国漁船を拿捕したと伝えていた。

ベトナム海上警察に中国船が激突して来たVTRは、まさしく4年前に尖閣諸島で海保の艦船に激突して来た流出映像そのものであった。

大越健介アナは平然と他人事のようにこの二つの事件を報じていた。

ZAKZAK(2014/5/7)
東京裁判が現在の自虐史観に影響 日本維新の会・杉田水脈議員

 5月3日は、日本人にとって大事な日だ。1946年、先の大戦のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判が開廷した日である。

 東京裁判でA級戦犯が問われた「平和に対する罪」は、戦争当時は明文規定がなかった事後法だ。近代法では、犯罪が実行される前に「これは罪ですよ」という法律があり、その法律に基づいて裁かれるのが原則(=法の不遡及の原則)だ。さらに、この裁判では偽証罪が認められていなかった。裁判自体が有効だったのか、疑問に思う。

 この東京裁判が、現在の自虐史観に影響を及ぼしている。「日本人は悪いことをした」という考えがすり込まれ、これが君が代、日の丸、愛国心教育を否定する考え方につながっている。

 占領軍によるプレスコード(検閲)で、中国や朝鮮人への批判が禁止されていたが、失効した今でも日本人はとらわれているのではないか。

 安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社を参拝した際、米政府が「失望した」とコメントした背景にも、東京裁判があるのではないか。戦勝国である米国は、日本を敗戦国のままにしておきたい思惑があると思う。
 日本維新の会でも、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しでは一致できるが、東京裁判の話になると「それはちょっと…」という人が多い。自民党や安倍政権もそういう状況ではないか。

 だが、東京裁判を否定しても、日米同盟を否定するわけではない。戦争に負けたことは事実だが、戦争で亡くなった英霊の功績を称えることは、どこの国にも認められることだ。

 まずは、中国、韓国によるいわれなき攻撃には毅然とした態度で反論することが必要だ。米国の圧力があるから反論を止めるなんてことであれば、それはおかしい。自民党が言えないこともあるかもしれないが、野党として国民の声を伝えるのが維新の役割だ。

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2014.05.07 (Wed)


中韓に領土問題でビクビクするなと文科省女性政務官

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今日のZAKZAKには図らずも三人の女傑が登場している。
上野通子、杉田水脈、河添恵子の3氏である。

まずは、上野通子文科政務官。
なかなかの美形である。

上野通子2

自民党栃木県参議院選挙区第一支部長
公式ウェブサイト

みちこブログ

 安倍政権で小学校の教科書に尖閣諸島と竹島は日本の領土だと明記されるようになった。
中国や韓国が反発しているがビクビクするなという。

だいたい日本は反日近隣諸国に気を使い過ぎである。
「近隣諸国条項」などというのを作って、中韓を刺激しないように教科書の自己規制をした。
福田政権時代だったが、信じられないほど中韓に迎合した。

その結果どうなったか。
中韓は付け上がって、その後ますます日本の教科書に言い掛かりを付けて来るようになった。

日本はどうか。
沖縄県竹富町は採択地区協議会が選んだ育鵬社の教科書を拒否して自虐史観に満ちた東京書籍の教科書を勝手に使い出した。
文科省がたびたび注意したが聞き入れない。
どうしても使い続けたいから、教科書採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国)から離脱するとまで言い出している。

外国人参政権を推進するような東京書籍がいいわけがない。

イギリスのサッチャー元首相は植民地支配を自虐的に教えていない。
ましてや日本の韓国統合は収奪を目的とした大国の植民地政策ではない。むしろ持ち出しの統合だった。

正しい歴史教育を推進する上野文科政務官に期待したい。

ZAKZAK(2014/5/7)
中韓に領土問題でビクビクする必要ない 上野通子文科政務官

 日本の領土について、子供たちに正しく伝えるのは当たり前のことだ。

 文部科学省は先月、来年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。5、6年生用の社会の教科書では、島根県・竹島や、沖縄県・尖閣諸島について、初めて「日本固有の領土」と明記した。

 中国、韓国両政府は反発しているが、竹島や尖閣は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。批判されても、ビクビクすることはない

 そもそも、中国や韓国の歴史教科書で、日本は決して友好的に書かれていない。だからといって、「やめてほしい」とは一切言っていない。

 私は英国で日本語教師を務めたことがある。英国ではサッチャー元首相の教育改革以降、植民地統治を自虐的に教えていない。「そうした歴史を乗り越えて、友好関係を結んでいこう」という教育をして、自国に誇りを持つ子供を育てている。

 日本に帰ってくると、日本軍が何人虐殺したなど、そんなことまで教科書に書いてある。教育現場では、先生が「どう教えたらいいのか」と困っている。そんなことまで教える必要はないと思う。

 今年1月に改正された社会科教科書の検定基準では「通説的な見解がない数字」については、生徒に誤解する恐れのある表現がないように求めた。領土や歴史問題に関して、閣議決定など政府の統一見解がある場合は、それに基づいた教科書づくりも徹底されるべきだ。

 教科書といえば、沖縄県竹富町が法に反して、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用する事態が続いている。

 日本は法治国家であり、法律に従うのは国民の義務だ。大人が法を守らなければ、それを見た子供は「法を守らなくてもいい」と勘違いしかねない。教育現場でそういう事象が起こるのではないかと心配している。 (自民党参院議員)

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2014.05.06 (Tue)


安倍首相は靖国参拝と歴史観を封印せよとテレ朝「報ステ」

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 今夜もテレビ朝日「報道ステーション」の古館伊知郎元プロレス実況アナと恵村順一郎センセイの掛け合い漫才は大層楽しかった。

 安倍首相は今日、パリのOECDで講演し、中国を念頭に公正なルールに基づく経済圏の構築を提唱した。

テレビ朝日「報道ステーション」(2014/5/6)
安倍総理"欧州本丸"で演説
名指し避けつつ中国批判


テレ朝は安倍首相の「中国批判」を強調するが、お仲間が批判されたと言ってそんなに神経質になることはないだろう。

海外で日本の存在感を示している安倍外交を支援する気持ちはないのか。

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「(安倍首相は)靖国参拝とか歴史認識とか、持論を封印して欲しい所ですね。それは欧米の価値観にも反しますし、欧米の信頼が傷つくだけだと思います

古館伊知郎(司会)
「なるほど!」


靖国参拝や歴史認識が欧米の価値観に反するとは思えない。
とくに欧州は極東裁判史観がアメリカほど強くない。
戦後70年経っても惨めな日本であって欲しいテレビ朝日。

一方。日本テレビは・・・

日本テレビ「NEWS24」(2014/5/6)
首相、OECDで講演 新経済圏の構築提唱

 ヨーロッパ訪問中の安倍首相は日本時間6日午後、フランス・パリのOECD(=経済協力開発機構)本部で行われた閣僚理事会で講演し、公正なルールの下で競争が確保される新しい経済圏の構築を提唱した。

 安倍首相「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される、大きな経済圏をつくりあげてまいります」「公正な競争ルールが世界に広がっていく。それが、私のEPA(=経済連携協定)戦略のゴールです」

 安倍首相は知的財産権の侵害や環境破壊により「価格競争で優位に立つことがあってはならない」などと指摘した上で、公正なルールの順守を強調した。知的財産権侵害などが目立つ中国をけん制する狙いがあるものとみられる。

 安倍首相はまた、ロボット技術による「新たな産業革命」を起こすと表明した。そのための基本計画を早急に作り、政府の成長戦略に盛り込むことにしている。

 さらに、アベノミクスの成果を強調するとともに、独占的な電力市場の改革や、さらなる法人税改革などに強い意欲を示した。


日本テレビの報道の方が公正である。
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23:27  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.06 (Tue)


日中関係改善を急ぐな!

