2014.04.30 (Wed)
祝 保守系沖縄市長誕生！
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反日メディアの毎日新聞が不快感あらわ
安倍政権が鹿児島２区の補選と沖縄市長選に勝ったのは御同慶の至りである。
特に沖縄市長選は11月の沖縄県知事選の前哨戦と位置づけられていただけに、自民党にとっては明るい材料となった。
海洋覇権を狙う中国が尖閣諸島も沖縄も中国の領土だと攻め込んでくる危険が日増しに強くなっている昨今、中国の先兵である左翼リベラリストが首長となっては先が思いやられる。
産経ニュース(2014/4/28)
沖縄市長選勝利、辺野古反対派の勢い阻止 菅官房長官「弾みになった」
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、１１月に予定される沖縄県知事選の前哨戦と位置付けられた２７日の沖縄市長選で与党推薦候補が勝利したことについて、「与党にとって弾みになった」と述べた。自民党は、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」の勢いを阻止した意義も大きいと分析。野党側は知事選に向け戦略の再構築を迫られている。
菅氏は２８日、首相官邸で沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談し、平成２６年度末までに返還される米軍西普天間住宅地区（宜野湾市）の跡地に国際医療拠点を形成する構想を推進していくことで一致した。１１月までに基地負担軽減と経済振興を着実に進め、知事選で仲井真氏かその後継候補を後押しする狙いがある。
一方、野党側は知事選の候補者として那覇市の翁長（おなが）雄志（たけし）市長を擁立する公算が高まっている。翁長氏は自民党県連幹事長も務めた保守政治家だが、辺野古移設に強く反対しており、保革を糾合して移設に反対するオール沖縄の象徴として県民に浸透しやすいと踏んでいるためだ。
知事選に向け勢いをつけようと、野党側は沖縄市長選で推薦候補の応援でオール沖縄の主張を強調したが、敗れた。県経済界幹部は「野党はオール沖縄という言葉に酔っているが、一般の県民は冷静で、候補者に経済活性化や沖縄の未来を語ってほしいと願っている」と指摘している。（那覇支局長 半沢尚久）
鹿児島２区と沖縄市長戦の敗北に、反日メディアは悔しがっている。
鹿児島２区の自民党勝利について、毎日新聞は「信任されたと思うな」と釘をさしているが笑止千万である。
選挙で当選しても「信任されたと思うな」では民主主義のルールは如何なってしまうのか。
「政策論争が盛り上がらず、争点が不明だった」「野党もダメだが自民党もダメだ」「アベノミクスの効果も出ていない」と言い掛かりをつけているだけ。
選挙に勝ったからといって、集団的自衛権行使の憲法解釈にお墨付をもらったと勘違いするなとは、いかにも集団的自衛権に反対する反日メディアの毎日新聞らしい言い掛かりである。
毎日新聞社説(同上)
衆院補選自民勝利「信任」と受け止めるな
徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補選は自民公認、公明推薦の新人候補が、民主党などが推薦する無所属の前職候補らを破り議席を守った。昨夏の参院選による衆参ねじれ状態の解消後、初の国政選挙を与党は制した。
政治とカネの問題で徳田氏が自民党を離党したうえ辞職に追い込まれての選挙だったが、民主党など野党側は有権者の関心を呼ぶに足る争点を示しきれなかった。与党も厚い保守地盤にもかかわらず、これまで以上に厳しい戦いを強いられた。
消費税が４月に引き上げられ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も正念場を迎える中での国政選挙で、安倍内閣にとって負けられない選挙だった。安倍晋三総裁が現職首相として初めて奄美大島を訪れるなど与党が総力戦の形を取ったのも、政権への信任選挙と位置づけたかったためだろう。
にもかかわらず国政選挙として政策論争は盛り上がらず、何が争点なのかは結局、はっきりしなかった。敗れた前職候補はもともと民主党議員だったが、幅広い支持獲得を優先して無所属で民主、日本維新の会、結い、生活４党の推薦を得て戦った。野党票の分散を防ぐ戦術だったが消費増税、原発再稼働、ＴＰＰなど多くの課題で４党の立場は食い違う。安倍内閣への対立軸が打ち出せない野党の国会論戦のもろさがそのまま選挙に持ち込まれた格好である。
一番の責任が野党をけん引できない民主党にあることは言うまでもない。いわゆる第三極勢が迷走する中、海江田万里代表の下で浮上の足がかりすらつかめない状況は極めて深刻だ。党内には「いま、海江田氏を交代させても次期衆院選までに新代表の賞味期限がきれる」との理由などから来春の統一選後に去就を改めて判断すべきだとの声が強いようだ。危機感が乏しいのではないか。
自民もまた、追い風は感じられなかった。補選とはいえ保守王国での選挙で投票率は伸び悩んだ。奄美群島で「徳田王国」と言われた徳田氏の組織が動かなかった事情もあるが、それだけであるまい。政治とカネの問題での議員辞職という異常さへの不信に加え「アベノミクス」の効果が地方や中小企業に実感できない要素などが絡み合っているのではないか。経済政策への一定の評価が示されたと判断するのは早計だろう。
野党に存在感がない中での与党勝利という構図はさきの参院選と同様だ。野党は政策不在の再編に走るよりも、まずは与党との明確な対立軸を構築すべきだ。自民も集団的自衛権をめぐる解釈改憲の信任と位置づけるような軽はずみは許されない。勝利を謙虚に受け止めるべきだ。
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反日メディアの毎日新聞が不快感あらわ
安倍政権が鹿児島２区の補選と沖縄市長選に勝ったのは御同慶の至りである。
特に沖縄市長選は11月の沖縄県知事選の前哨戦と位置づけられていただけに、自民党にとっては明るい材料となった。
海洋覇権を狙う中国が尖閣諸島も沖縄も中国の領土だと攻め込んでくる危険が日増しに強くなっている昨今、中国の先兵である左翼リベラリストが首長となっては先が思いやられる。
産経ニュース(2014/4/28)
沖縄市長選勝利、辺野古反対派の勢い阻止 菅官房長官「弾みになった」
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、１１月に予定される沖縄県知事選の前哨戦と位置付けられた２７日の沖縄市長選で与党推薦候補が勝利したことについて、「与党にとって弾みになった」と述べた。自民党は、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」の勢いを阻止した意義も大きいと分析。野党側は知事選に向け戦略の再構築を迫られている。
菅氏は２８日、首相官邸で沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談し、平成２６年度末までに返還される米軍西普天間住宅地区（宜野湾市）の跡地に国際医療拠点を形成する構想を推進していくことで一致した。１１月までに基地負担軽減と経済振興を着実に進め、知事選で仲井真氏かその後継候補を後押しする狙いがある。
一方、野党側は知事選の候補者として那覇市の翁長（おなが）雄志（たけし）市長を擁立する公算が高まっている。翁長氏は自民党県連幹事長も務めた保守政治家だが、辺野古移設に強く反対しており、保革を糾合して移設に反対するオール沖縄の象徴として県民に浸透しやすいと踏んでいるためだ。
知事選に向け勢いをつけようと、野党側は沖縄市長選で推薦候補の応援でオール沖縄の主張を強調したが、敗れた。県経済界幹部は「野党はオール沖縄という言葉に酔っているが、一般の県民は冷静で、候補者に経済活性化や沖縄の未来を語ってほしいと願っている」と指摘している。（那覇支局長 半沢尚久）
鹿児島２区と沖縄市長戦の敗北に、反日メディアは悔しがっている。
鹿児島２区の自民党勝利について、毎日新聞は「信任されたと思うな」と釘をさしているが笑止千万である。
選挙で当選しても「信任されたと思うな」では民主主義のルールは如何なってしまうのか。
「政策論争が盛り上がらず、争点が不明だった」「野党もダメだが自民党もダメだ」「アベノミクスの効果も出ていない」と言い掛かりをつけているだけ。
選挙に勝ったからといって、集団的自衛権行使の憲法解釈にお墨付をもらったと勘違いするなとは、いかにも集団的自衛権に反対する反日メディアの毎日新聞らしい言い掛かりである。
毎日新聞社説(同上)
衆院補選自民勝利「信任」と受け止めるな
徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補選は自民公認、公明推薦の新人候補が、民主党などが推薦する無所属の前職候補らを破り議席を守った。昨夏の参院選による衆参ねじれ状態の解消後、初の国政選挙を与党は制した。
政治とカネの問題で徳田氏が自民党を離党したうえ辞職に追い込まれての選挙だったが、民主党など野党側は有権者の関心を呼ぶに足る争点を示しきれなかった。与党も厚い保守地盤にもかかわらず、これまで以上に厳しい戦いを強いられた。
消費税が４月に引き上げられ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も正念場を迎える中での国政選挙で、安倍内閣にとって負けられない選挙だった。安倍晋三総裁が現職首相として初めて奄美大島を訪れるなど与党が総力戦の形を取ったのも、政権への信任選挙と位置づけたかったためだろう。
にもかかわらず国政選挙として政策論争は盛り上がらず、何が争点なのかは結局、はっきりしなかった。敗れた前職候補はもともと民主党議員だったが、幅広い支持獲得を優先して無所属で民主、日本維新の会、結い、生活４党の推薦を得て戦った。野党票の分散を防ぐ戦術だったが消費増税、原発再稼働、ＴＰＰなど多くの課題で４党の立場は食い違う。安倍内閣への対立軸が打ち出せない野党の国会論戦のもろさがそのまま選挙に持ち込まれた格好である。
一番の責任が野党をけん引できない民主党にあることは言うまでもない。いわゆる第三極勢が迷走する中、海江田万里代表の下で浮上の足がかりすらつかめない状況は極めて深刻だ。党内には「いま、海江田氏を交代させても次期衆院選までに新代表の賞味期限がきれる」との理由などから来春の統一選後に去就を改めて判断すべきだとの声が強いようだ。危機感が乏しいのではないか。
自民もまた、追い風は感じられなかった。補選とはいえ保守王国での選挙で投票率は伸び悩んだ。奄美群島で「徳田王国」と言われた徳田氏の組織が動かなかった事情もあるが、それだけであるまい。政治とカネの問題での議員辞職という異常さへの不信に加え「アベノミクス」の効果が地方や中小企業に実感できない要素などが絡み合っているのではないか。経済政策への一定の評価が示されたと判断するのは早計だろう。
野党に存在感がない中での与党勝利という構図はさきの参院選と同様だ。野党は政策不在の再編に走るよりも、まずは与党との明確な対立軸を構築すべきだ。自民も集団的自衛権をめぐる解釈改憲の信任と位置づけるような軽はずみは許されない。勝利を謙虚に受け止めるべきだ。
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2014.04.29 (Tue)
「公明との連立解消」６割！産経世論調査
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公明と連立解消
今朝の産経新聞一面トップが「公明と連立解消を ６割」と世論調査の結果を報じている。
しかし、よく見ると「集団的自衛権 決裂なら」とある。
集団的自衛権が決裂しようとしまいと国家観や歴史観の違う公明党との連立は解消すべきである。
むしろ維新の会やみんなの党との連携を模索すべきである。
公明党の山口代表が集団的自衛権の行使に反対し、安全保障を強化しようとする安倍首相の足を引っ張っている。
真っ当な日本人ならば、これはおかしいと思うのが当然だ。
公明党の新人の中にはベテラン議員に逆らって集団的自衛権の行使を容認する議員も居るらしい。
産経・ＦＮＮの共同世論調査では「集団的自衛権の行使容認」が７割を越えているという。
朝日、毎日の反日メディアが大反対のキャンペーンを繰り広げているが、その効果がなかったのか。
産経新聞(2014/4/29)
団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割 行使容認に７割以上が賛意
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。
集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。
憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。
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公明と連立解消
今朝の産経新聞一面トップが「公明と連立解消を ６割」と世論調査の結果を報じている。
しかし、よく見ると「集団的自衛権 決裂なら」とある。
集団的自衛権が決裂しようとしまいと国家観や歴史観の違う公明党との連立は解消すべきである。
むしろ維新の会やみんなの党との連携を模索すべきである。
公明党の山口代表が集団的自衛権の行使に反対し、安全保障を強化しようとする安倍首相の足を引っ張っている。
真っ当な日本人ならば、これはおかしいと思うのが当然だ。
公明党の新人の中にはベテラン議員に逆らって集団的自衛権の行使を容認する議員も居るらしい。
産経・ＦＮＮの共同世論調査では「集団的自衛権の行使容認」が７割を越えているという。
朝日、毎日の反日メディアが大反対のキャンペーンを繰り広げているが、その効果がなかったのか。
産経新聞(2014/4/29)
団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割 行使容認に７割以上が賛意
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。
集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。
憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。
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2014.04.29 (Tue)
TBS「サンモニ」 韓国見て日本も反省せよと
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テレビを見ると毎日、韓国客船沈没事故のニュースと解説ばかりでうんざりする。
韓国の若い学生たちが祖国の劣悪な救助体制や、日本の援助を断った朴槿恵政権の犠牲になったことは実に痛ましい。
あの青山繁晴氏も泣いていた。
韓国が日本の救援を断ったのは、あの海域の軍事的な地勢を知られたくなかったからだという人も居るが、深読みしすぎだと思う。
「『セウォル号事故』で韓国が日本の支援を断ったのは『反日』だからではない」
(窪田順生)
TBS「サンモニ」は韓国の高度成長のひずみと閉塞感から日本も学べと言っていたのでご紹介する。
TBS「サンデーモーニング」(2014/4/27)
風をよむ "韓国は今・・・"
韓国では旅客船セウォル号の沈没事故で「三流国家だ」「高度成長の後遺症だ」と自己反省の声が上がっている。
朝鮮戦争が終わると、「漢江の奇跡」と言われる驚異的な経済清市長を成し遂げた。
(日本からの援助のお蔭だとは決して言わない)
合言葉は「日本に追いつけ追い越せ」
今や世界ブランドとなったサムスンも当時は日本語教育を進めていた。
1988年のソウルオリンピックも成功し、世界巣に経済力を誇示した。
しかし90年代になると高度成長のひずみとも言える事件や事故が相次いで起こった。
1997年には通貨危機でIMFの管理下になった。
これを境に韓国は厳しい競争社会に変わって行った。
格差の拡大、利己主義の蔓延、モラルの低下など、現在韓国の社会は閉塞感が高まっている。
関口宏(司会)
「他人の事ばかり言っては居られない面も日本人としてはありますが、でもなんかおかしいですよね、今の状況は」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「非常に歪んでいるというのは事実ですね。朝鮮日報の辺(真一)さんの自己批判は大したものだ。同時に他人事ではない。日本もそうなる可能性は十分にあるということを肝に銘じなければ」
ここで韓国の「ウリジナル」に言及すると、関口宏は何の事だか分からない。
日本も「安全と安心は違う」と一緒に考えなければならない、お互いに共有しなければならないと御説を垂れる。
何で日本が韓国と一緒に考えなければならないのだ。
西﨑文子(東京大学大学院教授)
「韓国も日本も成功した国と思われていたわけですね。日本も閉塞感が漂っている」
日本にいま閉塞感が漂っているのか？
反日マスメディアは民主党政権時代に、決められない政治だとして「閉塞感」を煽っていたが、安倍政権になってからは違う。
西﨑
「韓国と日本は鏡であり、お互いにお互いを見て学ぶべきだと思います」
韓国から何を学べというのか。
目加田説子(中央大学教授)
「急速成長のひずみは韓国だけの話だけかなと思うと、日本でも阪神淡路の大震災があったし、原発神話も崩れたし、ＪＲ北海道の事故も相次いでいる。韓国、日本に限らず、効率性や経済性を追求するグローバル化した時代に抱える共通した問題だ」
軽部謙介(時事通信社解説委員長)
「今、本屋に入ると嫌韓ものが溢れていて、さっき「三流国家だ」とあったけれど、そういう言葉が韓国から出て来ると、喜んで、溜飲を下げているという人たちが目立つ昨今だ。そういう現実は日本として非常に悲しいものがあるなあと感じましたね」
韓国人が自分達を三流国家だと反省していることを喜んだりはしない。
むしろ現実を正しく見つめる韓国人も居るものだと意外に思うだけである。
最後に岸井成格が、日本の優秀な救助隊が行けば多くの命が救えたと残念がった上で、日本にも社会の劣化が起きているから他人事ではないと締めた。
何のことはない、人のフリ見てわがフリ直せとばかりに、日本批判になっていた。
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テレビを見ると毎日、韓国客船沈没事故のニュースと解説ばかりでうんざりする。
韓国の若い学生たちが祖国の劣悪な救助体制や、日本の援助を断った朴槿恵政権の犠牲になったことは実に痛ましい。
あの青山繁晴氏も泣いていた。
韓国が日本の救援を断ったのは、あの海域の軍事的な地勢を知られたくなかったからだという人も居るが、深読みしすぎだと思う。
「『セウォル号事故』で韓国が日本の支援を断ったのは『反日』だからではない」
(窪田順生)
TBS「サンモニ」は韓国の高度成長のひずみと閉塞感から日本も学べと言っていたのでご紹介する。
TBS「サンデーモーニング」(2014/4/27)
風をよむ "韓国は今・・・"
韓国では旅客船セウォル号の沈没事故で「三流国家だ」「高度成長の後遺症だ」と自己反省の声が上がっている。
朝鮮戦争が終わると、「漢江の奇跡」と言われる驚異的な経済清市長を成し遂げた。
(日本からの援助のお蔭だとは決して言わない)
合言葉は「日本に追いつけ追い越せ」
今や世界ブランドとなったサムスンも当時は日本語教育を進めていた。
1988年のソウルオリンピックも成功し、世界巣に経済力を誇示した。
しかし90年代になると高度成長のひずみとも言える事件や事故が相次いで起こった。
1997年には通貨危機でIMFの管理下になった。
これを境に韓国は厳しい競争社会に変わって行った。
格差の拡大、利己主義の蔓延、モラルの低下など、現在韓国の社会は閉塞感が高まっている。
関口宏(司会)
「他人の事ばかり言っては居られない面も日本人としてはありますが、でもなんかおかしいですよね、今の状況は」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「非常に歪んでいるというのは事実ですね。朝鮮日報の辺(真一)さんの自己批判は大したものだ。同時に他人事ではない。日本もそうなる可能性は十分にあるということを肝に銘じなければ」
ここで韓国の「ウリジナル」に言及すると、関口宏は何の事だか分からない。
日本も「安全と安心は違う」と一緒に考えなければならない、お互いに共有しなければならないと御説を垂れる。
何で日本が韓国と一緒に考えなければならないのだ。
西﨑文子(東京大学大学院教授)
「韓国も日本も成功した国と思われていたわけですね。日本も閉塞感が漂っている」
日本にいま閉塞感が漂っているのか？
反日マスメディアは民主党政権時代に、決められない政治だとして「閉塞感」を煽っていたが、安倍政権になってからは違う。
西﨑
「韓国と日本は鏡であり、お互いにお互いを見て学ぶべきだと思います」
韓国から何を学べというのか。
目加田説子(中央大学教授)
「急速成長のひずみは韓国だけの話だけかなと思うと、日本でも阪神淡路の大震災があったし、原発神話も崩れたし、ＪＲ北海道の事故も相次いでいる。韓国、日本に限らず、効率性や経済性を追求するグローバル化した時代に抱える共通した問題だ」
軽部謙介(時事通信社解説委員長)
「今、本屋に入ると嫌韓ものが溢れていて、さっき「三流国家だ」とあったけれど、そういう言葉が韓国から出て来ると、喜んで、溜飲を下げているという人たちが目立つ昨今だ。そういう現実は日本として非常に悲しいものがあるなあと感じましたね」
韓国人が自分達を三流国家だと反省していることを喜んだりはしない。
むしろ現実を正しく見つめる韓国人も居るものだと意外に思うだけである。
最後に岸井成格が、日本の優秀な救助隊が行けば多くの命が救えたと残念がった上で、日本にも社会の劣化が起きているから他人事ではないと締めた。
何のことはない、人のフリ見てわがフリ直せとばかりに、日本批判になっていた。
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2014.04.29 (Tue)
サムスンこければ韓国がこける
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「親亀こければ子亀がこける」という言い方がある。
韓国経済はサムソンに大きく依存していることは広く知られている。
そのサムソンがコケれば韓国がコケる可能性が現実味を帯びてきた。
「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」(三橋貴明著)という本もあるが、サムスンがいくら栄えても利益は海外の投資家に持って行かれ、韓国人の生活が豊かになれないとも三橋氏は言う。
国際的な大企業が沢山ある日本と違って、韓国に一握りの大企業が韓国経済のＧＤＰの大部分を占めている。
なかでもサムスンはＧＤＰの２割を占めているからその影響は大きい。
二期連続で営業利益が落ち込んだ。
朴槿恵大統領も世界中を歩き回って日本の悪口を言い触らしたりしている余裕など無いはずである。
さらには、セウォル号沈没事故の責任を船長一人に押し付けて「殺人のようだ」と非難して身の安全を図ろうとしても無駄である。
韓国経済が破綻して日本に助けを求めて来ても、もう知らない。
過去の間違った歴史認識を悔い改め、日本大使館前の慰安婦像とグレンデール市その他の海外の慰安婦像を撤去し、中国ハルビンに建てたテロリスト安重根記念館を閉鎖撤去し、竹島を日本に返してくれたら考え直してもいいだろう。
産経ニュース(2014/4/29)
「サムスン業績＝韓国経済」止らぬ“減益”に韓国パニック
朴政権「告げ口外交」の自業自得
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。
■営業利益４.３％減 二四半期連続の衝撃
サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４.３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。
売上高は約０.２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。
サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。
２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落につながるからだ。
■十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ
韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。
１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。
■告げ口外交に終始のツケか…
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。
『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』
１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく－という構図が現実となる日は近い。(/span)
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「親亀こければ子亀がこける」という言い方がある。
韓国経済はサムソンに大きく依存していることは広く知られている。
そのサムソンがコケれば韓国がコケる可能性が現実味を帯びてきた。
「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」(三橋貴明著)という本もあるが、サムスンがいくら栄えても利益は海外の投資家に持って行かれ、韓国人の生活が豊かになれないとも三橋氏は言う。
国際的な大企業が沢山ある日本と違って、韓国に一握りの大企業が韓国経済のＧＤＰの大部分を占めている。
なかでもサムスンはＧＤＰの２割を占めているからその影響は大きい。
二期連続で営業利益が落ち込んだ。
朴槿恵大統領も世界中を歩き回って日本の悪口を言い触らしたりしている余裕など無いはずである。
さらには、セウォル号沈没事故の責任を船長一人に押し付けて「殺人のようだ」と非難して身の安全を図ろうとしても無駄である。
韓国経済が破綻して日本に助けを求めて来ても、もう知らない。
過去の間違った歴史認識を悔い改め、日本大使館前の慰安婦像とグレンデール市その他の海外の慰安婦像を撤去し、中国ハルビンに建てたテロリスト安重根記念館を閉鎖撤去し、竹島を日本に返してくれたら考え直してもいいだろう。
産経ニュース(2014/4/29)
「サムスン業績＝韓国経済」止らぬ“減益”に韓国パニック
朴政権「告げ口外交」の自業自得
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。
■営業利益４.３％減 二四半期連続の衝撃
サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４.３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。
