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2014.03.11 (Tue)


憲法改正から核武装へ

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 昨今のアメリカの動静を見ると、「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相に対してアメリカは右傾化、歴史修正主義と中韓の批判に足並みを揃えるかのように批判的である。

アメリカは東アジアにおいて日本に核兵器を作らせない、持たせない、使わせないのが方針である。
アメリカの核の傘を利用すれば良いではないかという姿勢だが、その核の傘は果たして信じて良いものかどうか甚だ怪しくなってきた。

 アメリカは中国に多額の国債を握られている弱みもあり、米中蜜月時代が到来すれば日本などひとたまりもない。
太平洋をアメリカと2分割しようではないかとい中国軍人がアメリカ持ちかけた事も悪い冗談では済まされない。
果たしてアメリカは日本との同盟関係をいつまで守ろうとするのか。

いたずらにアメリカを刺激することはないが、日本は最低限守るべき日本人としての矜持も含めた国益を守らなければならない。
靖国神社や慰安婦問題はその一例である。

その戦略やタクティクスは色々あろうが、国益を守るという一点については与野党含めて、国民を含めて清一色でなければならない。

 そのためには、日本政府は反日勢力を牽制しつつ、「出る杭は打たれる」ということのないように、少しずつひそかに核武装への機運を高めていく必要がある。

アメリカの「強固な同盟関係にあるから日本に核戦力は不要」というリップサービスを信じてはならないと強く思う。

そのためにはまず憲法改正からという共通認識を日本人は持たなければならない。

産経ニュース(2014/3/11)
「米軍の後退は日本の核開発リスクを高める」 国防予算削減で米高官

 米国防総省のウォーマス副次官は10日、国防予算削減の影響で米軍が東アジアから後退するとの印象が広がれば、日本の核開発リスクが高まるとの認識を表明した。米ワシントンでの講演で、司会者らの質問に答えた。
 核拡散を招かないためにも、米国の抑止力維持が欠かせないとの考えを示し、十分な国防予算を確保する重要性をアピールした形。
 ウォーマス氏は、国防総省が4日に公表した「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」の作成過程で「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と指摘した。
 同時に「日本との同盟関係は極めて強固だ。強い同盟がある限り、日本にそうした核戦力は不要だ」と述べ、「核の傘」の意義を強調した。(共同)
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