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2014.04.06 (Sun)


TBS「サンモニ」集団的自衛権反対キャンペーン

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安倍首相は前のめりだと

TBS「サンモニ」が今日も堂々と放送法違反の電波を飛ばしまくり、国民を洗脳しようとしている。
武器輸出三原則の見直しに反対し、昨年から安倍首相が着々とてを打って来た日本版NSC創設、特定秘密保護法、集団的自衛権に反対している。

これは第二次冷戦時代の到来と言われている昨今の東アジア情勢を睨んで日本国民が生き延びていくためめに必要不可欠な施策である。

TBS「サンデーモーニング」(2014/4/6)
"武器輸出する国へ"
どうなる日本の平和主義


サンモニ0406

「武器輸出三原則」が「防衛装備移転三原則」に閣議決定された。
38年間続いてきた原則を大きく見直すものだ。

関口宏(司会)
「こういう言葉も変えちゃうんですね。『武器』じゃなくて『防衛装備』だと。こう言い出しているんですねえ」

(「軍隊」を「自衛隊」と言わなければならないお国柄であるからして当然である)

田中秀征
「集団的自衛権を行使しないというのは日本国憲法の根幹部分だ。政府が解釈を変えて行使を容認するなんてのはとんでもない話だ。いままでの個別的自衛権で出来るんだと言っている公明党の主張は正しい。だから公明党には是非頑張って貰いたい」

個別的自衛権では限界があるので集団的自衛権の行使が必要なのである。
日米が共同してならず者の中国や北朝鮮に対抗していかなければ東アジアの平和は維持できない。


田中
「緊張に対して備えるという努力も必要だが、緊張を緩和するという努力が足りない。このままで行くと非常に軍拡競争につながり、緊張が増していく」

戦争はパワーバランスが崩れると起こる。
過去に宥和政策で戦争になってしまった事例は山ほどある。

 今日の産経新聞で田中氏は安倍首相が韓国語で朴大統領に挨拶したのはとても良い事だと褒めていたと書いていたので「アレッ?」と思った。
田中氏の主張に同調できるところなど一つもない。


田中
「世論調査が集団的自衛権を認めていない。自民党の支持者でさえ、この間の毎日新聞の調査で解釈変更はいけないと言っているのが多い。国民の意向はどう思ってるのだと言いたい。このまま安定多数だから突っ走ってしまえというのは絶対ダメ」

(毎日新聞の世論調査など当てになるものか。質問の仕方とサンプリングでいくらでも世論操作できる)

関口
「あとで『しまった』ということになりますからねえ」

西崎文子の発言は相変わらず意味不明のため省略。

津田大介
「憲法改正が難しいから解釈でというのは筋として違う。国民はこの問題に対して意思表示できない、議論出来ない。政府は前のめりだ」

(金髪のお兄さん、筋論を弄んでいる内に中国に攻められて日本は無くなるのだ。参院・衆院選挙は国民の意思表示ではなかったのか)

萱野稔人
「国際協調主義が果たして何なのかほとんど示されないままどんどん議論が進んでいく」

ネガティブリスト方式はなし崩し的になって行くから危険だと主張。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「去年の日本版NSC設立から特定秘密法、それから集団的自衛権、そして武器輸出三原則は三位一体で同時に進行している。容認ありきがまずあって、前のめりで、何をしようとしているのかといいう議論がまったくない。認めることが前提にあって、それを限定的にするのかどこまで良いかが議論されている。それによってどういう国にしようとしているのか、どういう国際的協調路線を歩もうとしているのかが見えてこない。そこの説明が非常に不十分だ。前のめりにどんどん行っちゃうのはなぜなのと「

日米同盟の強化と、抑止力強化を目的としているとよく言われるが(なんだ岸井成格はちゃんと目的が分かっているではないか)、取材していると、アメリカのペンタゴンは確かにそうだ。しかし、エスカレートする危険性もある。軍事力だけ考えれば。だけど私の取材してる所では集団的自衛権もそうだけど、アメリカ全体、ホワイトハウス全体がそれを強く支持して進めようとしてるわけではない。いろんな疑念の声もある」

