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2014.04.11 (Fri)


吉見教授らが慰安婦の強制連行あったと海外メディアに訴え

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  今日の予算委員会で日本維新の会の杉田水脈議員が韓国の慰安婦像建設に対抗して日本政府も予算を効果的に使って反撃せよと政府に迫っている。
これに対する政府の答弁は菅官房長官が「いままで取組みが無さ過ぎた」と反省の弁を述べたが、いかにも歯がゆい。
大いに予算を投じて韓国に反撃してアメリカやオーストラリアへの慰安婦像の建設に歯止めを掛けて欲しいものである。
御存知のように杉田氏は河野談話撤回署名運動を展開している女性議員である。

BLOGOS(2014/4/11)

内閣府の対外広報予算は効果的に使われているのか
-日本維新の会・杉田水脈議員 内閣委員会質疑書き起こし-


  一方、慰安婦問題の諸悪の根源である吉見義明教授(写真左)と林博史教授(写真右)が恥知らずにも外国特派員協会で「強制性があった」と発表し、安倍政権は更なる謝罪と賠償をすべきだと海外メディアに訴えた。

BLOGOS(同上)
従軍慰安婦問題、強制性はあった
吉見義明教授・林博史教授が海外メディアに訴え


吉見義明教授

  いったいこの両名は本当に日本人なのだろうか。
私達の先人と、今を生きる私達と、未来の子孫の名誉を毀損し、日本を貶めて何の利益があるというのだ。
もそも吉見義明教授は朝日新聞と結託して慰安婦を女子挺身隊として強制連行したと誤報を流した諜報人である。

  安倍政権は河野談話の検証をしっかりと行い日本の名誉を回復しと欲しい。
海外で生活している日本人の幼い子供が机に頭を激しく打ちつけて「どうして僕は日本人に生まれてしまったのか」と嘆き悲しむようなことは二度とさせないで欲しい。
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2014.04.11 (Fri)


仮想敵国日本に金を無心する韓国の愚

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南北統一に金を出せ?

サーチナニュースによれば、朝鮮半島の統一のためにアメリカ、中国、日本も金を出せという声が韓国の世論調査で7割もあったという。

まったく身勝手な韓国人である。
自分達民族の問題解決に他国の金を頼るなど何という恥知らずな連中なのだろう。

ましてや朴槿恵大統領以下あれほど毛嫌いしている日本に金を無心するなど論外である。
日本はもう韓国に金は出さない。
既に日韓基本条約を破っているので、日本は韓国に残して来たインフラの全てを返却してもらう。

中国に擦り寄る韓国は中国から金を出してもらえばよい。
もっとも中国は間もなくバブル崩壊となるから共倒れになることは必定である。

韓国の仮想敵国はもはや北朝鮮ではなく日本だという。(豊田有恒著「どの面下げての韓国人」13頁)
韓国は日本を敵国視し、北朝鮮と併合して核ミサイルを手に入れようとしている。
そんな韓国に民主党政権ならいざ知らず、安倍政権が金を出すわけがないではないか。

しかし、南北は決して統一出来ないという説もある。
同一民族同士でいつまでも互いにいがみ合っていればよろしい。

サーチナニュース(2014/4/11)
韓国世論調査、南北統一の費用は「米国や中国、周辺国も負担すべき」が約7割

 韓国の国営放送、韓国政策放送(KTV)は7日、成人男女700人を対象に実施した、韓国と北朝鮮の統一に関する世論調査の結果を発表した。複数の韓国メディアが報じた。

 南北統一が韓国経済の成長や発展に「非常に役立つ」と回答した人は35.6%、「役立つ」は39.8%で、肯定的な回答は75.4%に達した。「まあまあ役立つ」は14.4%、「あまり役立たない」は4.9%、「全く役立たない」は3%だった。

 2008年、北朝鮮の金剛山を観光していた韓国人女性のパク・ワンジャさんが、北朝鮮の警備兵に射殺される事件が発生した。この事件を受け、韓国政府が北朝鮮に対して取っている措置について、「南北対話のために解除すべきか」との質問には「解除に同意する」が34.7%ともっとも多かった。「解除に反対する」は24.4%だった。