売上高は約０.２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。
サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。
２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落につながるからだ。
■十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ
韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。
１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。
■告げ口外交に終始のツケか…
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。
『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』
１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく－という構図が現実となる日は近い。(/span)
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2014.04.28 (Mon)
TBS「サンモニ」日米首脳会談は失敗？
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ＴＢＳ「サンデーモｰニング」はオバマ大統領の来日は失敗だった、安倍首相との思惑の違いが見られたと強調。
どうしても落第点を付けたいのがミエミエであった。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/4/27)
オバマ大統領 中国にも配慮
集団的自衛権の行使は？
橋谷能理子アナ
「しかし、オバマ大統領は中国に配慮する発言も行っていたのです。尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言したオバマ大統領。一方で・・・」
オバマ大統領
「中国が平和的に台頭することをアメリカも支持しています」
「平和的に」という部分に意味があるのだが、そんなことはお構いなしに・・・
橋谷
「中国への配慮を見せつつこう述べました」
オバマ大統領
「尖閣諸島の問題について事態がエスカレートし続けることは大きな過ちです。日本と中国は対話し信頼を築く措置を取るべきです」
橋谷
「東アジア情勢を安定させたいというオバマ大統領。安全保障環境の変化を強調して防衛力を強化したい安倍総理との思惑の違いも垣間見えました。また集団的自衛権の行使容認について、安倍総理は・・・」
安倍総理
「日本が検討を行っていることについて歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示されました」
橋谷
「この事については最終的に共同声明に盛り込まれましたが、会見でオバマ大統領の口から支持するという言葉は出ませんでした。そして翌日、韓国を訪問したオバマ大統領、朴槿恵大統領との会談の後の会見で従軍慰安婦問題について聞かれ、こう答えたのです」
まずいわゆる「従軍慰安婦」と言う言葉は適切ではないのでマスメディアは使うべきではないということはこれまでもたびたびこのブログで書いた。
それと、共同声明に書いてあっても言わなかったというが、文書化された共同声明の方が重要だろう。
オバマ大統領
「戦時中だったとはいえ、女性たちはショッキングなかたちで人権侵害されました」(テロップ)
この発言の真意はどこにあるのかネットで取沙汰されている。
VTRの音声を聞くと、オバマ大統領氏は次のように言っている。
"Those women were violated, ah... in way of that, ah... even in the midst of war、ah(are?)... shoked"
これは安倍首相が慰安婦に対して同情の念を述べたのにほぼ等しい。
朴槿恵大統領の度重なる要請でためらいがちにひと言述べたようにしか聞こえない。
CMの後・・・
橋谷
「金曜日、韓国の朴槿恵大統領との会談後の会見で、オバマ大統領は記者から従軍慰安婦について聞かれると・・・」
オバマ大統領
「これは酷い、とんでもない人権侵害だった。正確で明確な説明がなされるべきです」(テロップ)
"This was a terrible, ah...degradious violation of human rights. Those should be an accurate and clear account what happened"
河野談話の検証は進めるべきだと言っている。
それをされたら困るのは朴槿恵大統領だろう。
オバマ大統領は日中韓それぞれに配慮した発言になったと解説。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「安倍さんとオバマ大統領との間のすれ違いみたいなものを感じる。熱いラブコールとクールな対応だ」
安倍首相のラブコールにオバマ大統領は冷たかったと腐す。
西﨑文子(東京大学大学院教授)
「安倍政権は大成功だといってるが、アメリカのお墨付きを貰おうとして、尖閣問題と集団的自衛権問題は表面的には得られたが、記者会見や記者との問答のなかでは明らかにお墨付を与えたという雰囲気は見られない。安倍首相の積極的平和主義を全面的に支持する言質も与えていない」
西﨑センセは
番組の後半でこうも言っている。
西﨑
「オバマ大統領が国賓として来日する寸前に多くの方々が靖国に参拝しているのはひとつの意思表示かなと思うが、当時に、安倍首相もそうだったが、靖国問題を過小評価しているのではないか。記者会見の時もオバマ大統領を横に置いて滔々と(靖国参拝)を言っていた。これがオバマ大統領が韓国に行って慰安婦の問題を厳しく言ったことにつがっている可能性もある」
安倍首相も国民も靖国神社参拝を控えろということか。
目加田説子(中央大学教授)
「一定の成果はあったのかなと思える一方で、５条(アメリカの尖閣防衛義務)も既に報道されていて、二人の首脳が会って決めたというわけでないので、セレモニーに終わってしまった」
岸井成格
「歴史認識問題・・・靖国問題、従軍慰安婦問題を封印してしまったためにお互いにわだかまりが残っている。それが(オバマ大統領の)韓国での従軍慰安婦の発言になったり、安倍さんが靖国について強調するというチグハグになってしまった」
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どうしても落第点を付けたいのがミエミエであった。
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オバマ大統領 中国にも配慮
集団的自衛権の行使は？
橋谷能理子アナ
「しかし、オバマ大統領は中国に配慮する発言も行っていたのです。尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言したオバマ大統領。一方で・・・」
オバマ大統領
「中国が平和的に台頭することをアメリカも支持しています」
「平和的に」という部分に意味があるのだが、そんなことはお構いなしに・・・
橋谷
「中国への配慮を見せつつこう述べました」
オバマ大統領
「尖閣諸島の問題について事態がエスカレートし続けることは大きな過ちです。日本と中国は対話し信頼を築く措置を取るべきです」
橋谷
「東アジア情勢を安定させたいというオバマ大統領。安全保障環境の変化を強調して防衛力を強化したい安倍総理との思惑の違いも垣間見えました。また集団的自衛権の行使容認について、安倍総理は・・・」
安倍総理
「日本が検討を行っていることについて歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示されました」
橋谷
「この事については最終的に共同声明に盛り込まれましたが、会見でオバマ大統領の口から支持するという言葉は出ませんでした。そして翌日、韓国を訪問したオバマ大統領、朴槿恵大統領との会談の後の会見で従軍慰安婦問題について聞かれ、こう答えたのです」
まずいわゆる「従軍慰安婦」と言う言葉は適切ではないのでマスメディアは使うべきではないということはこれまでもたびたびこのブログで書いた。
それと、共同声明に書いてあっても言わなかったというが、文書化された共同声明の方が重要だろう。
オバマ大統領
「戦時中だったとはいえ、女性たちはショッキングなかたちで人権侵害されました」(テロップ)
この発言の真意はどこにあるのかネットで取沙汰されている。
VTRの音声を聞くと、オバマ大統領氏は次のように言っている。
"Those women were violated, ah... in way of that, ah... even in the midst of war、ah(are?)... shoked"
これは安倍首相が慰安婦に対して同情の念を述べたのにほぼ等しい。
朴槿恵大統領の度重なる要請でためらいがちにひと言述べたようにしか聞こえない。
CMの後・・・
橋谷
「金曜日、韓国の朴槿恵大統領との会談後の会見で、オバマ大統領は記者から従軍慰安婦について聞かれると・・・」
オバマ大統領
「これは酷い、とんでもない人権侵害だった。正確で明確な説明がなされるべきです」(テロップ)
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河野談話の検証は進めるべきだと言っている。
それをされたら困るのは朴槿恵大統領だろう。
オバマ大統領は日中韓それぞれに配慮した発言になったと解説。
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「安倍さんとオバマ大統領との間のすれ違いみたいなものを感じる。熱いラブコールとクールな対応だ」
安倍首相のラブコールにオバマ大統領は冷たかったと腐す。
西﨑文子(東京大学大学院教授)
「安倍政権は大成功だといってるが、アメリカのお墨付きを貰おうとして、尖閣問題と集団的自衛権問題は表面的には得られたが、記者会見や記者との問答のなかでは明らかにお墨付を与えたという雰囲気は見られない。安倍首相の積極的平和主義を全面的に支持する言質も与えていない」
西﨑センセは
番組の後半でこうも言っている。
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「オバマ大統領が国賓として来日する寸前に多くの方々が靖国に参拝しているのはひとつの意思表示かなと思うが、当時に、安倍首相もそうだったが、靖国問題を過小評価しているのではないか。記者会見の時もオバマ大統領を横に置いて滔々と(靖国参拝)を言っていた。これがオバマ大統領が韓国に行って慰安婦の問題を厳しく言ったことにつがっている可能性もある」
安倍首相も国民も靖国神社参拝を控えろということか。
目加田説子(中央大学教授)
「一定の成果はあったのかなと思える一方で、５条(アメリカの尖閣防衛義務)も既に報道されていて、二人の首脳が会って決めたというわけでないので、セレモニーに終わってしまった」
岸井成格
「歴史認識問題・・・靖国問題、従軍慰安婦問題を封印してしまったためにお互いにわだかまりが残っている。それが(オバマ大統領の)韓国での従軍慰安婦の発言になったり、安倍さんが靖国について強調するというチグハグになってしまった」
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2014.04.27 (Sun)
オバマ大統領の慰安婦発言に韓国が歓喜
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日本に続いて韓国を訪問したオバマ大統領が、慰安婦問題について「ショックだ」「甚だしい人権問題だ」と言ったと伝えられている。
それが事実だとすれば、オバマ氏の勉強不足だ。
日本滞在中に、あらかじめオバマ氏にレクチャーしなかった日本政府の責任でもある。
もっとも安倍首相が尖閣諸島は日米安保の適用範囲と言わせたと同様に、朴槿恵大統領がオバマ大統領に言わせたともいえる。
どちらもオバマ氏のリップサービスだとしたら問題だ。
言うまでもなく、軍人相手の慰安婦が人権問題なら、戦後日本に上陸した米軍が日本政府に慰安婦の提供を命じた件はどう言い訳するのか。
韓国が現在でも慰安婦の輸出で外貨を稼いでいることはどう言い訳するのか。
産経ニュース(2014/4/26)
オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮 日韓仲介役には疑問符
【ソウル＝小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は２６日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」（２６日付中央日報）などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。
オバマ氏は韓国の朴槿恵大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。
しかし、朝鮮日報（２６日付）は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。
東亜日報（同）も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。
オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」（東亜日報）との解釈も出ている。
ZAKZAK(同上)
オバマ大統領、あきれた慰安婦発言 テキサス親父「勉強不足だ」
オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。
「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」
こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。
確かに、オバマ氏の発言は突出していた。
２５日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と発言。さらに、日本に対して「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調し、日韓双方に「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と前向きな対応を促した。
米大統領が公式の場で慰安婦問題に触れ、人権問題だと非難したのは初めてとみられる。
同席した朴氏は、元慰安婦らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
セウォル号沈没事故で、救助や捜索活動のもたつきや、政府高官の不祥事が続出して朴政権への失望が拡大するなか、朴氏にとっては想定外の「成果」となった。
これに対し、日本政府高官は２５日夜、オバマ氏の発言について「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。
加藤勝信官房副長官も同日夜、ＢＳフジの番組で、政治問題化を避けるべきだとする認識を示した。
訪日時、米大統領として「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約が適用される」と初めて公言し、安倍晋三首相ら日本側を喜ばせたオバマ氏だが、慰安婦問題では日本の“譲歩”を求めた形となった。
だが、これはおかしい。
マラーノ氏が指摘した米公文書とは、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている。
ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと記されており、韓国が世界中で吹聴している「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」といった主張がウソだと分かるのだ。
そもそも、日本と日本人を貶めている慰安婦問題は、元軍人の吉田清治氏が１９８３年に出版したフィクション本「私の戦争犯罪」と、朝日新聞が９１年８月に掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という事実誤認の記事で広まり、調査のずさんさが指摘されている９３年の「河野洋平官房長官談話」で定着した。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「オバマ氏は無知だ。きっと、慰安婦についてまともに調べたことがないのだろう」といい、こう続けた。
「この背景には、米国が第二次世界大戦を『ファシズムｖｓ反ファシズムの戦い』と位置付け、当時の日本をファシズム国家として、自国を正当化させていることがある。日本国内にも『慰安婦問題はおかしい』『河野談話はおかしい』という意識が浸透してきたが、米国は東京裁判史観＝日本悪玉論の変更を許さないという意識があるのではないか。日本としては米公文書などを示して、歴史的事実を証明していくしかない」
前出のマラーノ氏は「目の前に危機が迫っているのに、７０年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、２国の良識的リーダー（オバマ氏と安倍首相）が、１国の非常識なリーダー（朴氏）と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、『過去は過去にしまって、前に進め』と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない」と語っている。
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日本に続いて韓国を訪問したオバマ大統領が、慰安婦問題について「ショックだ」「甚だしい人権問題だ」と言ったと伝えられている。
それが事実だとすれば、オバマ氏の勉強不足だ。
日本滞在中に、あらかじめオバマ氏にレクチャーしなかった日本政府の責任でもある。
もっとも安倍首相が尖閣諸島は日米安保の適用範囲と言わせたと同様に、朴槿恵大統領がオバマ大統領に言わせたともいえる。
どちらもオバマ氏のリップサービスだとしたら問題だ。
言うまでもなく、軍人相手の慰安婦が人権問題なら、戦後日本に上陸した米軍が日本政府に慰安婦の提供を命じた件はどう言い訳するのか。
韓国が現在でも慰安婦の輸出で外貨を稼いでいることはどう言い訳するのか。
産経ニュース(2014/4/26)
オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮 日韓仲介役には疑問符
【ソウル＝小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は２６日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」（２６日付中央日報）などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。
オバマ氏は韓国の朴槿恵大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。
しかし、朝鮮日報（２６日付）は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。
東亜日報（同）も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。
オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」（東亜日報）との解釈も出ている。
ZAKZAK(同上)
オバマ大統領、あきれた慰安婦発言 テキサス親父「勉強不足だ」
オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。
「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」
こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。
確かに、オバマ氏の発言は突出していた。
２５日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と発言。さらに、日本に対して「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調し、日韓双方に「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と前向きな対応を促した。
米大統領が公式の場で慰安婦問題に触れ、人権問題だと非難したのは初めてとみられる。
同席した朴氏は、元慰安婦らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
セウォル号沈没事故で、救助や捜索活動のもたつきや、政府高官の不祥事が続出して朴政権への失望が拡大するなか、朴氏にとっては想定外の「成果」となった。
これに対し、日本政府高官は２５日夜、オバマ氏の発言について「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。
加藤勝信官房副長官も同日夜、ＢＳフジの番組で、政治問題化を避けるべきだとする認識を示した。
訪日時、米大統領として「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約が適用される」と初めて公言し、安倍晋三首相ら日本側を喜ばせたオバマ氏だが、慰安婦問題では日本の“譲歩”を求めた形となった。
だが、これはおかしい。
マラーノ氏が指摘した米公文書とは、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている。
ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと記されており、韓国が世界中で吹聴している「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」といった主張がウソだと分かるのだ。
そもそも、日本と日本人を貶めている慰安婦問題は、元軍人の吉田清治氏が１９８３年に出版したフィクション本「私の戦争犯罪」と、朝日新聞が９１年８月に掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という事実誤認の記事で広まり、調査のずさんさが指摘されている９３年の「河野洋平官房長官談話」で定着した。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「オバマ氏は無知だ。きっと、慰安婦についてまともに調べたことがないのだろう」といい、こう続けた。
「この背景には、米国が第二次世界大戦を『ファシズムｖｓ反ファシズムの戦い』と位置付け、当時の日本をファシズム国家として、自国を正当化させていることがある。日本国内にも『慰安婦問題はおかしい』『河野談話はおかしい』という意識が浸透してきたが、米国は東京裁判史観＝日本悪玉論の変更を許さないという意識があるのではないか。日本としては米公文書などを示して、歴史的事実を証明していくしかない」
前出のマラーノ氏は「目の前に危機が迫っているのに、７０年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、２国の良識的リーダー（オバマ氏と安倍首相）が、１国の非常識なリーダー（朴氏）と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、『過去は過去にしまって、前に進め』と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない」と語っている。
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2014.04.26 (Sat)
祝 富岡製糸場が世界遺産に
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今朝、旅先の草津温泉のホテルで目が覚めたらスマホに産経新聞の号外が届いていた。
群馬県の富岡製糸場が世界遺産に登録されることが確定したという。
昨年の富士山の世界遺産に続く快挙である。
早速、車を飛ばして向かう。
途中、八ッ場ダムを通過。
近くに新しい休憩場が出来ていて、看板の説明書に「民主党の前原誠司国交相がダムの建設中止を決定した」とある。
あの当時、「コンクリートから人へ」を合言葉に公共事業が片っ端から中止されたことを思い出す。
完成間近な陸橋を中止させた民主党政権の愚かさを示すものだ。
富岡製糸場につくと号外が配られ、早くもたくさんの観光客が訪れている。
フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日などテレビ局の取材班が既に到着して取材している。
「富岡製糸場は1872年、明治維新によって富国強兵・殖産興業政策の一環として設立された」(26日 テレ朝「JNNスーパーJチャンネル」)
テレ朝は富岡製糸場が日本の「悪しき軍国主義」を支えたような言い方だ。
フランスから製糸機械と共に輸入したが、日本の女性の体格に合わせて椅子などを改良したという。
しかし、その椅子はあまりに低く、当時の日本人の女性は背が低かったことが分かる。
裏に回ると、豪雪で崩壊した建物の一部が痛々しい。
近辺は八重桜がたくさん咲いていた。
これから観光地として富岡市の町おこしが進むのは結構なことだ。
土産物店、レストラン、駐車場など地元には金が落ちる。
日本が端島(軍艦島)を世界遺産に登録しようとした時、韓国は朝鮮半島から労働者を強制徴用したと言い掛かりをつけてきたが、まさか、製糸工場の女工さんも朝鮮半島から強制連行したと言い出すことはあるまいな。
産経ニュース(2013/4/26)
地元富岡製糸場が世界文化遺産登録へ 富士山に続き国内１４件目
政府は２６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月１５～２５日にカタール・ドーハで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通し。決まれば、昨年の「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）に続き、国内１４件目の世界文化遺産となる。
政府がユネスコに提出した推薦書では、西欧からの最新技術を導入して明治５年に設立された富岡製糸場や周辺の養蚕関連施設など４施設で構成。「１９世紀後半から２０世紀にかけ、高品質な生糸の大量生産の実現に貢献した技術交流と技術革新を示している」とし、「世界の絹産業の発展と絹消費の大衆化をもたらした」と説明している。
イコモスは昨年９月に現地調査を実施。その後、保護管理に関わる専門職員の数などの情報を求めてきたため、文化庁は１０月、追加で情報を提出した。さらに今年２月の大雪で、構成資産の一部が倒壊するなどしたことから、３月に状況を報告した。
