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2014.03.18 (Tue)


韓国の世論調査で75%が日韓関係改善を要望

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 韓国で行われた世論調査で、75%が日韓関係の改善を期待し、過半数が首脳会談は必要と回答した。
朴槿恵大統領は日本に対し不当な条件を付けて会談を拒んでいる。

同様の世論調査を日本でも実施して日韓の国民の温度差を確かめるのも面白いのではないか。
恐らく、日本では日韓首脳会談は必要ないという回答が過半数を超えるに違いない。
韓国には「教えず、助けず、関わらず」の三原則(古田博司筑波大学教授)を取るべきだという声が広がってきているからである。

産経ニュース(2014/3/18)
「日韓首脳会談は必要」が過半数 韓国世論調査

 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは18日、日韓関係に関する調査結果を発表した。日韓関係が今後、改善されるべきだとの回答が75%に上ったほか、現段階で両国の懸案を解決するため日韓首脳会談が必要との回答が52%と、不要の40%を上回り、関係改善を期待する世論が高まりつつある。
 調査は安倍晋三首相が14日に、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直しを否定する前の10~13日に行われた。その後、首脳会談開催を支持する見方が増えた可能性もある。
 一方、日本の歴史認識の「改善」がないままでの首脳会談は意味がないとしてきた朴槿恵大統領の発言に共感するとの回答も74%に上り、日本に対し歴史問題での前向きな対応を期待する声も依然強いことを示した。
 調査は19歳以上の約1200人を対象に、電話による聞き取り方式で行われた。(共同)
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21:29  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(22)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.18 (Tue)


野田聖子が首相候補?

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 前エントリーでご紹介したとおり、集団的自衛権をめぐる自民党総務懇談会を取り仕切ったのが野田聖子総務会長。
その野田氏にあの古賀誠元幹事長が接近しているという。
この古賀氏は当ブログでもご紹介したように、反日メディアTBSの「時事放談」で野中広務元幹事長と集団的自衛権に反対していた。

 古賀氏は野田氏を将来の首相候補と持ち上げているらしい。
とんでもない話である。
歴史観無き野田氏ではなく、稲田朋美行革担当相こそ最もふさわしい首相候補である。

 安倍首相は内閣改造を武器に足を引っ張るリベラル派を閣内から追い出し、保守派で固めることが期待される。
就任時から疑問視されていた宏池会の岸田文雄外相と林芳正農水相や小野寺五典防衛相も交代の時期である。

ZAKZAK(2014/3/17)
野田聖子氏に古賀誠元幹事長らが接近 「反安倍勢力」の動きに官邸は警戒

 政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会(岸田派)の後継者情報まで流れる。野田氏は「非主流派=反安倍」に舵を切るのか。
 野田氏主宰の総務懇談会は17日、スタートする。集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの1人は「行使容認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。
 北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解(がかい)してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを歓迎している。
 ところが、古賀氏や野中広務元幹事長はテレビの報道番組などで、「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」などと、批判的発言を繰り返している。北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。
 ちなみに、中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を示している

 こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。
 「古賀氏周辺が、野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権(の行使容認反対)でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』という話もあるが、とても信じられない。ただ、宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もいるだろう」(自民党中堅議員)
 当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え!』とハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか見ものだ」(官邸周辺)と警戒している。
 安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。

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2014.03.18 (Tue)


日韓関係改善要望が75%(韓国世論調査)

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 韓国で行われた世論調査で、75%が日韓関係の改善を期待し、過半数が首脳会談が必要と回答した。
朴槿恵大統領は日本に対し不当な条件を付けて会談を拒んでいる。

 同様の世論調査を日本でも実施して日韓の国民の温度差を確かめるのも面白いのではないか。
恐らく、日本では日韓首脳会談は必要ないという回答が過半数を超えるに違いない。
韓国には「教えず、助けず、関わらず」の三原則(古田博司筑波大学教授)を取るべきだという声が国内に広がってきているからである。

朴槿恵大統領の「歴史認識批判」に74%が共感しているような韓国に未来はない。

産経ニュース(2014/3/18)
「日韓首脳会談は必要」が過半数 韓国世論調査

 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは18日、日韓関係に関する調査結果を発表した。日韓関係が今後、改善されるべきだとの回答が75%に上ったほか、現段階で両国の懸案を解決するため日韓首脳会談が必要との回答が52%と、不要の40%を上回り、関係改善を期待する世論が高まりつつある。
 調査は安倍晋三首相が14日に、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直しを否定する前の10~13日に行われた。その後、首脳会談開催を支持する見方が増えた可能性もある。
 一方、日本の歴史認識の「改善」がないままでの首脳会談は意味がないとしてきた朴槿恵大統領の発言に共感するとの回答も74%に上り、日本に対し歴史問題での前向きな対応を期待する声も依然強いことを示した。
 調査は19歳以上の約1200人を対象に、電話による聞き取り方式で行われた。(共同)

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