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2014.03.07 (Fri)


朝日新聞は慰安婦問題の片を付けろ

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 産経新聞の阿比留瑠比記者が朝日新聞を皮肉を込めて、しかし厳しく批判している。
日本人を貶める虚偽の報道をしたにもかかわらず、恥じることもなく、謝罪する事もなく、居直ったまま反日報道を続けていることをである。

今、中韓に「歴史認識」を攻撃されているひとつに慰安婦問題がある。
その根源は朝日新聞の捏造報道にあり、河野談話にある。

ジャーナリストとして恥ずべき朝日新聞を阿比留瑠比氏だけでなく、日本人全員で糺さなければならない。

産経新聞(2014/3/7)
朝日新聞の「特定秘密」【阿比留瑠比の極言御免】

 どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。6日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

 ◆週刊誌広告に伏せ字

 「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」(新潮)

 「『慰安婦問題』A級戦犯●●新聞を断罪する」(文春)

 もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造(ねつぞう)」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽(いんぺい)で一体何をごまかそうとしているのだろうか。

 朝日は昨年10月30日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。

 「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」

◆誰のための記事か

 政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい

 新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成3年8月11日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。

 「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」

 記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年12月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。

 だが、25歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。
また、金氏は訴状では、17歳だった昭和14年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は19年8月なのである。

 朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。

 ◆指摘から目をそむけ

 金氏は別のインタビューでは「40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)、売春婦)に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。

 「17歳だった16年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」

 言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。

 「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」

 慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか(政治部編集委員)

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2014.03.07 (Fri)


TBS 集団的自衛権反対の偏向番組

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朝日新聞にへつらい、「小朝日」と揶揄される毎日新聞。
系列のTBS「News23」の岸井成格氏は、「大朝日」の反日番組「報道ステーション」の恵村順一郎氏と並び称される反日コメンテーターである。

そのTBS「News23」は安倍首相が成立を急ぐ集団的自衛権に釘を刺そうとする自民党内の抵抗勢力にハイライトを当てて、自民党内は揉めていると報道し、安倍首相の足を引っ張っている。

TBS「News23」(2014/3/6)
集団的自衛権めぐり
「閣議決定」方針に自民党内は"戸惑い"


次期総理の座を狙う石破茂幹事長は最近出版した本で、安倍首相の「閣議決定」に反対して、「基本法」を作るべきだと書いていると言う。

また党内の反対の声をVTRで見せつける。

大島理森前副総裁(2月27日)のコメントや、野田聖子総務会長の総務懇談会を開くべきだというコメント(2月21日)を今頃また持ち出して編集・放映するとは執念深い。

ナレーション
「実はこの野田総務会長にアドバイスを送っていた実力者が居る。元自民党幹事長の古賀誠氏だ。古賀氏は集団的自衛権の行使を憲法解釈で踏み切る事に対して、『別の総理になった時にコロコロ考え方が変わったら、日本は国際的な信用を失う』と反対だ」

古賀誠(TBS「時事放談」(2月16日放映)
「こんなに与党のチェック・アンド・バランスを失った時代はないと思います」


隣で野中広務が頷いている。
古賀も野中も自民党内の媚中媚韓の反日勢力だったと言って良い。
野田聖子は石破の支持者であり、反安倍体制派だ。

岸井成格
「(党内から慎重意見が出て来たのは)私なんか遅いかと思うくらいですね。自民党の総務会は会社で言えば取締役会のようなものですね」


と、かつて①PKO法、②テロ特措法、③イラク特措法で自衛隊を海外に派遣して来たが、①武力行使をしない、②戦闘地域に入らない ということが共通の大原則だと解説。

集団的自衛権を閣議決定でやってしまうことは、こういう原則をなし崩しにしてしまう恐れがあると安倍首相の主張に反対した。

今や中国が尖閣諸島問題への侵略の意図を明らかにして軍事行動に出ているというのに、国際状況がまったく違う昔の例を引いて閣議決定を急ぐ安倍首相を妨害するのは許されないことである。
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