勧告には（１）登録（２）追加情報の提出を求める「情報照会」（３）登録延期（４）不登録－の４種類がある。イコモスが登録を勧告すれば通常、世界遺産委員会でそのまま決定される。国内の世界文化遺産は「姫路城」（兵庫県）や「原爆ドーム」（広島県）など１３件。国内候補の一覧である「暫定リスト」には、富岡製糸場や来年の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県）を含め１２件が記載されている。
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今朝、旅先の草津温泉のホテルで目が覚めたらスマホに産経新聞の号外が届いていた。
群馬県の富岡製糸場が世界遺産に登録されることが確定したという。
昨年の富士山の世界遺産に続く快挙である。
早速、車を飛ばして向かう。
途中、八ッ場ダムを通過。
近くに新しい休憩場が出来ていて、看板の説明書に「民主党の前原誠司国交相がダムの建設中止を決定した」とある。
あの当時、「コンクリートから人へ」を合言葉に公共事業が片っ端から中止されたことを思い出す。
完成間近な陸橋を中止させた民主党政権の愚かさを示すものだ。
富岡製糸場につくと号外が配られ、早くもたくさんの観光客が訪れている。
フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日などテレビ局の取材班が既に到着して取材している。
「富岡製糸場は1872年、明治維新によって富国強兵・殖産興業政策の一環として設立された」(26日 テレ朝「JNNスーパーJチャンネル」)
テレ朝は富岡製糸場が日本の「悪しき軍国主義」を支えたような言い方だ。
フランスから製糸機械と共に輸入したが、日本の女性の体格に合わせて椅子などを改良したという。
しかし、その椅子はあまりに低く、当時の日本人の女性は背が低かったことが分かる。
裏に回ると、豪雪で崩壊した建物の一部が痛々しい。
近辺は八重桜がたくさん咲いていた。
これから観光地として富岡市の町おこしが進むのは結構なことだ。
土産物店、レストラン、駐車場など地元には金が落ちる。
日本が端島(軍艦島)を世界遺産に登録しようとした時、韓国は朝鮮半島から労働者を強制徴用したと言い掛かりをつけてきたが、まさか、製糸工場の女工さんも朝鮮半島から強制連行したと言い出すことはあるまいな。
産経ニュース(2013/4/26)
地元富岡製糸場が世界文化遺産登録へ 富士山に続き国内１４件目
政府は２６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月１５～２５日にカタール・ドーハで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通し。決まれば、昨年の「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）に続き、国内１４件目の世界文化遺産となる。
政府がユネスコに提出した推薦書では、西欧からの最新技術を導入して明治５年に設立された富岡製糸場や周辺の養蚕関連施設など４施設で構成。「１９世紀後半から２０世紀にかけ、高品質な生糸の大量生産の実現に貢献した技術交流と技術革新を示している」とし、「世界の絹産業の発展と絹消費の大衆化をもたらした」と説明している。
イコモスは昨年９月に現地調査を実施。その後、保護管理に関わる専門職員の数などの情報を求めてきたため、文化庁は１０月、追加で情報を提出した。さらに今年２月の大雪で、構成資産の一部が倒壊するなどしたことから、３月に状況を報告した。
勧告には（１）登録（２）追加情報の提出を求める「情報照会」（３）登録延期（４）不登録－の４種類がある。イコモスが登録を勧告すれば通常、世界遺産委員会でそのまま決定される。国内の世界文化遺産は「姫路城」（兵庫県）や「原爆ドーム」（広島県）など１３件。国内候補の一覧である「暫定リスト」には、富岡製糸場や来年の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県）を含め１２件が記載されている。
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2014.04.26 (Sat)
中国に取り込まれた舛添都知事の愚
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北京に飛んで東京と友好関係を結ぼうと舛添要一都知事。
たちまち中国に取り込まれて、安倍首相の靖国神社参拝はケシカランと叱られ、帰って安倍首相に伝えますと約束した。
こういう国家観無き知事にも困ったものだ。
その舛添氏を担いだ自民党にも困ったものだ。
中国には毅然とした態度で対峙する安倍首相を今迄の首相には無かった優位戦外交だと日下公人氏は賛美する。
中国にはガツンと言った方が効き目がある。
中国は日本の足元を見ているのである。
中国に尖閣諸島は安全保障の対象になると言わせたのは安倍首相である。
青山繁晴氏はその裏にケネディ駐日大使のオバマ大統領への働きかけがあったという。
されまでオバマ大統領は安倍首相を右翼のナショナリストだと思っていた。
そう思わせたの裏には中国のロビー活動があった。
中国は日本国内の反日勢力(古賀誠、野中広務、野田毅など)と結託して消費税増税後の安倍首相の支持率低下を機に一気にこの４月に安倍降ろしを図っていたが失敗したという。
青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！(2014/4/24)
これが事実だとすれば、安倍首相の支持層を落胆させるような発言も理解できる。
安倍首相は今危ない綱渡りをしている。
「(第一次安倍政権で)安倍氏を見殺しにした国民」(日下公人「正論別冊号」27頁)の愚を繰り返してはならない。
経ニュース(2014/4/26)
安倍首相の靖国参拝批判 中国副首相、都知事と会談
【北京＝酒井潤】中国・北京を訪問している東京都の舛添要一知事は２６日、記者会見を開き、汪洋（おうよう）副首相が安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判し、「日中の協力関係を阻害するような動きを日本の政治家は慎まなければいけない」と語ったことを明かした。
舛添知事はこの日午前、中南海で汪氏と会談した。汪氏の発言に対し、知事は「機会があれば安倍首相に伝える」と応じた。２４日に会談した中日友好協会会長の唐（とう）家●（かせん）元国務委員も安倍政権に厳しい評価を下していたという。
一方、舛添知事の中国訪問について、汪氏は会談で「都知事就任後、初の訪問先に北京を選ばれたことは両国の友好を大変重視している表れ。中国側は高く称賛します」とあいさつ。会見で舛添知事は、汪氏から「今回の訪中は歴史的な意義を持つとの発言があった」と明らかにした。
●＝王へんに旋
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北京に飛んで東京と友好関係を結ぼうと舛添要一都知事。
たちまち中国に取り込まれて、安倍首相の靖国神社参拝はケシカランと叱られ、帰って安倍首相に伝えますと約束した。
こういう国家観無き知事にも困ったものだ。
その舛添氏を担いだ自民党にも困ったものだ。
中国には毅然とした態度で対峙する安倍首相を今迄の首相には無かった優位戦外交だと日下公人氏は賛美する。
中国にはガツンと言った方が効き目がある。
中国は日本の足元を見ているのである。
中国に尖閣諸島は安全保障の対象になると言わせたのは安倍首相である。
青山繁晴氏はその裏にケネディ駐日大使のオバマ大統領への働きかけがあったという。
されまでオバマ大統領は安倍首相を右翼のナショナリストだと思っていた。
そう思わせたの裏には中国のロビー活動があった。
中国は日本国内の反日勢力(古賀誠、野中広務、野田毅など)と結託して消費税増税後の安倍首相の支持率低下を機に一気にこの４月に安倍降ろしを図っていたが失敗したという。
青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！(2014/4/24)
これが事実だとすれば、安倍首相の支持層を落胆させるような発言も理解できる。
安倍首相は今危ない綱渡りをしている。
「(第一次安倍政権で)安倍氏を見殺しにした国民」(日下公人「正論別冊号」27頁)の愚を繰り返してはならない。
経ニュース(2014/4/26)
安倍首相の靖国参拝批判 中国副首相、都知事と会談
【北京＝酒井潤】中国・北京を訪問している東京都の舛添要一知事は２６日、記者会見を開き、汪洋（おうよう）副首相が安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判し、「日中の協力関係を阻害するような動きを日本の政治家は慎まなければいけない」と語ったことを明かした。
舛添知事はこの日午前、中南海で汪氏と会談した。汪氏の発言に対し、知事は「機会があれば安倍首相に伝える」と応じた。２４日に会談した中日友好協会会長の唐（とう）家●（かせん）元国務委員も安倍政権に厳しい評価を下していたという。
一方、舛添知事の中国訪問について、汪氏は会談で「都知事就任後、初の訪問先に北京を選ばれたことは両国の友好を大変重視している表れ。中国側は高く称賛します」とあいさつ。会見で舛添知事は、汪氏から「今回の訪中は歴史的な意義を持つとの発言があった」と明らかにした。
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2014.04.26 (Sat)
中韓が仕掛ける歴史戦に敢然と立ち向かえ！
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商船三井の中国への40億円支払いは悪しき前例となる
商船三井の大型運搬船が突然中国当局に差し押さえられた。
理由は日中戦争直前に結んだ契約をめぐる紛争ためだという。
70年以上も昔の問題が今頃になって蒸し返される。
中国といい韓国といい、日本は脅かせばいくらでも金を毟り取る事ができると思っているらしい。
中国で金儲けするためには40億円の賠償は安いものだという算盤勘定だったろうが、今後に及ぼす影響は計り知れない。
これに味を占めた中国は、そしてそれを見習う韓国は今後日本に対して様々な賠償を要求してくるだろう。
国交回復時に交わした日中、日韓条約は関係ないのだと。
中国の人民は今回40億円もの大金を易々と日本から取り立てることに成功したのは、中国の国力が偉大であるためだというコメントがネットに溢れているという。
産経抄子もとうとう堪忍袋の緒が切れたと見える。
「中韓が仕掛ける『歴史戦』にまなじりを決して立ち向かうときがきた」
と無為無策の日本政府と平和ボケした国民に発破を掛けている。
産経抄(2014/4/26)
立ち向かうときがきた
幕末から明治にかけて住友の経営トップとして辣腕（らつわん）をふるい、「東の渋沢（栄一）、西の広瀬」とうたわれた広瀬宰平は、さまざまな事業に取り組んだ。別子銅山の近代化だけでなく、製鉄・化学事業、さらには海運業にも乗りだした。
▼当時、西日本の大動脈は、瀬戸内航路だったが、外国汽船と日本の汽船会社が入り乱れ、安値合戦が過熱。どこかの国のように安全性がおろそかにされ、事故が相次いだという。
▼事態を憂えた彼は、渋る中小汽船の船主を団結させ、大阪商船を設立。初代頭取となった広瀬は、海運によって交易を盛んにし、「国家文明の万一を裨補（ひほ）（助け補うの意）せん」と開業式で高らかに宣言した。
▼大阪商船は、日清・日露戦争を経て急成長し、日本屈指の海運会社となった。後に三井船舶と合併、商船三井となったが、創業１３０周年を迎えた今年、とんでもない災難が降りかかった。戦後に吸収合併した会社が日中戦争直前に結んだ契約をめぐる紛争で、大型運搬船が突然、中国当局によって差し押さえられたのだ。
▼結局、４０億円もの供託金を払って差し押さえは解除された。このままでは中国での事業が立ちゆかなくなる、という苦しい事情は察するが、「戦後賠償で日本企業を脅せば簡単にカネを払う」という前例をつくってしまった。言い掛かりをつけたヤクザに法外なみかじめ料を払って商売をさせてもらうようなものである。
▼広瀬の嘆きが聞こえてきそうだが、日本政府は、裁判所が２９億円もの損害賠償判決を下してから７年近くも何をしていたのか。中国が戦後賠償を放棄した日中共同声明の精神に反する、となぜ主張しなかったのか。
中韓が仕掛ける「歴史戦」にまなじりを決して立ち向かうときがきた。
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商船三井の中国への40億円支払いは悪しき前例となる
商船三井の大型運搬船が突然中国当局に差し押さえられた。
理由は日中戦争直前に結んだ契約をめぐる紛争ためだという。
70年以上も昔の問題が今頃になって蒸し返される。
中国といい韓国といい、日本は脅かせばいくらでも金を毟り取る事ができると思っているらしい。
中国で金儲けするためには40億円の賠償は安いものだという算盤勘定だったろうが、今後に及ぼす影響は計り知れない。
これに味を占めた中国は、そしてそれを見習う韓国は今後日本に対して様々な賠償を要求してくるだろう。
国交回復時に交わした日中、日韓条約は関係ないのだと。
中国の人民は今回40億円もの大金を易々と日本から取り立てることに成功したのは、中国の国力が偉大であるためだというコメントがネットに溢れているという。
産経抄子もとうとう堪忍袋の緒が切れたと見える。
「中韓が仕掛ける『歴史戦』にまなじりを決して立ち向かうときがきた」
と無為無策の日本政府と平和ボケした国民に発破を掛けている。
産経抄(2014/4/26)
立ち向かうときがきた
幕末から明治にかけて住友の経営トップとして辣腕（らつわん）をふるい、「東の渋沢（栄一）、西の広瀬」とうたわれた広瀬宰平は、さまざまな事業に取り組んだ。別子銅山の近代化だけでなく、製鉄・化学事業、さらには海運業にも乗りだした。
▼当時、西日本の大動脈は、瀬戸内航路だったが、外国汽船と日本の汽船会社が入り乱れ、安値合戦が過熱。どこかの国のように安全性がおろそかにされ、事故が相次いだという。
▼事態を憂えた彼は、渋る中小汽船の船主を団結させ、大阪商船を設立。初代頭取となった広瀬は、海運によって交易を盛んにし、「国家文明の万一を裨補（ひほ）（助け補うの意）せん」と開業式で高らかに宣言した。
▼大阪商船は、日清・日露戦争を経て急成長し、日本屈指の海運会社となった。後に三井船舶と合併、商船三井となったが、創業１３０周年を迎えた今年、とんでもない災難が降りかかった。戦後に吸収合併した会社が日中戦争直前に結んだ契約をめぐる紛争で、大型運搬船が突然、中国当局によって差し押さえられたのだ。
▼結局、４０億円もの供託金を払って差し押さえは解除された。このままでは中国での事業が立ちゆかなくなる、という苦しい事情は察するが、「戦後賠償で日本企業を脅せば簡単にカネを払う」という前例をつくってしまった。言い掛かりをつけたヤクザに法外なみかじめ料を払って商売をさせてもらうようなものである。
▼広瀬の嘆きが聞こえてきそうだが、日本政府は、裁判所が２９億円もの損害賠償判決を下してから７年近くも何をしていたのか。中国が戦後賠償を放棄した日中共同声明の精神に反する、となぜ主張しなかったのか。
中韓が仕掛ける「歴史戦」にまなじりを決して立ち向かうときがきた。
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2014.04.25 (Fri)
「正論」別冊号のご紹介
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「正論」別冊号が発刊された。
タイトルは・・・
「日本封じ込めの戦後体制にNOという秋が来た。沈黙は金ならず！
反撃する日本」
上島嘉郎氏の巻頭言は泣かせる。
靖国神社を参拝した栗林忠道中将の孫、新藤義孝総務相が記者団に「私的な行為と語ったが、胸中の無念さは察するに余りある」と
している。私的なのか公的なのかとは愚問であると。
確か最初にその愚問を発したのは朝日新聞記者である。
三木武夫首相が昭和五十年に靖国神社を参拝した時、「私的参拝であると答えた」
それ以来、記者たちは「私的か公的か」としつこく聞くようになった。
「後世の日本人を信じて命を捧げてくれた人たち、その献身がいまの日本をつくっている。
日本は、現在生きている私たちだけのものではない。過去と未来の日本人のものでもある。
現在の私たちの過怠や不作為によって、先祖の名誉を不当に損なわれたままでよいか。
子孫に要らざる負い目を負わせてもよいか」
その通りである。
過去と未来を繋ぐ現在の我々の責任は重大である。
「だが、日本国民は動揺してはならない。 日本を封じ込めようとする動きの背後を見極め、同時に根拠なき非難には毅然と反論する。いま求められているのは、賢明で、「強い国民」になることだ。やがては散る桜として、そのつとめを果たそうと考える日本人に向けて本書を編んだ」
巻頭は西尾幹二氏に飾ってもらいたかったが、本誌には登場しない。
そのかわり西村眞悟氏が十分その責を果たしている。
安倍首相が今日も、先の大戦の謝罪をしたことを前エントリーで書いたが、平成6年にマレーシアを訪ねた村山富市と土井たか子に対して、マハティール首相が「なぜ日本は50年前に起きた戦争の事を未だに謝りつづけるのか理解できない」と言ったと書いている。
西村氏は戦後体制からの脱却には河野談話や村山談話を否定するより、安倍首相の新たな声明が必要だという。
ブッシュ大統領がルーズベルト大統領の過ちを指摘した(アジアについては触れなかった)ように、安倍首相も堂々とルーズベルトのアジアに対する過ちを主張し、大東亜戦争の大義を掲げる声明を発表せよという。
いわゆる上書き戦略である。
「いつまで劣位戦発想でいるのか 優位戦思考で世界に勝つ」(日下公人)
日下氏は最近「優位戦思考」という言葉をよく使う。
半沢直樹の「倍返し」の考え方である。
日本はいままで「劣位戦」を取って来た。これからは「優位戦」で行くベきだと。
その点、安倍首相は優位戦を取って来たと礼讃する。
中国が安倍首相の優位戦に負けた具体例を挙げ、「安倍総理の優位戦を国民は支えよ」とハッパを掛けている。
「第一次政権時、安倍氏の優位戦思考を国民が理解できなかった責任の一端が安倍氏にないとは言わないが、あのとき安倍氏を"見殺した国民のツケが、その後どのような形で回って来たかを思い起こしてほしい」
安倍首相は「アジア諸国に迷惑を掛けた」と謝罪したのは頂けないが、オバマ大統領に「力による現状変更は許さない」と中国を批判させた。
以下、目次に見られるように著名な保守派論客が名を連ねており、必読の永久保存版といってもよい。
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タイトルは・・・
「日本封じ込めの戦後体制にNOという秋が来た。沈黙は金ならず！
反撃する日本」
上島嘉郎氏の巻頭言は泣かせる。
靖国神社を参拝した栗林忠道中将の孫、新藤義孝総務相が記者団に「私的な行為と語ったが、胸中の無念さは察するに余りある」と
している。私的なのか公的なのかとは愚問であると。
確か最初にその愚問を発したのは朝日新聞記者である。
三木武夫首相が昭和五十年に靖国神社を参拝した時、「私的参拝であると答えた」
それ以来、記者たちは「私的か公的か」としつこく聞くようになった。
「後世の日本人を信じて命を捧げてくれた人たち、その献身がいまの日本をつくっている。
日本は、現在生きている私たちだけのものではない。過去と未来の日本人のものでもある。
現在の私たちの過怠や不作為によって、先祖の名誉を不当に損なわれたままでよいか。
子孫に要らざる負い目を負わせてもよいか」
その通りである。
過去と未来を繋ぐ現在の我々の責任は重大である。
「だが、日本国民は動揺してはならない。 日本を封じ込めようとする動きの背後を見極め、同時に根拠なき非難には毅然と反論する。いま求められているのは、賢明で、「強い国民」になることだ。やがては散る桜として、そのつとめを果たそうと考える日本人に向けて本書を編んだ」
巻頭は西尾幹二氏に飾ってもらいたかったが、本誌には登場しない。
そのかわり西村眞悟氏が十分その責を果たしている。
安倍首相が今日も、先の大戦の謝罪をしたことを前エントリーで書いたが、平成6年にマレーシアを訪ねた村山富市と土井たか子に対して、マハティール首相が「なぜ日本は50年前に起きた戦争の事を未だに謝りつづけるのか理解できない」と言ったと書いている。
西村氏は戦後体制からの脱却には河野談話や村山談話を否定するより、安倍首相の新たな声明が必要だという。
ブッシュ大統領がルーズベルト大統領の過ちを指摘した(アジアについては触れなかった)ように、安倍首相も堂々とルーズベルトのアジアに対する過ちを主張し、大東亜戦争の大義を掲げる声明を発表せよという。
いわゆる上書き戦略である。
「いつまで劣位戦発想でいるのか 優位戦思考で世界に勝つ」(日下公人)
日下氏は最近「優位戦思考」という言葉をよく使う。
半沢直樹の「倍返し」の考え方である。
日本はいままで「劣位戦」を取って来た。これからは「優位戦」で行くベきだと。
その点、安倍首相は優位戦を取って来たと礼讃する。
中国が安倍首相の優位戦に負けた具体例を挙げ、「安倍総理の優位戦を国民は支えよ」とハッパを掛けている。
「第一次政権時、安倍氏の優位戦思考を国民が理解できなかった責任の一端が安倍氏にないとは言わないが、あのとき安倍氏を"見殺した国民のツケが、その後どのような形で回って来たかを思い起こしてほしい」
安倍首相は「アジア諸国に迷惑を掛けた」と謝罪したのは頂けないが、オバマ大統領に「力による現状変更は許さない」と中国を批判させた。
以下、目次に見られるように著名な保守派論客が名を連ねており、必読の永久保存版といってもよい。
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2014.04.24 (Thu)
日本はいつまでアジア諸国に謝罪を続けるのか
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日米首脳会談後の記者会見で、安倍首相が「日本が先の大戦でアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪したと知って正直ガッカリした。
何も首脳会談後の記者会見で言わなくてもいいだろう。
記者会見の模様は最初しか見ていないので、安倍首相がそう言わざるを得ないように記者が質問して追い込んだのかもしれない。
戦後70年経った今、敗戦国でいまだに謝罪を続けているのは日本だけである。
いつまで謝り続けるつもりなのか。
第一、いくら謝罪したとて中国と韓国は聞く耳を持たないから無意味であるどころか、付け上がらせるだけで逆効果である。
第二にそれは日本のために戦った先人たちに失礼である。
何のために靖国神社に参拝しているのか。
日本のお蔭で欧米の植民地支配から解放され、独立する事が出来たと日本に感謝している国もあるではないか。
香港やインドを植民地化したイギリスが謝ったか？ フィリピンを統治したアメリカは謝ったか？
日本はいつまで太平洋戦争の敗北を引きずって行かなければならないのか。
産経ニュース(2014/4/24)
首相「大戦でアジアに苦痛与えた」
安倍晋三首相は２４日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「日本は先の大戦で、アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、戦後の歩みを始めた」と述べた。1
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日米首脳会談後の記者会見で、安倍首相が「日本が先の大戦でアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪したと知って正直ガッカリした。
何も首脳会談後の記者会見で言わなくてもいいだろう。
記者会見の模様は最初しか見ていないので、安倍首相がそう言わざるを得ないように記者が質問して追い込んだのかもしれない。
戦後70年経った今、敗戦国でいまだに謝罪を続けているのは日本だけである。
いつまで謝り続けるつもりなのか。
第一、いくら謝罪したとて中国と韓国は聞く耳を持たないから無意味であるどころか、付け上がらせるだけで逆効果である。
第二にそれは日本のために戦った先人たちに失礼である。
何のために靖国神社に参拝しているのか。
日本のお蔭で欧米の植民地支配から解放され、独立する事が出来たと日本に感謝している国もあるではないか。
香港やインドを植民地化したイギリスが謝ったか？ フィリピンを統治したアメリカは謝ったか？
日本はいつまで太平洋戦争の敗北を引きずって行かなければならないのか。
産経ニュース(2014/4/24)
首相「大戦でアジアに苦痛与えた」
安倍晋三首相は２４日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「日本は先の大戦で、アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、戦後の歩みを始めた」と述べた。1
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2014.04.23 (Wed)
毎日新聞社説も安倍首相の靖国神社参拝に反対
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「国際社会」は中国と韓国だけではない
毎日新聞社説が安倍首相の靖国神社参拝を批判している。
朝日新聞は今のところ音なしだが、後出しジャンケンが得意の朝日の事だから、明日あたり書くかもしれない。
もう同じ理由にもならない理由を繰り返しているのにはうんざりだ。
中韓とまったく同じように、Ａ級戦犯が合祀されているからだという。
しかし、Ａ級戦犯は1952年、日本が主権を回復した年に全て公務死とされ名誉を回復した。
さらに、東京裁判は戦勝国が敗戦国を事後法で裁いたものである。
大東亜戦争を侵略だとする中国、植民地化されたとする韓国のいずれも歴史認識が間違っている。
100歩譲って、それらの理由が全て正しいとしても、善人も悪人も死んだ者は全て仏になって許されるというのが日本人の死生観である。
死者の墓を暴いて乱暴狼藉を働き怨念を晴らすという考え方は中国と韓国にしかない。
故にいつまでもＡ級戦犯などと言い募るのは中国人や韓国人と同じ思考経路に陥っていることを証明している。
「中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争」(黄文雄)
「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」(加瀬英明、ヘンリー・Ｓ・ストークス)
「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(ヘンリー・ストークス)
中国と韓国の批判に迎合して安倍首相の靖国神社参拝を批判し、「わだかまりなく参拝できる」国立追悼施設を建設せよという勢力を反日勢力と呼ぶ。
国立追悼施設の建設など税金の無駄遣いである。
心ある日本人は誰も参拝などしない。
毎日新聞社説(2014/4/22)
社説:戦没者追悼と靖国 戦後７０年へ解決策探れ
