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2014.04.30 (Wed)


祝 保守系沖縄市長誕生!

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反日メディアの毎日新聞が不快感あらわ

 安倍政権が鹿児島2区の補選と沖縄市長選に勝ったのは御同慶の至りである。
特に沖縄市長選は11月の沖縄県知事選の前哨戦と位置づけられていただけに、自民党にとっては明るい材料となった。

 海洋覇権を狙う中国が尖閣諸島も沖縄も中国の領土だと攻め込んでくる危険が日増しに強くなっている昨今、中国の先兵である左翼リベラリストが首長となっては先が思いやられる。

産経ニュース(2014/4/28)
沖縄市長選勝利、辺野古反対派の勢い阻止 菅官房長官「弾みになった」

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、11月に予定される沖縄県知事選の前哨戦と位置付けられた27日の沖縄市長選で与党推薦候補が勝利したことについて、「与党にとって弾みになった」と述べた。自民党は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」の勢いを阻止した意義も大きいと分析。野党側は知事選に向け戦略の再構築を迫られている。

 菅氏は28日、首相官邸で沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談し、平成26年度末までに返還される米軍西普天間住宅地区(宜野湾市)の跡地に国際医療拠点を形成する構想を推進していくことで一致した。11月までに基地負担軽減と経済振興を着実に進め、知事選で仲井真氏かその後継候補を後押しする狙いがある。

 一方、野党側は知事選の候補者として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長を擁立する公算が高まっている。翁長氏は自民党県連幹事長も務めた保守政治家だが、辺野古移設に強く反対しており、保革を糾合して移設に反対するオール沖縄の象徴として県民に浸透しやすいと踏んでいるためだ。

 知事選に向け勢いをつけようと、野党側は沖縄市長選で推薦候補の応援でオール沖縄の主張を強調したが、敗れた。県経済界幹部は「野党はオール沖縄という言葉に酔っているが、一般の県民は冷静で、候補者に経済活性化や沖縄の未来を語ってほしいと願っている」と指摘している。(那覇支局長 半沢尚久)


 鹿児島2区と沖縄市長戦の敗北に、反日メディアは悔しがっている。
鹿児島2区の自民党勝利について、毎日新聞は「信任されたと思うな」と釘をさしているが笑止千万である。
選挙で当選しても「信任されたと思うな」では民主主義のルールは如何なってしまうのか。

 「政策論争が盛り上がらず、争点が不明だった」「野党もダメだが自民党もダメだ」「アベノミクスの効果も出ていない」と言い掛かりをつけているだけ。
選挙に勝ったからといって、集団的自衛権行使の憲法解釈にお墨付をもらったと勘違いするなとは、いかにも集団的自衛権に反対する反日メディアの毎日新聞らしい言い掛かりである。

毎日新聞社説(同上)
衆院補選自民勝利「信任」と受け止めるな
 
 徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島2区補選は自民公認、公明推薦の新人候補が、民主党などが推薦する無所属の前職候補らを破り議席を守った。昨夏の参院選による衆参ねじれ状態の解消後、初の国政選挙を与党は制した。
 政治とカネの問題で徳田氏が自民党を離党したうえ辞職に追い込まれての選挙だったが、民主党など野党側は有権者の関心を呼ぶに足る争点を示しきれなかった。与党も厚い保守地盤にもかかわらず、これまで以上に厳しい戦いを強いられた。

 消費税が4月に引き上げられ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)も正念場を迎える中での国政選挙で、安倍内閣にとって負けられない選挙だった。安倍晋三総裁が現職首相として初めて奄美大島を訪れるなど与党が総力戦の形を取ったのも、政権への信任選挙と位置づけたかったためだろう。
 にもかかわらず国政選挙として政策論争は盛り上がらず、何が争点なのかは結局、はっきりしなかった。敗れた前職候補はもともと民主党議員だったが、幅広い支持獲得を優先して無所属で民主、日本維新の会、結い、生活4党の推薦を得て戦った。野党票の分散を防ぐ戦術だったが消費増税、原発再稼働、TPPなど多くの課題で4党の立場は食い違う。安倍内閣への対立軸が打ち出せない野党の国会論戦のもろさがそのまま選挙に持ち込まれた格好である。
 一番の責任が野党をけん引できない民主党にあることは言うまでもない。いわゆる第三極勢が迷走する中、海江田万里代表の下で浮上の足がかりすらつかめない状況は極めて深刻だ。党内には「いま、海江田氏を交代させても次期衆院選までに新代表の賞味期限がきれる」との理由などから来春の統一選後に去就を改めて判断すべきだとの声が強いようだ。危機感が乏しいのではないか。

 自民もまた、追い風は感じられなかった。補選とはいえ保守王国での選挙で投票率は伸び悩んだ。奄美群島で「徳田王国」と言われた徳田氏の組織が動かなかった事情もあるが、それだけであるまい。政治とカネの問題での議員辞職という異常さへの不信に加え「アベノミクス」の効果が地方や中小企業に実感できない要素などが絡み合っているのではないか。経済政策への一定の評価が示されたと判断するのは早計だろう。
 野党に存在感がない中での与党勝利という構図はさきの参院選と同様だ。野党は政策不在の再編に走るよりも、まずは与党との明確な対立軸を構築すべきだ。自民も集団的自衛権をめぐる解釈改憲の信任と位置づけるような軽はずみは許されない。勝利を謙虚に受け止めるべきだ。

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