2014.03.31 (Mon)


産経抄が名指しで毎日新聞批判

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産経新聞が「呆韓論」の全面広告で朝日・毎日に対決姿勢を示していることはの前エントリーでご紹介した。
おなじ今日、産経抄は中国の反日プロパガンダを批判し、返す刀で「呑気な事を言っている毎日新聞」を批判した。

 韓国は慰安婦の強制問題を捏造して、朴槿恵大統領が世界中に告げ口外交をした。
中国も習近平国家主席がドイツに行って南京事件で30万人を殺害したと告げ口をした。

 中韓は共同して伊藤博文氏を殺害した忌まわしいテロリスト安重根の記念館を建てた。
彼らは協力して日本を孤立化しようとしている。
しかし、日本の多くのメディアは依然として危機感を抱いていない。
むしろ日本が中国の何番目かの新しい自治区になることを願っているかのようである。
このような反日勢力は国民全員が声を上げて排斥しなければならない。

産経抄(2014/3/31)中国が仕掛ける情報戦

 昨年、生誕150年を迎えた徳富蘇峰が、国際政治における宣伝の重要性に気づいたのは、第一次大戦前夜のころだった。当時ドイツから自国の優秀さを強調する、英文のパンフレットがやたらと送られてきていた。バカバカしいと思いながら読んでいるうちに、だんだんその気になっていったそうだ。さらに、宣伝が得意なのは、中国だとも指摘している(『稀代のジャーナリスト 徳富蘇峰』藤原書店)。

 ▼まさに慧眼(けいがん)である。中国の習近平国家主席が、訪問先のドイツで対日批判の講演を行った。日中戦争では3500万以上の死傷者が出て、南京事件では、旧日本軍が30万人以上を殺害したというのだ。

 ▼死傷者数は、中国政府によってこれまで根拠のないまま水増しが続いてきた。「3500万」は、1995年に江沢民元国家主席が、モスクワで行った演説で言い出した数字だ。
30万人殺害についても、当時人口が20万人だった南京では、あり得ない

 ▼事件直後に「大虐殺」を最初に紹介した英国のジャーナリストと、中国国民党の中央宣伝部とのつながりも明らかになっている。つまり、虚実不明の南京事件は、当時から中国の反日プロパガンダ(宣伝)に利用されていたことになる。

▼蘇峰の言うように、事実が歪曲(わいきょく)され数字に根拠がなくても、繰り返し語られれば、国際世論もいつか「その気」になるかもしれない。日本の評判失墜に成功すれば、尖閣諸島をわがものとし、国内の人権弾圧の実態を覆い隠すのに好都合だ。習主席がこう考えているとすれば、反日プロパガンダは、今後もエスカレートするばかりであろう。

 ▼「日中関係改善はさらに遠のいたといえる」(毎日新聞)などと、呑気(のんき)なことを言っている場合ではない。

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2014.03.31 (Mon)


産経新聞が朝日・毎日に挑戦状

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 最近、産経新聞が朝日、毎日対して果敢に論戦に挑んでいる。
論戦と言っても挑戦された朝日・毎日は卑怯にもだんまりを決め込んでいて土俵に上がろうとしない。

当ブログでも度々ご紹介したように、高橋昌之記者の「高橋昌之のとっておき」の連載「朝日・毎日への反論」はそのいい例である。
特定秘密保護法、首相靖国参拝、NHK会長叩き、河野談話、集団的自衛権について朝日・毎日の愚昧さを批判している。

読者は朝日・毎日の主張が如何に日本の国益を損ねているかを理解できる。

産経広告縮小版

 そして今朝の産経新聞は何と産経新聞出版の「呆韓論」の全面広告を出した。
そのサブタイトルは「朝日新聞購読の読者はこう考える」として本書の読後感を引用している。

朝日、毎日、各新聞を購読しておりましたが、あまりにも我が国日本に不利益となるような記事の載せ方で日本国民としてがっかり。産経に切り替えました。自国の歴史観、歴史認識をどう理解しているのでしょうか。この時期に、村山元総理が韓国に行ってあんな馬鹿げた発言を性懲りもなくする自体は常識では考えられない。行くこと自体が間違っている(年齢不詳)

●反日大統領、反日メディア、反日世論・・・何をとっても日本には何の利益もない国。日本の三大新聞は何も反論しないけど産経だけは辛口の反論(反撃)をしている。今後も「反韓記事」を応援します(50代)

●以前は読売新を購読していたが、平成22年ごろより産経、日経、朝日新聞、毎日、京都の5紙を購読するようになり、全国紙でもある朝日、毎日があまりにも日本の国の国益を損ねている新聞であることを痛感した
(60代)

●事実、実態を伝える、勇気ある出版に感謝しています(朝日など4紙購読70代)

日本を代表するようなA新聞は本書を毛嫌いしているようだが日本人ではまともに理解できない韓国人の思考回路が理解できる良書だった(私は必ずしも憎韓ではないが・・・)(20代)


朝日新聞は広告料欲しさに、自社を批判した週刊誌の広告を●(伏字)をして出したという噴飯物の新聞である。
戦時中の報道管制を批判する朝日新聞の何が「言論の自由か」と笑える。

ZAKZAK(2014/3/6)
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに・・・

朝日広告縮小版
AKZAKZAK(写真はZAKZAKより)
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2014.03.30 (Sun)


日本に完敗した朴槿恵外交

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朴槿恵大統領の一人負け

 ハフィントンポストで山口巌氏が「日本に完敗した韓国外交」と題して、オバマ、安倍、朴槿恵の3首脳のそれぞれの首脳会談の成果を纏めているのが興味深い。

独断と偏見で要旨を纏めれば・・・

●オバマ大統領

犬猿の仲の日韓を同じテーブルに付かせたのは成果。
アメリカは安全保障の負担を日本に分担させたい。韓国の雑音はアメリカにとって好ましくないので、日韓関係の正常化は喫緊の課題だった。

●安倍首相

オバマ大統領の国賓としての来日、TPP参加をオバマ大統領と合意に成功した。
安倍首相を煩わせて来た喉元に突き刺さった数本の棘が一気に抜け去った訳であるから、満面の笑みも理解出来る。
韓国語で朴大統領に語りかけ、日韓関係改善を図る安倍首相を世界にアピールした。