 先週の寺島実郎と同じで、取材したと言ってもソースを明らかにしない限り説得力も信憑性もない。
中国が毎年2桁の軍事費を増加させているのに、日本はそれに対抗して備えてはいけない、戦争になるという説は中国が泣いて喜ぶ主張である。


関口宏
「だから国民が主体の日本国憲法を、国を強くして国民に従ってもらうような国にしたいという風にボクには見えるんです」

国が強くなることはいいことだ。現行憲法を死守して国が滅びてどうする。

岸井
「だから『戦後レジームからの脱却』の趣旨が物凄く強いのだと思う。今迄の憲法9条は専守防衛すぎる。それでは積極的平和主義で日本の貢献が出来ないという考え方が基本にある」


 岸井成格は何もわかっちゃあいない。
安倍首相の本音は連合国戦勝史観の否定であり、極東軍事裁判否定であり、国連再編成であり、自主防衛する日本なのである。
ただ、今「それを言ってはおしめえよ」だから、少しずつ日本を変えようとしているのである。
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2014.04.06 (Sun)


反日NHK 教科書検定を批判

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NHKは反日左翼の巣窟である

 小学校の教科書で竹島や尖閣諸島が日本の領土であると明記されるようになったのは当たり前の話である。

しかし朝日新聞と毎日新聞の社説は、中国や韓国の主張も取り上げて複眼的な視点に立てと主張した。
早い話が反対なのである。
中国と韓国が即座に反論した事実はスルーした。

それに対し、産経新聞と読売新聞は歓迎し、小学校から領土意識を教育することの大切さを説いた。
中国と韓国の非難については「いわれのない抗議だ」(産経新聞)、「他国が口を出す筋合いではない」(読売新聞)と否定した。

それではNHKはどうか?
案の定、NHKは朝日・毎日と肩を並べて「政府の教科書への関与」に危惧を示した。
小学生が日本の領土を学ぶことに反対したのである。

このようにNHKは明らかに反日メディアのひとつであり、安倍首相が籾井NHK会長、百田尚樹氏、長谷川三千子氏らの経営委員を投入してNHK改革を急いでいる理由でもある。

従って、就任会見で何一つ間違ったことを言わなかった籾井会長を吊し上げ、百田・長谷川両氏を糾弾してやまない連中は反日勢力そのものである。

NHK「時論公論」(2014/4/5)
教科書をどうするのか

時論公論0405-1

西川龍一解説委員(教育問題担当)
「来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果が公表されました。
教科書検定をめぐって文部科学省は通常、学習指導要領の改訂にあわせて行う検定基準の見直しを単独で行うなど、教科書作りや採択に関する国の関与を強めるような動きが見られます」

●今回の検定結果は小学校では申請された139点の全てが検定意見に基づく修正を経て合格した。
最近の教科書で不合格になるものはほとんどないが、教科書会社が文科省の意図を汲もうとしているからだという見方もある。

●文科省は指導要領の改訂も行われていないのに今年異例の見直しを行った。

1. 政府の統一見解・確定判例があれば取り上げること
2. 学術的通説が定まっていない事柄はバランスの取れた記述をすること
3. 愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする

しかし、「重大な欠陥」とはどのようなものか具体例が示されないので、不合格を恐れる教科書会社側が益々無難な記述しかできなくなるという声もある」


左翼思想の執筆者が恐れているのである。

「文科省は中学と高校の学習指導要領の解説書に・・・・

尖閣諸島・竹島を「我が国固有の領土」と明記し尖閣諸島には領有権問題は存在しないと盛り込んだ。
前回の見直しには10ヵ月もかけたのに今回は僅か2ヵ月だ。結論ありきで見直しを急いだ印象は否めない


NHKは見直しに時間をかけろというが、なにも時間をかければいいというものではない。
本音は見直しに反対なのである。
集団的自衛権の反対派が「時間をかけろ」というのとまったく同じ論調である。