安倍晋三首相は、靖国神社の春季例大祭にあわせて、内閣総理大臣名で供え物の真榊（まさかき）を奉納した。昨年末の参拝が中国、韓国だけでなく米国からも批判を招いたことや、オバマ米大統領の訪日を控えていることに配慮して、参拝を見送り、昨年の例大祭と同様の対応にしたようだ。
首相の参拝見送りは当然だ。しかし、このままでは８月の終戦記念日、秋の靖国例大祭、年末の政権発足２周年と、節目を迎えるたびに今後も首相の靖国参拝をめぐって、国論を二分する騒ぎが繰り返される。
首相は先日のテレビ番組で「国のために戦った兵士のために手を合わせて祈るのは、各国リーダーの当然の思いだ」と述べた。指導者が戦没者を追悼するのは当たり前で、批判はおかしい、と言いたいのだろう。しかし、これは論点のすり替えだ。
私たちも、国内外の指導者がわだかまりなく戦没者を追悼できる場があることが望ましいと思う。しかし、問題は靖国が追悼の場としてふさわしいかどうかであり、指導者の追悼の是非ではない。
靖国には、第二次世界大戦後の東京裁判で、侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。日本は６２年前の４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、７年の占領期間を終えて独立を回復し、国際社会に復帰した。
Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に首相が参拝することは、首相が「戦犯崇拝との批判は誤解」「参拝は不戦の誓い」と説明しても、東京裁判を否定し、侵略戦争を正当化し、米国主導の戦後秩序に挑戦する意図があると疑われても仕方がない。
首相が再び靖国に参拝する可能性がある限り、歴史認識で国際社会(Ponko注：実は中国と韓国だけ)の信頼を取り戻すのは容易ではない。国際社会の不信感が募れば、安倍政権の安全保障政策が常に右傾化への懸念と結びついて懐疑的に受け止められかねない。首相の靖国参拝がもたらす悪影響はあまりに大きい。
靖国問題の解決策としては、過去に国立追悼施設の建設案やＡ級戦犯の分祀論が議論されたが、首相は消極的と見られ、安倍政権下で議論は影を潜めた。首相は先週、追悼施設案に改めて否定的考えを示した。
中国と韓国は、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家・安重根の記念館を中国東北部に開館するなど、歴史問題で対日共闘の構えを見せる。戦後７０年の来年に向けてその動きを強める可能性が指摘されている。東アジア全体の安定と繁栄にとって不幸なことだ。
首相は新たな戦没者追悼のあり方を国民的な議論にかけ、抜本的解決策を見いだす努力をすべきだ。
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「国際社会」は中国と韓国だけではない
毎日新聞社説が安倍首相の靖国神社参拝を批判している。
朝日新聞は今のところ音なしだが、後出しジャンケンが得意の朝日の事だから、明日あたり書くかもしれない。
もう同じ理由にもならない理由を繰り返しているのにはうんざりだ。
中韓とまったく同じように、Ａ級戦犯が合祀されているからだという。
しかし、Ａ級戦犯は1952年、日本が主権を回復した年に全て公務死とされ名誉を回復した。
さらに、東京裁判は戦勝国が敗戦国を事後法で裁いたものである。
大東亜戦争を侵略だとする中国、植民地化されたとする韓国のいずれも歴史認識が間違っている。
100歩譲って、それらの理由が全て正しいとしても、善人も悪人も死んだ者は全て仏になって許されるというのが日本人の死生観である。
死者の墓を暴いて乱暴狼藉を働き怨念を晴らすという考え方は中国と韓国にしかない。
故にいつまでもＡ級戦犯などと言い募るのは中国人や韓国人と同じ思考経路に陥っていることを証明している。
「中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争」(黄文雄)
「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」(加瀬英明、ヘンリー・Ｓ・ストークス)
「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(ヘンリー・ストークス)
中国と韓国の批判に迎合して安倍首相の靖国神社参拝を批判し、「わだかまりなく参拝できる」国立追悼施設を建設せよという勢力を反日勢力と呼ぶ。
国立追悼施設の建設など税金の無駄遣いである。
心ある日本人は誰も参拝などしない。
毎日新聞社説(2014/4/22)
社説:戦没者追悼と靖国 戦後７０年へ解決策探れ
安倍晋三首相は、靖国神社の春季例大祭にあわせて、内閣総理大臣名で供え物の真榊（まさかき）を奉納した。昨年末の参拝が中国、韓国だけでなく米国からも批判を招いたことや、オバマ米大統領の訪日を控えていることに配慮して、参拝を見送り、昨年の例大祭と同様の対応にしたようだ。
首相の参拝見送りは当然だ。しかし、このままでは８月の終戦記念日、秋の靖国例大祭、年末の政権発足２周年と、節目を迎えるたびに今後も首相の靖国参拝をめぐって、国論を二分する騒ぎが繰り返される。
首相は先日のテレビ番組で「国のために戦った兵士のために手を合わせて祈るのは、各国リーダーの当然の思いだ」と述べた。指導者が戦没者を追悼するのは当たり前で、批判はおかしい、と言いたいのだろう。しかし、これは論点のすり替えだ。
私たちも、国内外の指導者がわだかまりなく戦没者を追悼できる場があることが望ましいと思う。しかし、問題は靖国が追悼の場としてふさわしいかどうかであり、指導者の追悼の是非ではない。
靖国には、第二次世界大戦後の東京裁判で、侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。日本は６２年前の４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、７年の占領期間を終えて独立を回復し、国際社会に復帰した。
Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に首相が参拝することは、首相が「戦犯崇拝との批判は誤解」「参拝は不戦の誓い」と説明しても、東京裁判を否定し、侵略戦争を正当化し、米国主導の戦後秩序に挑戦する意図があると疑われても仕方がない。
首相が再び靖国に参拝する可能性がある限り、歴史認識で国際社会(Ponko注：実は中国と韓国だけ)の信頼を取り戻すのは容易ではない。国際社会の不信感が募れば、安倍政権の安全保障政策が常に右傾化への懸念と結びついて懐疑的に受け止められかねない。首相の靖国参拝がもたらす悪影響はあまりに大きい。
靖国問題の解決策としては、過去に国立追悼施設の建設案やＡ級戦犯の分祀論が議論されたが、首相は消極的と見られ、安倍政権下で議論は影を潜めた。首相は先週、追悼施設案に改めて否定的考えを示した。
中国と韓国は、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家・安重根の記念館を中国東北部に開館するなど、歴史問題で対日共闘の構えを見せる。戦後７０年の来年に向けてその動きを強める可能性が指摘されている。東アジア全体の安定と繁栄にとって不幸なことだ。
首相は新たな戦没者追悼のあり方を国民的な議論にかけ、抜本的解決策を見いだす努力をすべきだ。
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2014.04.23 (Wed)
アメリカの慰安婦活動 韓国政府の関与は少ないとNHK
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今日のＮＨＫ「時論公論」はアメリカの慰安婦問題の取材から帰国した出石 直解説委員が解説した。
「慰安婦問題は米国における韓国系コミュニティを結合する恰好の材料で、この運動で政治的発言力を強めた」という在米韓国人研究者の解説を紹介。
しかし研究所の名前も研究者の名前も明かさない。
次の解説が引っ掛かった。
立石
「ではこうした活動に韓国政府はどこまで関与しているのでしょうか。
この団体の幹部は・・・
『韓国政府や韓国大使館はまったく関わっていない。資金的な援助も一切受けていない』
と断言しました。
確かに韓国政府が彼等を動かしているというよりは、むしろ韓国政府の側が彼等の活動や戦略に学び、後追いしたというのが実際に近いようです」
韓国は国家予算を投じて反日活動を続けている。
よく引き合いに出されるNGOのVANKはサイバーテロ集団とされ、韓国政府と一体になって動いていると言われる。
「VANK自身は『民間外交使節団』と称しているが、韓国政府から公金が支出されており・・・」(ウィキペディア)
立石
「韓国系住民の票の力がアメリカ政治を動かしているのです」
さらに、アメリカの大学や研究機関への韓国人の浸透が日本の２-３倍に増えている事を指摘。
日本は内向きだと批判する。
しかし、日本が内向きだからという要因だけでなく、韓国の学生や研究者は祖国を見捨てて海外に逃げだしているという要因も大きい事を指摘しなければならない。
立石
「オバマ大統領が今日、来日します。アメリカ政府は慰安婦など歴史認識をめぐる問題については表向きは中立の立場ですが、アメリカ社会への韓国ロビーの浸透は決して無視できる要素ではありません。
日本の立場を主張することも勿論必要ですが果たしてそれだけで足りるでしょうか。
今後日本がどういう対応を取るべきかを考えるためには、韓国系ロビーの活動ぶりや慰安婦問題についてもアメリカでの受け止められ方、さらにはアメリカ社会の構造的な変化など政策決定に与える影響、まずはこうした現実を知ることが大切ではないでしょうか。現地を取材して強く感じました」
日本政府の主張をNHKが海外放送で放送したくても、籾井ＮＨＫ会長が「政府が左といったら右とは言えない」と本当の事を言っただけで袋叩きに遭うようではどうしようもない。
ＮＨＫらしい纏め方だが、「日本の立場を主張するだけでなく、現実を学べ」と言われても、具体的に何をどうすればいいのか教えて欲しい。
ＮＨＫの取材予算は民法に比べて法外に高いらしい(高山正之「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」１６ページ)
国民から高い受信料を強奪した予算で取材旅行をして来たＮＨＫ解説員にはその責任がある。
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今日のＮＨＫ「時論公論」はアメリカの慰安婦問題の取材から帰国した出石 直解説委員が解説した。
「慰安婦問題は米国における韓国系コミュニティを結合する恰好の材料で、この運動で政治的発言力を強めた」という在米韓国人研究者の解説を紹介。
しかし研究所の名前も研究者の名前も明かさない。
次の解説が引っ掛かった。
立石
「ではこうした活動に韓国政府はどこまで関与しているのでしょうか。
この団体の幹部は・・・
『韓国政府や韓国大使館はまったく関わっていない。資金的な援助も一切受けていない』
と断言しました。
確かに韓国政府が彼等を動かしているというよりは、むしろ韓国政府の側が彼等の活動や戦略に学び、後追いしたというのが実際に近いようです」
韓国は国家予算を投じて反日活動を続けている。
よく引き合いに出されるNGOのVANKはサイバーテロ集団とされ、韓国政府と一体になって動いていると言われる。
「VANK自身は『民間外交使節団』と称しているが、韓国政府から公金が支出されており・・・」(ウィキペディア)
立石
「韓国系住民の票の力がアメリカ政治を動かしているのです」
さらに、アメリカの大学や研究機関への韓国人の浸透が日本の２-３倍に増えている事を指摘。
日本は内向きだと批判する。
しかし、日本が内向きだからという要因だけでなく、韓国の学生や研究者は祖国を見捨てて海外に逃げだしているという要因も大きい事を指摘しなければならない。
立石
「オバマ大統領が今日、来日します。アメリカ政府は慰安婦など歴史認識をめぐる問題については表向きは中立の立場ですが、アメリカ社会への韓国ロビーの浸透は決して無視できる要素ではありません。
日本の立場を主張することも勿論必要ですが果たしてそれだけで足りるでしょうか。
今後日本がどういう対応を取るべきかを考えるためには、韓国系ロビーの活動ぶりや慰安婦問題についてもアメリカでの受け止められ方、さらにはアメリカ社会の構造的な変化など政策決定に与える影響、まずはこうした現実を知ることが大切ではないでしょうか。現地を取材して強く感じました」
日本政府の主張をNHKが海外放送で放送したくても、籾井ＮＨＫ会長が「政府が左といったら右とは言えない」と本当の事を言っただけで袋叩きに遭うようではどうしようもない。
ＮＨＫらしい纏め方だが、「日本の立場を主張するだけでなく、現実を学べ」と言われても、具体的に何をどうすればいいのか教えて欲しい。
ＮＨＫの取材予算は民法に比べて法外に高いらしい(高山正之「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」１６ページ)
国民から高い受信料を強奪した予算で取材旅行をして来たＮＨＫ解説員にはその責任がある。
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2014.04.22 (Tue)
靖国神社に代る追悼施設は要らない
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靖国神社参拝
靖国参拝の春季例大祭の国会議員146人以上が参拝したとテレビ各局が伝えている。
中国さん、韓国さん、こんなことで日本はよろしいのでしょうか、叱ってやって下さいと問い掛けたいようである。
しかし靖国神社参拝は専ら国内問題であり、外国が反対したり失望したりする筋合いのものではない。
その上、安倍首相が新たな国立追悼施設の設置案明確に否定したにもかかわらず、石破茂幹事長が「傾聴に値する話だ」と賛意を示すかのような発言をしているのはいかがなものか。
今後、議論をさらに深めるそうだが、議論の余地などない。
石破氏が親中派であることは当ブログで度々証明した。
安倍首相の後釜を狙っているそうだが、そんな資格はない。とんでもない話である。
産経ニュース(2014/4/21)
石破氏、国立追悼施設は慎重に
自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置案について慎重な検討が必要だとの認識を示した。
石破氏は「戦地で国家のために散華した方々を国民が追悼し、感謝の意を表明する場を靖国神社が一手に独占してよいのかという議論が一部にある。施設を造る話は傾聴に値する」と指摘。一方で「靖国神社にまつり、天皇陛下がお参りくださるといった戦没者らとの約束をどのように考えるべきか、議論をさらに深めるべきだ」とも語った。
公明党の山口代表も閣僚の靖国神社参拝を批判し、新たな追悼施設を設置せよという。
支持母体が日本の神道を否定する宗教団体であるから当然そうなる。
憲法が規定する政教分離の原則に公明党は違反していると誰も言い出さないのはどうしてなのか未だに分からない。
集団的自衛権が憲法違反だという以上に、公明党の存在自体が憲法違反だろう。
産経ニュース(2014/4/22)
閣僚の靖国参拝「望ましくない」 公明・山口代表が批判
山口那津男
習近平国家主席習近平「靖国参拝をやめさせろ」 「かしこまりました」
公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、新藤義孝総務相ら閣僚の靖国神社参拝について「繰り返されることは決して望ましくない」と批判した。中国や韓国の反発を踏まえ、靖国神社とは別の新たな国立追悼施設の設置構想に関し「解決されるような知恵を出す努力をしなければならない。真剣に検討して良い」と述べた。
安倍晋三首相が春季例大祭中の２１日に靖国神社に「真榊（まさかき）」を奉納したことには「参拝は避けた。いろいろ配慮した行動だった」と理解を示した。
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靖国神社参拝
靖国参拝の春季例大祭の国会議員146人以上が参拝したとテレビ各局が伝えている。
中国さん、韓国さん、こんなことで日本はよろしいのでしょうか、叱ってやって下さいと問い掛けたいようである。
しかし靖国神社参拝は専ら国内問題であり、外国が反対したり失望したりする筋合いのものではない。
その上、安倍首相が新たな国立追悼施設の設置案明確に否定したにもかかわらず、石破茂幹事長が「傾聴に値する話だ」と賛意を示すかのような発言をしているのはいかがなものか。
今後、議論をさらに深めるそうだが、議論の余地などない。
石破氏が親中派であることは当ブログで度々証明した。
安倍首相の後釜を狙っているそうだが、そんな資格はない。とんでもない話である。
産経ニュース(2014/4/21)
石破氏、国立追悼施設は慎重に
自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置案について慎重な検討が必要だとの認識を示した。
石破氏は「戦地で国家のために散華した方々を国民が追悼し、感謝の意を表明する場を靖国神社が一手に独占してよいのかという議論が一部にある。施設を造る話は傾聴に値する」と指摘。一方で「靖国神社にまつり、天皇陛下がお参りくださるといった戦没者らとの約束をどのように考えるべきか、議論をさらに深めるべきだ」とも語った。
公明党の山口代表も閣僚の靖国神社参拝を批判し、新たな追悼施設を設置せよという。
支持母体が日本の神道を否定する宗教団体であるから当然そうなる。
憲法が規定する政教分離の原則に公明党は違反していると誰も言い出さないのはどうしてなのか未だに分からない。
集団的自衛権が憲法違反だという以上に、公明党の存在自体が憲法違反だろう。
産経ニュース(2014/4/22)
閣僚の靖国参拝「望ましくない」 公明・山口代表が批判
山口那津男
習近平国家主席習近平「靖国参拝をやめさせろ」 「かしこまりました」
公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、新藤義孝総務相ら閣僚の靖国神社参拝について「繰り返されることは決して望ましくない」と批判した。中国や韓国の反発を踏まえ、靖国神社とは別の新たな国立追悼施設の設置構想に関し「解決されるような知恵を出す努力をしなければならない。真剣に検討して良い」と述べた。
安倍晋三首相が春季例大祭中の２１日に靖国神社に「真榊（まさかき）」を奉納したことには「参拝は避けた。いろいろ配慮した行動だった」と理解を示した。
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2014.04.22 (Tue)
下らない韓流ドラマを輸入するな
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韓流ドラマの62％を日本が輸入
毎朝、８時台は大体フジテレビの「とくダネ！」を見ることにしている。
ＭＣの小倉智昭は好きではないが、この時間帯は他に観るものが無いので仕方なく「ながら観」である。
フジテレビの８チャンネルに移る前に、必ず東京テレビを通過するが、「奥様は魔女」か「韓流ドラマ」が一瞬映る。
韓流ドラマを目にした時は何か汚いものを見てしまったような気がして気が滅入る。
一瞬だが、韓国の俳優や女優が吹き替えの日本語を喋っている。
宮廷物など、時代考証は出鱈目で、あのような華やかな宮廷時代は無かったという。
そんな嘘つきメロドラマに未だにうつつを抜かすおばさま方が少なくなったとは言えまだ居るとは情けないことだ。
しかも韓国の輸出する韓流ドラマの６割以上を日本が輸入して韓国経済を支えているという。
1000年後も日本を恨むという朴槿恵大統領は告げ口外交を展開し、中国に頼んで日本の偉人・伊藤博文を殺害したテロリス安重根の記念館を作り、海外に慰安婦像を建てて２０万人の慰安婦が旧日本軍に強制連行されたと嘘をついて日本を貶めているというのに、日本人のバカさ加減にはあきれる。
産経ニュース(2014/4/22)
日韓放送コンテンツ輸出調査 韓流ドラマ２億２３００万ドルを輸出 ６２％が日本へ
総務省の情報通信政策研究所は２２日、日韓の放送コンテンツの海外展開比較を初めて発表した。それによると、平成２４年度は日本の輸出総額が１億３１００万ドル（約１０４億３０００万円＝１ドル７９・６１円で換算）なのに対して、韓国は２億３４００万ドルと日本を８割近く上回った。
韓国は９５％強を占めるドラマなど番組放送権の輸出額が２億２３００万ドルあり、輸出先は日本が６２％強と最も多かった。 日本は番組放送権が約６０％の７８００万ドルにとどまる一方、商品化権、ビデオ・ＤＶＤ化権、インターネット配信権など関連輸出が４割を占めた。日本から海外へはアジア向けが最も多く約４割。そのほか韓国、北米、欧州などでも売れている。
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韓流ドラマの62％を日本が輸入
毎朝、８時台は大体フジテレビの「とくダネ！」を見ることにしている。
ＭＣの小倉智昭は好きではないが、この時間帯は他に観るものが無いので仕方なく「ながら観」である。
フジテレビの８チャンネルに移る前に、必ず東京テレビを通過するが、「奥様は魔女」か「韓流ドラマ」が一瞬映る。
韓流ドラマを目にした時は何か汚いものを見てしまったような気がして気が滅入る。
一瞬だが、韓国の俳優や女優が吹き替えの日本語を喋っている。
宮廷物など、時代考証は出鱈目で、あのような華やかな宮廷時代は無かったという。
そんな嘘つきメロドラマに未だにうつつを抜かすおばさま方が少なくなったとは言えまだ居るとは情けないことだ。
しかも韓国の輸出する韓流ドラマの６割以上を日本が輸入して韓国経済を支えているという。
1000年後も日本を恨むという朴槿恵大統領は告げ口外交を展開し、中国に頼んで日本の偉人・伊藤博文を殺害したテロリス安重根の記念館を作り、海外に慰安婦像を建てて２０万人の慰安婦が旧日本軍に強制連行されたと嘘をついて日本を貶めているというのに、日本人のバカさ加減にはあきれる。
産経ニュース(2014/4/22)
日韓放送コンテンツ輸出調査 韓流ドラマ２億２３００万ドルを輸出 ６２％が日本へ
総務省の情報通信政策研究所は２２日、日韓の放送コンテンツの海外展開比較を初めて発表した。それによると、平成２４年度は日本の輸出総額が１億３１００万ドル（約１０４億３０００万円＝１ドル７９・６１円で換算）なのに対して、韓国は２億３４００万ドルと日本を８割近く上回った。
韓国は９５％強を占めるドラマなど番組放送権の輸出額が２億２３００万ドルあり、輸出先は日本が６２％強と最も多かった。 日本は番組放送権が約６０％の７８００万ドルにとどまる一方、商品化権、ビデオ・ＤＶＤ化権、インターネット配信権など関連輸出が４割を占めた。日本から海外へはアジア向けが最も多く約４割。そのほか韓国、北米、欧州などでも売れている。
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2014.04.22 (Tue)
蓮舫らオバマ大統領に集団的自衛権反対の直訴状の愚
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集団的自衛権の行使をめぐって、下らない論争が繰り返されている。
中国と韓国が日本に対して敵対的な姿勢を示しているのに、それでなくても頼りにならない日米安保を強化するかしないかなど論争している場合か。
同盟国の米国としてもイザという時に援護射撃してくれない(したくも出来ない)日本の自衛隊では不安が募るばかりであろう。
世界の警察官の役割は止めたと公言するオバマ大統領が今週日本にやってくる。
そのオバマ氏に集団的自衛権の行使に反対する蓮舫ら売国議員達が「やめてくれ」と直訴状を提出したそうな。
どこまで馬鹿な連中だ。
蓮舫のほか自治労出の相原久美子、シバキ隊と懇意な有田芳生、みのもんたの付き人をしていた徳永エリ、泡沫政党社民党の福島瑞穂、又市征治ら19人である。
心ある日本人ならば、次回選挙で落選させるためにその名を記憶に留めておかなければならない。
産経ニュース(2014/4/21)
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。
文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。
行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。
文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。
【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元
【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
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集団的自衛権の行使をめぐって、下らない論争が繰り返されている。
中国と韓国が日本に対して敵対的な姿勢を示しているのに、それでなくても頼りにならない日米安保を強化するかしないかなど論争している場合か。
同盟国の米国としてもイザという時に援護射撃してくれない(したくも出来ない)日本の自衛隊では不安が募るばかりであろう。
世界の警察官の役割は止めたと公言するオバマ大統領が今週日本にやってくる。
そのオバマ氏に集団的自衛権の行使に反対する蓮舫ら売国議員達が「やめてくれ」と直訴状を提出したそうな。
どこまで馬鹿な連中だ。
蓮舫のほか自治労出の相原久美子、シバキ隊と懇意な有田芳生、みのもんたの付き人をしていた徳永エリ、泡沫政党社民党の福島瑞穂、又市征治ら19人である。
心ある日本人ならば、次回選挙で落選させるためにその名を記憶に留めておかなければならない。
産経ニュース(2014/4/21)
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。
文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。
行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。
文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。
【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元
【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
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2014.04.21 (Mon)
テレ朝「報ステ」 中国の日本船舶差押えは「中国司法の改革」？
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いま、テレビ朝日「報道ステーション」を見ていたら、中国の司法が78年前の損害賠償を要求して不当に日本の船舶を差し押さえたというニュースを流していた。
古館伊知郎
「中国のひとつの動きが今日ニュースになっています。日本にオバマ大統領がやってくるという、そういう中での動きと結び付けることが出来るのか。いや違う、中国の中で司法の改革が進んでいるというアピールだ、まあいろんな説が飛び交っているようですが・・・」
あまりの出鱈目さに驚いた。
日中共同声明で戦後補償は解決済み(請求権の放棄)であるのに、中国は今頃何を言い出したのだ。
「司法の改革」だって？
これこそまさしくプロレス中継の乗りである。
中国の報道官は・・・
「本件は戦後賠償とは関係ない」
と言い切った。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「日本政府としては司法にだけ任せておくわけには行かないでしょうから、やはり日中両政府の対話によって乗り越える作業が必要になってくると思います」
古館
「そうですねえ、もう政府同士の直接の対話、それが望まれるところで、だから日本側から見ると『なんだよ』という話もいくつもあるんですけど、そこをどういう風な形で向こうと上手く話し合っていくきっかけを掴むかと。ここをなんとかして欲しい所ですよね」
恵村
「そうですねえ、意図さえ分からないでは対話になりませんからねえ」
掛け合い漫才を見ているようで、もう無茶苦茶である。
「うまく話し合う」などというレベルではないだろう。
日本政府は「意図が分からない」などと言ってはいない。
中国に対して腰が引けている朝日新聞とテレビ朝日。
いや腰が引けているのではなくて、中国の回し者であった。
目先の儲けに目が眩んで中国に進出して行く企業は次々と痛い目に合っている。
いい加減、中国への投資を止めて他のもっと真っ当な国に転換したらどうだ。
テレ朝は河野洋平や舛添要一の中国訪問と、胡耀邦の長男の安倍首相表敬訪問で日中の対話が進展しているかのように伝えていたが、後退である。
産経新聞(2014/4/21)
「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。
政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。
政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。
中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。
ＩＣＪに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。
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いま、テレビ朝日「報道ステーション」を見ていたら、中国の司法が78年前の損害賠償を要求して不当に日本の船舶を差し押さえたというニュースを流していた。
古館伊知郎
「中国のひとつの動きが今日ニュースになっています。日本にオバマ大統領がやってくるという、そういう中での動きと結び付けることが出来るのか。いや違う、中国の中で司法の改革が進んでいるというアピールだ、まあいろんな説が飛び交っているようですが・・・」
あまりの出鱈目さに驚いた。
日中共同声明で戦後補償は解決済み(請求権の放棄)であるのに、中国は今頃何を言い出したのだ。
「司法の改革」だって？
これこそまさしくプロレス中継の乗りである。
中国の報道官は・・・
「本件は戦後賠償とは関係ない」
と言い切った。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「日本政府としては司法にだけ任せておくわけには行かないでしょうから、やはり日中両政府の対話によって乗り越える作業が必要になってくると思います」
古館
「そうですねえ、もう政府同士の直接の対話、それが望まれるところで、だから日本側から見ると『なんだよ』という話もいくつもあるんですけど、そこをどういう風な形で向こうと上手く話し合っていくきっかけを掴むかと。ここをなんとかして欲しい所ですよね」
恵村
「そうですねえ、意図さえ分からないでは対話になりませんからねえ」
掛け合い漫才を見ているようで、もう無茶苦茶である。
「うまく話し合う」などというレベルではないだろう。
日本政府は「意図が分からない」などと言ってはいない。
中国に対して腰が引けている朝日新聞とテレビ朝日。
いや腰が引けているのではなくて、中国の回し者であった。
目先の儲けに目が眩んで中国に進出して行く企業は次々と痛い目に合っている。
いい加減、中国への投資を止めて他のもっと真っ当な国に転換したらどうだ。
テレ朝は河野洋平や舛添要一の中国訪問と、胡耀邦の長男の安倍首相表敬訪問で日中の対話が進展しているかのように伝えていたが、後退である。
産経新聞(2014/4/21)
「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。
政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。
政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。
中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。
ＩＣＪに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。
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2014.04.21 (Mon)
「河野談話見直せ」の署名が16万筆！
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産経新聞のスクープに端を発した河野談話の見直し運動が、平成維新の会の署名運動で急速に高まって来た。
集まった署名は約16万筆。
中山成彬衆議院議員らが菅官房長官に手渡ししたが、それを正確に報道したのは産経新聞。
しかし、朝日新聞は16万筆の署名は完全スルー。
むしろ「菅官房長官は河野談話見直ししない」と強調した。
報道する自由がある一方、報道しない自由もあるというのか。
ジャーナリズムとして完全に失格である。
ウェブサイトIRORIO(いろりお)で県田勢氏が指摘している。
反日マスメディアの情報隠蔽はネットの時代にはバレバレで、却ってその反日ぶりが証明されるだけである。
このサイトはいままで安倍首相を不当に批判する寄稿者が多く辟易していたが、珍しく反日メディアを批判する投稿を見つけたのでご紹介する。
IRORIO(2014/4/20)
河野談話見直し署名15万筆を官邸に、報道したのは産経、毎日そして朝日？
日本維新の会が河野談話見直しを求めて集まった署名を菅義偉官房長官に手渡した。
【送られた手紙も手渡す】
日本維新の会が中心となって行った、河野談話見直しを求める署名活動で集まった署名を18日、国会議員など4人が首相官邸に持参し、菅官房長官に手渡した。
活動の中心となった中山成彬衆議院議員はツイッターで、「今日2時半、官邸に菅官房長官を訪ね、河野官房長官談話の見直しを求める署名を届けることになりました。安倍首相に直接電話したのですが、オバマ大統領の訪日を控え多忙なようで、官房長官にということになりました」と経緯を説明している。
ちなみに18日の安倍総理は、午前中は東京にいたものの、午後は大阪に移動し、テレビ出演や市内にある工場などの視察を行っていた。
共に首相官邸を訪問した田沼隆志衆議院議員は、オフィシャルブログの4月18日投稿分「河野談話見直し署名を提出！」で当日の写真をアップしつつ、「皆さんからの切々たる手紙も、長官に届けました。長官からの話は、しっかり受け止めるとの言葉を頂き、その他色々な話をしました」と、菅官房長官の反応の一端を明らかにしている。
【集まった署名は15万筆余り】
当日は松浦芳子杉並区議会議員も首相官邸を訪れている。これは今回の署名活動とは別に、地方議員が行った署名活動で集まった1万4699筆も持参したためで、維新の会に集まった14万2284筆と合わせて、15万6983筆の声があったことになる。
【報道したマスコミはごく一部】
同じく官邸を訪問した杉田水脈衆議院議員がブログの4月18日投稿分「署名を官邸に届けます！」に、「プレスリリースをしておりますが、マスコミが報道するかどうかは『？』です」と興味深いことを書いている。
改めて、朝日、毎日、読売、産経、東京（中日）の5大新聞サイトの18日の政治コーナーを見てみた。今回の出来事を取り上げていたのは、産経、毎日、朝日の3つ（見落としていたら申し訳ありません）。もっとも紙面では取り上げたが、ネットには掲載していない可能性もある。
それぞれの記事は次の通り。
【産経】河野談話見直し 署名16万筆提出 維新、菅長官に
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉（すが・よしひで）官房長官に、談話見直しを求める署名約16万筆を手渡した。署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。
【毎日】＜従軍慰安婦＞維新の議員ら「河野談話」見直し求め署名提出
日本維新の会の中山成彬衆院議員らは18日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを求める約14万人分の署名を提出した。菅氏はその後の記者会見で、河野談話について「見直しはしないことは首相が明言している」と述べるにとどめた。
【朝日】「河野談話見直ししない」菅官房長官
菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証について「（談話の）見直しはしない。このことについては安倍晋三首相が明言をしている」と改めて述べた。これに先立ち菅氏は、日本維新の会の中山成彬衆院議員らから、談話見直しを求める申し入れを受けた。菅氏は「法曹界の人やジャーナリスト、女性の方などに今、（検証委員を）お願いしており、委員が確定し次第、静かな環境で検証を行う」と話した。
朝日は署名を華麗にスルー
よく「同じものでも見方で変わる」と言うが、まさに三者（社）三様の記事だ。
まず河野談話見直しでは最もリードしてきた産経は、署名数をきっちり表し、中山議員のコメントも掲載している。記事中に「中山氏は記者団に」とあるのも要注意だ。杉田議員も「プレスリリースをしております」と書き、産経記者が「団」と書いた以上、10人以上はいたのではないだろうか。しかし取り上げたのは一部だった。
毎日は署名を手渡したことを書きつつ、その後の菅官房長官の記者会見も書き加えている。記者の意図は想像するしかないが、「署名を渡した」しかし「談話の見直しはしない」のように、署名の効果を薄く思わせる意図があるのかもしれない。薄くどころか署名の言葉すらないのが朝日だ。この記事を読んだだけなら、議員の有志が菅官房長官に河野談話の見直しを求めただけにと思ってしまうだろう。
新聞社の立場か記者の見解か、同じ出来事を記事にしても、これだけ違いが出るとの良い見本になった。
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産経新聞のスクープに端を発した河野談話の見直し運動が、平成維新の会の署名運動で急速に高まって来た。
集まった署名は約16万筆。
中山成彬衆議院議員らが菅官房長官に手渡ししたが、それを正確に報道したのは産経新聞。
しかし、朝日新聞は16万筆の署名は完全スルー。
むしろ「菅官房長官は河野談話見直ししない」と強調した。
報道する自由がある一方、報道しない自由もあるというのか。
ジャーナリズムとして完全に失格である。
ウェブサイトIRORIO(いろりお)で県田勢氏が指摘している。
反日マスメディアの情報隠蔽はネットの時代にはバレバレで、却ってその反日ぶりが証明されるだけである。
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IRORIO(2014/4/20)
河野談話見直し署名15万筆を官邸に、報道したのは産経、毎日そして朝日？
日本維新の会が河野談話見直しを求めて集まった署名を菅義偉官房長官に手渡した。
【送られた手紙も手渡す】
日本維新の会が中心となって行った、河野談話見直しを求める署名活動で集まった署名を18日、国会議員など4人が首相官邸に持参し、菅官房長官に手渡した。
活動の中心となった中山成彬衆議院議員はツイッターで、「今日2時半、官邸に菅官房長官を訪ね、河野官房長官談話の見直しを求める署名を届けることになりました。安倍首相に直接電話したのですが、オバマ大統領の訪日を控え多忙なようで、官房長官にということになりました」と経緯を説明している。
ちなみに18日の安倍総理は、午前中は東京にいたものの、午後は大阪に移動し、テレビ出演や市内にある工場などの視察を行っていた。
共に首相官邸を訪問した田沼隆志衆議院議員は、オフィシャルブログの4月18日投稿分「河野談話見直し署名を提出！」で当日の写真をアップしつつ、「皆さんからの切々たる手紙も、長官に届けました。長官からの話は、しっかり受け止めるとの言葉を頂き、その他色々な話をしました」と、菅官房長官の反応の一端を明らかにしている。
【集まった署名は15万筆余り】
当日は松浦芳子杉並区議会議員も首相官邸を訪れている。これは今回の署名活動とは別に、地方議員が行った署名活動で集まった1万4699筆も持参したためで、維新の会に集まった14万2284筆と合わせて、15万6983筆の声があったことになる。
【報道したマスコミはごく一部】
同じく官邸を訪問した杉田水脈衆議院議員がブログの4月18日投稿分「署名を官邸に届けます！」に、「プレスリリースをしておりますが、マスコミが報道するかどうかは『？』です」と興味深いことを書いている。
改めて、朝日、毎日、読売、産経、東京（中日）の5大新聞サイトの18日の政治コーナーを見てみた。今回の出来事を取り上げていたのは、産経、毎日、朝日の3つ（見落としていたら申し訳ありません）。もっとも紙面では取り上げたが、ネットには掲載していない可能性もある。
それぞれの記事は次の通り。
【産経】河野談話見直し 署名16万筆提出 維新、菅長官に
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉（すが・よしひで）官房長官に、談話見直しを求める署名約16万筆を手渡した。署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。
【毎日】＜従軍慰安婦＞維新の議員ら「河野談話」見直し求め署名提出
日本維新の会の中山成彬衆院議員らは18日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを求める約14万人分の署名を提出した。菅氏はその後の記者会見で、河野談話について「見直しはしないことは首相が明言している」と述べるにとどめた。
【朝日】「河野談話見直ししない」菅官房長官
菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証について「（談話の）見直しはしない。このことについては安倍晋三首相が明言をしている」と改めて述べた。これに先立ち菅氏は、日本維新の会の中山成彬衆院議員らから、談話見直しを求める申し入れを受けた。菅氏は「法曹界の人やジャーナリスト、女性の方などに今、（検証委員を）お願いしており、委員が確定し次第、静かな環境で検証を行う」と話した。
朝日は署名を華麗にスルー
よく「同じものでも見方で変わる」と言うが、まさに三者（社）三様の記事だ。
まず河野談話見直しでは最もリードしてきた産経は、署名数をきっちり表し、中山議員のコメントも掲載している。記事中に「中山氏は記者団に」とあるのも要注意だ。杉田議員も「プレスリリースをしております」と書き、産経記者が「団」と書いた以上、10人以上はいたのではないだろうか。しかし取り上げたのは一部だった。
毎日は署名を手渡したことを書きつつ、その後の菅官房長官の記者会見も書き加えている。記者の意図は想像するしかないが、「署名を渡した」しかし「談話の見直しはしない」のように、署名の効果を薄く思わせる意図があるのかもしれない。薄くどころか署名の言葉すらないのが朝日だ。この記事を読んだだけなら、議員の有志が菅官房長官に河野談話の見直しを求めただけにと思ってしまうだろう。
新聞社の立場か記者の見解か、同じ出来事を記事にしても、これだけ違いが出るとの良い見本になった。
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2014.04.21 (Mon)
平成のゼロ戦が今年中に初飛行！
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日本のゼロ戦と優秀なパイロットは太平洋戦争で活躍して世界を震撼させたが、その平成版ゼロ戦の試作機が年内に初飛行するというのには驚いた。
その名は「神心」
アメリカのステルス機の機体の表面加工は日本の技術によるものだというから、日本がステルス機を製造しても不思議ではない。
しかし今迄日本が独自のジェット機を開発する事をアメリカは嫌って来たから今後も横槍が入ることは間違いない。
独自開発か共同開発か、これから政治力の綱引きになるようだ。
武器輸出三原則の見直しに反対などと綺麗事を言っていたら、日本は世界の潮流に乗り遅れてしまうだろう。
東洋経済オンライン(2014/4/20)
平成のゼロ戦､「心神」が年内初飛行へ
第6世代戦闘機となる"カウンターステルス機"の礎
宮崎駿監督の最後の長編アニメ映画「風立ちぬ」、そして百田尚樹原作の「永遠の０（ゼロ）」の興行ヒットで、ゼロ戦（零式艦上戦闘機）への人々の関心や哀愁の念が高まっている。そんな中で、日本人の心をさらに引きつけそうな呼び名を持つ「平成のゼロ戦」が今年中に登場する。
将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」（通称・心神＝しんしん）が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。
防衛省技術研究本部（技本）の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの５月にも心神をマスコミ陣にロールアウト（お披露目）する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。
ゼロの遺伝子を持つ「心神」
試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第１号となるのが、心神である。技本は、1995年度から「実証エンジンの研究」を開始。2000年度からは機体のステルス性能試験やエンジン部分の推力偏向装置の開発を目的とする「高運動飛行制御システムの研究」も併せて実施した。そして、2009年度からは8カ年計画で「先進技術実証機」の予算項目の下、心神の機体製造や飛行試験など試作費用だけで392億円の予算を確保していた。
心神は現在、主契約企業の三菱重工業が、ゼロ戦を生んだ同社の名古屋航空宇宙システム製作所（旧・名古屋航空機製作所）の小牧南工場で、初飛行前の最後の大仕上げ作業が施されている。つまり、心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。今年後半の初飛行での成果を踏まえ、2016年度までに開発を終える予定だ。
そもそも「心神」という名称の由来は何なのかが気になるだろう。もともとは、技本の中の人間が愛称として使うようになって、それが定着したのだという。
近代日本画壇の巨匠である横山大観が、富士山を日本の「心神」と呼んでおり、富士山の絵を、多く描いたことで知られる。たとえば、1954（昭和29）年5月6日付の朝日新聞の記事の中で、横山は次のように富士山について述べている。「古い本に富士を『心神』とよんでいる。心神とは魂のことだが、私の富士観といったものも、つまりはこの言葉に言いつくされている。・・・(エベレスト)は世界最高の山だけに、さすがに壮大で立派だった。・・・素晴らしい壮大な山だとは思ったが、富士を仰ぐ時のような、なんというか清々とした感情はわかなかった。富士は、そういう意味でも、たしかに日本の魂だと、その時も思ったことだ」。
つまり、心神という名称には、「日本の魂」という思いが込められているようだ。
(以下略)
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日本のゼロ戦と優秀なパイロットは太平洋戦争で活躍して世界を震撼させたが、その平成版ゼロ戦の試作機が年内に初飛行するというのには驚いた。
その名は「神心」
アメリカのステルス機の機体の表面加工は日本の技術によるものだというから、日本がステルス機を製造しても不思議ではない。
しかし今迄日本が独自のジェット機を開発する事をアメリカは嫌って来たから今後も横槍が入ることは間違いない。
独自開発か共同開発か、これから政治力の綱引きになるようだ。
武器輸出三原則の見直しに反対などと綺麗事を言っていたら、日本は世界の潮流に乗り遅れてしまうだろう。
東洋経済オンライン(2014/4/20)
平成のゼロ戦､「心神」が年内初飛行へ
第6世代戦闘機となる"カウンターステルス機"の礎
宮崎駿監督の最後の長編アニメ映画「風立ちぬ」、そして百田尚樹原作の「永遠の０（ゼロ）」の興行ヒットで、ゼロ戦（零式艦上戦闘機）への人々の関心や哀愁の念が高まっている。そんな中で、日本人の心をさらに引きつけそうな呼び名を持つ「平成のゼロ戦」が今年中に登場する。
将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」（通称・心神＝しんしん）が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。
防衛省技術研究本部（技本）の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの５月にも心神をマスコミ陣にロールアウト（お披露目）する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。
ゼロの遺伝子を持つ「心神」
試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第１号となるのが、心神である。技本は、1995年度から「実証エンジンの研究」を開始。2000年度からは機体のステルス性能試験やエンジン部分の推力偏向装置の開発を目的とする「高運動飛行制御システムの研究」も併せて実施した。そして、2009年度からは8カ年計画で「先進技術実証機」の予算項目の下、心神の機体製造や飛行試験など試作費用だけで392億円の予算を確保していた。
心神は現在、主契約企業の三菱重工業が、ゼロ戦を生んだ同社の名古屋航空宇宙システム製作所（旧・名古屋航空機製作所）の小牧南工場で、初飛行前の最後の大仕上げ作業が施されている。つまり、心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。今年後半の初飛行での成果を踏まえ、2016年度までに開発を終える予定だ。
そもそも「心神」という名称の由来は何なのかが気になるだろう。もともとは、技本の中の人間が愛称として使うようになって、それが定着したのだという。
近代日本画壇の巨匠である横山大観が、富士山を日本の「心神」と呼んでおり、富士山の絵を、多く描いたことで知られる。たとえば、1954（昭和29）年5月6日付の朝日新聞の記事の中で、横山は次のように富士山について述べている。「古い本に富士を『心神』とよんでいる。心神とは魂のことだが、私の富士観といったものも、つまりはこの言葉に言いつくされている。・・・(エベレスト)は世界最高の山だけに、さすがに壮大で立派だった。・・・素晴らしい壮大な山だとは思ったが、富士を仰ぐ時のような、なんというか清々とした感情はわかなかった。富士は、そういう意味でも、たしかに日本の魂だと、その時も思ったことだ」。
つまり、心神という名称には、「日本の魂」という思いが込められているようだ。
(以下略)
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2014.04.20 (Sun)
TBS「サンモニ」は憲法改正反対、集団的自衛権行使反対だと
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ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/4/20)
「風をよむ 流されやすい心理」
与那国島に自衛隊の駐屯地が出来て中国の攻撃に備えるのは非常にいいことなのに、反対するプロ市民、
STAP細胞を巡る騒動、佐村河内偽ベートーベン事件、ホリエモンの落ちた偶像、メニュー表示偽装事件等々を振り返って・・・
碓井広義(上智大学教授)
「ある空気気ができると、その空気に何となくなじんでいってしまう。慣れに押されてしまう。一度植え付けられた印象はなかなか後から引っくり返すことは難しい。本質的な部分はどうなってるんだろうと自ら問い直そうとしない」
ナレーション
「流れや印象に押され、本質を問うことを忘れてしまう人間心理。しかし、そこには大きな危険性が潜んでいると碓井教授は言います」
碓井
「まあ様々な分野で国の形を変えようとする取り組みが行われいます。憲法改正であるとか、それから集団的自衛権の問題であるとか。なんとなく雰囲気でいいのではないかと安易に妥協して流れていく傾向があるような気がしますね。いまという時代ほど自分で考えるということが必要な時代は無いんじゃないかなとか感じます」
憲法改正ハンタイ、集団的自衛権ハンタイと言いたかったのか！
国の形を変えないと、米国は今迄のように当てにならず、好戦的な中国が日本に戦争を仕掛けてくる危険性が高まっている現状に対応できないのである。
雰囲気の問題ではないのである。
街頭のインタビューで・・・
主婦
「報道の方達の責任もあるんじゃないかなと。本質をちょっと置き去りにするかなあという感じはしてますね」
初老男性
「一つのブームにみんな乗る格好でね。これはちょっと控えた方がいいと思いますよねえ」
何について語っているのか分からないが、そのような雰囲気で国民をミスリードしようとしいるのが反日メディアのＴＢＳなのである。
関口宏(司会)
「これはメディア関係者も常に気を付けていなきゃいけない問題なんだよねえ。でもメディアも商売としてやっている以上、なんか一線を越えちゃってるみたいなところがあるかなあ」
とっくに一線を越えている。
以下、コメンテーターのセンセイ達がそれぞれ持論を述べたが、いずれも天に唾するようなもので、仰っていることが自分自身に当てはまることに気付いていない所が愉快であった。
たびたび言うがＴＢＳは放送法に違反している。
視聴者はＴＢＳの一方的な世論誘導、反日キャンペーンに騙されてはならない。
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ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/4/20)
「風をよむ 流されやすい心理」
与那国島に自衛隊の駐屯地が出来て中国の攻撃に備えるのは非常にいいことなのに、反対するプロ市民、
STAP細胞を巡る騒動、佐村河内偽ベートーベン事件、ホリエモンの落ちた偶像、メニュー表示偽装事件等々を振り返って・・・
碓井広義(上智大学教授)
「ある空気気ができると、その空気に何となくなじんでいってしまう。慣れに押されてしまう。一度植え付けられた印象はなかなか後から引っくり返すことは難しい。本質的な部分はどうなってるんだろうと自ら問い直そうとしない」
ナレーション
「流れや印象に押され、本質を問うことを忘れてしまう人間心理。しかし、そこには大きな危険性が潜んでいると碓井教授は言います」
碓井
「まあ様々な分野で国の形を変えようとする取り組みが行われいます。憲法改正であるとか、それから集団的自衛権の問題であるとか。なんとなく雰囲気でいいのではないかと安易に妥協して流れていく傾向があるような気がしますね。いまという時代ほど自分で考えるということが必要な時代は無いんじゃないかなとか感じます」
憲法改正ハンタイ、集団的自衛権ハンタイと言いたかったのか！
国の形を変えないと、米国は今迄のように当てにならず、好戦的な中国が日本に戦争を仕掛けてくる危険性が高まっている現状に対応できないのである。
雰囲気の問題ではないのである。
街頭のインタビューで・・・
主婦
「報道の方達の責任もあるんじゃないかなと。本質をちょっと置き去りにするかなあという感じはしてますね」
初老男性
「一つのブームにみんな乗る格好でね。これはちょっと控えた方がいいと思いますよねえ」
何について語っているのか分からないが、そのような雰囲気で国民をミスリードしようとしいるのが反日メディアのＴＢＳなのである。
関口宏(司会)
「これはメディア関係者も常に気を付けていなきゃいけない問題なんだよねえ。でもメディアも商売としてやっている以上、なんか一線を越えちゃってるみたいなところがあるかなあ」
とっくに一線を越えている。
以下、コメンテーターのセンセイ達がそれぞれ持論を述べたが、いずれも天に唾するようなもので、仰っていることが自分自身に当てはまることに気付いていない所が愉快であった。
たびたび言うがＴＢＳは放送法に違反している。
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2014.04.20 (Sun)
TBS「サンモニ」 教育への政治介入は止めろと
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教科書問題 竹富町の暴走を許すな
今日もＴＢＳ「サンデーモｰニング」の反日が狂い咲き。
安倍政権の教育改革が余程お気に召さないらしい。
道徳の教科化は政治による関与だから許せないと。
国の定めた教科書選定制度に反対して勝手に左翼教科書を採用した竹富町を擁護する。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/4/20)
"教委改革" 審議入り
教育と政治の関わりは？
ゴネる竹富町の教育長のＶＴＲ。
慶田盛安三竹富町教育長
「(政府には竹富町教委の考えを)全く理解してもらえない。こんなに残念なことはありません」
文科省は教科書として「育鵬社版」を使い副教材として「東京書籍」を使う事を提案したが、竹富町は拒否。
あの朝日新聞ですら、社説で両者の教科書を読み比べて違いを勉強したらと提案しているのに、どうしても育鵬社版は読ませたくないらしい。
ナレーション
「教育現場に政治が関与する問題はこれだけではありません」
野党は自治体の首長の権限を強化する「地方教育行政法」改正案に反対している。
国会での共産党議員の質問のＶＴＲ
宮本岳氏(共産党)
「当法案は教育委員を首長の支配下の下に置こうとするものであります。教育の政治的中立性を脅かす事になるのではないか」
日教組は共産党の巣窟。それが政治的中立とはチャンチャラおかしい。
菊田真紀子(民主党)
「教育現場が政治的影響や圧力を受けたり、時の政権によるプロパガンダの場となってはなりません」
「教育に中立は無い」と堂々と宣言したのは日教組のボス輿石東(元民主党幹事長)ではなかったか。
民主党では日本が滅びる(2009/3/7)
育鵬社の教科書はこう記述されている。
「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも多いといえます」
これは事実だが、左翼には気に入らないらしい。
憲法９条が抑止力だとでも言いたいのか(笑)
女性キャスター
「基地問題についてはあまり触れられていません」
女性キャスター
「竹富町の選んだ教科書(東京書籍)は『沖縄と基地』というテーマでアメリカ軍基地の問題点についても触れ、このように大きく触れているのが分かります」
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「憲法で守られた子供の学ぶ権利を保障するための環境整備をするのが政治の役割だ。教育の内容について主導的に動く立場ではないというのが原理原則だ。竹富町の動きを見ていると、教育委員会は教育の政治的な中立を保つとか民衆の意志を反映することで出来た仕組みだ。それが今、機能していると私は見ている」
「民衆」が選んだ首長の方が「民衆」の意志を反映しているのではないか。
その教育委員会がそもそも中立ではなくて日教組の巣窟なのである。
関口宏(司会)
「『戦後レジームからの脱却』のひとつに含まれる感じがする。政治と教育はある程度距離感を持って、子供達が成長した時に冷静に政治の状況が見れるような教育をしてった方がいいんじゃないかなと私は思いますが」
「ら」抜きの司会者、関口宏。
この番組は今迄ご紹介したように安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に一貫して反対の立場を取り、毎回同じパネルを使ってしつこく反日キャンペーンを展開している。
寺島実郎
「今秋オバマ大統領がやって来る。ここで言う『戦後レジームからの脱却』というやつは、いろんな分野において『前のめり』というやつでもって進んでいるわけですよね。それに対してね、つまり表層的には日米同盟の強化っていう、シャンシャンっていう感じでオバマ大統領が入ってくるように見えるけれども、アメリカのいま腹の底にですねえ、ムラムラとこう高まりつつある日本に対する不安ていうか、不信感がね、まさこの『戦後レジームからの脱却』ってのはね、戦後民主主義の否定に尽きるんじゃないのかと。
前のめりになってですねえ、国家主義に回帰して行く日本がね、やがて持つであろう危険性みたいな事に薄っすらと気付き始めてるんじゃないかいのが、こないだワシントンでのハイレベルの人達と議論してみて感じますね。ですからこれ今週進んでいく日米間の議論をね、じっと見てみる必要はあると思います」
まだ言っている。ワシントンの高官と議論して来ただって(笑)
具体的に誰とどのような議論をして来たのか教えて欲しい。
日本が自存自立することにアメリカが不愉快に思っているからといって、いつまでもアメリカの傘の下(オバマ政権で頼りにならないことが明白になって来た)に居ればいいというわけではない。
金子勝(慶応大学教授)
「教育委員会制度はもともと公選制で戦後導入した。政治の介入があるからよくないといって止めた。今度逆の動きが出て来て、教育委員会と教育長を一体化してもっと首長の権限を強くすると。これは政治の介入が起きるんじゃないのかと。で、起きてる事はとっても皮肉で、安倍さんに近いような国家主義的な教科書を法律を先行して採択しちゃったと。で、住民とか現場の教師の声を無視してという状況が生まれちゃったわけです。だからこの法改正の議論はこのテーマを、つまり竹富町で起きてることをキチンと表に出して、本来的には住民や現場の教師も含めて全体として、地域の教育をどうするかというのを合意を作っていくという場をしっかり重視するってことが基本的に一番大事だってことが見えてくると思います」
大学のセンセイにしては随分お話が下手である。
教育委員会は戦後のＧＨＱの要請で出来たものであり、現在機能していない。
イジメの問題ひとつにしても解決できない。
日教組の左翼教師に牛耳られている。
「国家主義的」という言葉がネガティブに用いられているが、「健全なナショナリズム」と言って欲しい。
「キチンと表に出して」というが、もうとっくに表面化して問題になっている。
白鵬社の教科書は「国家主義的な教科書」でもなんでもない。
正しく現実を記述した教科書であり、教科書採択地域協議会が民主主義的な手続きを経て採択した。
しかし、左翼の影響力が強い竹富町だけが法に違反して「決まり」を破ったのである。
竹富町の教育長は地域協議会から離脱して独自に教科書を決めると言い出した。
そこまでして自虐教科書を使いたいのか。
関口宏(司会)
「えーっ、難しい問題ですねえ。それじゃあスポーツ！」
逃げるな関口。
産経新聞(2014/4/18)
教科書採択地区の分割「望ましくない」 文科省、沖縄県教育長に説明へ
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題について、下村博文文部科学相は１８日の閣議後会見で、沖縄県の諸見里明教育長を２２日に文科省に呼び、改正教科書無償措置法の趣旨に基づき「採択地区の分割は望ましくない」とする国の考えを説明することを明らかにした。
改正法では採択地区の範囲をこれまでの「市郡」単位から「市町村」単位に細分化。竹富町はこれにより、町独自の採択が可能になったと判断。石垣市や与那国町とつくる採択協議会から離脱し、独自に教科書採択ができるよう、沖縄県教委に要望する姿勢を示している。
一方、文科省は法の趣旨に基づき、規模の小さい町村は「自然的、文化的、経済的に一体感のあるエリアを共同採択地区として設定することが望ましい」と説明している。
改正法では採択地区の設定について、都道府県教委の権限となっていることから、文科省は沖縄県教委に法の趣旨を説明する必要があると判断した。
下村文科相は「県教委の判断材料の中に、法の趣旨が生かされる必要がある」と強調した。
そもそもこの問題は民主党政権時代の不適切な対応が原因となっている。
産経ニュース(2014/4/17)
民主党政権時のツケ？ 竹富町教科書採択問題 法廷闘争に発展も
いつになったら民主党政権時代のツケを払わなくて済むのか。
産経新聞は社説で竹富町の違法行為を厳しく批判している。
産経新聞(2014/4/13)
【主張】竹富町の教科書 法の無視は認められない
国の是正要求に従わず法改正の趣旨も歪（ゆが）めるのか。教科書採択で沖縄県竹富町教育委員会が、石垣市などとの共同採択から離脱を検討している。これを認めるべきではない。是正要求に従い、勝手な教科書使用をやめることが先だ。
小規模な市町村は、近隣市町村と共同で教科書を選ぶルールが、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法で定められている。
生活、文化など一体性のある広域で同じ教科書を使えば効率的な配布のほか、教師の共同研究や転校した場合に学習の連携などメリットが大きいからだ。
竹富町の場合、石垣市、与那国町の３市町で八重山採択地区協議会をつくり採択してきた。平成２３年夏の採択で協議会は、中学公民教科書に育鵬社版を決めた。
だが竹富町は従わず東京書籍版の使用を２４年度から始めた。地方自治法で最も強い措置の是正要求が出されたが、今年度も違法状態の教科書使用を強行している。
竹富町の共同採択離脱の方針は、９日に成立した教科書無償措置法改正に伴うものだ。採択地区の構成単位を「市郡」から「市町村」に変えたことを捉え町単独で採択できるとしている。沖縄県教委は要望を受け認める方向だ。
この改正は市町村合併に伴い、飛び地の自治体が共同採択するケースなどができ、不都合を解消しやすいよう見直したものだ。竹富町にはあてはまらない。
同法改正では、共同採択地区で同一教科書を使う規定が明確化された。竹富町の役場自体、石垣市の港近くにある。地域性から同市と共同採択するのが自然だ。
下村博文文部科学相は、採択の際に教科書の内容を吟味する調査研究が、小規模の教委では難しいことも挙げ、法の趣旨を竹富町教委に「しっかり伝える」としている。沖縄県教委も法を曲げないでもらいたい。協議会が育鵬社版を選んだのは、尖閣諸島を抱える地域性から、領土などの記述が詳しい内容を重視した結果だ。
同社版の歴史や公民教科書に対しては「戦争を美化する保守系教科書」などと批判が繰り返されていた。いわれのない教科書批判にとらわれ、採択を歪めたのは竹富町や沖縄県教委の方である。
法に従わぬ教育委員会に安心して教育は任せられない。国の責任で是正を果たしてもらいたい。
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教科書問題 竹富町の暴走を許すな
今日もＴＢＳ「サンデーモｰニング」の反日が狂い咲き。
安倍政権の教育改革が余程お気に召さないらしい。
道徳の教科化は政治による関与だから許せないと。
国の定めた教科書選定制度に反対して勝手に左翼教科書を採用した竹富町を擁護する。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/4/20)
"教委改革" 審議入り
教育と政治の関わりは？
ゴネる竹富町の教育長のＶＴＲ。
慶田盛安三竹富町教育長
「(政府には竹富町教委の考えを)全く理解してもらえない。こんなに残念なことはありません」
文科省は教科書として「育鵬社版」を使い副教材として「東京書籍」を使う事を提案したが、竹富町は拒否。
あの朝日新聞ですら、社説で両者の教科書を読み比べて違いを勉強したらと提案しているのに、どうしても育鵬社版は読ませたくないらしい。
ナレーション
「教育現場に政治が関与する問題はこれだけではありません」
野党は自治体の首長の権限を強化する「地方教育行政法」改正案に反対している。
国会での共産党議員の質問のＶＴＲ
宮本岳氏(共産党)
「当法案は教育委員を首長の支配下の下に置こうとするものであります。教育の政治的中立性を脅かす事になるのではないか」
日教組は共産党の巣窟。それが政治的中立とはチャンチャラおかしい。
菊田真紀子(民主党)
「教育現場が政治的影響や圧力を受けたり、時の政権によるプロパガンダの場となってはなりません」
「教育に中立は無い」と堂々と宣言したのは日教組のボス輿石東(元民主党幹事長)ではなかったか。
民主党では日本が滅びる(2009/3/7)
育鵬社の教科書はこう記述されている。
「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも多いといえます」
これは事実だが、左翼には気に入らないらしい。
憲法９条が抑止力だとでも言いたいのか(笑)
女性キャスター
「基地問題についてはあまり触れられていません」
女性キャスター
「竹富町の選んだ教科書(東京書籍)は『沖縄と基地』というテーマでアメリカ軍基地の問題点についても触れ、このように大きく触れているのが分かります」
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「憲法で守られた子供の学ぶ権利を保障するための環境整備をするのが政治の役割だ。教育の内容について主導的に動く立場ではないというのが原理原則だ。竹富町の動きを見ていると、教育委員会は教育の政治的な中立を保つとか民衆の意志を反映することで出来た仕組みだ。それが今、機能していると私は見ている」
「民衆」が選んだ首長の方が「民衆」の意志を反映しているのではないか。
その教育委員会がそもそも中立ではなくて日教組の巣窟なのである。
関口宏(司会)
「『戦後レジームからの脱却』のひとつに含まれる感じがする。政治と教育はある程度距離感を持って、子供達が成長した時に冷静に政治の状況が見れるような教育をしてった方がいいんじゃないかなと私は思いますが」
「ら」抜きの司会者、関口宏。
この番組は今迄ご紹介したように安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に一貫して反対の立場を取り、毎回同じパネルを使ってしつこく反日キャンペーンを展開している。
寺島実郎
「今秋オバマ大統領がやって来る。ここで言う『戦後レジームからの脱却』というやつは、いろんな分野において『前のめり』というやつでもって進んでいるわけですよね。それに対してね、つまり表層的には日米同盟の強化っていう、シャンシャンっていう感じでオバマ大統領が入ってくるように見えるけれども、アメリカのいま腹の底にですねえ、ムラムラとこう高まりつつある日本に対する不安ていうか、不信感がね、まさこの『戦後レジームからの脱却』ってのはね、戦後民主主義の否定に尽きるんじゃないのかと。
前のめりになってですねえ、国家主義に回帰して行く日本がね、やがて持つであろう危険性みたいな事に薄っすらと気付き始めてるんじゃないかいのが、こないだワシントンでのハイレベルの人達と議論してみて感じますね。ですからこれ今週進んでいく日米間の議論をね、じっと見てみる必要はあると思います」
まだ言っている。ワシントンの高官と議論して来ただって(笑)
具体的に誰とどのような議論をして来たのか教えて欲しい。
日本が自存自立することにアメリカが不愉快に思っているからといって、いつまでもアメリカの傘の下(オバマ政権で頼りにならないことが明白になって来た)に居ればいいというわけではない。
金子勝(慶応大学教授)
「教育委員会制度はもともと公選制で戦後導入した。政治の介入があるからよくないといって止めた。今度逆の動きが出て来て、教育委員会と教育長を一体化してもっと首長の権限を強くすると。これは政治の介入が起きるんじゃないのかと。で、起きてる事はとっても皮肉で、安倍さんに近いような国家主義的な教科書を法律を先行して採択しちゃったと。で、住民とか現場の教師の声を無視してという状況が生まれちゃったわけです。だからこの法改正の議論はこのテーマを、つまり竹富町で起きてることをキチンと表に出して、本来的には住民や現場の教師も含めて全体として、地域の教育をどうするかというのを合意を作っていくという場をしっかり重視するってことが基本的に一番大事だってことが見えてくると思います」
大学のセンセイにしては随分お話が下手である。
教育委員会は戦後のＧＨＱの要請で出来たものであり、現在機能していない。
イジメの問題ひとつにしても解決できない。
日教組の左翼教師に牛耳られている。
「国家主義的」という言葉がネガティブに用いられているが、「健全なナショナリズム」と言って欲しい。
「キチンと表に出して」というが、もうとっくに表面化して問題になっている。
白鵬社の教科書は「国家主義的な教科書」でもなんでもない。
正しく現実を記述した教科書であり、教科書採択地域協議会が民主主義的な手続きを経て採択した。
しかし、左翼の影響力が強い竹富町だけが法に違反して「決まり」を破ったのである。
竹富町の教育長は地域協議会から離脱して独自に教科書を決めると言い出した。
そこまでして自虐教科書を使いたいのか。
関口宏(司会)
「えーっ、難しい問題ですねえ。それじゃあスポーツ！」
逃げるな関口。
産経新聞(2014/4/18)
教科書採択地区の分割「望ましくない」 文科省、沖縄県教育長に説明へ
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題について、下村博文文部科学相は１８日の閣議後会見で、沖縄県の諸見里明教育長を２２日に文科省に呼び、改正教科書無償措置法の趣旨に基づき「採択地区の分割は望ましくない」とする国の考えを説明することを明らかにした。
改正法では採択地区の範囲をこれまでの「市郡」単位から「市町村」単位に細分化。竹富町はこれにより、町独自の採択が可能になったと判断。石垣市や与那国町とつくる採択協議会から離脱し、独自に教科書採択ができるよう、沖縄県教委に要望する姿勢を示している。
一方、文科省は法の趣旨に基づき、規模の小さい町村は「自然的、文化的、経済的に一体感のあるエリアを共同採択地区として設定することが望ましい」と説明している。
改正法では採択地区の設定について、都道府県教委の権限となっていることから、文科省は沖縄県教委に法の趣旨を説明する必要があると判断した。
下村文科相は「県教委の判断材料の中に、法の趣旨が生かされる必要がある」と強調した。
そもそもこの問題は民主党政権時代の不適切な対応が原因となっている。
産経ニュース(2014/4/17)
民主党政権時のツケ？ 竹富町教科書採択問題 法廷闘争に発展も
いつになったら民主党政権時代のツケを払わなくて済むのか。
産経新聞は社説で竹富町の違法行為を厳しく批判している。
産経新聞(2014/4/13)
【主張】竹富町の教科書 法の無視は認められない
国の是正要求に従わず法改正の趣旨も歪（ゆが）めるのか。教科書採択で沖縄県竹富町教育委員会が、石垣市などとの共同採択から離脱を検討している。これを認めるべきではない。是正要求に従い、勝手な教科書使用をやめることが先だ。
小規模な市町村は、近隣市町村と共同で教科書を選ぶルールが、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法で定められている。
生活、文化など一体性のある広域で同じ教科書を使えば効率的な配布のほか、教師の共同研究や転校した場合に学習の連携などメリットが大きいからだ。
竹富町の場合、石垣市、与那国町の３市町で八重山採択地区協議会をつくり採択してきた。平成２３年夏の採択で協議会は、中学公民教科書に育鵬社版を決めた。
だが竹富町は従わず東京書籍版の使用を２４年度から始めた。地方自治法で最も強い措置の是正要求が出されたが、今年度も違法状態の教科書使用を強行している。
竹富町の共同採択離脱の方針は、９日に成立した教科書無償措置法改正に伴うものだ。採択地区の構成単位を「市郡」から「市町村」に変えたことを捉え町単独で採択できるとしている。沖縄県教委は要望を受け認める方向だ。
この改正は市町村合併に伴い、飛び地の自治体が共同採択するケースなどができ、不都合を解消しやすいよう見直したものだ。竹富町にはあてはまらない。
同法改正では、共同採択地区で同一教科書を使う規定が明確化された。竹富町の役場自体、石垣市の港近くにある。地域性から同市と共同採択するのが自然だ。
下村博文文部科学相は、採択の際に教科書の内容を吟味する調査研究が、小規模の教委では難しいことも挙げ、法の趣旨を竹富町教委に「しっかり伝える」としている。沖縄県教委も法を曲げないでもらいたい。協議会が育鵬社版を選んだのは、尖閣諸島を抱える地域性から、領土などの記述が詳しい内容を重視した結果だ。
同社版の歴史や公民教科書に対しては「戦争を美化する保守系教科書」などと批判が繰り返されていた。いわれのない教科書批判にとらわれ、採択を歪めたのは竹富町や沖縄県教委の方である。
法に従わぬ教育委員会に安心して教育は任せられない。国の責任で是正を果たしてもらいたい。
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2014.04.19 (Sat)
教育勅語を復活させよう
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「朕思うに・・・」で始まる教育勅語の原本が半世紀ぶりに発見されたことは、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相にとって宿命的な出来事であった。
産経新聞の「読者サービス室から」では教育勅語の原本が52年振りに発見されたことへの読者のコメントが紹介されている。
産経新聞(2014/4/18)
【読者サービス室から】
所在不明だった教育勅語の原本が５２年ぶりに確認されました。
「勅語を暗記して大人になり、どれだけ役立ったか。
父母への孝養、家族の親睦、他者への博愛…学校で教えられた戦前は、今のような陰湿ないじめや振り込め詐欺などはなく、皆が助け合い、尊敬し合った。
明治天皇が人間のあるべき徳目を説かれた勅語が再び広まるといいですね」
と長野県飯田市の８８歳女性から電話をいただきました。（４月８～１４日の意見）
まさしく、この88歳の女性の言う通り、教育勅語は日本人の道徳規範であった。
敗戦後、ＧＨＱの指示で教育勅語が破棄され、日本は道徳観念を失ってしまった。
今日の日本人の道徳心の欠如の原因はここにあると言っても良い。
僅かに語り継がれた教育勅語とそのＤＮＡが今日の日本人が韓国人や中国人とは一線を画する国民性になっていると言っても過言ではない。(人種差別と言うなかれ、民俗学的考察である)
52年振りの原本発見も、リベラル左翼は「教育勅語は日本の軍国主義の根源」だと否定している。
大きな間違いである。
産経抄も代表的な反日メディアＮＨＫの偏向ぶりを批判している。
産経新聞(2014/4/11)
【産経抄】教育勅語を読み直そう
平成１３年のＮＨＫ大河ドラマ『北条時宗』は、小欄にかっこうのネタを提供してくれた。なにしろ蒙古襲来を前にして、鎌倉幕府執権の時宗が、「この首をフビライに差し上げてもよい。それで日本が救われるのなら」などと、泣き言を吐くのだから。
(Ponko注: 子供の頃観た白黒映画で、北条時宗が降伏を勧める元からの使者２名に接見し、その場で刀を抜いて斬り捨てたシーンが今でも忘れられない。これが史実であり、ＮＨＫの時宗像とは正反対である)
▼それほどではないにしろ、昨年の『八重の桜』にも、違和感を覚える場面があった。新島襄亡き後、同志社の臨時総長となった山本覚馬が、明治２３（１８９０）年に発布された教育勅語についてこんなつぶやきをもらす。
▼「教育勅語か。教育の名の下に、人を縛るようなことがあってはなんねぇ」。いかにも、戦後の進歩派文化人が口にしそうなセリフである。「ならぬことはならぬものです」。覚馬が学んだ会津藩の藩校には、この言葉で結ばれる厳しい掟（おきて）があったはずだ。
▼勅語が昭和２３年に国会決議によって排除されて以来、徳育の欠如した戦後教育が、子供たちの心をむしばみ続けてきた。
覚馬が知ったら、嘆きの深さはいかほどか。といった観点から、ＮＨＫは歴史を見ないものらしい。確かに教育勅語は、「軍国主義教育の象徴」の烙印（らくいん）を押され、内容の吟味もされないまま遠ざけられてきた。
▼その原本の所在が、半世紀ぶりに確認されたという。歴史的な資料として、修復のうえ公開される見通しだ。全文が多くの人の目に触れる絶好の機会である。下村博文文科相の言うとおり、「至極まっとうなことが書かれている」ことに、驚きの声が上がるかもしれない。
▼そもそも勅語が生まれた背景には、欧米文化の流入によって引き起こされた、明治時代前期の道徳の混乱があった。グローバル社会を生きる現在の日本人があらたな国民道徳を打ち立てる、きっかけになればいい。
産経新聞(2014/4/9)
教育勅語原本確認 「父母への孝行」「友情」「夫婦の和」…再評価の声
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「朕思うに・・・」で始まる教育勅語の原本が半世紀ぶりに発見されたことは、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相にとって宿命的な出来事であった。
産経新聞の「読者サービス室から」では教育勅語の原本が52年振りに発見されたことへの読者のコメントが紹介されている。
産経新聞(2014/4/18)
【読者サービス室から】
所在不明だった教育勅語の原本が５２年ぶりに確認されました。
「勅語を暗記して大人になり、どれだけ役立ったか。
父母への孝養、家族の親睦、他者への博愛…学校で教えられた戦前は、今のような陰湿ないじめや振り込め詐欺などはなく、皆が助け合い、尊敬し合った。
明治天皇が人間のあるべき徳目を説かれた勅語が再び広まるといいですね」
と長野県飯田市の８８歳女性から電話をいただきました。（４月８～１４日の意見）
まさしく、この88歳の女性の言う通り、教育勅語は日本人の道徳規範であった。