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慌てるルンペンは貰いが少ない
(注:「乞食」は差別用語です。ルンペンは死語か。ホームレスでは失礼だし)

 日中関係が「ギクシャク」すると、かならず日本側から政府関係者が中国に飛んで行って御機嫌伺いをして来る。

昔から、こういうのを「飛んで火に入る夏の虫」というが、粗忽者の蛾がいままで何匹飛んで行ったことか。

 高村正彦副総裁が中国を訪問し、ナンバー3の張徳江氏と会談して、安倍首相が11月のAPECで習近平国家主席と首脳会談をしたいという意向を伝えたという。

 これに対し、張氏は勿体ぶって習国家主席に伝えると述べるに留めたというから、随分馬鹿にされたものである。

高村氏は張氏と尖閣諸島問題や歴史認識問題で激しくやりあったというが、どこまで本当か分からない。

 そもそも高村氏は日中友好議員連盟の会長であるからして、親中派である。
副会長に町村信孝、鳩山由紀夫らが名をつらね、自民党の後藤田正純、民主党の蓮舫、共産党の小池晃らが控えているので議員連盟のお里が知れる。

 大きなお世話のアメリカからも、金儲けに目が眩んだ日本の実業界からもしつこく言われたのだろうが、今さら日中関係の改善のために日本側からノコノコ出掛けて行く必要はあるまい。
(安倍首相の偽装工作だとすれば納得できるが)

張氏は「関係悪化は日本側に責任がある」と従来の主張を繰り返しただけだから、外交的には完敗である。

しかし、日本の反日マスメディアは大喜びで、安倍政権は日中改善のために集団的自衛権も先送りだと大歓迎。

TBSの岸井成格は数週間前の「NEWS23」で自民党の幹部とインタビューして集団的自衛権の行使には反対だとしつこく言っていたが、今回も集団的自衛権の問題は中韓に配慮して先送りされると解説していた。

TBS「News23」(2014/5/5)
高村氏"日中首脳会談を"
中国側「習近平氏に伝える」


ナレーション
「中国側は尖閣諸島について、『中国固有の領土であり、絶対に譲れない』と述べたほか、靖国神社参拝についても安倍政権の対応を批判した」

膳場貴子キャスター
「政権のナンバー3との会談は実現したんですけども、中国側は厳しい姿勢を崩していないんですよねえ」

岸井成格
「そうですねえ。まあだけど、日中関係を改善しなくちゃならないという気持ちも向こう側には強くあるんじゃないかということは滲ませてはいるんですが、それでも中国側の真意としては11月のAPECでほんとうに首脳会談をしたいと(安倍首相が)言うならば、日中関係をこれ以上こじらせるようことは止めてほしいと。そういうなかで、政治日程と絡んで非常に気になるのは、APECまで集団的自衛権の行使容認には動かないで欲しいという意向が伝えられたんじゃないか。どういう事かと言うと、今回訪中した議員団の中には自民党の高村さん、公明党の北川さん、民主党の岡田さん各党で集団的自衛権の議論の窓口を務めている人達なんですよねえ。
そういうなかで、連休中の安倍総理、石破茂幹事長、高村さんの訪中の中で、発言を聞いてますとね、政治日程を変更する発言が相次いでますね。
安保法制懇の報告書は今月半ばに出るとしても、閣議決定は今国会中にもといっていたが「こだらない」と。関連法案も秋の臨時国会でと言っていたのが先送りになった。
こういうことを考えると与党の公明党に対する配慮だけではなくて、中国とか韓国を含めてのAPECに向けた配慮も動き出したというのは大きな変化ですね」


日中関係改善のために集団的自衛権を先送り?
岸井は嬉しそうだが、中国の海洋覇権主義を視野に入れての集団的自衛権の行使容認だから、これでは日本は完敗である。

安倍首相はとりあえず公明党には配慮を示しているが、APEC後に集団的自衛権を先送りするとは考えられない。
もし先送りすれば安倍首相はたちどころに求心力を失うだろう。

産経ニュース(2014/5/6)
日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬 日中首脳会談の道筋みえず

 日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁らと中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長の5日の会談は、日中関係改善の必要性では一致したものの、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり意見は対立したまま。日中首脳会談の実現に向けた道筋は見えてこない。

 高村氏「中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」

 張氏「中国固有の領土であり絶対に譲れない」

 高村氏「われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ」

 尖閣諸島をめぐり高村氏は張氏と激しく応酬した。中国の政治局常務委員の中で習近平国家主席、李克強首相に次ぐ序列3位の張氏との会談を前にして、高村氏は「中国側も今のままでいいと思っていないから会談をセットしたのだろう」と記者団に語っていた。

 今回の訪中は、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、途絶えている政府間の交流再開の糸口を探る狙いがあった。中国側が関係改善に前向きな姿勢をみせたことに「日米同盟を強化する安倍首相の取り組みが奏功した」(日本政府関係者)などの見方も広がっていた。
ただ、中国側は安倍首相の欧州歴訪の裏で高村氏らと接触するなど、首脳交流と議員外交を区別しているのは明らか。高村氏は会談後の記者会見で「張氏と極めて率直で厳しく話をしたが、訪中の成果は今後の成果をみないと分からない」と強調した。(北京・水内茂幸)

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2014.05.05 (Mon)


「NHKにややこしいのが居る」と百田尚樹氏

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朝日新聞とNHKを批判
 
 前エントリーの長谷川三千子埼玉大学名誉教授と同様に、安倍首相の推挙でNHK経営委員になった百田尚樹氏は3日の憲法記念日に、「護憲を植え付けたのは朝日新聞」「NHKにはややこしいのが居る」と切って捨てた。

痛快である。

この御両人がNHK経営委員となったことで、そして籾井NHK会長の力でNHKも少しは様変わりするかもしれないと期待している。

しかし、籾井、長谷川、百田のトリオを批判し、葬り去ろうとする人間は自民党のなかにも居る。
ネット保守はこのトリオを守って行こう。
NHK、朝日、毎日の三馬鹿メディアが力を失えば、日本はきっと良くなる。

産経ニュース(2014/5/3)
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「NHKにややこしいのがいる」

百田尚樹

 「永遠の0(ゼロ)」などの著作で知られる作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。

「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

 このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がNHKの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。NHKの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。

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2014.05.05 (Mon)


長谷川三千子氏の爪に垢でも煎じて飲め

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長谷川三千子氏の外国記者特派員協会での講演紹介

長谷川三千子縮小版

  NHK経営委員会の委員に安倍首相に推奨された長谷川三千子埼玉大学名誉教授。
その深い洞察は左翼リベラリストには理解できず、天敵朝日新聞社屋で拳銃自決した右翼団体元幹部の野村秋介氏を礼賛する追悼文を‎理由にテロリストだの右翼だのと批判されている。
しかし、野村氏がテロリストならば三島由起夫氏もテロリストになってしまう。

 その長谷川氏が4月15日、日本外国特派員協会で安倍首相が押し進める「積極的平和主義」の会見を行った。
日本外国特派員協会と言えば、世界に東京裁判史観を撒き散らす反日ジャーナリストの巣窟である。

 日本のメディアは、そして多分外国のメディアは安倍首相の「積極的平和主義」とは何たるか理解できていない。
あるいは知っていても知らないフリをしている。
テレビの政治を扱ったバラエティ番組でも、論説でも、「積極的平和主義」とは何のことか分からない、あるいは戦争への道を開くと批判されている。

 この長谷川氏の講演会を聴いていたのか、聴いてなかったのか分からないが、天木直人氏や田中龍作氏という小者が口を極めて批判しているのが笑える。
それは大仏に小蠅が纏わりついているようでおかしい。

全然、器が違うのである。

 その大仏、いや長谷川三千子氏の講演記録が3日、公表されたので、お忙しい方のために簡単に要約してご紹介する。

(氏の著作「正義の喪失 反時代的考察」は当ブログでもご紹介した)

 長谷川氏は冒頭、沢山のカメラに取り囲まれているから、自分は栄誉ある人物ではなくて悪名高い人物かもしれないとジョークを飛ばして記者たちの笑いを誘う。
見事な導入部だ。

 そして自分はNHK経営委員会のメンバーとしでもなく、安倍首相のオトモダチという立場でもなく、個人的な立場で話すと皮肉も交えて前置きをする。

 まず、「世界平和を重要だと考えていない人は挙手して下さい」と会場の記者に問いかけ、誰も挙手しないと、さらに続けて「世界平和を実現する事は難しいか」と問いかけ、全員が賛同すると、今度は山本七平氏が「全員一致は意味がないと」言ったと続けて、完全に聴衆を取り込んでしまうあたりの話術はたいしたものだ。

 平和主義には消極的平和主義と積極的平和主義があり、消極的平和主義は髪に花を挿して平和を願うフラワーチルドレンたちである。
いわゆるお花畑で遊ぶ精神的平和主義は役立たずだと切り捨て、「戦場で、人々が唯一理解する言語は…爆弾だ」と爆弾を落とす。

 一方、積極的平和主義は戦争になる危険性もあると譲歩する。(餌を撒く。この辺に前述の反日左翼評論家が食い付いて来るのである)

 次に憲法を部分的に引用して、憲法が安倍首相の「積極的平和主義」を説いていると語る。
日本国憲法はベストミックスを説いているが、9条の第2項(戦力は保持しない、交戦権を認めない)では積極的平和主義と先進的平和主義のベスト・ミックスができないと断言。

外国人記者は日本国憲法など読んだことは無いだろうから、晴天の霹靂であろう。

最後に孟子の「王道」と「覇道」を引用し、道徳による「王道」と力によって欲しいものを手に入れる覇道があるという。
「王道」は時には力を必要とする場合もあるが、常に道徳がある。
中国や韓国との対立もこの「王道」で行けば楽観的すぎるかもしれないが対立の出口が見つかるのではないかと結んでいる。

 最後は少しサービスしたようだが、中国はまさしく「覇道」の道を進んでいる。
韓国は「王道」でも「覇道」でもなく、道を外れているので「外道」か。

無知な外国人特派員に積極的平和主義の意味を少し紹介できただけでも大成功。

なお、やはりPonkoの下手な抄訳よりも本文を読んで頂きたい。

BLOGOS(2001/5/3)
「積極的平和主義にも精神的平和主義にも問題点がある。2つのベスト・ミックスがいい」―長谷川三千子氏が会見


なお、読んでも時間の無駄だが、お暇な方は下記反論もどうぞ。

BLOGOS(2014/4/16)
いつも安倍首相に外交政策の助言をしていると開き直った長谷川三千子(天木直人)

天木氏は長谷川氏の講演を聞いたことも読んだこともなく、数行のニュース記事を元に批判しているのが分かる。

BLOGOS(2014/4/15)
「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」首相のオトモダチが仰天発言(田中龍作)


田中氏は質問したが、軽くあしらわれてしまった。
記事にある靖国神社の写真、Ponkoは偶然居合わせたが日本軍のコスプレを報道しているのは中国のテレビ局だった。
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2014.05.04 (Sun)


集団的自衛権は日米関係強化につながらないと寺島実郎

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TBSとテレ朝の偏向報道

TBS「サンデーモーニング」(2014/5/4)
5月2日、石破幹事長が訪米し、集団的自衛権についてバイデン副大統領と話し合った。

関口宏(司会)
「会談で石破氏は集団的自衛権の行使容認は日米同盟の教科につながると強調し、これに対しバイデン副大統領は『歓迎する』と応じたと言います。一方、公明党の山口代表は行使容認に改めて慎重な姿勢を示しています」


山口代表の街頭演説のVTR・・

山口代表
「なぜ、どのように、どうしてということを慎重に議論しながら、国民の理解を求めるという道筋が重要であると考えます」


中国の海洋進出がますます脅威となっている昨今、「なぜ」と問いかける頓珍漢。
「どのように」も「どうして」も同義語だ。

寺島実郎
「アメリカは日本に対して集団的自衛権を期待している、歓迎していると捉えがちなんですね。こないだの大統領訪問も含めてですね。で、ところがアメリカの本音、日本側が同盟責任をより重く持ってくれることは勿論ポジティブだと思うんだけども、アメリカ自身が日本との集団的自衛権のなかで中国との戦争に巻き込まれる事に対する警戒心もありますから、問題は物凄く複雑になってんですよ。単純に日米同盟強化にこれが繋がるという風に考えるのもいかがなものかということですね。もっとアメリカの本音をしっかり見抜くということがこの局面では大事だと思います」


 それでは「アメリカの本音」とは何か具体的に教えて欲しい。

岸井成格
「バイデンさんは日本の歴史認識、とりわけ靖国参拝とか従軍慰安婦問題に一番厳しい人なんですよ。それに対する理解を求めるのが本当の狙いだと思うんですよ。具体的やり取りは明らかにされてませんけどね。その狙いがあった」


そういえば、テレビ朝日も、安倍首相の靖国参拝に激怒し、日韓関係を改善しろと要求したと報じている。
大きなお世話だ。
日韓関係を悪化させた原因は全て韓国側だろう。
日本に改善を要求するのはお門違いというものである。

