FC2ブログ

2014.03.05 (Wed)


米国の「失望」は日本が韓国の尻拭いをしないため

1
↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


 アメリカ政府が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明して日本は蜂の巣をつついたように大騒ぎした。
しかし、その「失望」の意味は実は安倍首相の靖国神社参に対してではなくて、これにより韓国が日本に対して経済援助を求めることができなくなり、アメリカが援助しなければならなくなったことに失望したのだという穿った見方をご紹介する。

日本のネット世論は韓国に決して経済援助をするな、通貨スワップの申し入れがあっても受けるなということで一致している。
安倍首相の靖国神社参拝は朴槿恵大統領の反日に火を付け、二度目のデフォルトの危機が生じても、妙にプライドが高い韓国が日本に経済援助を申し入れることが出来なくしたと言える。

 安倍政権は前回、スワップ延長するか否かの時期にも実に上手い対応をした。
延長するかしないかは韓国側の申し出を待つとして、韓国側のプライドを利用したのである。
案の定、プライドが近い韓国は日本に申し入れる代わりに中国に申し入れた。
中国の元など基軸通貨でもないし、どれほどの支えになるものか。

以前にも韓国は日本が通貨スワップしたいというから、して上げるのだと言い張っていた。
日本にとって何のメリットもないスワップなどするものか。

朴槿恵大統領は南北朝鮮を統一するという。
統一して(できる筈もないが)中国の庇護のもとに入ろうとしているのである。
まさに先祖がえりである。

安倍首相もお人が悪い。
「ドアは常に開かれている」と言いながら、朴槿恵大統領がドアから入れないように手を打っている。
それに気づかぬ反日メディアは、「開いて待っているだけではダメだ。自分から手を差し伸べろ」という。

もちろん「前回靖国神社を参拝しなかったことは痛恨の極みだ」と述べた安倍首相が約束を守ってコアな日本の保守層の期待に応えたのだが。

韓国とは出来る限り付き合わぬこと、相手にしないことというのは福澤諭吉時代からの鉄則である。

Business Journal(2014/3/5)
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”
危機高まる韓国経済への支援回避か?米国失望の真意


昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「(怒りをはらんだ)失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか?「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。

 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか?

 IMF(国際通貨基金)には、「年次協議報告書」と呼ばれる加盟国の経済全般を毎年評価する制度があります。ここで韓国経済についてIMFは再三「韓国経済は下方リスクがある」「保証金のレベルが危険域にある」など、さまざまな警告を発しています。
 その動向に大きな注目を集める世界最大級の投資機関・ゴールドマンサックスが韓国から撤退し、今年は4月末・5月末に大型の償還期限を迎える国債があり、さらには日本との通貨スワップ協定も終了という、極めて危機的な状況にあります。
 昨今、もっぱら景気回復が完了したとの声が高いアメリカは、もし韓国経済が崩壊して金融危機が引き起こされ、市場が荒れるような危険はなんとしても避けたいところで、できれば「自分の懐を痛めずに」韓国を支援する資金を捻出しようと考えたのです。
 その錬金術とは、日本に韓国の金銭的支援をさせることです

安倍首相の靖国参拝と思惑

 日本の世論を考えると、政府は関係が悪化している韓国を積極的に助けるという選択をすることは難しい。しかし、正面から「NO」を突きつけることは国際的な非難を浴びかねません。
 そこで一計を案じたのが、今回の安倍首相の靖国参拝です。
 まず、過去のスワップなどの事例も見れば明らかなように、韓国人はプライドが高く、自分から援助の申し出などは絶対にしません。そこをうまく突き、「韓国がお願いしてくるのであれば、資金提供を拒まない」と世界に向けて配信した上で靖国参拝をし、韓国国民の反日感情を煽り、韓国政府が日本にお願いしにくい状況をつくり出したのです。
 結果は案の定、韓国が「日本からの援助は必要ない」との立場を表明しました。この一連の流れにアメリカが不快感を示したのです。
 このように見てくると、「disappointed」と言ったアメリカの発言の意図が浮かび上がります。つまり、靖国参拝そのものに対しての失望ではなく、「日本は韓国に対して資金援助をするものと期待していたのに裏切られた」というところが真意でしょう。
 視点を変えると安倍首相の参拝は、いわば「韓国経済に救いの手を差し伸べない」という対外的な通告であり、それと同時に韓国に対する牽制だったと見て取れます。
(文=土居亮規/Business Library Butterfly)