時論公論2

「尖閣諸島・竹島の記述は前回は17冊中1冊だったが、今回は14冊中11社で『政府の意向を忖度する傾向が強まったのではないか』と出版関係者は言っている

尖閣諸島・竹島の領有権の記述が正しいか正しくないかという論評はせずに、政府に言われたから書いたかのような言い方をNHKはしている。
政府に言われようと言われまいと、正しい事を子達に教えることが大切なのにである。

「尖閣諸島の記述については政府の立場に沿った形で修正も行われている」

ⅹ「中国が領有権を主張しており、政府はその解決に向けて努力を続けています」

◯「中国が領有権を主張しています」

に修正された。

「日本の領土について小学生から教えることは大事なことだと思います。ただ、このように記述するだけで、なぜ中国が尖閣諸島の領有を主張しているのか、またなぜ韓国が不正に占拠する状態が続いているのかまで理解させる必要はないのでしょうか


前エントリーでご紹介した朝日新聞の社説とまったく同じであることに驚いた。
その真意は、中韓の主張に耳を傾けよということである。

時論公論3


「南京事件の修正も教科書会社の過剰な自衛策の表れとみる専門家もいます」

専門家だの出版関係だのと第三者が言っていると出典を明確にしないで引用する卑怯さは朝日新聞に通じる。
南京大虐殺事件の歴史的な信憑性も定まっていないのに、習近平は30万人が虐殺されたと国際社会に告げ口をしている。

 しかし、この検定修正は間違っている。
教科書会社の表現は「南京事件が事実だ」とは断定していないが、検定後は断定している。
それとも、NHKはこれを過剰訂正というのか? そうではあるまい。

 竹富町の中学校公民の教科書採択についても文科省の是正要求をNHKは批判している。

「同一地区内は同一教科書を」という政府と「教科書は市町村教委が選ぶ」という竹富町教委の対立をとりあげ・・・

「こうした法律の矛盾はそのままに、地方の小さな町を責めるような対応が公平な方法と言えるのでしょうか。すでに教科書を発注し、年間使用計画書づくりなど準備を進めていたこの時期に、教科書を変えることにになれば、現場はむしろ混乱することになります。さらに生徒たちに配布される教科書の代金は寄付を募ってまかなっているため、無償給付と言う本来の目的は止められている状態です。」

NHKはどちらの教科書の内容が適切なのかということを問わないで、一方的に沖縄基地を否定する左翼の教科書を推している。
混乱させたのは竹富町教委である。

「教科書の代金は寄付で賄っているために無償給付が止められている」というのも原因と結果が逆である。
地域で決められた教科書を使うと言う前提で無償給付がなされているのに、反対して別の教科書を使っているから「無償給付という本来の目的」が達せられず、困って篤志家の寄付を仰いだのである。

「今の教科書検定制度について、文科省は『民間の創意工夫を尊重し、教科書の適格性に重点を置く制度に代って来た』と説明します。しかし今回の検定基準の見直しによって、教科書会社が国から一定の方向に無言の圧力を感じるようでは、教科書の画一化が進むばかりですし、竹富町の例を見ますと、国は検定が終わった後の採択にまで口出しをするのかという声すら出かねません。
教科書裁判の教訓を生かしてきたはずの制度がふたたび関与を強める方向に向かう事はないのか。今一度確認しておく必要かあると思います」


家永教科書裁判に言及するに至っては、西川龍一解説委員が反日左翼思想の持ち主であること自ら暴露してしまった。

放送法は双方の意見を紹介して、中立であれとしている。
しかし、NHKは明らかに竹富町に加担し、政府を攻撃している。
これを「安倍さまのNHK」だと批判する勢力は事実を糊塗し、国民を誘導しようとしている。

このような反日勢力であるNHKに対して受信料不払いで抵抗するのもうなずける。
安倍首相よ、一刻も早くNHKを解体するか、左翼組合を潰し、反日思想を持つ外国人社員を整理するなど手を打ってほしい。
特に日本の考えを主張する外国向け放送は籾井NHK会長の言う通り、政府が右だと言えば右だと言うべきである。

あなたの意見をNHKに伝えよう!
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20:48  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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