(Ponko注:サッカーの日韓共催の時と同じように、後から韓国が割り込んで来たために当初オバマ大統領は2泊3日の予定だったが、1泊2日になってしまい、国賓待遇にならない筈だったが、原案通り2泊3日の国賓待遇になった。これは安倍首相の手柄)

ウクライナ問題は安倍首相にとって神風であり、日本はウクライナに1500億円の財政援助をする予定。
アメリカ、EU、IMFに比べて突出している。
アメリカ、EUとしては「困った時に頼りになる日本」といった具合に日本を再評価したはず。
そのためにオバマ大統領も当初の2泊3日の国賓待遇に再度切り替えた可能性が高いと推測する。
(Ponko注 日本は大判振る舞いをしていていいのか心配ではある)

●朴槿恵大統領

貧乏籤を引かされたのは一人、朴大統領。
G8からロシアが抜けた後、韓国に参加の声がかからないのはブライドの高い韓国には屈辱的。
安倍首相が韓国に好意的な態度を世界にアピールしたのに対し、朴槿恵大統領の頑なな反応を示した安倍首相の引立て役になってしまった。
韓国の経済は破綻寸前。
慰安婦問題も、父親の朴元大統領が米軍に韓国人慰安婦を提供した過去について集団訴訟の動きがあり、ブーメランになりそう。

以上から朴槿恵大統領の告げ口外交が破綻した事は確実。

以下はPonkoの感想。

国際社会もバカではない。朴大統領の告げ口外交にはドイツも辟易しているだろう。
大歓迎しているのは中国だけである。
中国にはいずれ裏切られることは過去の歴史で歴然としているのに、歴史に学ばないのは安倍首相ではなくて愚かな朴槿恵大統領である。
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23:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.30 (Sun)


「日本はアメリカの迷惑な同盟国」と寺島実郎

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西のイスラエル、東の日本だ

今日の反日テレビ局TBSの偏向は相変わらず凄まじいものであった。

寺島実郎コメンテーターは「日本はアメリカの迷惑な同盟国になりつつある」と安倍政権を非難した。

TBS「サンデーモーニング」(2014/3/30)
日米韓の首脳会談
どうなる?日韓関係


関口宏(司会)
「スリーショットがやや暗いんですよね。何なんでしょうねえ? パアッと明るく見えない」

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「4月はオバマさんの韓国日本訪問を控えてますから、とにかく仲介で実現したんですけれども、少なくとも韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領の顔を立てて、しぶしぶ会談に応じたんですね。そういう背景があって、歴史認識問題があるもんだから日韓の首脳会談まで持って行くのはなかなかハードルが高いなって感じがします」

寺島実郎縮小版

寺島実郎
「朴槿恵さんは目を見てなかったですね。一切安倍さんのね。そういう空気、まあ北朝鮮という共通の脅威を持ち出すことによって、アメリカのオバマ大統領がお膳立てしたという会議が行われたわけだけども、私、ワシントンでいろんな立ち話をした時に、ワシントンにおける日本に対する不信感、不安感がこんなに大きいのかというのが今回の印象なんですよ。で、要するに、ひと言で言ってしまうと迷惑な同盟国になりつつあると、日本がね。西のイスラエル、東の日本がアメリカを新しい紛争に巻き込んで行く国になりつつあるのではないかと。戦後の日本がね、成熟した民主国家になって来たと期待してたのに、実はですね、再び国家主義的なね、戦前の事をもって美とするような空気に日本は変わりつつあるんじゃないかということでですね、ある種の失望感が漂っている所があるんですね。

 ですから我々としてはですね、アジアにおける日本がね、アジアの紛争の火種になる国ではなくて、色々僕等でも韓国、中国のスタンスの中に言わねばならないこともあるけれども、やはり腹括ってですね、アジアを纏めていく大きな心を持たないとですね、本当にこの問題、前に進まないなと思って帰ってきましたけどね」


 相変わらずの偏向に満ちた帰国談である。
いったいワシンシンで何人の、誰と立ち話をしたのか、明らかにして欲しい。
前エントリーの古森義久産経新聞記者のレポートでは「アメリカの反応は実に多様だ」として、日本に理解を示す知日派が沢山居ることを紹介している。

岸井成格
「その点についてやっぱり日本の政治家は危機感が薄すぎますよ。今のお話を聞いてても、本当にそうだ。我々にも、在京の特派員の人達みんなそれを最近は言うんですよねえ。そんなに心配する事はないけど、それはかなり誤解ですよと言っても、なかなか通用しないってことありますね」


映画監督の周防正行氏がこんな所に引っ張り出されて、オベンチャラを言う。

周防
「アメリカは増大する軍事費を日本に肩代わりして欲しいと思って、安倍さんはそれにこたえて色々やるんですけど、その反対に、そうすることが韓国や中国、東アジアの反発を買っているという状況で、苛立ちを感じますよね。アメリカの苛立ちっていいますかね。安倍さんで日本はちょっと自分たちで軍備を整えて何とか肩代わりしてくれるんじゃないかと思ってたんですけど、それを優しく緩やかにやらないと反発が来るっていう、そのなかでやっぱりアメリカは非常に安倍政権を困ったなと思ってんじゃないかなという感じがしますね


 映画監督なんて、今日のフジテレビ「新報道2001」で崔 洋一が出ていたが、ロクなもんじゃない。
「東アジア」というが反発しているのは中国と韓国だけではないか。

「今そこにある危機」に目をつぶり、「日本はアジアを纏めていく大きな心を持て」とは笑える。
それとも「戦前の日本に戻って」アジアを纏めて行けというのか。
それなら分かる。
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2014.03.30 (Sun)


アーミテージ発言を故意に曲解する反日メディア

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ケリー・ヘーゲルの千鳥ヶ淵墓苑献花は「小利口な行動」

 今日の産経新聞一面の「あめりかノート」(古森義久記者)は安倍首相の靖国神社参拝に対するアメリカの反応は多様だと書いている。
知日派のアーミテージ氏は安倍首相の靖国神社参拝に反対したと思っていたがそうではなかった。
それは朝日、毎日、共同通信のメディアスクラムであることが分かった。