 南北統一にかかる費用の助成について「参加する意思はあるか」との質問には、「参加を考えてみたい」が47.4%、「積極的に参加したい」が25.4%、「参加する意思は全くない」は18.0%と続いた。

 また、「米国や中国など周辺国も統一費用を負担すべきだ」とする人は68.3%で、「その必要は無い」(14.0%)を大幅に上回った。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領がドレスデンで発表した、統一を視野に入れた北朝鮮に対する3つの提案について、「共感しない」は20.5%にとどまり、「共感する」が63%に上った。(編集担当:新川悠)

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2014.04.11 (Fri)


朝日社説、安倍政権をガラパゴス化と批判

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産経社説は海江田代表と野党批判

 ここ両日の産経新聞と朝日新聞の社説は対照的だ。

 産経新聞は民主党の海江田代表がアメリカに行って安倍政権をしたことを、海外で発信すべきではないと批判している。
朴槿恵大統領と同じ「告げ口」外交であり、自国の悪口を言った点で朴氏にも劣る。

「外交は国益のためであり、党益のためではない」と一刀両断である。

同じ民主党の長島昭久議員がアメリカで集団的自衛権を容認する発言するなど民主党内が纏まっていないと指摘し、中国の脅威にどう対処するのか具体策を示せと批判している。

他の野党の弱体ぶりも指摘した上で、健全な野党勢力の存在が民主主義には不可欠だと注文を付けているのも社説として真っ当である。

産経新聞(2014/4/11)
【主張】野党の責任 国益害する迷走目に余る

 安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識を「東アジアの不安定要因となる可能性」と批判したと聞き、中国や韓国の要人発言だと思った人もいたのではないか。

 民主党の海江田万里代表が、訪米中にワシントンで行った講演での言葉である。政権批判や論争は国内で存分にやればよい。野党第一党の党首が海外で発言する際に、おのずとわきまえるべき一線はあるはずだ

 タイミングも最悪だ。折から中国を訪問したヘーゲル米国防長官は、力で尖閣諸島の奪取などを狙う中国の対応は容認できないと激しくやりあっていた。

 外交は国益のためのもので、党益のためであってはならない。野党党首が今なすべきことは、外国での「告げ口」ではない。与党と政策を競い合える態勢への立て直しこそ急務だ。

 安倍政権が取り組む集団的自衛権の行使容認問題についても海江田氏は講演で、憲法解釈変更という方法に否定的な見解を示した。ところが、海江田氏と別に訪米した民主党の長島昭久元防衛副大臣は、行使容認には「党派を超えた支持がある」という考えを米議会関係者に伝えたという。

 党内の意見がこれだけかけ離れている状況を放置したまま、なぜ海江田氏は海外で慎重論を述べることができるのか。中国の挑発や軍拡にどう対処していくかの具体策も論じられていない

 他の野党の迷走も目に余る。
日本維新の会は、共同代表の橋下徹大阪市長が大阪都構想をめぐる出直し市長選で当選したが、最低の投票率という形で政治手法が批判を受けたといえる。野党再編の一環として結いの党との統一会派結成などを模索しているが、「護憲政党と一緒になるのか」といった党内の反対意見を残したまま、大胆な政策を打ち出せる勢力になるとは考えにくい。

 みんなの党は、8億円借り入れ問題で辞任した渡辺喜美前代表の後任に浅尾慶一郎幹事長が就く方向だ。集団的自衛権の行使容認などをめぐり、安全保障政策では現実路線をとることを期待するが、当面は党勢の維持に追われることになるだろう。

 政権を争う健全な野党勢力の存在は民主主義に不可欠で、現政権に緊張感を持たせるためにも必要だ。役割を果たせていない現状を野党はもっと直視してほしい。


 一方、朝日新聞は国益を損なう拙劣な海江田外交は完全スルーし、昨日は安倍政権を「ガラパゴス化している」とヒステリックに批判している。

御存知のように、ガラパコス化とは日本でしか通用しない技術や考え方を言い、スマホ全盛の時代に従来の携帯電話をまだ使っている男性を「ガラ携おとこ」と揶揄することがある。(しかし、ガラ携おとこはモテるそうである)