 岸井は「具体的なやり取りは明らかにされていない」と言いつつも「従軍慰安婦」(この用語は誤解を招くのでメディア関係者は使うべきではない。既成事実になってしまう)に言及しているのは、明らかに朝日新聞との連携プレイである。

テレ朝ニュース(2014/5/2)
バイデン副大統領が安倍首相の靖国参拝に激怒

ワシントンを訪れている自民党の石破幹事長はバイデン副大統領と会談し、慰安婦問題などで冷え切った韓国との関係改善に取り組むよう要請されました。

 (政治部・水頭洋太記者報告)
 30分ほどにわたって行われたバイデン副大統領との会談では、集団的自衛権の行使は日米同盟の強化につながるという認識で一致しました。
 自民党・石破幹事長:「集団的自衛権の行使を可能とすることによって日米同盟が強化され、そしてそのことによってアジア太平洋地域の抑止力が高まる」
自民党の幹部がアメリカの副大統領とホワイトハウスで会談するのは、小泉政権の時の安倍幹事長代理以来、10年ぶりです。
集団的自衛権でバイデン副大統領から改めてお墨付きを得た石破幹事長は、公明党との議論を出来る限り早くまとめる方針です。
また、安倍総理大臣の靖国参拝に激怒したバイデン副大統領は韓国との関係改善を強く求めました
これに先立って行われたヘーゲル国防長官との会談でも、日米韓の連携の強化が必要だと指摘しました。
冷え切った日韓関係が日米同盟のトゲとなっていることが浮き彫りになりました。

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2014.05.03 (Sat)


産経抄 中国を名指しで批判

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テロリストはお前だろうと

 最近の産経抄はますます辛口になった。
かつての産経抄は軽妙洒脱な筆致の石井英夫氏が一手に引き受けていたが、今は共同執筆だろうか。
時々、書き手が変わっているような気がする。

 それはさておき、今日の産経抄はクイズから始まる。
そして、その答えの中国をテロリストだと容赦なく批判する。

 中国の一党独裁制はいまだに崩壊しない。北朝鮮の金政権と同じである。
人民を抑圧し、他民族を支配する中国は近代社会ではあってはならない国である。
拉致被害者を返そうとしない北朝鮮も同様である。

 習近平国家主席は韓国の朴槿恵大統領の願いを聞き入れて、日本の歴史的偉人・伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根を英雄と讃える記念館をハルビン駅に作った。

頻発するウイグル民族の独立の戦いをテロと呼んで弾圧するなら、まずハルビンのテロリスト記念館を閉鎖せよと産経抄子は言う。

至極もっともである。

産経抄(2014/5/3)

憲法記念日にちなんでクイズをひとつ。【第35条】○○市民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する【第36条】○○市民は、宗教信仰の自由を有する。この憲法を制定した○○にあてはまる国はどこ?。

 ▼答えは、なんと中国である。憲法の通りなら北京の新聞やテレビは、新疆ウイグル自治区で起きた爆発事件を大々的に報じただろうし、温州市で完成間近のキリスト教会が破壊されることはなかっただろうが。

 ▼中国憲法の序文には、「被抑圧民族および発展途上国が民族独立を勝ち取り、それを護(まも)り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持する」とある。確かに習近平国家主席も、独立運動家がお好きである。初代韓国統監だった伊藤博文公をハルビン駅頭で暗殺した安重根を顕彰する記念館建設を自ら指示したほどだ。

 ▼テロにはさまざまな定義があるが、暴力的手段によって政治的敵対者を抹殺した彼は、韓国政府が声高に「英雄」と大きい文字宣伝してもテロリストに変わりない。そんな人物をたたえる記念館をハルビン駅につくった習主席のことだから、ウイグル族の独立運動にも理解があると思っていたのだが…。

 ▼習体制になって以来、漢族によるウイグル族に対する差別と弾圧は、日を追うごとにひどくなっている、という。抵抗運動も過激になり、3月には武装集団が昆明駅を襲撃し、大惨事を引き起こした。

 ▼習主席は、「断固たる措置をとり、テロリストを完全にたたき潰せ」と厳命した。どんな理由があるにせよ、無辜(むこ)の人々を殺傷するテロを許してはならない。ただし、テロリストを顕彰するような指導者が「テロとの戦い」を叫んでみても説得力はまるでない。
テロ対策の第一歩は、ハルビンの記念館閉鎖である

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2014.05.03 (Sat)


憲法改正の時節が到来する

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 憲法記念日の今日、産経新聞の産経抄と阿比留瑠比記者の「極言御免 特別版」が秀逸だ。

産経抄は後で取り上げるとして、慰安婦問題で精力的に活動している阿比留瑠比記者が、いよいよ憲法改正の時節が到来すると予測している。
安倍首相の決意は不退転だと語る総理周辺から安倍首相の本気度が窺われる。
集団的自衛権の見直しに型が付けば、いよいよ憲法改正のための国民投票法の改正を行い、再来年の平成28年夏の衆参両院のダブル選挙で一気に勝負を付ける。

今のところ安倍首相の計画は順調に進んでいる。
消費税増税の影響も今のところ思ったより少ないようだ。

しかし、反対勢力の妨害活動も盛んだ。
毎日新聞は憲法改正は世論調査で憲法9条改正反対が51%と14ポイント前回より増え、賛成(36%)を上回り、昨年4月の調査結果と逆転した世論誘導に血道を上げている。

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増(毎日新聞 5月2日)

青山繁晴氏が述べているように、4月はアメリカが安倍首相おろしを図った。
それを救ったのは外交は素人とされていたケネデイ駐日大使だったと青山氏はみずからの不明を詫びている。
リベラル派のケネディ家はオバマ氏を大統領にすべく育て上げたという。
ケネディ大使はアメリカ政府が安倍首相を右翼ナショナリストだと誤解しているが実際は違うと説得したらしい。

中国は中国で、元自民党の媚中売国政治屋(古賀誠、野田毅ら)たちに因果を含めて安倍首相の政治生命を断つ策略が今のところ頓挫している。

砂防会館、反安倍の牙城に 長老組「保守本流」という名のリベラル復権狙い
(産経ニュース)


媚中派の一人、石破茂幹事長は来年の総裁選の準備をしているらしいが、安倍長期政権を望む。
なぜなら中国は媚中石破に近い野田聖子を首相にして操り人形にしようと画策し、今では小淵優子に狙いを定めているという(青山繁晴氏)

しかし、日本を救うのは安倍首相しか居ない。

産経新聞(2014/5/3)
【阿比留瑠比の極言御免/特別版】
憲法改正の時節が到来する

 国連憲章が認めた自然権である集団的自衛権について、その行使を容認しようという至極当たり前の憲法解釈見直しの議論が、ようやく連休明けから本格化する。安倍晋三首相にとっては無役の一若手議員時代から、日米同盟関係をより対等かつ強固にするために取り組んできた宿願であると同時に、日本を取り巻く国際情勢が強く要請している喫緊の政策課題でもある。