ケリー&ヘーゲル縮小版

 反日勢力はケリーとヘーゲルが千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花したことをもって、それ見ろアメリカは靖国参拝に反対を表明した、A級戦犯を分祀した国立追悼施設を作れと意気盛んだが、共和党ブッシュ前政権の国務、国防両省のアジア担当高官を務めたランディ・シュライバー氏が・・・

「小利口な行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側は追悼の方法を自分たちで決める能力を完全に持っている」

と批判したとは痛快である。

事ほど左様にアメリカの言論界も多様な意見があるのに、その一部だけを切り取って報道する反日メディアには十分に注意しなければならない。

アーミテージ氏の発言を故意に曲解して報道した例として・・・

共同通信(2014/2/28)
靖国参拝「中国利するだけ」 慰安婦「日本の評価傷つけている」
米の知日派重鎮アーミテージ氏


 知日派の重鎮アーミテージ元米国務副長官は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が外交的に利用できるとの観点から「反対だ」と述べた。参拝自体は日本の指導者が国全体の利益を踏まえて判断すべきだとして、日本国内の問題だとの認識も示した。
 ワシントンでの会合で述べた。慰安婦問題に関しては、現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけていると指摘。「安倍政権は21世紀の模範となるように日本を世界の舞台に押し上げてほしい」と求めた。
 アーミテージ氏は安倍政権が戦後の国際秩序に挑戦していると中国が批判していることを踏まえ、安倍氏の参拝を中国は「喜んだはずだ」と強調。仮にA級戦犯が分祀されても中国は参拝を問題視し続けるとの見方を示した。一方で、大半の国が戦没者を追悼しているとして、靖国参拝自体には「満足でも、不満でもない」と述べた。
 安倍氏の参拝に関する米国の声明が日本語で「失望した」と在日米国大使館で翻訳されたのは不適切だったと指摘した。


 見出しを読めばアーミテージ氏は安倍首相の靖国神社参拝に反対し、慰安婦問題も日本の責任だと批判しているように読める。
しかし、本文には靖国参拝は日本の国内問題であり、「満足でも不満でもない」としている。

朝日新聞も2日に渡ってアーミテージ発言を取り上げて安倍首相を批判した。

朝日新聞(2014/2/28)
元米国務副長官アーミテージ氏、靖国参拝を批判 「中国を喜ばせた」

安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米国のアーミテージ元国務副長官は27日、ワシントン市内での講演で、「中国を喜ばせたことは間違いない」と述べ、日本を非難する中国の外交活動を有利にする結果になったと指摘した。
アーミテージ氏はブッシュ政権で国務副長官を務めた共和党の知日派重鎮。「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と話した。
また、中国が「日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ」と日本を非難する主張を展開していることを指摘。「参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国に『自分の言った通りだろう』と言うだけでよかった」と述べた。


朝日新聞はアーミテージ氏が「靖国神社参拝に反対だ」と明言したかのように書いている。

朝日新聞(2014/3/1)
靖国参拝反対、米共和党重鎮も

 米国のアーミテージ元国務副長官が2月27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国を喜ばせたことは間違いない」と述べた。民主党のオバマ政権だけでなく、共和党の知日派重鎮からも懸念の声が上がり、米国内の風当たりの強さを改めて示した
 アーミテージ氏は講演で、「安倍首相の参拝は過去の首相参拝よりも政治的色彩を帯びていた」と指摘。「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善かを判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と語った。
 アーミテージ氏が示した懸念は、「中国が(日米韓の間に)くさびを打ち込もうとしている」という警戒感から生まれている。中国が「日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ」として、日本非難を展開していることも指摘。「中国は各国の外務省に『自分の言った通りだろう』と言うだけでよかった」と述べた。
 韓国との関係では靖国神社よりも慰安婦問題の方が大きな問題だと指摘。「慰安婦問題にはきわめて心を痛めている。日本は人権や人間の尊厳について模範となる国であって欲しい」と語った。(ワシントン=大島隆)


朝日新聞は3月16日、知日派といわれるジョセフ・ナイ元米国防次官補にインタビューして「安倍政権の強いナショナリズムを懸念している」と報道した。

さらに慰安婦問題については政治家は語るべきではないと釘をさしたかのように昨年も伝えている。

朝日新聞(2013/5/31)
慰安婦問題「政治家は語るべきでない」 アーミテージ氏


毎日新聞も安倍首相の靖国神社参拝は中国を喜ばせただけだから反対だとアーミテージ氏が言ったと書いている。

毎日新聞(2014/2/28)
アーミテージ氏:安倍首相の靖国参拝「中国が喜んだ」

【ワシントン西田進一郎】米知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国政府が喜んだはずだ」と述べ、中国の日本批判を結果的に後押しする形になったという意味で反対だと語った。
 ただ、参拝自体については「日本の指導者が国全体にとって何が最善かを考えて決めることだ」と話した。首都ワシントンで開かれたシンポジウムで述べた。
 アーミテージ氏は、中国が「(第二次世界大戦後の国際秩序の基礎となった)カイロ宣言やポツダム宣言を受け入れていないのが日本だ」との批判を広めていると指摘。「中国政府は首相の靖国参拝を喜んだはずだ。なぜなら、彼らは参拝後、各国の外交担当者に電話をし『見た? 言った通りでしょ』と言うだけで良かったからだ。これが参拝への反対理由だ」と語った。
 また、従軍慰安婦問題については、日本の高い国際評価を傷つけていると指摘した。


しかし、古森義久記者は次のようにアーミテージ氏の真意を伝えている。

産経新聞(2014/3/30)
実は多様な靖国参拝対応 
ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 リチャード・アーミテージ氏といえば、近年の日米関係では最も広く最も長く知られてきた人物の一人だろう。その彼に安倍晋三首相の靖国参拝への見解を直接に問う機会を得た。ワシントンで3月下旬に開かれた日米安全保障についてのセミナーで、だった。
 オバマ大統領の訪日をも論じるこの集いでは、同氏は冒頭で「いまの世界では安倍首相ほど短期間に多くの政策目標を達成した指導者はまずいない」と述べ、安倍政権の防衛費増額や国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立などを米側も望んできた日米同盟強化策の「成功」として称賛した。だが同氏は日本側にオバマ政権の対日防衛誓約への不信が広がったと指摘し、歴史問題での摩擦にも言及した。
 その歴史問題の一角の靖国については同氏が国務副長官などを務めたブッシュ前政権は小泉純一郎首相が毎年、参拝しても何も述べなかった。それどころかアーミテージ氏自身が中国からの参拝反対は日本を政治的、道義的に抑えつけるための戦略だから屈すべきではないとまで語っていた。だが最近の日本の一部メディアには同氏も首相の参拝を批判したような報道があった。だからその点を問いただしてみた。