1
↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:38  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(13)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.05 (Wed)


日本はいつまで敗戦国なのか

1
↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

まず国内の反日勢力を叩き潰すべし

 今日から始まった中国の全人代で、日本第2次世界大戦の敗戦国であるからして、いつまでも敗戦国らしくしていろと日本を侮蔑し牽制した。

戦後70年も経って、いつまで日本は侵略国家、敗戦国家の恥辱を受けねばならないのか。
この屈辱は孫の代まで、あるいは未来永劫、背負わなければいけないのか。

NHKニュース(2014/3/5)
中国 全人代開幕 日本を強く牽制

・・・また、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べて、日本を強く牽制制しました。
(中略)
このほか、李首相は「国家の主権や海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と強調しました。
そのうえで、「第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立を念頭に、日本を強くけん制しました。


菅官房長官は今日の記者会見で「我国が歴史を逆行することはあり得ない」と反発したが、本当はもっとガツンと言ってやって欲しい。
「日本の防衛費たった0.8%増額したに過ぎないからご理解頂きたい」
ではちと情けない。
しかし、いままでの官房長官と違って菅官房長官はきちんと抗議すべきは抗議しているから可とすべきか。

「戦争とは正義と正義のぶつかりあいであり、勝った者が『正義』を手に入れ、敗れた者は『正義』を失ふ」と説いた長谷川三千子埼玉大学名誉教授は言う。

「日本は勝者たちが「勝者の正義」を「正義」にすりかへてしまふことすら許してしまつたのである。そしてこの時、日本人たちは完全に自らの正義を手放してしまつたのであつた」
(長谷川三千子著「正義の喪失 反時代的考察」kindle版416頁)


保守論壇の重鎮中西輝政(京都大学教授)は言う。

国際秩序は一つ前の大戦争によって決められるのであり、その秩序は基本的には次の戦争が起こるまでは変わることはない
(中西輝政「正論」4月号56頁)


とするならば、日本はもう一度戦争して中国に勝たない限り、未来永劫中国に軽蔑され続けるのである。
それが叶わぬならば、中国が経済的に破綻するか、あるいは革命で共産党一党独裁政権が仆れるしかないのである。

もちろん、もう一度戦争するいふ道もある。しかし、ちやうど第二次大戦のときのドイツ人たちがさうであつたやうに、前の敗戦による『正義の喪失』を知的に正すことなく、ただ力のみによつてそれを覆さうとすることは、いはば一つの歪みから別の歪みへとのり移ることにしかならない。われわれの戦後克服の道は、知性の道(知性の道に傍点)として切り拓いてゆくほかはない。
それを切り開くために必要とされる胆力とエネルギーは、おそらく戦争を一つ行ふのに必要な胆力とエネルギーより、はるかに大きなものとなるであらうが、それでも、その道を切り開くほかはないのである」
(長谷川三千子 前掲書kindle版528頁)


日本人は長谷川氏のいう「胆力とエネルギー」で日本を取り戻さなければならない。
それを妨害しようとしているのは長谷川三千子氏や、百田尚樹氏や、籾井NHK会長を葬り去ってNHKの改革を阻もうとする朝日、毎日、東京中日、共同通信、NHKの反日勢力なのである。
1
↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:04  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.05 (Wed)


菅官房長官 米NYタイムズ紙に抗議

1
↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


前記事でご紹介した安倍首相を批判した米NYタイムズ紙の社説に菅官房長官が「著しい誤認」だと抗議した。
当然である。
しかし、南京事件はあったと認定したことはよろしくない。
「大虐殺」を認めたと国際社会に誤解されるからである。
また、河野談話の検証や、首相の靖国神社参拝についての批判に対しても抗議すべきであった。
(実際には抗議したかもしれないが)

産経ニュース(2014/3/4)
首相批判の米紙に抗議 菅長官「著しい誤認」

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。
 同紙は2日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。
 菅氏は1937(昭和12)年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

1
↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

01:52  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |