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2014.04.04 (Fri)


ようやく正常化する日本の教科書

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猛反発する中韓

 日本の学校の教科書は近隣諸国(中国、韓国、北朝鮮)に迎合して正しい主張をしてこなかった。

宮沢喜一という亡国の首相が宮沢談話なるものを発表して近隣諸国の歴史観に迎合した教育を日本は行うと約束したのである(近隣諸国条項)。

村山談話といい、河野談話といい、政府の要人は日本を貶め、足枷となる談話を発表して修復不可能な禍根を残している。

 しかし、安倍政権で教育基本法の改正が行われ、自虐教育への反省と真の日本人を育てる正しい教育が実施できるように少しずつ改革が行われている。
このような動きに対し、左翼が悲鳴を上げているのは「安倍政権、教育基本法」というキーワードでネットを調べれば一目瞭然である。

今回の教科書検定では小学校の教科書に竹島や尖閣諸島が日本の領土であると初めて明記されていることが分かった。

これまでになんと30年もかかったのである。

産経ニュース(2014/4/4)
教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む
 
 文部科学省は4日、平成27年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。領土教育の充実が求められる中、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、5、6年生用の社会の教科書が初めて「日本固有の領土」と明記したほか、「(竹島を)韓国が不法に占拠している」と説明するなど、政府見解を踏まえた記述が全社の教科書に登場した。

 今回の教科書検定には、小学校で9教科139点の申請があり、すべて合格した。社会(地図を除く)には4社が申請し、うち3社が5年の教科書で、残り1社も6年で竹島と尖閣諸島について説明。
 「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」(東京書籍)、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」(教育出版)など、いずれも政府見解にそって記述していた。
 また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。
 文科省によると、竹島と尖閣諸島について小学校の教科書に「日本固有の領土」と明記されるのは今回が初めて。4年前に検定が行われた現行の教科書では、北方領土については全社とも旧ソ連(現ロシア)が不法に占領したと説明しているが、竹島と尖閣諸島については1社をのぞいて具体的な説明をせず、地図で位置や名称を記すにとどめていた。
 今回、政府見解にそった説明を盛り込んだことに対し、日本文教出版では「新聞やテレビで領土のことが連日報じられており、教科書で確認できるようにした」、教育出版では「子供たちが将来、責任ある態度がとれるように、政府見解を踏まえて記述した」としている。
このほか、新たな教科書には東日本大震災に関する内容が各教科で取り上げられ、天皇皇后両陛下が被災地をご訪問される様子が写真付きで掲載されたり、自衛隊の救助活動が初めて紹介されたりした。
 伝統文化の尊重や国を愛する心の育成に努める内容も多く、音楽では国歌「君が代」への理解を深めようと、特別な紙に歌詞を掲載した教科書も登場した。

 27年度から使われる主に高校3年用の検定結果も公表され、49点中1点が不合格、1点が申請を取り下げ47点が合格した。            

■教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述が客観的かどうかや、適切な教育的配慮がなされているかを文部科学省が審査する制度。合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に沿っているかなどを教科用図書検定調査審議会に諮り審査。教科書会社は指摘された検定意見に沿って内容を修正。合格した教科書は教育委員会などの採択を経て翌年春から使用される。


 これに対し、中国・韓国は猛反発している。
韓国はいわゆる「従軍慰安婦」を20万人強制連行したと事実でない歴史を主張し、韓国が20万人なら中国は30万人だと主張し、さらに30万人が南京で大虐殺されたと主張している。
人口20万人の当時の南京でどうして30万人を虐殺できるのかなどといった矛盾にはお構いなし。