 「ときどき『公明党が抵抗するから結局先送りになるんじゃないか』などという人がいるが、分かっていない。いったん病気で辞めた首相が罵声や嘲笑を浴びてまで、どうしてもう一度首相の座を目指したか。それはやりたいことがあったからだ。首相は不退転だ」

 時代とともに変遷

 首相周辺はこう語る。もちろん「経済力は国力」(首相)である以上、まず経済を重視するのは当然だが、安全保障の整備、教育改革、拉致問題などで首相が掲げた旗を降ろすことは考えられない。

 まして集団的自衛権見直しに関しては今回、オバマ米大統領が「歓迎と支持」を表明し、2国間の約束である共同声明にも明記された。公明党がこれ以上、意地になって流れにあらがおうと無駄な抵抗だろう

 そもそも、憲法9条2項にはこう書いてある。

 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

 これを素直に読んで、自衛隊の存在を合憲だと思えるだろうか。あるいは自衛隊は「軍」でも「戦力」でもないなどと、誰が確信を持って言えるだろうか。
公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権行使の容認について「これまで政府の言ってきたことと整合性があるのか」と批判するが、現在の政府(内閣法制局)の憲法解釈は当初から必然的なゆがみを抱え込んでおり、時代とともに変遷してきたのである。

 現に吉田茂首相(当時)は昭和21年6月の国会答弁で「新憲法9条2項において一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と国会で答弁しているではないか。

 戦後体制から脱却

 政府は、当初は個別的自衛権すら否定していたのであり、今さら整合性を言い募ってもちゃんちゃらおかしい。出発点でのデタラメを後で学者や関係者がいかにへ理屈で取り繕い、飾り立てても、端から見れば「裸の王様」にすぎない。

 ともあれ、当座は憲法解釈の見直しでしのぐにしても、集団的自衛権見直しに片が付けば、次はいよいよ「本丸」の憲法改正が待っている。折しも連休明けの8日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決される見込みだ。

 連合国軍総司令部(GHQ)製の現行憲法という古い「戦後体制」からの脱却を果たし、未来志向で「日本を取り戻す」ための機は熟しつつある。

首相は就任前の平成24年10月、衆院選(24年12月)と参院選(25年7月)で段階的に改憲勢力を増やし、28年夏に憲法改正の是非を問う衆参ダブル選挙に臨むアイデアを周囲に語っていた。

 政治は一寸先は闇であり、情勢は刻一刻と変化していく。当初の見通しや思惑通りにいくとは限らないが、憲法改正は首相の最大の目標であるはずだ。周到に、そして大胆に取り組むべき改憲の時節が到来する。(政治部編集委員)

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21:29  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.03 (Sat)


憲法記念日の各紙社説検証(2)

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冷静かつ的確な産経と読売

産経新聞社説は「日本を取り巻く安全保障環境がこれまでになく最悪である」という認識から始まる。
この現状認識があるかないかで集団的自衛権や憲法改正に対する立ち位置が違ってくる。

先のエントリーで述べたように朝日・毎日・東京(中日)はこの認識が完全に欠落しているか、あるいは知りつつも知らぬ振りをして近隣敵国の味方をしているのである。
Ponkoは後者の方だと思っている。
いくらバカでも気付かぬ筈はあるまいと。

産経はいままで放置して来た憲法9条を今こそ見直すチャンスだと断言する。
集団的自衛権の容認は急場をしのぐ憲法解釈であり、本丸は憲法改正だと。
とても分かりやすい。

一方で、集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法改正から手を付けるべきという反対派の本音は、行使容認を妨害または先送りするためだと喝破する。

さらに言えば、Ponkoは反対する事で近隣敵国に日本を攻撃するチャンスを十分に与えることが目的だとさえ思っている。

産経の憲法試案では国を守るのは軍隊だけではなく政府全体の責任でもあると明記しているという。
そんなことは常識だと思っていたが、そうでないところに日本人の国家意識の欠落が見られるのである。

産経新聞の論説に全面的に賛成する。

  読売新聞は集団的自衛権の行使反対派が「立憲主義」を唱えることに対して反論している。
憲法は時の権力の横暴を縛るためのものであり、時の政府が恣意的に憲法解釈を変えていては国が成り立たないという妄論である。

読売は集団的自衛権の「限定使用」を主張している。
産経は「限定」してはならぬという社説を数週間前に見たような気がするが未確認。
野党の日本維新の会、みんなの党も賛意を示しているのに連立与党の公明が逡巡していると指摘。
まったく与党の資格すらない。

 「集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼」という毎日の論説を、「戦争になる」「若者の血が流れる」と空騒ぎする朝日・毎日・東京(中日)は耳をかっぽじって聞くが良い。

産経新聞社説(同上)
憲法施行67年 9条改正あくまで目指せ 集団自衛権の容認が出発点だ

 日本国憲法の施行から67年を迎えた。これほど日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているときはない。一方、憲法をめぐる政治状況には大きな変化がみられる。

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた調整を進めている。大型連休明けには国民投票法改正案が衆院を通過し、今国会成立が視野に入ってくる。

 憲法解釈の変更、さらに条文改正が、次第に国民の目の前に姿を見せ始めたといえる。

 自衛権を強く制約して抑止力が十分働かない状態をもたらしてきた憲法9条の解釈、あり方こそ議論の核心とすべきものであることを改めて指摘しておきたい。
 
≪国守る規定が存在せず≫

 歴代内閣は軍事に関して抑制的態度を取り続け、9条をめぐる問題を放置してきた。今の時機をとらえて着手しなければ、日本の生存と繁栄は確保できない

 尖閣諸島では2日、中国海警局の公船が今年11回目の領海侵入を行った。北朝鮮も、国連決議違反のミサイル発射を重ね、新たな核実験も辞さない姿勢を示している。

 独立国家として、領土・領海・領空の保全と国民の安全を守り抜く対応をとるべきであるのに、手をこまねいてきた。大きな原因は、現行憲法が国の守りに言及していないことだ

日本を含め、どの国も自衛権は国家の固有の権利として有している。だが日本では、実際に自衛権を行使するには「急迫不正の侵害」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3つの条件が課せられる。

 現行の9条は、敵の第一撃を甘受してからでなければ防衛力を行使できない「専守防衛」という基本姿勢も生みだした。攻撃能力の保有が認められず、防衛政策の手足を縛ってきた。

 日本が直接、攻撃されていなくても、同盟国である米国などへの攻撃を阻止する集団的自衛権についても、国際法上の権利は有している。だが、憲法上、「必要最小限度」を超えるとして、行使は許されないと解釈されてきた。

 国会で行われている集団的自衛権をめぐる議論は、9条の下で過度に抑制的にとらえられてきた自衛権のありようを問うている。

 行使容認は、日米同盟の抑止機能を向上させ、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄を確かなものにする方向へ導く。現実の危機を踏まえ、自衛権と抑止力をどうするかの議論を重ねてほしい。