 「私は靖国は歴史関連案件のなかでも問題にしていない。日本の国民も首相も信仰として靖国を参拝する権利があると思う。安倍首相の場合、選挙の公約であり、中曽根、橋本、小泉氏ら歴代の保守派首相の先例もあり、参拝自体を論議の対象にすることもない」

 アーミテージ氏のこんな答えは以前のスタンスと変わらなかった。彼はさらに言葉を重ねた。

 「靖国参拝はあくまで日本の問題であり、他の国が日本の首相に参拝するな、と迫れば、日本側ではそれまで靖国にそれほど熱心でなかった人たちまでが逆に動くという反応を呼ぶだろう。ただし首相の参拝が中国外交を利さないようには注意すべきだ」

 この最後の言葉だけを拡大すれば、「アーミテージ氏も参拝を批判」という解釈をも描けるのだろう。だが同氏がオバマ政権の「失望」表明とは見解を異にすることは明白である。この点、同じ共和党ブッシュ前政権の国務、国防両省でアジア担当の高官を務めたランディ・シュライバー氏の主張はもっと辛辣(しんらつ)だった。ワシントンでの同時期の別の討論会での発言だった。
「靖国などについてはオバマ大統領は安倍首相を公式の場で叱りつける『失望』表明のようなことを避け、あくまで非公式の議論をすべきだ。ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が東京の代替墓所(千鳥ケ淵戦没者墓苑)を訪れたのも、小利口な行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側は追悼の方法を自分たちで決める能力を完全に持っている

 シュライバー氏はさらに語った。

 「そもそも中国が提起する歴史問題というのは歴史の真実や正確性とは関係ない。日本を自国に服従させ、米国から離反させ、国内向けの宣伝をも目的とする政策なのだ。中国の博物館の歴史展示のひどさをみればよい」

 日米間のこうした課題への米国の対応は実は多様なのである。

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2014.03.29 (Sat)


「WILL5月号」は河野談話への怒りの鉄槌特集

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WILL5月号

 いつまでわれわれ日本人は過去の実在しない「性奴隷」の罪を背負って中韓に批判され続けなければならないのか。
世界に日本は貶められたままでいいのか。

言うまでもなく、河野談話は中韓が日本を批判するための外交カードに過ぎない。
このカードは無効にしなければならない。
しかし、直ちに談話を直定することは困難なようだ。
ではどうすればよいのか。

WILL5月号は「河野談話へ怒りの鉄槌」の総力大特集である。

「徹底討論 河野談話の害毒」(秦 郁彦、藤岡信勝、西岡 力、高池勝彦)

冒頭の座談会で、藤岡氏は・・・

「安倍政権はいまのところは、歴史問題にかかわる大きなテーマについて、安直に正面突破作戦に出ることは避けている。外国やマスコミからの圧力で潰されたらおしまいですから

と述べ・・・

「表向きは『見直さない』という戦後レジーム的な顔を見せながら、検証だけは進め、いずれかのタイミングで『検証の結果、見直すべきという結論に至った』と言えばよい」
としている。

これに対し秦 郁彦氏は・・・

「首相自ら『安倍政権では河野談話の見直しはしない』と明言した以上、当分見込みはない」

と悲観的だ。

「朝日の社説は狂ってるよ」(堤 堯、久保紘之)

 表題は集団的自衛権の行使容認を否定する朝日新聞の社説を指す。
安倍首相は「喧嘩上手」だと民主党小野洋之への答弁を例に絶賛。それは祖父岸信介のDNAだという。
アメリカに強要されて「河野談話を見直さない」と国会で答弁した安倍首相は「韓信の股くぐり」だとし・・・

堤 堯
「彼の心中を察すると、同情と怒りを覚える」

久保
「いずれにしろ、時間のかかる問題ですよ」


「そのとおりだ。大事なのは韓国の出方がどうあれ、河野談話の検証を公表して、そのデタラメを内外に明らかにすること。(中略)それもこれも自民党内の盛り上がりによるんだ。なのにもう一つ盛り上がらない。そんな自民党の尻を叩くのは、世論の盛り上がりしかない


「今後、韓国はアメリカを通して『検証すら止めろ』、いわんや『検証結果の公表なんぞトンデモナイ』と言ってくる。しかし韓国が何を言おうが、アメリカが何を言おうが、これだけは譲っちゃいけない。譲れば、日本は永久に『性奴隷の国』と貶められ、日本人は海外で石を投げられ、唾を吐かれ、子供はいじめられる。末代までの禍根だ。あくまで日本政府の手で継承結果を発表することが肝心だよ」


「地方議会の『慰安婦意見書』を阻止せよ」(杉田水脈)

 杉田水脈女史(日本維新の会)がホームページで「河野談話の見直しを求める署名活動」をしていることは過去記事でご紹介した。

国会でも河野洋平氏の国会招致を強く要求している。
しかし、地方議会は左傾化しており、安倍政権に韓国に対する謝罪と賠償を要求する意見書を44議会で可決している
(産経新聞2013年10月8日付)

 「日本の中に反日勢力が存在しているのが非常に問題」としているが、当ブログはそのような反日勢力を摘発することが大きな目的である。

「スクープした記者だからこそ書ける『慰安婦報告書』の嘘とデタラメ」(阿比留瑠比)

 河野談話の検証は産経新聞のスクープと国会での日本維新の会、山田議員の質問で俄かに実現することになった。
その産経新聞の阿比留瑠比記者がデタラメな証言を取り上げ、いつかは韓国人にブーメランとなって跳ね返るとし、「日本国民はもう黙ってはいない」と結んでいる。

慰安婦問題以外の記事としては・・・

「メディアが絶対報じないウクライナ自業自得の構造」(上念 司)