朝日新聞社説は安倍首相が新人官僚への訓示で「グローバルな時代に日本の事しか知らないガラパゴス人間であってはならない」と言った事を逆手にとって、安倍政権はガラパゴス化が心配と揶揄している。

その槍玉に上がっているのが、菅官房長官、下村文科相、松井法制局長官、衛藤首相補佐官、桜田文科副大臣、籾井NHK会長の発言である。

しかし、彼ら発言は至極真っ当であり、安倍首相のいうグローバル時代が良いか悪いかは別として、日本が海外に発信すべきイシューである。

安倍首相の信念である「戦後レジームからの脱却」を実現するには余りにも壁が厚い。
日本をいつまでも敗戦国として位置付け、頭を押さえつけようとする戦勝連合国や中国などの外国勢力と、それに呼応する朝日新聞などの国内の反日勢力をはねのけるには相当の覚悟と忍耐と時間が必要である。

朝日新聞は安倍政権のガラパゴス化の心配などして頂かなくて結構。
大きなお世話である。
安倍首相はガラパゴス化どころか中国と韓国を除く諸外国を精力的に歴訪し、積極的平和主義を身を持って示している。
反日メディアが揶揄する「お友達」も一心同体である。

むしろ朝日新聞こそ、中国と韓国、北朝鮮の反日近隣諸国と結託して、世界の潮流に取り残されていることを心配すべきであろう。

朝日新聞(2014/4/10)
【社説】安倍政権の絆 ガラパゴス化が心配だ

 「グローバルな時代にあって、『日本のことしか知らない』ガラパゴス人間では、話になりません」。春4月。安倍首相は新人官僚にこう訓示した。

 けだし名言、ただし説得力を欠く。最近の安倍政権とその周辺では、日本どころか自分に都合のいいことしか見ていないのではないかと驚かされる、無責任な言動が続いているからだ。

 下村文部科学相は、「村山談話は閣議決定されていない」という国会答弁を、「事実誤認だった」と訂正した。「正しい歴史教育」に熱心な文科相が、これほど基本的な事実を誤認していたことにただ、驚く。

 内閣法制局長官は、国会で集団的自衛権の定義について質問され、「うかつに答弁し、『後で訂正するのはけしからん』となるのは非常に良くない」と、頑として答弁を拒んだ。

 首相の靖国神社参拝に対し「米国が『失望』と言ったことに我々の方が失望だ」とした首相補佐官。「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に出席し「私は事実を捏造(ねつぞう)することが大嫌いな人間だ。皆さんと心は同じ、考え方も同じ」と賛意を示した文科副大臣

 似た趣旨の発言は、NHK首脳からも漏れこぼれている。

 首相や菅官房長官はしばしば「個人的見解」などと片づけているが、当然、それで済むはずがない。「個人的見解」の方がむしろ首相の本音ではないかという疑念や警戒感が世界に広まり、首相が大事にしている「国益」が確実に損なわれている。

 そもそも「個人的見解」がだだ漏れるようになったきっかけは昨年12月、首相が周囲の反対を押し切り、それこそ「私人の立場」で靖国神社を参拝したことだ。再び火が付いた「戦後レジームからの脱却」への首相の情熱に周囲が引き込まれ、責任感や判断力が低下し、政権全体のバランスが崩れ始めているのではないだろうか。

 深刻なのは、当人たちが、発言の何が問題視されているのかを根本的に理解していないことだ。「自身と自国のプライドを持って発言したことだが、これから憲法改正等大義を目指す安倍政権のご迷惑になってはならぬと撤回した」。補佐官のブログに秘書が書いている。

 何がどう問題だったのか。説明せず。責任を取らず。取らせず。そのような生ぬるい空気の中で「自分は悪くない」がすくすくと育ちゆき、首相を取り巻く面々の絆だけがいびつな形で強まっているのではないか。

 安倍政権のガラパゴス化。
 心配だ。

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22:07  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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