 もとより、集団的自衛権の行使容認で日本の安全保障上の問題がすべて解決するわけではない。

 解釈変更は行使容認を急ぐためにとる方法であり、真に国の守りを高めるためには9条の条文、つまり憲法を改正して必要な態勢を整えなければならない

集団的自衛権の行使に慎重な人たちの中には、解釈変更は許されないとして、あくまで憲法改正によるべきだと主張する向きもある。しかし、その真意は、憲法改正にはより時間がかかることを見越して、行使容認を妨げ、あるいは先送りしようという手段としか思えず、同調できない
 
≪「軍」の位置づけが必要≫

 9条の改正によって、国民の保護、国際平和のために「軍」の位置づけも明確にすることができる。現行の9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているが、肝心の自衛権に関する記述はない。昨年、本紙が発表した「国民の憲法」要綱が「軍の保持」を明記し、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を認めたのもそのためだ。

 同時に、国の守りは軍だけに任せるものではない。要綱は「国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない」と、政府全体の責任を明確化した。主権者である国民の国を守る義務も明記した。

 政府の国家安全保障戦略は、産官学の力を安全保障分野でも結集させる方針を打ち出している。だが、国立大学法人である東京大学の情報理工学系研究科のように「一切の例外なく、軍事研究を禁止」する内規で軍事忌避の姿勢をとってきたところもある。平和のため国の総力を挙げられないのが9条の下の日本だ。

 集団的自衛権の行使容認を急ぐために憲法解釈の変更を行い、さらに9条改正で自衛権を改めて位置付ける。二者択一ではなく、どちらの実現も欠かせない。

読売新聞社説(同上)
憲法記念日 集団的自衛権で抑止力高めよ

 ◆解釈変更は立憲主義に反しない

きょうは憲法記念日。憲法が施行されてから67周年となる。

 この間、日本を巡る状況は様変わりした。

 とくに近年、安全保障環境は悪化するばかりだ。米国の力が相対的に低下する中、北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルの開発を継続し、中国が急速に軍備を増強して海洋進出を図っている。

 領土・領海・領空と国民の生命、財産を守るため、防衛力を整備し、米国との同盟関係を強化することが急務である。

 ◆日米同盟強化に資する

 安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに取り組んでいるのもこうした目的意識からであり、高く評価したい。憲法改正には時間を要する以上、政府の解釈変更と国会による自衛隊法などの改正で対応するのは現実的な判断だ。

 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた際に、自国が攻撃されていなくても実力で反撃する権利だ。国連憲章に明記され、すべての国に認められている。

 集団的自衛権は「国際法上、保有するが、憲法上、行使できない」とする内閣法制局の従来の憲法解釈は、国際的には全く通用しない。
 この見解は1981年に政府答弁の決まり文句になった。保革対立が激しい国会論戦を乗り切ろうと、抑制的にした面もあろう。

 憲法解釈の変更については、「国民の権利を守るために国家権力を縛る『立憲主義』を否定するものだ」という反論がある。

 だが、立憲主義とは、国民の権利保障とともに、三権分立など憲法の原理に従って政治を進めるという意味を含む幅広い概念だ。

 内閣には憲法の公権的解釈権がある。手順を踏んで解釈変更を問うことが、なぜ立憲主義の否定になるのか。理解に苦しむ

 そもそも、解釈の見直しは初めてではない。政府は、過去に憲法66条の「文民」の定義に関する解釈を変えている。

 ◆限定容認で合意形成を

 集団的自衛権の行使容認は自国への「急迫不正」の侵害を要件としないため、「米国に追随し、地球の裏側まで戦争に参加する道を開く」との批判がある。だが、これも根拠のない扇動である。

 集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼がある

 年末に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しに解釈変更を反映すれば、同盟関係は一層強固になる。抑止力の向上によって、むしろ日本が関わる武力衝突は起きにくくなろう。

 政府・自民党は、集団的自衛権を行使できるケースを限定的にする方向で検討している。

 憲法9条の解釈が問われた砂川事件の最高裁判決を一つの根拠に「日本の存立のための必要最小限」の集団的自衛権の行使に限って認める高村自民党副総裁の「限定容認論」には説得力がある。

 内閣が解釈変更を閣議決定しても、直ちに集団的自衛権を行使できるわけではない。国会による法改正手続きが欠かせない。

 法律面では、国会承認や攻撃を受けた国からの要請などが行使の条件として考慮されている。

 自民党の石破幹事長は集団的自衛権の行使を容認する場合、自衛隊法や周辺事態法などを改正し、法的に厳格な縛りをかけると言明した。立法府に加え、司法も憲法違反ではないか、チェックする。濫用らんようは防止できよう。

 集団的自衛権の憲法解釈変更については、日本維新の会みんなの党も賛意を示している。

 公明党は、依然として慎重な構えだ。日本近海で米軍艦船が攻撃された際は日本に対する武力攻撃だとみなし、個別的自衛権で対応すればいい、と主張する。

 だが、有事の際、どこまで個別的自衛権を適用できるか、線引きは難しい。あらゆる事態を想定しながら、同盟国や友好国と連携した行動をとらねばならない。

 ◆緊急事態への対処も

 武力攻撃には至らないような緊急事態もあり得る。いわゆる「マイナー自衛権」で対処するための法整備も、検討すべきである。

 先月、与野党7党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を国会に共同提出した。今国会中に成立する見通しだ。

 憲法改正の発議が現実味を帯びてくるだろう。与野党は共同提出を通じて形成された幅広い合意を大切にして、具体的な条項の改正論議を始める必要がある。

 安倍政権には、憲法改正の必要性を積極的に国民に訴え、理解を広げていくことも求めたい。

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14:45  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.05.03 (Sat)


憲法記念日の各紙社説検証

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近隣敵国を利する朝日・毎日・東京(中日)の論調

 結論を先に言うと、朝日・毎日・東京(中日)の3氏は憲法改正反対、集団的自衛権反対であり、産経・読売は憲法改正と集団的自衛権に賛成である。

この対決姿勢は近年富に明らかになって来た。
朝日・毎日・東京(中日)の3紙はPonkoに言わせれば「売国新聞」でありNHKも含めて反日メディアスクラムである。
これに対決する産経と読売(おおむね)は健全なナショナリズムに裏打されたクオリティ・ペーパーである。

そのどちらが正しかったかは後世の歴史家が証明してくれるだろうが、国民は来年中にはその結果が分かるだろう。

 朝日新聞は安倍首相憎しとばかりに、嘘をつく。
昨年、安倍首相は憲法改正に手を付けようとしたが、国民の反対で諦めた。しかし今度は集団的自衛権で憲法を変えようとしていると。

 集団的自衛権は他国(アメリカ)の戦争に参加する事だと早とちり(のフリをする)。
どうしても戦争したいなら憲法を改正してからにせよ。どうせ出来ない癖に・・・という論調だが、相変わらず激変する東アジアの情勢には目もくれない(「分かる」と言っているだけ)