自分達は虚偽の歴史的事実を主張しておきながら、日本の正当な主張を認めない中韓はもはや狂っているとしか言いようがない。

産経ニュース(同上)
「小学生にも歪曲、隠蔽教育」 竹島・尖閣明記で韓国政府、中国も猛反発

 【ソウル=加藤達也、北京=川越一】日本の小学校の社会科教科書が島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島を「日本固有の領土」と初めて明記したことに、中韓が4日、強く反発した。
 韓国外務省の趙太庸(チョテヨン)第1次官は4日、社会科教科書が竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述したことについて、別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議した。
 同省報道官は声明で、韓国が問題視する記述について「小学生にも、帝国主義の侵奪の歴史を歪曲(わいきょく)、隠蔽する教育」と非難。「(日本の)未来の世代を孤立させる」と主張した。
 韓国教育省も報道官声明を発表。日本政府が「嘘の主張」に基づく教育で「侵略の歴史を正当化」していると断じた。同省は韓国の小学校から高校で「独島(竹島の韓国名)は韓国領」との教育を強化する方針を打ち出した。
 聯合ニュースは「日本国内でも憂慮の声が出ている」と伝えた。
 一方、中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、尖閣諸島が日本の領土と記述されたことに、「われわれは一貫して、日本側に誠実な態度で歴史に対面し、正確な歴史観で次世代を教育するよう要求している」と抗議した。


 下村博文文科相は当然のことながらこのような中韓の反発に反論した。
菅官房長官の中韓への適時適切な反論といい、安倍政権になってようやく日本が自ら主張するようになったと言える。
ただ「理解してもらいたい」は蛇足だが。

産経ニュース(同上)
領土記述「他国の批判、当たらない」 下村文科相

 来年春から使用される小学校社会科の全社の教科書に、竹島と尖閣諸島の記述が盛り込まれたことについて、下村博文文部科学相は4日、「文科省から要請したことではないことだが、教科書会社が社会状況の中で、適切に判断したと評価したい。この教科書の記述を生かし、学校現場で十分に領土について教えてもらいたい」と述べた。
 予想される中国、韓国からの反発について問われると、「自国の固有の領土について子供たちに正しく教えることは当然のことで、他国からの抗議は当たらない。中国、韓国政府にも理解をしてもらいたい」と主張した。
 一方、当初3月末に予定されていた検定結果の公表が新年度にずれ込んだ理由については「教科用図書検定調査審議会の委員の都合」とし、日米韓首脳会談への配慮ではないとの認識を示した。


 今回の小学校の教科書正常化に続いて、中高の教科書も改善され正常化される予定だが、問題はそれを使う教員である。
左翼の温床、日教組の教員は果たして正しく教科書を使って教えるのか、それとも従来通り国歌・国旗の否定、日本を否定する教育を続けていくのか。

安倍政権のさらなる教育改革が求められる。

産経ニュース(同上)
中韓への過剰配慮から正常化へ大きな一歩 学校現場で領土教育充実を

 昭和57年に行われた高校の教科書検定で、中国・華北への「侵略」の記述を「進出」に書き換えさせたとマスコミ各社が誤報して以来中国や韓国が教科書検定のたびに日本に抗議し、両国に過度に配慮した教科書が作成されるようになった

 それから30年余り。来年春から使われる小学校の教科書に、竹島や尖閣諸島について政府見解にそった記述が盛り込まれることは、教科書正常化への大きな一歩といえるだろう。
 これまでの教科書は、小・中・高校とも北方領土については政府見解にそって説明していたが、竹島と尖閣諸島に関しては、踏み込んだ記述がほとんどなかった。その間、竹島には韓国大統領が上陸し、尖閣周辺では中国船の領海侵犯が相次ぐなど、両国とも自分たちに有利な既成事実を着々と積み上げてきたのは周知の事実だ。
 国民一人ひとりが領土に関心を持たなければ、相手国との間に力強い交渉はできない。韓国も中国も領土について、自国の見解を教科書で詳しく教えている。
 文部科学省は今年1月、教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書を改定し、竹島と尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記、政府見解を反映させる方針を打ち出していた。新しい小学校の教科書は、この中高の解説書を先取りしたといえる。
 小学5、6年生はアイデンティティが芽生え始める頃だ。領土教育を一層充実させることが求められている。(川瀬弘至)

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