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2014.04.29 (Tue)


「公明との連立解消」6割!産経世論調査

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公明と連立解消公明と連立解消


  今朝の産経新聞一面トップが「公明と連立解消を 6割」と世論調査の結果を報じている。
しかし、よく見ると「集団的自衛権 決裂なら」とある。

集団的自衛権が決裂しようとしまいと国家観や歴史観の違う公明党との連立は解消すべきである。
むしろ維新の会やみんなの党との連携を模索すべきである。

 公明党の山口代表が集団的自衛権の行使に反対し、安全保障を強化しようとする安倍首相の足を引っ張っている。
真っ当な日本人ならば、これはおかしいと思うのが当然だ。
公明党の新人の中にはベテラン議員に逆らって集団的自衛権の行使を容認する議員も居るらしい。

 産経・FNNの共同世論調査では「集団的自衛権の行使容認」が7割を越えているという。
朝日、毎日の反日メディアが大反対のキャンペーンを繰り広げているが、その効果がなかったのか。

産経新聞(2014/4/29)
団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割 行使容認に7割以上が賛意

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が64・1%に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」(7・3%)をあわせて、7割以上が行使容認に賛意を示している。

 憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は59・9%に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の8割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。

 集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が45・1%を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は28・9%だった。
 憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が57・7%で多いが、「米艦防護」については反対が44・4%で多かった。

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23:51  |  これぞ正論  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.04.29 (Tue)


TBS「サンモニ」 韓国見て日本も反省せよと

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 テレビを見ると毎日、韓国客船沈没事故のニュースと解説ばかりでうんざりする。
韓国の若い学生たちが祖国の劣悪な救助体制や、日本の援助を断った朴槿恵政権の犠牲になったことは実に痛ましい。
あの青山繁晴氏も泣いていた。

 韓国が日本の救援を断ったのは、あの海域の軍事的な地勢を知られたくなかったからだという人も居るが、深読みしすぎだと思う。

 「『セウォル号事故』で韓国が日本の支援を断ったのは『反日』だからではない」
(窪田順生)


 TBS「サンモニ」は韓国の高度成長のひずみと閉塞感から日本も学べと言っていたのでご紹介する。

TBS「サンデーモーニング」(2014/4/27)
風をよむ "韓国は今・・・"


韓国では旅客船セウォル号の沈没事故で「三流国家だ」「高度成長の後遺症だ」と自己反省の声が上がっている。
朝鮮戦争が終わると、「漢江の奇跡」と言われる驚異的な経済清市長を成し遂げた。
(日本からの援助のお蔭だとは決して言わない)

 合言葉は「日本に追いつけ追い越せ」
今や世界ブランドとなったサムスンも当時は日本語教育を進めていた。
1988年のソウルオリンピックも成功し、世界巣に経済力を誇示した。
しかし90年代になると高度成長のひずみとも言える事件や事故が相次いで起こった。
1997年には通貨危機でIMFの管理下になった。
これを境に韓国は厳しい競争社会に変わって行った。
格差の拡大、利己主義の蔓延、モラルの低下など、現在韓国の社会は閉塞感が高まっている。

関口宏(司会)
「他人の事ばかり言っては居られない面も日本人としてはありますが、でもなんかおかしいですよね、今の状況は」

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「非常に歪んでいるというのは事実ですね。朝鮮日報の辺(真一)さんの自己批判は大したものだ。同時に他人事ではない。日本もそうなる可能性は十分にあるということを肝に銘じなければ」


 ここで韓国の「ウリジナル」に言及すると、関口宏は何の事だか分からない。

日本も「安全と安心は違う」と一緒に考えなければならない、お互いに共有しなければならないと御説を垂れる。
何で日本が韓国と一緒に考えなければならないのだ。

西﨑文子(東京大学大学院教授)
「韓国も日本も成功した国と思われていたわけですね。日本も閉塞感が漂っている


日本にいま閉塞感が漂っているのか?
反日マスメディアは民主党政権時代に、決められない政治だとして「閉塞感」を煽っていたが、安倍政権になってからは違う。

西﨑
韓国と日本は鏡であり、お互いにお互いを見て学ぶべきだと思います」


韓国から何を学べというのか。

目加田説子(中央大学教授)
「急速成長のひずみは韓国だけの話だけかなと思うと、日本でも阪神淡路の大震災があったし、原発神話も崩れたし、JR北海道の事故も相次いでいる。韓国、日本に限らず、効率性や経済性を追求するグローバル化した時代に抱える共通した問題だ」

軽部謙介(時事通信社解説委員長)
「今、本屋に入ると嫌韓ものが溢れていて、さっき「三流国家だ」とあったけれど、そういう言葉が韓国から出て来ると、喜んで、溜飲を下げているという人たちが目立つ昨今だ。そういう現実は日本として非常に悲しいものがあるなあと感じましたね」


韓国人が自分達を三流国家だと反省していることを喜んだりはしない。
むしろ現実を正しく見つめる韓国人も居るものだと意外に思うだけである。

最後に岸井成格が、日本の優秀な救助隊が行けば多くの命が救えたと残念がった上で、日本にも社会の劣化が起きているから他人事ではないと締めた。

何のことはない、人のフリ見てわがフリ直せとばかりに、日本批判になっていた。
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22:57  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2014.04.29 (Tue)


サムスンこければ韓国がこける

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「親亀こければ子亀がこける」という言い方がある。
韓国経済はサムソンに大きく依存していることは広く知られている。
そのサムソンがコケれば韓国がコケる可能性が現実味を帯びてきた。

「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」(三橋貴明著)という本もあるが、サムスンがいくら栄えても利益は海外の投資家に持って行かれ、韓国人の生活が豊かになれないとも三橋氏は言う。

国際的な大企業が沢山ある日本と違って、韓国に一握りの大企業が韓国経済のGDPの大部分を占めている。
なかでもサムスンはGDPの2割を占めているからその影響は大きい。
二期連続で営業利益が落ち込んだ。

朴槿恵大統領も世界中を歩き回って日本の悪口を言い触らしたりしている余裕など無いはずである。
さらには、セウォル号沈没事故の責任を船長一人に押し付けて「殺人のようだ」と非難して身の安全を図ろうとしても無駄である。

韓国経済が破綻して日本に助けを求めて来ても、もう知らない。
過去の間違った歴史認識を悔い改め、日本大使館前の慰安婦像とグレンデール市その他の海外の慰安婦像を撤去し、中国ハルビンに建てたテロリスト安重根記念館を閉鎖撤去し、竹島を日本に返してくれたら考え直してもいいだろう。

産経ニュース(2014/4/29)
「サムスン業績=韓国経済」止らぬ“減益”に韓国パニック
朴政権「告げ口外交」の自業自得


韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子が8日、2014年1~3月期の連結営業利益が2四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵(パク・クネ)政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。

■営業利益4.3%減 二四半期連続の衝撃

 サムスンが発表した14年1~3月期の連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4.3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。営業利益の減少は2四半期連続だ。

 売上高は約0.2%増の約53兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン(高機能携帯電話)の減速やウォン高などが影響したとみられる。

 サムスンは前四半期(13年10~12月期)の連結営業利益が2年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「2四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

 2四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落につながるからだ。

■十大財閥がGDPの7割占める歪さ

 韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。13年10~12月期に営業減益になったときは2年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

 1月9日付の朝鮮日報(電子版)によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

 「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

■告げ口外交に終始のツケか…

 朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の6~7割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

 『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

 1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく-という構図が現実となる日は近い。(/span)
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21:21  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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