「日本守るために警戒中のアメリカ艦隊が攻撃されたら個別的自衛権や警察権(!)で対応できるという意見が政府内外に根強い」

という嘘もつく。

現行憲法で手足を縛られている自衛隊ですら対応できないのに、国内の治安を目的とする警察が敵を攻撃できる筈はないではないか。

「政府内外に」などというまことしやかな嘘をつく。
論説の根拠となる情報源を具体的に挙げたらどうだ。

 「いまの政権のやり方は、首相が唱える『憲法を国民の手に取り戻す』どころか、『憲法を国民から取り上げる』ことにほかならない」


というが、その通り。
安倍政権の目的は日本をダメにする現行憲法を国民の手から取り上げて、新しい憲法を国民の手に取り戻すことである。

毎日新聞も日本の平和は現行憲法と日米安保の日本の柱で支えられてきたと嘘をつく。
日本の平和を支えてきたのは日米安保でしかない。
反日近隣諸国は、憲法前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という日本をせせら笑ってに日本攻撃の機を狙っている。

「9条の理念を、安保のリアリズムが補う。一見矛盾する二つの微妙な均衡の上に、日本の国際信用と安全がある。軽々しく崩してはならぬ、『国のかたち』である」

には噴き出してたしまった。
「矛盾する」とみずから認めてしまっているではないか。

集団的自衛権は解釈改憲ではなくて憲法を変えてからにしろというのは、中国・北朝鮮を利する時間稼ぎでしかない。

毎日新聞はプチ朝日と揶揄されているが、東京(中日)新聞はさらに金魚の糞であり、邪魔なだけである。
「怪人二十面相」やカントを引き合いに出して、ユーモラスな筆致にみずからご満悦のようだが、江戸川乱歩もイマニュエル・カントもあの世で苦笑していることだろう。

安倍首相は変装が得意な怪人二十面相だと言いながら、最後は・・・

「憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます」

と結語してその矛盾に気付かないところなどはまさにお子様並み。

適菜収氏のいう情報弱者のC層には受けるかもしれないが、説得力ゼロである。

「専守防衛で国民守る」とあるが、「先制攻撃で国民を守る」の見間違いかと思った。
日本に弾頭を向けた中国や北朝鮮、そして近い未来の韓国のミサイルが何千発も日本を見舞ったら、日本の数台のパトリオットでは防御できない。先制攻撃で国民を守るしかないのである。
そして、一番良いは近隣敵国が日本にミサイル攻撃させないような国家体制を作ることである。

 3紙に共通しているのは憲法9条死守であり、その論説に従えば、日本国は憲法9条を後生大事に抱きしめながら滅亡して行くことになるのである。(つづく)

朝日新聞(2014/5/3)
安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな

 国会の多数決だけで、憲法を改めることはできない。

 憲法を改正するには、衆参両院の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の承認を得なければならない。憲法96条が定める手続きだ。

 安倍首相は昨春、この手続きを緩めようとして断念した。

 時の政権の意向だけで憲法が変えられては、権力にしばりをかける立憲主義が侵される。こう気づいた多くの国民が、反対の声を上げたからだ。

 安倍首相は、今年は違うやり方で、再び憲法に手をつけようとしている。

 条文はいじらない。かわりに9条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。これだと国会の議決さえ必要ない。

 その結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることになるのは明らかだ。

■本質は他国の防衛

 政権内ではこんな議論がされている。集団的自衛権の行使は日本周辺で「わが国の存立を全うする」ための必要最小限に限る。それは59年の砂川事件の最高裁判決も認めている――。いわゆる「限定容認論」だ。

 しばしば例示されるのは、日本近海での米艦防護だ。首相らは日本を守るため警戒中の米艦が襲われた時、自衛隊が救えなくていいのかと問う。それでは日米同盟は終わる、とも。

 しかし、これは日本の個別的自衛権や警察権で対応できるとの見解が政府内外に根強い。

 ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決できるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない。

 仮に集団的自衛権の行使を認めれば、どんなに必要最小限だといっても、これまでの政策から百八十度の転換となる。

 集団的自衛権の本質は、他国の防衛という点にある。アリの一穴は必ず広がる。「日本が攻撃された時だけ武力を行使する」という以上に明確な歯止めを設けることは困難だ。

 自民党の憲法改正草案は、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」にするという。安倍政権がやろうとしていることは、憲法を変えずにこれを実現しようというに等しい。

 政府が方針を決め、与党協議だけで実質的な改憲をしてしまおうという乱暴さ。なぜ、こんなことがまかり通ろうとしているのか。

■行政府への抑止なく

 真っ先に目につくのは国会の無力だ。論争によって問題点を明らかにし、世論を喚起する。この役割が果たせていない。

 対立する政党の質問にまともに答えようとしない首相。それを許してしまう野党の弱さは、目を覆うばかりだ。

 自民党内にあった慎重論も、内閣改造や党人事がちらついたのか、またたく間にしぼんだ。

 立法府から行政府への監視や抑止がまるで利かない現状。そのうえ、憲法の歯止めがなくなればどうなるか。米国の軍事政策に追従し続けてきた日本だ。米国の要請に押され自衛隊の活動が「必要最小限」を超えるのは想像に難くない。

 03年のイラク戦争で、小泉首相はブッシュ大統領の開戦の決断を支持し、自衛隊を復興支援に派遣した。小泉氏の理屈は「米国支持が国益にかなう」の一点張り。情勢を客観的に判断する姿勢は見えなかった。

 安倍首相は国家安全保障会議を発足させた。だが、議事録は公開されず、特定秘密保護法によって自衛隊を動かす政策決定過程は闇に閉ざされそうだ。

 こんな体制のもと、第二のイラク戦争への参加を求められたら、政府は正しい判断を下せるのか。国会や国民がそれを止めることができるのか。

■憲法を取り上げるな

 「自衛隊員に出動命令を出すからには、一人でも多くの国民の理解を得たい」。政権の中からはこんな声が聞こえる。

 集団的自衛権の行使をどうしても認めたいというのならば、とるべき道はひとつしかない。そのための憲法改正案を示し、衆参両院の3分の2の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ。

 北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる。

 ならば一足飛びに憲法にふれるのでなく、個々の案件に必要な法整備は何かという点から議論を重ねるべきではないか。

 仮に政策的、軍事的合理性があったとしても、解釈変更で憲法をねじ曲げていいという理由にはならない。

 いまの政権のやり方は、首相が唱える「憲法を国民の手に取り戻す」どころか、「憲法を国民から取り上げる」ことにほかならない。


毎日新聞(同上)
社説:集団的自衛権 改憲せず行使はできぬ

 日本の平和と安全は、二つの柱で支えられてきた。平和国家の原則を示す日本国憲法と、軍事抑止の装置である日米安保条約だ。

 憲法9条によって、日本は戦争を忌避し、軍事に抑制的に向き合う平和主義の国、というイメージを国際社会に浸透させてきた。

 一方、日米安保条約は、巨大な基地と補給拠点を米国に提供することと引き換えに、外国からの侵略を防ぐ役割を果たしてきた。

 9条の理念を、安保のリアリズムが補う。一見矛盾する二つの微妙な均衡の上に、日本の国際信用と安全がある。軽々しく崩してはならぬ、「国のかたち」である。

 ◇限定容認の先は何か

 安倍政権は、その憲法9条が禁じている集団的自衛権の行使を、政府の解釈を変えることで可能にする、という。条件をつけた「限定容認」であれば、憲法9条の枠は超えないだろう、という理屈だ。