アベノミクス推進者の一人、上念 司氏がウクライナ情勢をマスメディアとは異なる視点から解説していて興味深い。

 メディアによれば、ロシアが軍事力でウクライナを支配しようとしており、ウクライナは可哀想な弱小国というイメージが強いが、実はウクライナはロシアのガスの消費者としてモンスター級のクレーマーだという。
それはロシアと欧米との代理戦争であり、日本は「この問題を浅薄な民主主義やいじめの問題として捉えるのではなく、むしろ、日本の国益を中心とした戦略的な視点で捉えるべき」だという。

 例えば、「支那には尖閣や南シナ海を力で支配しようとすればどうなるかを教訓として与える、またロシアには経済協力を前提として領土問題と言う高めの球を投げる」のだという。
その意味で安倍内閣の初動対応はギリギリ合格点で、今後の展開に期待したいとエールを送っている。

その他、追悼・小野田寛郎の写真と追悼文、「ケネデイ大使、実力は『?』」、「ウイグルテロは中国の自作自演か」などなど読みどころ満載である。
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2014.03.28 (Fri)


「安倍首相は朴大統領に歩み寄れ」とテレ朝恵村解説員

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朝日新聞クオリティの拙劣さ

安倍首相の韓国語の挨拶は朴槿恵大統領には聞こえなかったのではと朴氏を擁護したいテレ朝「報ステ」が、同じ番組の後半で安倍首相は朴槿恵大統領に歩み寄れと解説していたのには呆れた。

テレビ朝日「報道ステーション」(2014/3/26)

報ステ0326

古館伊知郎
「恵村さん、仲介を買って出たアメリカの思惑あたりからちょっと解説して頂けますか?」

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「はい、今回ロシアの問題でアメリカオバマ政権のアジア重視が揺らいでいるわけですね。ロシアの問題にもアメリカは力を入れなければいけませんし、ロシアの協力を得て来たシリアやイランの問題にも力を入れなけりゃいけないわけですね。日本にとってはアジアの隣国と対立している余裕はますますないわけですよね。とりわけ韓国ですよね。普遍的な価値観を共にしてますから、韓国との関係を改善しなけりゃならないというのは急務だと思います。日韓関係これまで悪かったと言うのは、日韓双方に問題があったと思うんですが、日本は過去に韓国を植民地支配した歴史がありますし、経済規模で言うと日本の方が大きいですし、日本はG7のメンバーでもありますので、今回はアメリカに仲介してもらったわけですけど、次は是非安倍首相の側から朴槿恵大統領が懸念している歴史問題も含めて歩み寄って欲しいんですよね
そうすれば必ず『安倍さんなかなか良くやってるじゃん』ということで国際社会から評価高くなると思うんです」

古館
「北朝鮮がああいうタイミングでまたこうやってくるということが日米韓は勿論の事、日韓が今お話し下さったように、これをぐっと強くなってもらう様に逆流しゃ(?)しないといけないと思うんですけどね」

恵村
「はあ、そうですね」


 朴大統領の言う歴史認識に歩み寄れということは、慰安婦問題をふたたびみたび謝罪し賠償金をエンドレスに払えということなのか。
日本は韓国を植民地支配したと断定している所も頂けない。
慰安婦問題で譲歩したり、謝罪を重ねれば、韓国はますます勢いづいて世界各地に慰安婦像を建てて「性奴隷20万人強制連行」のデマを振り撒き、私たちの子孫は生きていけなくなるだろう。

「安倍さん、よくやってるじゃんと国際社会から高く評価される」?

これが朝日新聞クオリティである。
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2014.03.28 (Fri)


安倍首相の韓国語は朴大統領に聞こえなかった?

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朴大統領擁護のための希望的観測

 日米韓の首脳会談の後の記者会見で安倍首相が朴槿恵大統領に韓国語で挨拶したが、朴氏は固い表情であたかも聞こえないようなふりをしていた。

それを見て朴氏には聞こえなかったのだとか、韓国語だから同時通訳しなかったと主張するブロガーも居る。
同時通訳でも発言者の声は小さく聞こえるし、ましてや自国語ならば耳に入っているはずである。

テレビ朝日の「報道ステ―ション」で「朴氏には聞こえなかった」と言っているというので、確かめてみた。

テレビ朝日「報道ステーション」(2013/3/26)

ナレーション
「(安倍首相が韓国語で挨拶した時)朴大統領は目を伏せたまま、同時通訳を聞くため両耳にイヤホンを入れていた朴大統領に安倍総理の韓国語は届かなかったのか定かではないが、反応は無かった


さすがのテレ朝も「聞こえなかった」とは断定していない。
朴大統領を悪者にしたくないために、「定かではない」と言っている。
ここまでして朴大統領を擁護したいテレ朝の本音が見える。

ナレーション
「笑顔を見せなかった朴大統領について韓国の政府関係者はこう語った。

『安倍総理の靖国参拝と歴史認識に免罪符を与えたと国内世論に誤解を与えないようにした。さらに国内世論だけではなく、日本に対しても同様に安倍政権の歴史に対する姿勢に不信感を持っていることは変わらないといメッセージだ』」


 韓国国内の反日勢力に支えられて政権の綱渡りをしている朴槿恵大統領。
その証拠に「報ステ」は韓国の若い女性のインタビューを伝えている。

韓国インタビュー

若い女性
「韓国国民の日本への感情は良くないから強硬な対応を望んでいます。大統領がこの感情を考慮して外交に臨んでいる気がします」


 朝鮮半島有事の際は日本の基地から米軍が韓国の援軍として出動する。
日本の協力なしには韓国の安全保障は不可能だ。
経済的にも日本抜きには韓国経済は成り立たない。

 そのような弱者が何を強がっているのだ。
朴政権は中国にシフトしようとしているが、そのうち痛い目に遭うのは間違いない。
「その時、日本は一切関知しないから、そのつもりで」(「スパイ大作戦」風に)
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2014.03.27 (Thu)


