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2014.03.21 (Fri)


古賀元自民幹事長の愚かな安倍たたき

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古賀誠

 古賀誠という自民党の元政治家が居る。
加藤紘一、河野洋平、谷垣禎一らの所属する宏池会会長を務め、野中広務と共に人権擁護法案、夫婦別姓に賛成する媚中自民党左派であった。
遺族会の会長を務めながらA級戦犯合祀に反対し、国立追悼施設の設立を主張した。
政治家を辞めたら共産党の赤旗に登場して「憲法9条は世界遺産だ」と口走る愚かさ。
野田聖子総務会長を首相候補だとおだて、攪乱しようとしている。
安倍晋三首相とは対極に位置する人間である。

日本の政治家は引退して静かにしておればいいものを、国益を損ねる悪さの限りをしている。
村山富市、河野洋平、小泉純一郎、野中広務、古賀誠、鳩山由紀夫などなど。

なかでも往生しきれない古賀氏は宏池会の復権を目指し、安倍首相を「愚かな坊ちゃん」とこき下ろした。
産経新聞の小田博士記者が古賀氏をレッテル張りは生産的でないから止めろと批判している。
もっともである。

産経ニュース(2014/3/21)
【名言か迷言か】
「愚かな坊ちゃん」「ポチ」…レッテル貼りをしてみても

 今国会で最大の焦点となっている集団的自衛権の議論が与野党間で本格化してきた。そのような中で、「愚かな坊ちゃん」などと安倍晋三首相に批判的な発言を繰り返しているのが古賀誠自民党元幹事長だ。古賀氏は政界を引退しているものの、今でも宏池会(岸田派)の会合に出席し、隠然たる影響力を持っているとされる。発言の裏には、「ハト派」としての宏池会の存在感を増そうという意図も透けてみえる。

 「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」-。古賀氏は17日に横浜市内で行った講演で、安倍首相が憲法解釈をめぐって「最高責任者は私だ」と発言したことについて、こう批判した。解釈変更による集団的自衛権の行使容認についても「ルール違反、姑息(こそく)なことは絶対にやってはいけない」と反対の姿勢を明確にした。

 集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を一言で要約すれば、「わが国は国際法上保有はしているが、現行憲法では行使を禁じている」となる。集団的自衛権を行使するためには、憲法改正か憲法解釈の変更のいずれかが求められるが、国会で憲法改正の発議をするためには「衆参両院の3分の2以上の勢力」が必要で、現在の会派構成では厳しい。行使するために残された選択肢は、解釈変更となっている。

 解釈変更は、戦争放棄を定める憲法9条に関わるだけに、憲法改正に匹敵するほど大きなエネルギーが要る作業だ。異論や反論が出てくるのは民主主義国家では当然だし、国民的な理解を得るためにも避けて通れないプロセスだろう。ただ、批判が「対立陣営」に対する単なるレッテル貼りにとどまれば、思考停止を生むだけで議論は深まらない。
古賀氏の発言はどのようなものだろうか。昨年以降の報道から抜粋すると、以下のようになる。

 「(憲法9条は)平和憲法の根幹で『世界遺産』だ」(昨年6月2日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで)

 「安倍首相はたった一人の国家と国民への責任者だ。一政治家としての考えで突っ走ることはあり得ないと期待している」(同7月24日夜のBSフジ番組で)

 「一日も早く宏池会が政権の中枢に座る日を待っている」(同10月24日の宏池会総会で)

 「安倍首相の意向に反することは言えない雰囲気が党内にある。与党にチェック機能がほとんどない」(同12月21日のテレビ東京番組で)

 「党内は今、みんながポチになっているから首相に物が言えない。『物言えば唇寒し』になってしまう」(今年3月7日夜のBSフジ番組で)

 古賀氏は、自民党議員は安倍首相に反対する意見を言えないかのような言い方をしているが、これは事実誤認だろう。同党のさまざまな部会をウオッチしていても、侃侃諤諤とした議論が繰り広げられている。もちろん、部会は「ガス抜き」の側面は強いし、採用されない意見も多い。だが、少なくとも自由な議論は行われている。党内で露骨な首相批判はあまり聞かないが、それは首相が党の公約を実行しようとしているからだろう。古賀氏の発言は「安倍政権は強圧的だ」と印象操作するためのレッテル貼りとしか思えない。特に今年3月に入ってからは「ポチ」「坊ちゃん」などと品のない発言も目立ち始めている

 レッテル貼りはメディアで取り上げられやすいし、わかりやすいが故に影響力は大きいが、生産的でなく、誤った印象を与えかねない。古賀氏の最近の発言に対しては、宏池会の後輩議員からも「一国の首相という立場に敬意を払ってきた古賀氏の発言とは思えない」(中堅)と批判的な声が出始めている。(小田博士)

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2014.03.21 (Fri)


国益忘れた安倍たたき

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「安倍たたき」が激しい。
ヘナチョコ野党などは問題ではないが、マスメディアがしつこく、うるさい。
国民は容易にマスメディアに騙される。

しかし、集団的自衛権に反対する理由にはまったく説得力が無い。

「地球の裏まで戦争しに行くのか」とか「戦前に逆戻り」という情緒的な言葉や「立憲主義に反する」という如何にも尤もらしいデマゴーグを振り撒いている。

 それは危機意識に疎いのか、あるいは知りつつ中韓の側に立っているかのどちらかである。
通常の人間ならば、現在の東アジア情勢を理解できるはずだから、真相は後者であろう。
2週間前の記事だが、アーカイブとして保存しておく。

産経ニュース(2014/3/9)
【名言か迷言か】
国益そっちのけ! 「安倍たたき」で終わらせようとする人々

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。

 確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。

 安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた

(注:朝日新聞と毎日新聞である)

 だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメ
ディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく“安倍たたき”としか見えないときがある

 集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。

 一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。

 安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。

 石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」(新潮新書)で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。
「今回(行使容認を)やり損なうと、当分だめだろう…」。石破氏は危機感をあらわにする。国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るという国家として当然の役割と「国益」を損ねていいのか。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一氏はこう指摘する。

 「安全保障というのは、(日本を攻めようとする)相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」

 その“穴だらけ”の日本は岐路に立たされている。(峯匡孝)

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