敗戦後、ＧＨＱの指示で教育勅語が破棄され、日本は道徳観念を失ってしまった。
今日の日本人の道徳心の欠如の原因はここにあると言っても良い。
僅かに語り継がれた教育勅語とそのＤＮＡが今日の日本人が韓国人や中国人とは一線を画する国民性になっていると言っても過言ではない。(人種差別と言うなかれ、民俗学的考察である)
52年振りの原本発見も、リベラル左翼は「教育勅語は日本の軍国主義の根源」だと否定している。
大きな間違いである。
産経抄も代表的な反日メディアＮＨＫの偏向ぶりを批判している。
産経新聞(2014/4/11)
【産経抄】教育勅語を読み直そう
平成１３年のＮＨＫ大河ドラマ『北条時宗』は、小欄にかっこうのネタを提供してくれた。なにしろ蒙古襲来を前にして、鎌倉幕府執権の時宗が、「この首をフビライに差し上げてもよい。それで日本が救われるのなら」などと、泣き言を吐くのだから。
(Ponko注: 子供の頃観た白黒映画で、北条時宗が降伏を勧める元からの使者２名に接見し、その場で刀を抜いて斬り捨てたシーンが今でも忘れられない。これが史実であり、ＮＨＫの時宗像とは正反対である)
▼それほどではないにしろ、昨年の『八重の桜』にも、違和感を覚える場面があった。新島襄亡き後、同志社の臨時総長となった山本覚馬が、明治２３（１８９０）年に発布された教育勅語についてこんなつぶやきをもらす。
▼「教育勅語か。教育の名の下に、人を縛るようなことがあってはなんねぇ」。いかにも、戦後の進歩派文化人が口にしそうなセリフである。「ならぬことはならぬものです」。覚馬が学んだ会津藩の藩校には、この言葉で結ばれる厳しい掟（おきて）があったはずだ。
▼勅語が昭和２３年に国会決議によって排除されて以来、徳育の欠如した戦後教育が、子供たちの心をむしばみ続けてきた。
覚馬が知ったら、嘆きの深さはいかほどか。といった観点から、ＮＨＫは歴史を見ないものらしい。確かに教育勅語は、「軍国主義教育の象徴」の烙印（らくいん）を押され、内容の吟味もされないまま遠ざけられてきた。
▼その原本の所在が、半世紀ぶりに確認されたという。歴史的な資料として、修復のうえ公開される見通しだ。全文が多くの人の目に触れる絶好の機会である。下村博文文科相の言うとおり、「至極まっとうなことが書かれている」ことに、驚きの声が上がるかもしれない。
▼そもそも勅語が生まれた背景には、欧米文化の流入によって引き起こされた、明治時代前期の道徳の混乱があった。グローバル社会を生きる現在の日本人があらたな国民道徳を打ち立てる、きっかけになればいい。
産経新聞(2014/4/9)
教育勅語原本確認 「父母への孝行」「友情」「夫婦の和」…再評価の声
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2014.04.19 (Sat)
四国のお遍路にハングル道案内ステッカーの愚
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もう既にあちこちで話題になっているので、今更の感無きにしも非ずだが、四国のお遍路コースの道案内を韓国女性がハングル語のステッカーを貼りまくり、それを指摘した張り紙が「外国人排除差別」だと問題視されている。
前掲の産経新聞「読者サービス室から」でも取り上げている。
産経新聞(2014/4/18)
【読者サービス室から】
四国の遍路道に韓国人女性の先達が貼った案内ステッカーを指すとみられる非難の貼り紙が徳島県などで見つかり、外国人排除・差別につながりかねないと報じると・・・
▽「本当に差別が目的なら恥ずべき行為だが、ステッカーを貼ることに問題はないのか」（大阪市の男性）
▽「貼り紙に一部不適切表現はあるが、日本人が外国の聖地で日本語ステッカーをべたべた貼ればどうなるか」（東京都、４０代男性）などの指摘。
徳島県によると、屋外広告物条例で標識支柱などへの貼り紙は禁止なことを昨夏、四国４県を代表して香川県が女性に連絡。女性のもの以外に日本人によるステッカーも多数貼られており、実態調査を始めたそうです。
前にも書いたが、何十年も前に住んでいたパリの地下鉄やその他の公共施設の案内板はフランス語しか書かれていなかった。
いまではどうか知らないが、あそこに日本語やハングル語や簡略支那語が書かれていたらウンザリしていたことだろう。
御存知のようにフランス人は自国語に誇りを持っている。
言葉だけでなく何でも自分達が世界一だと思っている。
日本もそうあるべきだ。
何も観光客に媚びてハングルや簡略支那語を地図や案内板に書くべきではない。
郷に入っては郷に従えという。
日本語を判読したり、間違えたりすることこそ旅の醍醐味というものだろう。
小さな親切、大きなお世話である。
ましてや韓国人が韓国人のために道案内のステッカーを貼るなどもっての外である。
中国人が簡略支那語のステッカーを貼るのも同じである。
フランス人がフランス語のステッカーを貼るのも同じである。
(フランス人がそんな馬鹿な事をするはずもないが)
それは「屋外広告物条例」などという法律以前の常識の問題である。
日本の公共施設や乗り物、道案内、操作案内でハングル語と簡略支那語の案内版を見るとウンザリする。
何かと言うと「差別」だとか「外国人排除」と騒ぎ立てるが、差別や排除が全て悪だというお花畑に住むリベラリストには付き合っていられない。
東京オリンピックが近付いたら、ハングルと簡略支那語だけでは「人種差別」になるから、今の内からさっさと取り外すべきである。
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もう既にあちこちで話題になっているので、今更の感無きにしも非ずだが、四国のお遍路コースの道案内を韓国女性がハングル語のステッカーを貼りまくり、それを指摘した張り紙が「外国人排除差別」だと問題視されている。
前掲の産経新聞「読者サービス室から」でも取り上げている。
産経新聞(2014/4/18)
【読者サービス室から】
四国の遍路道に韓国人女性の先達が貼った案内ステッカーを指すとみられる非難の貼り紙が徳島県などで見つかり、外国人排除・差別につながりかねないと報じると・・・
▽「本当に差別が目的なら恥ずべき行為だが、ステッカーを貼ることに問題はないのか」（大阪市の男性）
▽「貼り紙に一部不適切表現はあるが、日本人が外国の聖地で日本語ステッカーをべたべた貼ればどうなるか」（東京都、４０代男性）などの指摘。
徳島県によると、屋外広告物条例で標識支柱などへの貼り紙は禁止なことを昨夏、四国４県を代表して香川県が女性に連絡。女性のもの以外に日本人によるステッカーも多数貼られており、実態調査を始めたそうです。
前にも書いたが、何十年も前に住んでいたパリの地下鉄やその他の公共施設の案内板はフランス語しか書かれていなかった。
いまではどうか知らないが、あそこに日本語やハングル語や簡略支那語が書かれていたらウンザリしていたことだろう。
御存知のようにフランス人は自国語に誇りを持っている。
言葉だけでなく何でも自分達が世界一だと思っている。
日本もそうあるべきだ。
何も観光客に媚びてハングルや簡略支那語を地図や案内板に書くべきではない。
郷に入っては郷に従えという。
日本語を判読したり、間違えたりすることこそ旅の醍醐味というものだろう。
小さな親切、大きなお世話である。
ましてや韓国人が韓国人のために道案内のステッカーを貼るなどもっての外である。
中国人が簡略支那語のステッカーを貼るのも同じである。
フランス人がフランス語のステッカーを貼るのも同じである。
(フランス人がそんな馬鹿な事をするはずもないが)
それは「屋外広告物条例」などという法律以前の常識の問題である。
日本の公共施設や乗り物、道案内、操作案内でハングル語と簡略支那語の案内版を見るとウンザリする。
何かと言うと「差別」だとか「外国人排除」と騒ぎ立てるが、差別や排除が全て悪だというお花畑に住むリベラリストには付き合っていられない。
東京オリンピックが近付いたら、ハングルと簡略支那語だけでは「人種差別」になるから、今の内からさっさと取り外すべきである。
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2014.04.19 (Sat)
STAP細胞の話題が消えた韓国客船沈没事故
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「STAP細胞はあります」
「わたし自身、STAP細胞は、200回以上、作製に成功しています」
と発言して話題を呼んだ小保方氏会見。
その後に続いた笹井氏の記者会見は保身しか感じられなかった。
産経新聞の「読者サービス室から」は様々な意見が載せられていて、朝日新聞の「声」のような一方的な左翼目線ではないのがいい。
産経新聞(2014/4/18)
【読者サービス室から】
小保方氏会見 批判の一方で同情・擁護の声も
理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが９日、ＳＴＡＰ細胞論文不正問題で会見。論文の不備は陳謝しながら撤回は否定しました。
▽「科学は善悪ではなく正否で判断すべきで会見は科学的に証明したとは言えない」（広島市、６０代男性）
▽「論文切り貼りは驚き。お涙頂戴で済む話ではない」（山梨県の６０代女性）
と批判の一方で・・・
▽「『細胞はある』という主張に基づき論文不備も釈明したのだから、この発言こそ重要だ」（大阪市の男性）
▽「研究者は主導権を握るまで肝心な部分は隠すものだ」（岩手県、５７歳男性）
▽「女性がいじめられると男として守ってやりたくなる」（東京都の６０代男性）
▽「要は細胞の有無。第三者が再現検証すべきだ」（埼玉県、６６歳男性）
▽「研究で起きたことは研究の世界で解決すべきだ」（茨城県土浦市、３５歳男性）の声も。
小保方氏の記者会見は周到に用意されていて、涙あり、主張あり、笑いありで見飽きなかった。
Ponkoは保方氏が記者会見を中止するか、強行しても情け容赦のない記者たちの質問に動転して精神的なダメージを受けて会見の途中で退席するのではないかと危惧していた。
ところが堂々と２時間半の記者会見を乗り切った。
見事であると思ったが、どうやら彼女に同情的になり過ぎたようだ。
当ブログの読者の中に別の分野で論文を発表してその道では知られている研究者(女性)の方が居て、専門家の立場からメールを頂いた。
それによると、やはり小保方氏には研究者としての問題があるようだ。
勿論、理研の問題とか、共著者の問題もあるようだが。
機会があればご紹介したいが、どうやら真実は我々ミーハーの理解を超える部分にあるようだ。
そもそもPonkoは、偽ベートーベンこと佐村河内守氏はゴーストライターの存在を暴露されて、絶望のあまり自殺するのではないかと危惧したが、とんでもない思い違いで、佐村河内氏は記者会見では開き直って作曲者・新垣隆を告訴するとまで言い切ったのには驚いた。
それに比べれば小保方会見はまだましだったかもしれない。
しかし、いずれにしても韓国客船の沈没事故で、理研の小保方氏処分の話題は残るものの、世間の関心はSTAP細胞から事故のニュースに移ってしまった。
まことにひとの心は移ろいやすい。
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「STAP細胞はあります」
「わたし自身、STAP細胞は、200回以上、作製に成功しています」
と発言して話題を呼んだ小保方氏会見。
その後に続いた笹井氏の記者会見は保身しか感じられなかった。
産経新聞の「読者サービス室から」は様々な意見が載せられていて、朝日新聞の「声」のような一方的な左翼目線ではないのがいい。
産経新聞(2014/4/18)
【読者サービス室から】
小保方氏会見 批判の一方で同情・擁護の声も
理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが９日、ＳＴＡＰ細胞論文不正問題で会見。論文の不備は陳謝しながら撤回は否定しました。
▽「科学は善悪ではなく正否で判断すべきで会見は科学的に証明したとは言えない」（広島市、６０代男性）
▽「論文切り貼りは驚き。お涙頂戴で済む話ではない」（山梨県の６０代女性）
と批判の一方で・・・
▽「『細胞はある』という主張に基づき論文不備も釈明したのだから、この発言こそ重要だ」（大阪市の男性）
▽「研究者は主導権を握るまで肝心な部分は隠すものだ」（岩手県、５７歳男性）
▽「女性がいじめられると男として守ってやりたくなる」（東京都の６０代男性）
▽「要は細胞の有無。第三者が再現検証すべきだ」（埼玉県、６６歳男性）
▽「研究で起きたことは研究の世界で解決すべきだ」（茨城県土浦市、３５歳男性）の声も。
小保方氏の記者会見は周到に用意されていて、涙あり、主張あり、笑いありで見飽きなかった。
Ponkoは保方氏が記者会見を中止するか、強行しても情け容赦のない記者たちの質問に動転して精神的なダメージを受けて会見の途中で退席するのではないかと危惧していた。
ところが堂々と２時間半の記者会見を乗り切った。
見事であると思ったが、どうやら彼女に同情的になり過ぎたようだ。
当ブログの読者の中に別の分野で論文を発表してその道では知られている研究者(女性)の方が居て、専門家の立場からメールを頂いた。
それによると、やはり小保方氏には研究者としての問題があるようだ。
勿論、理研の問題とか、共著者の問題もあるようだが。
機会があればご紹介したいが、どうやら真実は我々ミーハーの理解を超える部分にあるようだ。
そもそもPonkoは、偽ベートーベンこと佐村河内守氏はゴーストライターの存在を暴露されて、絶望のあまり自殺するのではないかと危惧したが、とんでもない思い違いで、佐村河内氏は記者会見では開き直って作曲者・新垣隆を告訴するとまで言い切ったのには驚いた。
それに比べれば小保方会見はまだましだったかもしれない。
しかし、いずれにしても韓国客船の沈没事故で、理研の小保方氏処分の話題は残るものの、世間の関心はSTAP細胞から事故のニュースに移ってしまった。
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2014.04.18 (Fri)
朝日社説 政府資金で韓国慰安婦を援助せよと
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政府資金を支給するなと産経新聞
中途半端な読売新聞
韓国客船沈没 救出急げと毎日新聞
今朝の朝日新聞社説は政府資金で慰安婦を支援せよと妄言を主張している。
「政府資金」というが、それは我々の払った税金である。
止めてくれ。我々はビタ一文も韓国の慰安婦に払う気はない。
まず、冒頭「従軍慰安婦をめぐり」とあるが、「従軍慰安婦」などという言葉はこの世に存在しない。
朝日新聞が捏造した造語である。この用語が韓国慰安婦問題を誤解させる原因の一つである。
朝日新聞は民主党政権時代に「すべて政府資金による被害者支援を提案した」が衆院解散でご破算なってしまったと悔む。
危機一髪、国民は民主党政権にノーを突きつけ、自民党政権を選んだ。
民意を逆手に取るのが得意の朝日新聞はこの民意を無視するのか。
朝日新聞は安倍政権が「水面下で折衝を進めている」というが本当か？
過日の共同通信の報道のように、日本が韓国に歩み寄っているかのような与論誘導をしているのではないか。
両国首脳は「未来志向の日韓関係を切り開け」というにも尤もらしく締めくくっているが、「未来志向」とは過去にこだわる事を止めることである。
ましてや事実でもない「従軍慰安婦」の妄言、妄想を韓国が捨て去ることしか日韓関係の改善はあり得ない。
また、日韓関係を改善する事が必要であるかとうかは甚だ疑問である。
日韓関係の改善を急ぐのは韓国とそのお仲間である朝日新聞でしかない。
朝日新聞はリンク切れを起こすので全文を引用する。
朝日新聞社説(2014/4/18)
日韓局長協議―関係改善の足がかりに
従軍慰安婦問題をめぐり、日本と韓国の外務省の局長がソウルで話し合った。
互いの主張には隔たりがあり、今回は基本的な立場の確認にとどまった。次回は来月に東京で開くという。
解決への道のりは曲折も予想されるが、安倍政権と朴槿恵（パククネ）政権のもとで直接協議が始まったことを歓迎したい。
この問題を放置できないとの認識を両政権が確認し合った。少なくとも、そこが出発点だ。両政府は、この協議をきっかけに、総合的な関係改善の足がかりを築いてほしい。
今回の協議の伏線は、先月、オランダで開かれた日米韓首脳会談にあった。オバマ米大統領が仲介し、就任から１年以上実現していなかった日韓両首脳の直接対話ができた。
この首脳会談と、いわばパッケージの形で進められてきたのが今回の局長級協議である。
調整は難航した。韓国側は慰安婦問題にしぼった話し合いを求めた一方、日本側は竹島問題や対北朝鮮政策なども協議すべきだと主張した。
開催にこぎつけたのは、日韓の和解を強く求めるオバマ氏が来週、両国を訪れることを双方が意識したためだろう。
結局、初回の協議は慰安婦問題を集中的に話し合ったが、次回以降は幅広いテーマが取り上げられる見込みだという。
慰安婦問題で日韓がもっとも対立するのは日本の「責任」をどこまで認めるかだ。
韓国政府は、市民団体などの強い主張を背景に「法的責任」の認定を求めるが、日本側は国交正常化の際に「法的には解決済み」と主張する。
ただ、日韓ともに前政権だった一昨年秋に、政治決着の間際までこぎつけたことを、双方の当事者らが証言している。
日本側は当時、駐韓大使によるおわびや、すべて政府資金による被害者支援を提案した。
日本の衆院解散で実現しなかったが、韓国側は朴政権下でも同様の提案を求めてきた。
安倍政権も人道的な措置の必要性は認め、韓国側と水面下の折衝を続けている。
日本政府は今後も誠意をもって可能な限りの措置を探るべきだ。一方の韓国政府も市民団体との対話を進め、現実的な解決策に対する国内世論のとりまとめに取り組んでほしい。
日韓の間にはこの問題以外にも多くの懸案が横たわる。両国のトップは、対話のチャンネルを広げ、真の未来志向の日韓関係を切り開く指導力を発揮してもらいたい。
読売新聞社説は・・・
「朴槿恵大統領の頑(かたくな)な反日姿勢が日韓双方の国民感情の悪化を招いている現状も踏まえれば、日本政府が慰安婦問題で新たな措置を講じるのは政治的には困難だ」
と否定的だ。
しかし・・・
「双方が一層努力を重ねなければなるまい」
などと尤もらしく締めくくっているのは、中途半端な読売の姿勢を示している。
読売新聞社説(同上)
日韓局長級協議 関係修復へ粘り強く接点探れ
産経新聞社説は・・・
「忘れてならないのは、関係修復を図る過程でも、日韓首脳会談の実現を焦り、原則を外れた安易な譲歩をしてはならないことだ」
と安易な妥協を戒めている。
「韓国側は『誠意ある措置』を求めているが、日本が法的責任を認め、政府支出による補償金を支給することなどを意味するものなら応じることはできない」
と断固として政府資金の補償金支給を否定している。
真っ当である。
産経新聞社説(同上)
日韓局長級協議 広範な関係改善を目指せ
３紙が日韓会談を取り上げているのに、毎日新聞は「韓国客船沈没 一人でも多く救いたい」とは拍子抜けだ。
社説で取り上げるべきことか。
感情移入が激しすぎる。
「一衣帯水の関係にある隣国の苦悩は日本国民にとってもただごとではない。
支援できることがあるなら全力を尽くして支援したい。菅義偉官房長官は『必要なことがあればお手伝いさせていただくと申し入れている』と述べた。日本政府は韓国政府にその意思を重ねて伝え、救助作業に役立つ人員や機材があるなら積極的に提供すべきである」
「一衣帯水」とは中国が日本を騙す時によく使う常套句である。
「積極的に提供すべき」と言われても、残念ながら韓国側の事情で救援を固辞された以上、日本としては拱手傍観するしかない。
「今なすべきことは時間との闘いに違いない。決してあきらめず、救える命を一人でも多く救うこと。それが今の韓国の最大の使命であろう」
と気持ちは分かるが最後まで感情移入の昂ぶりは納まらない。
毎日新聞社説(同上)
韓国客船沈没 一人でも多く救いたい
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政府資金を支給するなと産経新聞
中途半端な読売新聞
韓国客船沈没 救出急げと毎日新聞
今朝の朝日新聞社説は政府資金で慰安婦を支援せよと妄言を主張している。
「政府資金」というが、それは我々の払った税金である。
止めてくれ。我々はビタ一文も韓国の慰安婦に払う気はない。
まず、冒頭「従軍慰安婦をめぐり」とあるが、「従軍慰安婦」などという言葉はこの世に存在しない。
朝日新聞が捏造した造語である。この用語が韓国慰安婦問題を誤解させる原因の一つである。
朝日新聞は民主党政権時代に「すべて政府資金による被害者支援を提案した」が衆院解散でご破算なってしまったと悔む。
危機一髪、国民は民主党政権にノーを突きつけ、自民党政権を選んだ。
民意を逆手に取るのが得意の朝日新聞はこの民意を無視するのか。
朝日新聞は安倍政権が「水面下で折衝を進めている」というが本当か？
過日の共同通信の報道のように、日本が韓国に歩み寄っているかのような与論誘導をしているのではないか。
両国首脳は「未来志向の日韓関係を切り開け」というにも尤もらしく締めくくっているが、「未来志向」とは過去にこだわる事を止めることである。
ましてや事実でもない「従軍慰安婦」の妄言、妄想を韓国が捨て去ることしか日韓関係の改善はあり得ない。
また、日韓関係を改善する事が必要であるかとうかは甚だ疑問である。
日韓関係の改善を急ぐのは韓国とそのお仲間である朝日新聞でしかない。
朝日新聞はリンク切れを起こすので全文を引用する。
朝日新聞社説(2014/4/18)
日韓局長協議―関係改善の足がかりに
従軍慰安婦問題をめぐり、日本と韓国の外務省の局長がソウルで話し合った。
互いの主張には隔たりがあり、今回は基本的な立場の確認にとどまった。次回は来月に東京で開くという。
解決への道のりは曲折も予想されるが、安倍政権と朴槿恵（パククネ）政権のもとで直接協議が始まったことを歓迎したい。
この問題を放置できないとの認識を両政権が確認し合った。少なくとも、そこが出発点だ。両政府は、この協議をきっかけに、総合的な関係改善の足がかりを築いてほしい。
今回の協議の伏線は、先月、オランダで開かれた日米韓首脳会談にあった。オバマ米大統領が仲介し、就任から１年以上実現していなかった日韓両首脳の直接対話ができた。
この首脳会談と、いわばパッケージの形で進められてきたのが今回の局長級協議である。
調整は難航した。韓国側は慰安婦問題にしぼった話し合いを求めた一方、日本側は竹島問題や対北朝鮮政策なども協議すべきだと主張した。
開催にこぎつけたのは、日韓の和解を強く求めるオバマ氏が来週、両国を訪れることを双方が意識したためだろう。
結局、初回の協議は慰安婦問題を集中的に話し合ったが、次回以降は幅広いテーマが取り上げられる見込みだという。
慰安婦問題で日韓がもっとも対立するのは日本の「責任」をどこまで認めるかだ。
韓国政府は、市民団体などの強い主張を背景に「法的責任」の認定を求めるが、日本側は国交正常化の際に「法的には解決済み」と主張する。
ただ、日韓ともに前政権だった一昨年秋に、政治決着の間際までこぎつけたことを、双方の当事者らが証言している。
日本側は当時、駐韓大使によるおわびや、すべて政府資金による被害者支援を提案した。
日本の衆院解散で実現しなかったが、韓国側は朴政権下でも同様の提案を求めてきた。
安倍政権も人道的な措置の必要性は認め、韓国側と水面下の折衝を続けている。
日本政府は今後も誠意をもって可能な限りの措置を探るべきだ。一方の韓国政府も市民団体との対話を進め、現実的な解決策に対する国内世論のとりまとめに取り組んでほしい。
日韓の間にはこの問題以外にも多くの懸案が横たわる。両国のトップは、対話のチャンネルを広げ、真の未来志向の日韓関係を切り開く指導力を発揮してもらいたい。
読売新聞社説は・・・
「朴槿恵大統領の頑(かたくな)な反日姿勢が日韓双方の国民感情の悪化を招いている現状も踏まえれば、日本政府が慰安婦問題で新たな措置を講じるのは政治的には困難だ」
と否定的だ。
しかし・・・
「双方が一層努力を重ねなければなるまい」
などと尤もらしく締めくくっているのは、中途半端な読売の姿勢を示している。
読売新聞社説(同上)
日韓局長級協議 関係修復へ粘り強く接点探れ
産経新聞社説は・・・
「忘れてならないのは、関係修復を図る過程でも、日韓首脳会談の実現を焦り、原則を外れた安易な譲歩をしてはならないことだ」
と安易な妥協を戒めている。
「韓国側は『誠意ある措置』を求めているが、日本が法的責任を認め、政府支出による補償金を支給することなどを意味するものなら応じることはできない」
と断固として政府資金の補償金支給を否定している。
真っ当である。
産経新聞社説(同上)
日韓局長級協議 広範な関係改善を目指せ
３紙が日韓会談を取り上げているのに、毎日新聞は「韓国客船沈没 一人でも多く救いたい」とは拍子抜けだ。
社説で取り上げるべきことか。
感情移入が激しすぎる。
「一衣帯水の関係にある隣国の苦悩は日本国民にとってもただごとではない。
支援できることがあるなら全力を尽くして支援したい。菅義偉官房長官は『必要なことがあればお手伝いさせていただくと申し入れている』と述べた。日本政府は韓国政府にその意思を重ねて伝え、救助作業に役立つ人員や機材があるなら積極的に提供すべきである」
「一衣帯水」とは中国が日本を騙す時によく使う常套句である。
「積極的に提供すべき」と言われても、残念ながら韓国側の事情で救援を固辞された以上、日本としては拱手傍観するしかない。
「今なすべきことは時間との闘いに違いない。決してあきらめず、救える命を一人でも多く救うこと。それが今の韓国の最大の使命であろう」
と気持ちは分かるが最後まで感情移入の昂ぶりは納まらない。
毎日新聞社説(同上)
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2014.04.18 (Fri)
安倍首相、靖国神社に代る新たな追悼施設を否定
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中国と韓国は日本の閣僚が靖国神社に参拝すると、Ａ級戦犯が合祀されているから許せないと言い掛かりをつけてくる。
それなら「誰でもわだかまりなく」参拝できる無宗教の追悼施設を新たに作れという愚論が罷り通っている。
とんでもない話である。
まずＡ級戦犯なる概念はもう存在しない。
戦犯の汚名は1953年に国会で全会一致で払拭され、公務死とされた。
次に、仮に分祀(神道上、分祀は不可能だが)したとしても、中韓の言い掛かりが止むことはないだろう。
靖国参拝を外交カードにした中韓の明らかな内政干渉である。
安倍首相は「靖国神社は追悼の中心施設であり、別の新たな追悼施設を設置する必要はない」と明言した。
安倍首相を新自由主義者だと批判する向きもあるが、現在のところ安倍首相以外に日本を任せられる人物はいない。
産経ニュース(2014/4/17)
「靖国は追悼の中心施設」 首相、新施設を重ねて否定
安倍晋三首相は１７日、東京都内で開かれたシンポジウムで、靖国神社に関し「追悼の中心的な施設で遺族の気持ちもそうだ。国が今度はこちらの場所でといって済むものではない」と述べ、靖国神社とは別の新たな追悼施設設置に否定的な考えを重ねて示した。シンポジウムでの質疑に答えた。
首相は昨年１２月の靖国神社参拝について「国のために倒れた方々のために手を合わせて冥福を祈り、不戦の誓いをした」と強調した。