日米韓首脳会談の社説検証

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朝日新聞は異様だ

産経新聞社説(2014/3/27)
日米韓首脳会談 相違乗り越え連携強化を


日米韓3カ国が、連携強化を再確認する第一歩となったと評価しながらも、朝鮮半島有事に備えた実効性のある協議につなげてほしいと注文。

朴大統領は暗殺者安重根の記念館を開設した中国を評価し慰安婦問題について暗に日本に金銭補償を求めているが日本は譲歩するなと主張。朴氏に冷静な判断を求めている。
一方、安倍首相は米国との関係修復を図った。
オバマ大統領が習近平国家主席に対して「日本の安全保障の確保を支援する」と告げたのは異例の言及だと評価している。

読売新聞社説(同上)
日米韓首脳会談 「北」の核放棄へ連携取り戻せ


日米韓は中国と北朝鮮包囲網を再構築せよと主張しながらも、安倍首相が中国を念頭に「力を背景とした現状変更を許さない」と強調したことを評価。
韓国慰安婦の賠償問題は解決済みだが、日韓が知恵を出し合って関係改善を図れと無理な注文をしている。

毎日新聞社説(同上)
日米韓首脳会談 米国頼みはもうできぬ

「米国頼みはもうできぬ」というが日本が何も米国に頼んだわけでもあるまい。
通り一遍の評価をしたうえで、「日本は慰安婦問題を含む戦後補償について法的に解決済みとの立場だが、そのうえで対立を乗り越えるために互いに何ができるのか」考えろと無理な注文。

朝日新聞社説(同上)
日米韓会談―「第一歩」とするには

やはり朝日新聞の社説は異様である。

「安倍首相が強調したように『未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩』にできるかどうかだ」と牽制し、首相は河野談話の見直しをしないと言ったのに、「『自民党総裁特別補佐』の肩書を持つ萩生田光一衆院議員が」新しい談話を示唆して「一部の強い批判が起きた」「首相の本心は違うと受け取られても仕方がない」と批判。

批判は朝日新聞などの「一部」に過ぎないではないか。
「首相の本心は違う」のは当たり前。

安倍首相が韓国語で朴大統領に呼びかけたことについて、「気遣いもいいが、『未来志向』というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない」と、まず安倍首相に注文をつけた。
その後、付け足しのように、朴大統領がドイツ紙のインタビューで歴史問題での安倍政権の姿勢を批判したが、「外に向かって言うよりも、互いの目を見て語り合え」と少女趣味的な表現で誤魔化している。

慰安婦問題に火を付けたのは朝日新聞ではないか。
それを恥知らずに、謝罪も訂正もせずによくも言えたものだ。

諸悪の根源である朝日新聞をこの世から消滅させなければ、日本はいつまでも偽りの過去から逃れられることはできない。
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10:52  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.26 (Wed)


小松長官叩きがひど過ぎる

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 昨日の参議院外交防衛委員会の答弁で小松一郎法制局長官が携帯のメールを見て答弁したと野党とマスメディアと自民党の一部に叩かれている。
質問を受けて答弁出来なかったので、後で調べて答弁すると言ったところ、テレビを見ていた次長が秘書の携帯にメールし、そのメールを読んで答弁したのが問題となった。
議場には携帯の持ち込みは禁止だったからだという。

TBS「Nスタ」(2014/3/26)
お騒がせ・・・今度はケータイ
メール見ながら答弁か
小松一郎長官 これは事件だ!


「これは事件だ」とは大袈裟な!

「頭の体操をしている」と言ったとか、「集団的自衛権の行使について法制局内ですでに議論を始めていると認める答弁をした」とか、「国会の廊下で共産党員の言い掛かりに反論した」とか実に下らない理由で小松長官叩きをしている。

海江田民主党代表
「治療に専念するのが一番」

松井維新の会幹事長
「立ち振る舞いがひどい」

小池共産党幹事長
「安倍政権の番犬」

漆原公明党国対委員長
「発言には注意を」

大島自民党副総裁
「冷静に対応を」


しかし、ここで飯田康之氏コメンテーターが正論をコメントした。

飯田康之(明治大学准教授)
「小松長官のこれまでの言動についてと、集団的自衛権をめぐる考え方のどちらを問題にするかと言った時に、ちょっと各野党が病気であったり立ち振る舞いといった政策の中身とは違うところに少し攻撃が集中しているというところは残念だ。国会では政策的な部分、思想的な部分で議論すべきだと思う。そこから逃げてしまった結果、例えば抗がん剤治療を受けているから、病気だからというのはかなり悪筋の理由だと思っていて、なかにはいろいろな治療を受けながら仕事に頑張られている方も沢山いるので、そんなことではなくて思想とが政策が的確ではないといういころで論争して欲しい」


ところが司会の堀尾正明アナがそれを否定するような締めくくりをした。

堀尾正明アナ
「だから逆に小松さんもきちっちと脇を締めて立ち振る舞いしなければいけないなという気がしますけどね」


番組の意図した方向ではないコメントをしたので慌ててフォローした感じであった。

 この飯田康之コメンテーターは時々いい事をいう。
かつて、放送前の打ち合わせでこういう方向でコメントして欲しいと要求されたと内幕をバラした人物である。

TBS「朝スバッ!」(同上)
携帯電話頼りの答弁
小松長官 ルール破る(毎日新聞)


片山善博(元総務相 慶應義塾大学教授)
「この方は国会議員と言い合いをしたり珍しい方なんですけど、冷静に考えると紙で見て答弁するのと電子化された媒体を見て答弁するのとなにが違うと言われたら、どうせ部下の書いたものを読むのだからどっちもどっちだという見方もある。これからひょっとしたらこれを先鞭にして電子媒体を見て答弁するのがこれから一般的になるかもしれない」

野村修也(弁護士)
内閣法制局長官は今いちばん大事な答弁をしなければいけない時だ。この時にこういう事ばかり気が話題になると言うのは一番日本のためにならないと思う」


新聞が小松長官叩きの記事を書き、テレビが違うコメントをするという面白い現象が起きている。
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23:26  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.26 (Wed)


朴大統領の顔が引きつる首脳会談

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日本時間の今日未明、ランダのハーグで行われた日米韓の首脳会談は余裕のある安倍首相に対して顔を引きつらせた朴槿恵大統領の姿が印象であった。
安倍首相がわざわざ韓国語で挨拶した時の朴槿恵大統領の顔は固まっていた。

日本テレビ「ミヤネ屋」(2013/3/26)
安倍首相と朴大統領が初会談
日韓関係 改善の行方は?


