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2014.04.21 (Mon)


テレ朝「報ステ」 中国の日本船舶差押えは「中国司法の改革」?

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 いま、テレビ朝日「報道ステーション」を見ていたら、中国の司法が78年前の損害賠償を要求して不当に日本の船舶を差し押さえたというニュースを流していた。

古館伊知郎
「中国のひとつの動きが今日ニュースになっています。日本にオバマ大統領がやってくるという、そういう中での動きと結び付けることが出来るのか。いや違う、中国の中で司法の改革が進んでいるというアピールだ、まあいろんな説が飛び交っているようですが・・・」


あまりの出鱈目さに驚いた。
日中共同声明で戦後補償は解決済み(請求権の放棄)であるのに、中国は今頃何を言い出したのだ。
「司法の改革」だって?

これこそまさしくプロレス中継の乗りである。

中国の報道官は・・・

「本件は戦後賠償とは関係ない」

と言い切った。

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「日本政府としては司法にだけ任せておくわけには行かないでしょうから、やはり日中両政府の対話によって乗り越える作業が必要になってくると思います」

古館
「そうですねえ、もう政府同士の直接の対話、それが望まれるところで、だから日本側から見ると『なんだよ』という話もいくつもあるんですけど、そこをどういう風な形で向こうと上手く話し合っていくきっかけを掴むかと。ここをなんとかして欲しい所ですよね」

恵村
「そうですねえ、意図さえ分からないでは対話になりませんからねえ」


掛け合い漫才を見ているようで、もう無茶苦茶である。

「うまく話し合う」などというレベルではないだろう。
日本政府は「意図が分からない」などと言ってはいない。

中国に対して腰が引けている朝日新聞とテレビ朝日。
いや腰が引けているのではなくて、中国の回し者であった。

目先の儲けに目が眩んで中国に進出して行く企業は次々と痛い目に合っている。
いい加減、中国への投資を止めて他のもっと真っ当な国に転換したらどうだ。

テレ朝は河野洋平や舛添要一の中国訪問と、胡耀邦の長男の安倍首相表敬訪問で日中の対話が進展しているかのように伝えていたが、後退である。

産経新聞(2014/4/21)
「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討 

 戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和47(1972)年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に対抗措置を検討している。
 政府高官は20日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制(けんせい)した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。
 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で3月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからICJへの提訴を含む対応を検討していた。
 中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。
 ICJに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。

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2014.04.21 (Mon)


「河野談話見直せ」の署名が16万筆!

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 産経新聞のスクープに端を発した河野談話の見直し運動が、平成維新の会の署名運動で急速に高まって来た。
集まった署名は約16万筆。
中山成彬衆議院議員らが菅官房長官に手渡ししたが、それを正確に報道したのは産経新聞。

 しかし、朝日新聞は16万筆の署名は完全スルー。
むしろ「菅官房長官は河野談話見直ししない」と強調した。

報道する自由がある一方、報道しない自由もあるというのか。
ジャーナリズムとして完全に失格である。
ウェブサイトIRORIO(いろりお)で県田勢氏が指摘している。

反日マスメディアの情報隠蔽はネットの時代にはバレバレで、却ってその反日ぶりが証明されるだけである。
このサイトはいままで安倍首相を不当に批判する寄稿者が多く辟易していたが、珍しく反日メディアを批判する投稿を見つけたのでご紹介する。

IRORIO(2014/4/20)
河野談話見直し署名15万筆を官邸に、報道したのは産経、毎日そして朝日?
日本維新の会が河野談話見直しを求めて集まった署名を菅義偉官房長官に手渡した。

【送られた手紙も手渡す】

日本維新の会が中心となって行った、河野談話見直しを求める署名活動で集まった署名を18日、国会議員など4人が首相官邸に持参し、菅官房長官に手渡した。

活動の中心となった中山成彬衆議院議員はツイッターで、「今日2時半、官邸に菅官房長官を訪ね、河野官房長官談話の見直しを求める署名を届けることになりました。安倍首相に直接電話したのですが、オバマ大統領の訪日を控え多忙なようで、官房長官にということになりました」と経緯を説明している。

ちなみに18日の安倍総理は、午前中は東京にいたものの、午後は大阪に移動し、テレビ出演や市内にある工場などの視察を行っていた。

共に首相官邸を訪問した田沼隆志衆議院議員は、オフィシャルブログの4月18日投稿分「河野談話見直し署名を提出!」で当日の写真をアップしつつ、「皆さんからの切々たる手紙も、長官に届けました。長官からの話は、しっかり受け止めるとの言葉を頂き、その他色々な話をしました」と、菅官房長官の反応の一端を明らかにしている。

【集まった署名は15万筆余り】

当日は松浦芳子杉並区議会議員も首相官邸を訪れている。これは今回の署名活動とは別に、地方議員が行った署名活動で集まった1万4699筆も持参したためで、維新の会に集まった14万2284筆と合わせて、15万6983筆の声があったことになる。

【報道したマスコミはごく一部】

同じく官邸を訪問した杉田水脈衆議院議員がブログの4月18日投稿分「署名を官邸に届けます!」に、「プレスリリースをしておりますが、マスコミが報道するかどうかは『?』です」と興味深いことを書いている。

改めて、朝日、毎日、読売、産経、東京(中日)の5大新聞サイトの18日の政治コーナーを見てみた。今回の出来事を取り上げていたのは、産経、毎日、朝日の3つ(見落としていたら申し訳ありません)。もっとも紙面では取り上げたが、ネットには掲載していない可能性もある。