これに関連し、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、首相が春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせて靖国神社を参拝するかについて「参拝する、しないを公にすることはない」と述べた。
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中国と韓国は日本の閣僚が靖国神社に参拝すると、Ａ級戦犯が合祀されているから許せないと言い掛かりをつけてくる。
それなら「誰でもわだかまりなく」参拝できる無宗教の追悼施設を新たに作れという愚論が罷り通っている。
とんでもない話である。
まずＡ級戦犯なる概念はもう存在しない。
戦犯の汚名は1953年に国会で全会一致で払拭され、公務死とされた。
次に、仮に分祀(神道上、分祀は不可能だが)したとしても、中韓の言い掛かりが止むことはないだろう。
靖国参拝を外交カードにした中韓の明らかな内政干渉である。
安倍首相は「靖国神社は追悼の中心施設であり、別の新たな追悼施設を設置する必要はない」と明言した。
安倍首相を新自由主義者だと批判する向きもあるが、現在のところ安倍首相以外に日本を任せられる人物はいない。
産経ニュース(2014/4/17)
「靖国は追悼の中心施設」 首相、新施設を重ねて否定
安倍晋三首相は１７日、東京都内で開かれたシンポジウムで、靖国神社に関し「追悼の中心的な施設で遺族の気持ちもそうだ。国が今度はこちらの場所でといって済むものではない」と述べ、靖国神社とは別の新たな追悼施設設置に否定的な考えを重ねて示した。シンポジウムでの質疑に答えた。
首相は昨年１２月の靖国神社参拝について「国のために倒れた方々のために手を合わせて冥福を祈り、不戦の誓いをした」と強調した。
これに関連し、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、首相が春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせて靖国神社を参拝するかについて「参拝する、しないを公にすることはない」と述べた。
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2014.04.17 (Thu)
慰安婦問題 韓国との会談の要なし
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共同通信社の既報によれば、日本政府は年内決着を目指して韓国に歩み寄るとしていたが、やはり反日メディア共同通信社の飛ばし記事だった。
日本政府は今のところ決して韓国に歩み寄ろうとはしていない。
産経ニュース(2014/4/16)
引けぬ「慰安婦」…日本、持久戦で韓国の譲歩待つ
ソウルで１６日に行われた日韓局長級協議は、韓国側がこだわる慰安婦問題に議題が絞られ、日韓間の「溝」の深さを露呈させた。日本政府は来年の日韓国交正常化５０周年に向け、協議の定期化で関係修復を図り、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談を実現させたい考えだが、「決着済み」の慰安婦問題で韓国側に譲歩することはできず、着地点は見えてこない。
■「テーブルについたこと自体が大きな前進」
日韓局長級協議は事務レベルとはいえ、第２次安倍政権、朴政権がそれぞれ発足後、初めて実現した両政府の公式対話。「入り口」から平行線をたどったものの、日本側は「議論のテーブルについたこと自体、大きな前進」（外務省幹部）と受け止めている。
事前折衝で日本側は慰安婦問題以外の課題も議論すべきだと主張したが、韓国側は慰安婦問題のみを議題とするよう反発。結局、初回の協議で慰安婦問題を議題とし、２回目以降に竹島（島根県隠岐の島町）や北朝鮮の問題なども議論することで折り合った。
■オバマ大統領の顔は立てたが…
次回協議は５月をめどに日本で開催することになったが、協議が軌道に乗るかは不透明だ。そもそも今回の協議は、オバマ米大統領が２３日から日韓両国を歴訪する前に駆け込みで開催された側面が強い。「オバマ氏の顔を立てるために関係修復への努力を演出する必要性に迫られていた」（日韓外交筋）というわけだ。
韓国側は慰安婦問題をめぐり新たな賠償や謝罪などの「実」を取るまで引かない構えをみせているが、日本側も首相が先に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の継承を表明したのが“限界”として一歩も譲らない方針だ。
政府高官は１６日、「向こうがどう出てくるかだ」と語り、“持久戦”に持ち込んで韓国側から譲歩を引き出す姿勢を強調した。
しかしながら、韓国は執拗に日本に謝罪と賠償を請求している。
日本は同盟国のオバマ大統領の顔を立てて韓国との会談に応じているが、１ミリたりとも譲歩してはならない。
１ミリの譲歩は「蟻の一穴」になる。
産経ニュース(2014/4/17)
慰安婦問題の早期解決を 韓国外務次官、日本に
日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１７日、ソウルで趙太庸外務第１次官と会談した。韓国外務省によると、趙氏は１６日に開かれた日韓外務省局長級協議で、慰安婦問題をめぐる双方の立場を確認したことを踏まえ、問題を早期に解決する必要性を強調した。
日韓は局長級協議で今後も話し合いを続けていく方針を確認したが、慰安婦問題は法的に「解決済み」とする日本と、法的責任の認定を求める韓国との溝は依然深く、協議は難航が予想される。
一方、元慰安婦の女性を支援する韓国の「韓国挺身隊問題対策協議会」などは１７日、慰安婦問題で日本に対し「国家的責任について謝罪し、被害者に賠償する」よう求める文書を在韓国日本大使館側に伝達した。（共同）
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共同通信社の既報によれば、日本政府は年内決着を目指して韓国に歩み寄るとしていたが、やはり反日メディア共同通信社の飛ばし記事だった。
日本政府は今のところ決して韓国に歩み寄ろうとはしていない。
産経ニュース(2014/4/16)
引けぬ「慰安婦」…日本、持久戦で韓国の譲歩待つ
ソウルで１６日に行われた日韓局長級協議は、韓国側がこだわる慰安婦問題に議題が絞られ、日韓間の「溝」の深さを露呈させた。日本政府は来年の日韓国交正常化５０周年に向け、協議の定期化で関係修復を図り、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談を実現させたい考えだが、「決着済み」の慰安婦問題で韓国側に譲歩することはできず、着地点は見えてこない。
■「テーブルについたこと自体が大きな前進」
日韓局長級協議は事務レベルとはいえ、第２次安倍政権、朴政権がそれぞれ発足後、初めて実現した両政府の公式対話。「入り口」から平行線をたどったものの、日本側は「議論のテーブルについたこと自体、大きな前進」（外務省幹部）と受け止めている。
事前折衝で日本側は慰安婦問題以外の課題も議論すべきだと主張したが、韓国側は慰安婦問題のみを議題とするよう反発。結局、初回の協議で慰安婦問題を議題とし、２回目以降に竹島（島根県隠岐の島町）や北朝鮮の問題なども議論することで折り合った。
■オバマ大統領の顔は立てたが…
次回協議は５月をめどに日本で開催することになったが、協議が軌道に乗るかは不透明だ。そもそも今回の協議は、オバマ米大統領が２３日から日韓両国を歴訪する前に駆け込みで開催された側面が強い。「オバマ氏の顔を立てるために関係修復への努力を演出する必要性に迫られていた」（日韓外交筋）というわけだ。
韓国側は慰安婦問題をめぐり新たな賠償や謝罪などの「実」を取るまで引かない構えをみせているが、日本側も首相が先に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の継承を表明したのが“限界”として一歩も譲らない方針だ。
政府高官は１６日、「向こうがどう出てくるかだ」と語り、“持久戦”に持ち込んで韓国側から譲歩を引き出す姿勢を強調した。
しかしながら、韓国は執拗に日本に謝罪と賠償を請求している。
日本は同盟国のオバマ大統領の顔を立てて韓国との会談に応じているが、１ミリたりとも譲歩してはならない。
１ミリの譲歩は「蟻の一穴」になる。
産経ニュース(2014/4/17)
慰安婦問題の早期解決を 韓国外務次官、日本に
日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１７日、ソウルで趙太庸外務第１次官と会談した。韓国外務省によると、趙氏は１６日に開かれた日韓外務省局長級協議で、慰安婦問題をめぐる双方の立場を確認したことを踏まえ、問題を早期に解決する必要性を強調した。
日韓は局長級協議で今後も話し合いを続けていく方針を確認したが、慰安婦問題は法的に「解決済み」とする日本と、法的責任の認定を求める韓国との溝は依然深く、協議は難航が予想される。
一方、元慰安婦の女性を支援する韓国の「韓国挺身隊問題対策協議会」などは１７日、慰安婦問題で日本に対し「国家的責任について謝罪し、被害者に賠償する」よう求める文書を在韓国日本大使館側に伝達した。（共同）
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2014.04.17 (Thu)
韓国客船事故 朴大統領の反日政策が裏目に
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救える命があったかもしれない
多数の修学旅行の学生を乗せた韓国船の沈没事故の痛ましいニュースを見ていろいろ感ずる所があった。
最初の救援シーンを見た時、難破船のまわりには救助船といっても小さなゴムボートが数えるほどしか居ない。しかもそこには救助隊員が沢山乗っているので、遭難者を引き上げるスペースもない。漁船のような船が一隻見えただけ。
ヘリは２機しか飛んでいない。
今朝のフジテレビ「とくダネ！」で笠井信輔アナが救助船の数が異常に少ないと同様な感想を漏らしていた。
確かに初動に問題があった。
船長と船員が我先にと沈没船から脱出したというのには驚いた。
タイタニック号の船長は最後まで船に残り、船と運命を共にしたというのに。
最初、事故船舶は日本製と伝えられたので、例によって韓国が賠償を求めて来るのではないかと心配したが、韓国が中古船の船室を増築したためにバランスが崩れて転覆した可能性大とか。
日本の造船技術は優秀で、その上メンテナンスも行き届いているので、中古船といえども他国の垂涎の的だそうである。
ご遺族の心中は察するに余りあるが、学校や捜索隊などの関係者に激高して暴力を振ったり、マイクを片手に海に向かって泣き叫ぶようなことは日本人はしない。
国民性の違いを感じる。
修学旅行中の高校は反日高校で竹島は韓国の領土だという学習を含めての修学旅行だったとネットでは伝えられている。
反日教育が当たり前の韓国の学校では不思議ではない。
今回の事故を反日に結びつけることが心配されるが、早くも修学旅行は日韓統合時代に日本が持ち込んだものであり、全廃せよとの声が上がっている。
安倍首相は閣僚に韓国支援の体制を整えて待機せよと指示し、韓国側に救助隊の派遣などを含む救援の申し出をしたが、韓国政府は謝絶した。
他国の災害援助は指揮権の問題などいろいろトラブルが発生し、かえって足手まといになる場合もあるので一概に良いとは言えない。
しかし、日本には「海猿」などの猛者や優秀な救助ノウハウがある。
事故船がまだ浮いている間に、日本の救助隊ならばもっと迅速かつ効果的な行動が出来るのにと日本の関係者はニュースを見ながら残念に思ったに違いない。
友好国であるならば救える命もあったかもしれないが、日本の救援を素直に受け入れられなかったのはやはり韓国のプライドが許さなかったせいか。
朴槿恵大統領の反日政策はここでも裏目に出ている。
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救える命があったかもしれない
多数の修学旅行の学生を乗せた韓国船の沈没事故の痛ましいニュースを見ていろいろ感ずる所があった。
最初の救援シーンを見た時、難破船のまわりには救助船といっても小さなゴムボートが数えるほどしか居ない。しかもそこには救助隊員が沢山乗っているので、遭難者を引き上げるスペースもない。漁船のような船が一隻見えただけ。
ヘリは２機しか飛んでいない。
今朝のフジテレビ「とくダネ！」で笠井信輔アナが救助船の数が異常に少ないと同様な感想を漏らしていた。
確かに初動に問題があった。
船長と船員が我先にと沈没船から脱出したというのには驚いた。
タイタニック号の船長は最後まで船に残り、船と運命を共にしたというのに。
最初、事故船舶は日本製と伝えられたので、例によって韓国が賠償を求めて来るのではないかと心配したが、韓国が中古船の船室を増築したためにバランスが崩れて転覆した可能性大とか。
日本の造船技術は優秀で、その上メンテナンスも行き届いているので、中古船といえども他国の垂涎の的だそうである。
ご遺族の心中は察するに余りあるが、学校や捜索隊などの関係者に激高して暴力を振ったり、マイクを片手に海に向かって泣き叫ぶようなことは日本人はしない。
国民性の違いを感じる。
修学旅行中の高校は反日高校で竹島は韓国の領土だという学習を含めての修学旅行だったとネットでは伝えられている。
反日教育が当たり前の韓国の学校では不思議ではない。
今回の事故を反日に結びつけることが心配されるが、早くも修学旅行は日韓統合時代に日本が持ち込んだものであり、全廃せよとの声が上がっている。
安倍首相は閣僚に韓国支援の体制を整えて待機せよと指示し、韓国側に救助隊の派遣などを含む救援の申し出をしたが、韓国政府は謝絶した。
他国の災害援助は指揮権の問題などいろいろトラブルが発生し、かえって足手まといになる場合もあるので一概に良いとは言えない。
しかし、日本には「海猿」などの猛者や優秀な救助ノウハウがある。
事故船がまだ浮いている間に、日本の救助隊ならばもっと迅速かつ効果的な行動が出来るのにと日本の関係者はニュースを見ながら残念に思ったに違いない。
友好国であるならば救える命もあったかもしれないが、日本の救援を素直に受け入れられなかったのはやはり韓国のプライドが許さなかったせいか。
朴槿恵大統領の反日政策はここでも裏目に出ている。
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2014.04.16 (Wed)
疑問だらけの韓国史上最悪の船舶事故
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関わりたくない韓国だが、痛ましい事故が起きた。
修学旅行生らを多数乗せた旅客船が珍島沖で転覆して多数の死傷者を出した。
悪天候でもなく、座礁するような暗礁もない海域でどうして転覆、沈没したのか謎が多い。
素人考えでは停船から浸水、転覆、沈没まで２時間半近くあったというのに、どうして乗客は逃げ切れなかったのかと不思議に思う。
かつて日本最大級の「飛鳥」に次ぐ２万６千トン級の「パシフィックビーナス」で旅行した経験があるが、それだけの時間があればたとえ傾いたとしても逃げ出せるような気がする。
沈没船の周りを取り囲む韓国海洋警察のゴムボートやヘリの数も少なく、とても数百人の遭難者を救出する体制ではないのが不思議だ。
米海軍は日本の佐世保基地から強襲揚陸艦を現場海域に派遣するという。
朝鮮半島有事でも、同様に日本の米軍基地から出動することになるだろう。
韓国は日本を敵視している場合か。
産経ニュース(2014/4/16)
修学旅行生ら、なお２８０人以上不明 米軍艦も現場海域へ
その日本政府は韓国に救援の打診をしたが、21時になっても返事が無い。
朴槿恵大統領が反日姿勢を取る韓国は面子があって日本に助けてくれとは言えないのか。
産経ニュース(同上)
政府、韓国に支援申し出 返答待つ
日本政府は１６日、韓国の旅客船沈没で多数の安否不明者が出ていることを受け、韓国政府に支援の提供を申し出た。韓国側からの回答を受けて迅速に対応する構えだ。
防衛省は行方不明者捜索の協力要請があれば、国際緊急援助隊として自衛隊を派遣する考えだが、１６日夕時点で韓国側から要請は来ていないという。
外務省関係者は「どういうことが必要か韓国側に照会しているが、まだ返事がない」と語った。
尖閣諸島問題、竹島問題などで信頼のおける情報発信をしている東海大海洋学部の山田吉彦教授は今回の事故に多くの疑問点を指摘している。
産経ニュース(同上)
時間短縮の航路で暗礁に？ 「待機」指示は訓練不足 専門家分析
韓国の珍島付近で旅客船が沈没した事故で、日本の専門家から航路の選択や乗客の避難方法を疑問視する声が上がっている。
海難事故に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授は、霧で出港が遅れた船が時間短縮のため通常とは異なる航路を選んだとの情報に着目。「予想より近くにあった暗礁にぶつかり、船底に亀裂が入って浸水した可能性が高い」と話す。
日本の旅客船が遅れを取り戻す際は航路を変えずに速度を上げるのが一般的だが、燃料を多く消費することになるという。
また、事故当時、船内での待機を指示する放送が流れたという乗客の証言について、山田教授は「船体が大きく損傷していることを船長が認識できず、多数の乗客を避難させる訓練も不十分だったのではないか」と推し量った。
直ちに救命ボートを降ろし、乗客を海上に逃がすべきだったと指摘。「船長の判断が問われることになるだろう」と述べた。
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関わりたくない韓国だが、痛ましい事故が起きた。
修学旅行生らを多数乗せた旅客船が珍島沖で転覆して多数の死傷者を出した。
悪天候でもなく、座礁するような暗礁もない海域でどうして転覆、沈没したのか謎が多い。
素人考えでは停船から浸水、転覆、沈没まで２時間半近くあったというのに、どうして乗客は逃げ切れなかったのかと不思議に思う。
かつて日本最大級の「飛鳥」に次ぐ２万６千トン級の「パシフィックビーナス」で旅行した経験があるが、それだけの時間があればたとえ傾いたとしても逃げ出せるような気がする。
沈没船の周りを取り囲む韓国海洋警察のゴムボートやヘリの数も少なく、とても数百人の遭難者を救出する体制ではないのが不思議だ。
米海軍は日本の佐世保基地から強襲揚陸艦を現場海域に派遣するという。
朝鮮半島有事でも、同様に日本の米軍基地から出動することになるだろう。
韓国は日本を敵視している場合か。
産経ニュース(2014/4/16)
修学旅行生ら、なお２８０人以上不明 米軍艦も現場海域へ
その日本政府は韓国に救援の打診をしたが、21時になっても返事が無い。
朴槿恵大統領が反日姿勢を取る韓国は面子があって日本に助けてくれとは言えないのか。
産経ニュース(同上)
政府、韓国に支援申し出 返答待つ
日本政府は１６日、韓国の旅客船沈没で多数の安否不明者が出ていることを受け、韓国政府に支援の提供を申し出た。韓国側からの回答を受けて迅速に対応する構えだ。
防衛省は行方不明者捜索の協力要請があれば、国際緊急援助隊として自衛隊を派遣する考えだが、１６日夕時点で韓国側から要請は来ていないという。
外務省関係者は「どういうことが必要か韓国側に照会しているが、まだ返事がない」と語った。
尖閣諸島問題、竹島問題などで信頼のおける情報発信をしている東海大海洋学部の山田吉彦教授は今回の事故に多くの疑問点を指摘している。
産経ニュース(同上)
時間短縮の航路で暗礁に？ 「待機」指示は訓練不足 専門家分析
韓国の珍島付近で旅客船が沈没した事故で、日本の専門家から航路の選択や乗客の避難方法を疑問視する声が上がっている。
海難事故に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授は、霧で出港が遅れた船が時間短縮のため通常とは異なる航路を選んだとの情報に着目。「予想より近くにあった暗礁にぶつかり、船底に亀裂が入って浸水した可能性が高い」と話す。
日本の旅客船が遅れを取り戻す際は航路を変えずに速度を上げるのが一般的だが、燃料を多く消費することになるという。
また、事故当時、船内での待機を指示する放送が流れたという乗客の証言について、山田教授は「船体が大きく損傷していることを船長が認識できず、多数の乗客を避難させる訓練も不十分だったのではないか」と推し量った。
直ちに救命ボートを降ろし、乗客を海上に逃がすべきだったと指摘。「船長の判断が問われることになるだろう」と述べた。
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2014.04.16 (Wed)
河野洋平またも国を売る
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河野洋平は売国奴だと藤岡信勝教授
河野洋平が中国を訪問してまた国を売った。
中国の副首相と会談して安倍政権を散々批判され、「戦後秩序を懸命に守るから信頼して欲しい」と哀願した。
なんという破廉恥行為、売国行為であることよ。
中国は政治と経済、日本国民は別というトリックを用いて日本の分断を図っている。
「日本の国民には戦争責任がない！」と周恩来が言ったのも、戦後にＧＨＱが同じ事を言ったのもすべて分断を意図したものである。
騙されてはならない。
安倍政権は河野談話の検証結果を国民に明らかにし、決断すべき時に来ている。
ZAKZAK(2004/4/16)
河野洋平氏、中国の内政干渉に謝罪 藤岡教授「河野談話も含めて最悪」
河野洋平元衆院議長が、また売国外交を展開している。中国の汪洋副首相との会談で、内政干渉である日本政府批判を散々言われながら、「申し訳ない」と謝罪してきたのだ。河野氏が１９９３年、ずさんな調査のまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については今週１９日、早期撤廃を求める国民大集会が開かれるが、いつまで日本を貶めるのか。
河野氏は１５日、会長を務める日本国際貿易促進協会の中国訪問団として、北京で汪氏と会談し、日中の経済協力などについて意見交換した。
汪氏は冒頭、「先生は中国人民の古い友人であり、長期にわたって中日両国の友好協力推進に心血を注いでこられた」と河野氏を絶賛し、日本の安倍晋三政権について、こう語り始めた。
「今の日本の為政者には戦略的、長期的な認識が欠けている。中国やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」「中国政府は日本の為政者と経済界を１つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」
こんな理不尽な言い分はない。
中国は沖縄県・尖閣諸島に艦船を連日侵入させ、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定するなど、「反日」強硬路線を取り続けている。これらは民主党政権時代から続いており、安倍政権が理由ではない。汪氏の発言は内政干渉であるうえ、日本の指導者と経済界、国民にクサビを打ち込む分断工作といえる。
ところが、河野氏は反論もせず、村山談話を踏襲している日本政府の基本姿勢を説明し、「（中国で）疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」と応じたのだ。
「『河野談話』の早期撤廃を求める国民大集会」（１９日午後６時半から、東京・池袋の豊島公会堂）にも登壇する、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、「どうして、こんな政治家が出てくるのか。『売国奴』という言葉以外、見当たらない」といい、続ける。
「相手に何を言われても、迎合して緊張から逃避する姿勢は、日本国内で一般の人がするならまだいいが、国際社会で国家指導者や政治家がすれば国家の独立や名誉は守れない。河野氏は『日本の政治についてはご論評に及びません』と内政干渉をはね付けるべきだった。『河野談話』も含めて最悪のパターンだ」
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河野洋平は売国奴だと藤岡信勝教授
河野洋平が中国を訪問してまた国を売った。
中国の副首相と会談して安倍政権を散々批判され、「戦後秩序を懸命に守るから信頼して欲しい」と哀願した。
なんという破廉恥行為、売国行為であることよ。
中国は政治と経済、日本国民は別というトリックを用いて日本の分断を図っている。
「日本の国民には戦争責任がない！」と周恩来が言ったのも、戦後にＧＨＱが同じ事を言ったのもすべて分断を意図したものである。
騙されてはならない。
安倍政権は河野談話の検証結果を国民に明らかにし、決断すべき時に来ている。
ZAKZAK(2004/4/16)
河野洋平氏、中国の内政干渉に謝罪 藤岡教授「河野談話も含めて最悪」
河野洋平元衆院議長が、また売国外交を展開している。中国の汪洋副首相との会談で、内政干渉である日本政府批判を散々言われながら、「申し訳ない」と謝罪してきたのだ。河野氏が１９９３年、ずさんな調査のまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については今週１９日、早期撤廃を求める国民大集会が開かれるが、いつまで日本を貶めるのか。
河野氏は１５日、会長を務める日本国際貿易促進協会の中国訪問団として、北京で汪氏と会談し、日中の経済協力などについて意見交換した。
汪氏は冒頭、「先生は中国人民の古い友人であり、長期にわたって中日両国の友好協力推進に心血を注いでこられた」と河野氏を絶賛し、日本の安倍晋三政権について、こう語り始めた。
「今の日本の為政者には戦略的、長期的な認識が欠けている。中国やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」「中国政府は日本の為政者と経済界を１つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」
こんな理不尽な言い分はない。
中国は沖縄県・尖閣諸島に艦船を連日侵入させ、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定するなど、「反日」強硬路線を取り続けている。これらは民主党政権時代から続いており、安倍政権が理由ではない。汪氏の発言は内政干渉であるうえ、日本の指導者と経済界、国民にクサビを打ち込む分断工作といえる。
ところが、河野氏は反論もせず、村山談話を踏襲している日本政府の基本姿勢を説明し、「（中国で）疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」と応じたのだ。
「『河野談話』の早期撤廃を求める国民大集会」（１９日午後６時半から、東京・池袋の豊島公会堂）にも登壇する、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、「どうして、こんな政治家が出てくるのか。『売国奴』という言葉以外、見当たらない」といい、続ける。
「相手に何を言われても、迎合して緊張から逃避する姿勢は、日本国内で一般の人がするならまだいいが、国際社会で国家指導者や政治家がすれば国家の独立や名誉は守れない。河野氏は『日本の政治についてはご論評に及びません』と内政干渉をはね付けるべきだった。『河野談話』も含めて最悪のパターンだ」
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