記者会見で報道陣から促されても3人はカメラの前で握手をしなかった。

宮根誠司
「オバマさんと言う世話好きのおばさんがいて、やっとお見合いが実現したということなんですが、握手もなし。そして安倍総理大臣が韓国語で朴大統領にお礼を言った時の、まあなんとも言えない朴大統領のあの表情。まあ朴槿恵大統領もちょっと辛かったでしょうね」

手嶋龍一(外交ジャーナリスト)
「ええ、一般的にはこういうケースでいうと、母国語でない自分の国の言葉でやってくれるんですから、少なくてもちょっとぐらいはニコニコするというのがまさにリーダーの器量が問われるところなんですが、それだけ韓国国内の世論を気にしているのだと思います」

宮根
安倍さんの方が余裕がある様に見えるんですけど

橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
「外交は内政の延長だと言われるが、見てるとまさにそうですね。背後にある韓国国内を見ている。だからわざわざ中国の首脳と会って反日の同盟を結ぶような感じでやってる。普通ならば仲立ちに入ってくれてた人の手前、少しは違う表情をするもんですよ


日韓首脳が握手

しかし公式会談の直前に安倍首相と握手を交わした朴槿恵大統領はにこやかに笑っていた。
両者の間に立ったオバマが朴槿恵大統領の方を心配気に見やる姿も三者会談を象徴しているかのようであった。
朴槿恵大統領はこのような笑顔の写真を本国に知られたらまずいのではないかと御心配申し上げる。

宮根誠司
「オバマさんものすごく心配そうに見てはるやん、朴槿恵さんを。この顔は一番ノッチに似ていると思う」

手嶋
「ほんとうにやれやれという感じだと思います」


4月中旬に慰安婦問題で日韓の局長級の協議が行われるという。
韓国は放置しておくのが最善の対応だが、どうせやるなら徹底的に自己主張するのが良い。
少しでも譲歩すれば安倍首相の支持層は背を向けるだろう。

産経ニュース(2014/3/26)
日韓、歴史認識に触れず「お会いできてうれしい」 米と3カ国首脳会談

産経ニュース(同上)
日韓「慰安婦」で4月中旬にも局長級協議 「日本にも主張したいことがある」

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2014.03.25 (Tue)


萩生田補佐官の河野談話発言に過剰反応

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 萩生田総裁特別補佐の河野談話に対するコメントが波紋を呼んでいる。
今日は公明党の山口代表が「反省せよ」と余計なことを言っている。

産経ニュース(2014/3/25)
萩生田氏の「河野談話」発言 「反省すべきだ」公明代表が批判

 公明党の山口那津男代表は25日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証を受け、新事実があれば新たな談話を検討すべきとの考えを示した自民党の萩生田光一総裁特別補佐の発言について、「与党の一員として反省すべきだ」と批判した。
 同時に、安倍晋三首相が談話見直しを否定していることを踏まえ「政府方針に誤解を与える発言だ」と指摘し、「ひいきの引き倒しのような言動は厳に慎むべきだ」と猛省を促した。
 オランダ・ハーグで開催予定の日米韓首脳会談への影響に関しては「首相の方針ははっきりしているから、ないと思う」と述べた。


 自民党はこのような公明党といつまで連立与党関係を続けているのか。
公明党は名護市長選で草加の突き上げで自主投票にしたために反基地市長の稲嶺市長が再選されてしてしまった。
次は県知事選で公明党の支援が無ければ反基地の県知事が誕生してしまう懸念がある。
維新の党とみんなの党と連携して公明党を早く切って欲しいが、橋下大阪市長はコケてしまい、まことに情けない状況である。

超党派の日韓議連が余計な動きをしている。

産経ニュース(同上)
萩生田氏の「河野談話」発言、「朴大統領が気にしている」 韓国政界関係者

 超党派の日韓議員連盟で幹事長を務める河村建夫自民党選対委員長は25日、ソウルで記者団に、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証を受け新たな政治談話を検討すべきだと発言したことに絡み、韓国政界関係者が「朴槿恵大統領が気にしている」と述べたと明らかにした。
 河村氏は、安倍晋三首相が河野談話の修正はしないと表明したことを強調し、理解を求めたという。
 河村氏によると、24日に会談した韓国与党、セヌリ党の黄祐呂代表は安倍氏の表明を高く評価した。
 韓国側の韓日議員連盟会長を務める黄氏は、慰安婦問題の解決が日韓関係改善の最大の鍵だと指摘し、政府間の協議とは別に双方の議連間でも解決へ向けた知恵を出し合うことで意見が一致したという。(共同)


 23日のフジテレビ「新報道2001」で萩生田総裁特別補佐は「総理は新しい談話を検討すべきだ」とは明示的に発言していない。
近隣諸国条項を例にとって、敢えて否定する必要はないとした。

萩生田光一

萩生田
「すでに教育基本法が解消されて、ご近所だけではなくて、世界中の国々の歴史や文化を尊重しようとなっているのだから敢えて否定する必要はない」


と発言し・・・

平井文夫(フジテレビ解説副委員長)
「見直しはしないけど、総理は新しい談話を出すことは否定していないわけですね?」
  
萩生田
「否定していない。どこでも否定していないですね」


と答えただけである。

保守派の人気取りのために萩生田氏が敢えて発言しただの、安倍首相の本音を萩生田氏が代弁しているだの、萩生田氏の発言とそれを否定した菅官房長官とは示し合わせたものだなどと穿った見方もある。

安倍首相特別補佐官がちょっと発言しただけでマスメディアが過剰に反応する様子を見ていると、河野談話の傷は想像以上に深く、そのくびきから逃れるのは容易ではないと思う。

しかし、産経新聞のスクープをきっかけに河野談話の検証を始めることになったのは一歩前進だ。
真相が明らかになるにつれて、国民はどう反応するか。

世論が河野談話の否定または新しい談話の発表を要求するならば、政府も動かざるを得ないだろう。

西岡 力(国際基督教大学教授、救う会会長)の・・・

西岡 力


「反論しない日本の責任だ。国際社会では反論しなければ事実になる。第一の責任は日本だ」

という言葉が印象的だ。
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23:18  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(13)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.24 (Mon)


