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2014.04.23 (Wed)


毎日新聞社説も安倍首相の靖国神社参拝に反対

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「国際社会」は中国と韓国だけではない

 毎日新聞社説が安倍首相の靖国神社参拝を批判している。
朝日新聞は今のところ音なしだが、後出しジャンケンが得意の朝日の事だから、明日あたり書くかもしれない。

 もう同じ理由にもならない理由を繰り返しているのにはうんざりだ。
中韓とまったく同じように、A級戦犯が合祀されているからだという。

 しかし、A級戦犯は1952年、日本が主権を回復した年に全て公務死とされ名誉を回復した。
さらに、東京裁判は戦勝国が敗戦国を事後法で裁いたものである。
大東亜戦争を侵略だとする中国、植民地化されたとする韓国のいずれも歴史認識が間違っている。

 100歩譲って、それらの理由が全て正しいとしても、善人も悪人も死んだ者は全て仏になって許されるというのが日本人の死生観である。
死者の墓を暴いて乱暴狼藉を働き怨念を晴らすという考え方は中国と韓国にしかない。
故にいつまでもA級戦犯などと言い募るのは中国人や韓国人と同じ思考経路に陥っていることを証明している。

「中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争」(黄文雄)
「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」(加瀬英明、ヘンリー・S・ストークス)
「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(ヘンリー・ストークス)


 中国と韓国の批判に迎合して安倍首相の靖国神社参拝を批判し、「わだかまりなく参拝できる」国立追悼施設を建設せよという勢力を反日勢力と呼ぶ。

 国立追悼施設の建設など税金の無駄遣いである。
心ある日本人は誰も参拝などしない。

毎日新聞社説(2014/4/22)
社説:戦没者追悼と靖国 戦後70年へ解決策探れ

 安倍晋三首相は、靖国神社の春季例大祭にあわせて、内閣総理大臣名で供え物の真榊(まさかき)を奉納した。昨年末の参拝が中国、韓国だけでなく米国からも批判を招いたことや、オバマ米大統領の訪日を控えていることに配慮して、参拝を見送り、昨年の例大祭と同様の対応にしたようだ。

 首相の参拝見送りは当然だ。しかし、このままでは8月の終戦記念日、秋の靖国例大祭、年末の政権発足2周年と、節目を迎えるたびに今後も首相の靖国参拝をめぐって、国論を二分する騒ぎが繰り返される。

 首相は先日のテレビ番組で「国のために戦った兵士のために手を合わせて祈るのは、各国リーダーの当然の思いだ」と述べた。指導者が戦没者を追悼するのは当たり前で、批判はおかしい、と言いたいのだろう。しかし、これは論点のすり替えだ。

 私たちも、国内外の指導者がわだかまりなく戦没者を追悼できる場があることが望ましいと思う。しかし、問題は靖国が追悼の場としてふさわしいかどうかであり、指導者の追悼の是非ではない。

 靖国には、第二次世界大戦後の東京裁判で、侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったA級戦犯が合祀(ごうし)されている。日本は62年前の4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、7年の占領期間を終えて独立を回復し、国際社会に復帰した。

 A級戦犯がまつられている靖国神社に首相が参拝することは、首相が「戦犯崇拝との批判は誤解」「参拝は不戦の誓い」と説明しても、東京裁判を否定し、侵略戦争を正当化し、米国主導の戦後秩序に挑戦する意図があると疑われても仕方がない。

 首相が再び靖国に参拝する可能性がある限り、歴史認識で国際社会(Ponko注:実は中国と韓国だけ)の信頼を取り戻すのは容易ではない。国際社会の不信感が募れば、安倍政権の安全保障政策が常に右傾化への懸念と結びついて懐疑的に受け止められかねない。首相の靖国参拝がもたらす悪影響はあまりに大きい。

 靖国問題の解決策としては、過去に国立追悼施設の建設案やA級戦犯の分祀論が議論されたが、首相は消極的と見られ、安倍政権下で議論は影を潜めた。首相は先週、追悼施設案に改めて否定的考えを示した。

 中国と韓国は、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家・安重根の記念館を中国東北部に開館するなど、歴史問題で対日共闘の構えを見せる。戦後70年の来年に向けてその動きを強める可能性が指摘されている。東アジア全体の安定と繁栄にとって不幸なことだ。

 首相は新たな戦没者追悼のあり方を国民的な議論にかけ、抜本的解決策を見いだす努力をすべきだ。

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21:01  |  靖国神社参拝  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2014.04.23 (Wed)


アメリカの慰安婦活動 韓国政府の関与は少ないとNHK

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米国の慰安婦活動

 今日のNHK「時論公論」はアメリカの慰安婦問題の取材から帰国した出石 直解説委員が解説した。

「慰安婦問題は米国における韓国系コミュニティを結合する恰好の材料で、この運動で政治的発言力を強めた」という在米韓国人研究者の解説を紹介。
しかし研究所の名前も研究者の名前も明かさない。

次の解説が引っ掛かった。

立石
「ではこうした活動に韓国政府はどこまで関与しているのでしょうか。
この団体の幹部は・・・

『韓国政府や韓国大使館はまったく関わっていない。資金的な援助も一切受けていない』

と断言しました。

 確かに韓国政府が彼等を動かしているというよりは、むしろ韓国政府の側が彼等の活動や戦略に学び、後追いしたというのが実際に近いようです」


韓国は国家予算を投じて反日活動を続けている。
よく引き合いに出されるNGOのVANKはサイバーテロ集団とされ、韓国政府と一体になって動いていると言われる。

「VANK自身は『民間外交使節団』と称しているが、韓国政府から公金が支出されており・・・」(ウィキペディア)

立石
「韓国系住民の票の力がアメリカ政治を動かしているのです」


さらに、アメリカの大学や研究機関への韓国人の浸透が日本の2-3倍に増えている事を指摘。
日本は内向きだと批判する。

しかし、日本が内向きだからという要因だけでなく、韓国の学生や研究者は祖国を見捨てて海外に逃げだしているという要因も大きい事を指摘しなければならない。

立石
「オバマ大統領が今日、来日します。アメリカ政府は慰安婦など歴史認識をめぐる問題については表向きは中立の立場ですが、アメリカ社会への韓国ロビーの浸透は決して無視できる要素ではありません。
 日本の立場を主張することも勿論必要ですが果たしてそれだけで足りるでしょうか
今後日本がどういう対応を取るべきかを考えるためには、韓国系ロビーの活動ぶりや慰安婦問題についてもアメリカでの受け止められ方、さらにはアメリカ社会の構造的な変化など政策決定に与える影響、まずはこうした現実を知ることが大切ではないでしょうか。現地を取材して強く感じました」
 

 日本政府の主張をNHKが海外放送で放送したくても、籾井NHK会長が「政府が左といったら右とは言えない」と本当の事を言っただけで袋叩きに遭うようではどうしようもない。

 NHKらしい纏め方だが、「日本の立場を主張するだけでなく、現実を学べ」と言われても、具体的に何をどうすればいいのか教えて欲しい。
NHKの取材予算は民法に比べて法外に高いらしい(高山正之「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」16ページ)

 国民から高い受信料を強奪した予算で取材旅行をして来たNHK解説員にはその責任がある。
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11:34  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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