 集団的自衛権とは本来、他国の要請で他国を守るため、自衛隊が出ていくことである。限定容認の先に何があるのか、私たちは深く、慎重に考えてみるべきだろう。

 自民党は憲法改正草案をまとめている。集団的自衛権の行使で、湾岸戦争の時のような多国籍軍への参加や、他国領土での戦闘参加が可能になるという内容だ。限定容認に踏み出せば、次はよその国と同じ軍隊になることが見えてくる。

 行使する対象国には、米国のほかオーストラリアやフィリピンなどが挙がっている。これは、北大西洋条約機構(NATO)の事実上の西太平洋版にあたる、新たな集団安全機構の構築を意味しよう。

 中国を包囲する形での、NATO的システムとなれば、日本とアジアの将来に大きな影響を与える。集団的自衛権の限定行使が、こうした軍事ビジョンを実現するための一歩であるなら、それが果たして地域の秩序を安定させる道筋なのかどうか、徹底的な議論が必要だ。

 集団的自衛権は、抑止力を強化するとする考え方がある。

 しかし、歴史を振り返れば、それを名分にした参戦と戦火の拡大が多いことに目を向けたい。

 100年前の第一次世界大戦で、日本は日英同盟を根拠に中国のドイツ領を攻め、21カ条要求で中国侵略の端緒を作った。米国が介入し泥沼化したベトナム戦争で、米国の派兵要請に応じた韓国の戦死者は、5000人近くにものぼる。

 米同時多発テロ後、NATOが集団的自衛権を行使し、米国とともに戦ったアフガニスタン戦争では、英国の450人をはじめ、加盟各国が多くの犠牲者を出した。

 9条が禁止してきた、さまざまな形での自衛隊の投入が、集団的自衛権を行使すればできるようになる。それは、日本を支える二つの柱から憲法を外し、安全を日米安保のみに依存することに等しい。

東京(中日)新聞(同上)
憲法を考える 9条と怪人二十面相

 国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

 <そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました>

 不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ

 新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

 解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

 平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント(一七二四~一八〇四年)も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

 <なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである>

◆専守防衛で国民守る

 軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

 でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

 中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

 集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

 五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

 政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

 米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

 急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

 それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

 若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は

 乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

 <まだ戦争をやろうとしているじゃないか(中略)そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか>

 憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。

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2014.05.02 (Fri)


「正論」6月号は歴史戦争特集

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正論6月号

 中国と韓国が日本に歴史戦争を挑んでいる。
日本も立ち上がって戦わなければならない。
この戦争に勝たなければ、我々の子孫は世界中に誤解されたまま耐えがたい汚辱のなかで生きていかなければならない。
したがってこの戦争に勝つことは今を生きる我々の責務である。

 そもそも戦後70年、日本は先の大戦の敗北という烙印を背負っていままで生きてきた。
戦後の廃墟から立ち上がって驚異的な経済成長を遂げたと自画自賛しても、その精神はいまだに廃墟のままである。

それを克服する事こそ安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」である。

 「正論」6月号は如何にしてこの中韓との歴史戦争に勝利する橋頭堡を作り上げるかの特集号である。
その橋頭堡は日本人全員が過去の正しい歴史を学び、一級資料に基づく反論プロパガンダで反撃することである。

 本誌はかつて橋本政権時代に「性奴隷」で日本を貶めた国連に外務省が反論文書を作成したが、提出しなかったという「幻の反論書」の前半が紹介されている(「『反論書』公式化で「性奴隷」論を打ち砕け」西岡力、「なぜ『慰安婦』で外務省は腰砕けととなったのか」阿比留瑠比)。

 しかし、いったん提出を諦めたものをなぜ今再提出するのかと合理的(非人間的)な思考しか出来ない外国人には反論される可能性が高い。
したがって「こんなのがありました」ではなくて、新たに理論武装をし直して海外に発信すべきである。

「世界に『反日の毒』をまき散らす外国特派員協会」(西 法太郎)

「東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が日本外国特派員協会といってよい」

として、実名で、ある時はイニシャルで反日記者たちを批判。菅直人、伸子夫人の名前も出てくる。
ところが内閣府は今年3月、この協会を公益法人に認定したという。

「反日ジャーナリストの一大拠点は築地渋谷だけではない。有楽町にもあるのだ。反日ジャーナリズム・ネットワークは、安倍政権になるとその活動を活発化させる。これは安倍首相が日本の国益を守っている、真に愛国的であることの逆証明だといえる。
 安倍政権は、反日外人とそれに阿る非国民が巣食う日本外国特派員協会に油断なく処してほしい


 築地には朝日新聞本社があり、渋谷にはNHK本社がある。
反日トリオのひとつ毎日新聞本社は千代田区にある。

「集団的自衛権で錯乱する朝日新聞」(潮 匡人)

集団的自衛権ゼッタイ反対のキャンペーン実施中の朝日新聞を徹底批判。

「毎日新聞も同罪である(中略)。「NHKスペシャル」の(中略)全て間違いである。朝日も毎日もNHKも、集団的自衛権を勝手に定義し、安倍政権を批判している」

「一筆啓誅 NHK殿」(本間一誠)

当ブログでも取り上げたNHK「時論公論」の教科書問題を徹底批判。

「『時論公論』の西田氏の言説は、未だ牢固としてNHKにこの売国のダブルスタンダードが存在することを改めて鮮明に示したのである」

「マスコミ走査線」(石川水穂)

中韓反日共闘を産経と読売が批判しているが・・・

「歴史認識をめぐる朝日・毎日と読売・産経の対立がますます激しくなってきたのが、最近の特徴だ」

「毎日と日経も、朝日や東京と同様、河野談話を継承すべきだとする立場だ」


 竹富町の育鵬社教科書拒絶姿勢とそれを擁護する朝日新聞も批判して・・・

「かつて育鵬社の前身の扶桑社教科書で再三、集中攻撃した朝日が『比べて読むとよい勉強になる』などと言っても、説得力はなかろう」

なお竹富町の反日教科書選択騒動については・・・

「竹富の『反日』は『さよなら日本』への道か」(仲新城 誠)

が詳しい。

特集第2部「亡国の『移民国家』論を許さない」は関岡英之氏、河添恵子氏その他の論客が安倍政権の移民政策の動きに警鐘を鳴らしている。

是非ご一読を。
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