それぞれの記事は次の通り。

【産経】河野談話見直し 署名16万筆提出 維新、菅長官に

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に、談話見直しを求める署名約16万筆を手渡した。署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。

【毎日】<従軍慰安婦>維新の議員ら「河野談話」見直し求め署名提出

日本維新の会の中山成彬衆院議員らは18日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを求める約14万人分の署名を提出した。菅氏はその後の記者会見で、河野談話について「見直しはしないことは首相が明言している」と述べるにとどめた。

【朝日】「河野談話見直ししない」菅官房長官

菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証について「(談話の)見直しはしない。このことについては安倍晋三首相が明言をしている」と改めて述べた。これに先立ち菅氏は、日本維新の会の中山成彬衆院議員らから、談話見直しを求める申し入れを受けた。菅氏は「法曹界の人やジャーナリスト、女性の方などに今、(検証委員を)お願いしており、委員が確定し次第、静かな環境で検証を行う」と話した。

朝日は署名を華麗にスルー

よく「同じものでも見方で変わる」と言うが、まさに三者(社)三様の記事だ。

まず河野談話見直しでは最もリードしてきた産経は、署名数をきっちり表し、中山議員のコメントも掲載している。記事中に「中山氏は記者団に」とあるのも要注意だ。杉田議員も「プレスリリースをしております」と書き、産経記者が「団」と書いた以上、10人以上はいたのではないだろうか。しかし取り上げたのは一部だった。

毎日は署名を手渡したことを書きつつ、その後の菅官房長官の記者会見も書き加えている。記者の意図は想像するしかないが、「署名を渡した」しかし「談話の見直しはしない」のように、署名の効果を薄く思わせる意図があるのかもしれない。薄くどころか署名の言葉すらないのが朝日だ。この記事を読んだだけなら、議員の有志が菅官房長官に河野談話の見直しを求めただけにと思ってしまうだろう

新聞社の立場か記者の見解か、同じ出来事を記事にしても、これだけ違いが出るとの良い見本になった。

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22:12  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.04.21 (Mon)


平成のゼロ戦が今年中に初飛行!

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 日本のゼロ戦と優秀なパイロットは太平洋戦争で活躍して世界を震撼させたが、その平成版ゼロ戦の試作機が年内に初飛行するというのには驚いた。
その名は「神心」
アメリカのステルス機の機体の表面加工は日本の技術によるものだというから、日本がステルス機を製造しても不思議ではない。
しかし今迄日本が独自のジェット機を開発する事をアメリカは嫌って来たから今後も横槍が入ることは間違いない。
独自開発か共同開発か、これから政治力の綱引きになるようだ。

武器輸出三原則の見直しに反対などと綺麗事を言っていたら、日本は世界の潮流に乗り遅れてしまうだろう。

東洋経済オンライン(2014/4/20)
平成のゼロ戦、「心神」が年内初飛行へ
第6世代戦闘機となる"カウンターステルス機"の礎


宮崎駿監督の最後の長編アニメ映画「風立ちぬ」、そして百田尚樹原作の「永遠の0(ゼロ)」の興行ヒットで、ゼロ戦(零式艦上戦闘機)への人々の関心や哀愁の念が高まっている。そんな中で、日本人の心をさらに引きつけそうな呼び名を持つ「平成のゼロ戦」が今年中に登場する。

将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」(通称・心神=しんしん)が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。

防衛省技術研究本部(技本)の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの5月にも心神をマスコミ陣にロールアウト(お披露目)する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。

ゼロの遺伝子を持つ「心神」

試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第1号となるのが、心神である。技本は、1995年度から「実証エンジンの研究」を開始。2000年度からは機体のステルス性能試験やエンジン部分の推力偏向装置の開発を目的とする「高運動飛行制御システムの研究」も併せて実施した。そして、2009年度からは8カ年計画で「先進技術実証機」の予算項目の下、心神の機体製造や飛行試験など試作費用だけで392億円の予算を確保していた。

心神は現在、主契約企業の三菱重工業が、ゼロ戦を生んだ同社の名古屋航空宇宙システム製作所(旧・名古屋航空機製作所)の小牧南工場で、初飛行前の最後の大仕上げ作業が施されている。つまり、心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。今年後半の初飛行での成果を踏まえ、2016年度までに開発を終える予定だ。

そもそも「心神」という名称の由来は何なのかが気になるだろう。もともとは、技本の中の人間が愛称として使うようになって、それが定着したのだという。

近代日本画壇の巨匠である横山大観が、富士山を日本の「心神」と呼んでおり、富士山の絵を、多く描いたことで知られる。たとえば、1954(昭和29)年5月6日付の朝日新聞の記事の中で、横山は次のように富士山について述べている。「古い本に富士を『心神』とよんでいる。心神とは魂のことだが、私の富士観といったものも、つまりはこの言葉に言いつくされている。・・・(エベレスト)は世界最高の山だけに、さすがに壮大で立派だった。・・・素晴らしい壮大な山だとは思ったが、富士を仰ぐ時のような、なんというか清々とした感情はわかなかった。富士は、そういう意味でも、たしかに日本の魂だと、その時も思ったことだ」。
つまり、心神という名称には、「日本の魂」という思いが込められているようだ。
(以下略)

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