TBS「サンモニ」集団的自衛権反対の偏向報道

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前エントリーのテレ朝「報道ステSunday」と同様に、TBS「サンモニ」も集団的自衛権の行使容認大反対。
与党の中からも、閣僚の中からも反対の声が高まっていると世論誘導に忙しい。

TBS「サンデーモーニング」(2014/3/23)
"集団的自衛権"の行使容認
自民党内から慎重論も


サンモニ0323

レポーター
「集団的自衛権をめぐって、与党内や閣僚からも慎重論が相次いでいます」


防衛大学校の卒業式での安倍首相の訓示のVTR

レポーター
「集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示した安倍総理。しかし、自民党内では時間を掛けて丁寧に議論すべきだと言う意見が相次いでいます」


17日の自民党の総務懇談会を終わって・・・

衛藤征四郎
「議論しなきゃダメですよ、徹底的に。政党間議論、与党間議論をやるべし。最終的には国会で決める」

船田 元
「やる場合においては相当な手続きを経なければならない」

村上誠一郎
「もしこれで憲法解釈して自衛隊法が出たとしても、私は今回は議場の中にいて反対せざるを得ない」


反対意見だけ取り上げて賛成意見を取り上げないのは、放送法第4条の・・・

●政治的に公平であること。
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


の全てに違反している。

野田聖子総務会長
「集団的自衛権の解釈ありきというのは誰も認めてなくて、その中身がちゃんと国民に耐えうるものかちゃんとやるべきという意見が多かった」


 野田の子供のような話し方には呆れる。
野田聖子が党三役(幹事長、総務会長、政調会長)の1人だとはとても信じられない。

 その上、嘘をついている。
集団的自衛権を憲法解釈で認めることは誰も認めなかったというのはというのは事実ではない。

野田が担いでいる石破茂幹事長は容認派であるし、高村正彦副総裁も賛成派である。

産経新聞(2014/3/22)
高村自民副総裁 「集団的自衛権、最小限度の解釈変更できる


 産経新聞も20日の社説で「集団的自衛権 自民党は選挙公約を守れ」と主張している。

「今後の議論にあたり、自民党議員たちが確認しておくべきなのは、平成24年12月の衆院選で行使容認を掲げ、政権に復帰したことだ
これに先立つ同年7月には、行使容認を柱とする国家安全保障基本法案を総務会で党議決定している。これは、25年7月の参院選公約にも盛り込まれた。こうした議論の積み重ねがあるのだ」


 野田聖子は「国民に耐えうるものかどうか」というが、国民は総選挙で自民党を選択したのである。

ナレーション
「更に総理周辺によると懇談会の開催に不快感を示していたという安倍総理。さらに慎重な議論を進めるべきだという意見は閣僚の中からも出たのです」


岸田文雄外相の岸田派の集会での発言VTR。
リベラル派の岸田文雄外相は安倍政権の中のミスキャストの一人である。

ナレーション
「与党内から慎重な意見が相次ぐ中、安倍総理はどんな判断を下すのでしょうか?」

関口 宏(司会)
「皆さんの意見聞くと、『もっとちゃんと議論して』という意見は出るんですけれど、『私は反対です』という人は居ないんですね」


 それはそうだろう。集団的自衛権の行使容認の選挙公約で選ばれた自民党員が、当選してから反対では国民に対する背反行為である。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「とにかく一般の国民からすると何が問題でどういう事なのかまだわかんないって事があると思う。だからそれをちゃんと政府も説明して、国会できちんと議論してくださいよという要望が強いんだと思いますね。集団的自衛権の中身が分かれば、それは駄目だよと、解釈改憲だけでそういう事やっちゃあだめだよという学者さんも沢山いますしね。そういう議論が出てから良し悪しが問われるということになってくる」


岸井氏もジャーナリストの端くれならば、そして毎日新聞やTBSもジャーナリズムならば、国民に分かりやすく説明するのが仕事だというものだろう。

産経新聞記者の言う通り「神学論争」などやっている時間は無いのだ。
第一次安倍政権の時に集団的自衛権の行使のケースをいくつか分けて検討している。

佐高 信
「いま田中角栄さんの評伝を書いているけれど、『戦争しない』ということを政治家の出発点として考えている。田中角栄がハト派だとするとタカ派が自民党の中にある。残念ながらハトの流がどんどん小さくなって、小泉、安倍のタカ派の流れが大きくなってきた。端的に言うと集団的自衛権を認めるということはアメリカのやる戦争を何処へでも一緒に参加するということになる。自衛から他衛に変わる。アメリカの戦争に参加する義務を負うということになる。日本の平和憲法は根底から引っくり返っちゃう。反対だ。自民党のハト派も反対だろうがなかなか言えない雰囲気になっている」


ハト派かタカ派というより日本の国益をどちらが守ろうとしているかという仕分けである。
集団的自衛権の行使容認は「戦争をするため」ではなくて「戦争をしないため」である。

安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「カンボジアは自衛隊が初めて派遣された所で警察官が殺害された。次のルワンダの派遣から機関銃の携帯が自衛隊に許されてしまった。派遣が重なることでどんどん武器使用の基準が緩んでしまっている。武力による傷つけあいに巻き込まれていくのは私達の世代かもしれないし、私達より下の世代かも知れない。なので、他の国が武力を使うから自分達もというのではなくて、武力以外の道を徹底する国家があってもいいのではないかと思います


 20代の小娘らしく、言うことが幼い。
永世中立国で平和国家だとされるスイスが国民皆兵で徴兵制だということを知らないのか。

西﨑文子(東京大学大学院教授)は安田菜津紀に向かって「大賛成」と言い、反対を表明したが省略。

浅井信雄(国際政治学者)
「日本の言い方は『安全保障の環境が大いに変わったから必要だ』という議論ですけども、変えたのはむしろ日本じゃないかと周辺国から見られる可能性もある。集団的自衛権を認めるようなことになると必ず周辺国から必ずそれに対応する行動を誘発する事になる。相互エスカレーションだ。単に国民が認めたらどうかということだけじゃない」


あべこべである。
まず「日本が変えた」と言い掛かりをつける周辺国とは中国と韓国しかいないが、その中国と韓国がエスカレーションしたのは既成の事実である。

岸井成格
「少なくとも解釈で変えると言うのは問題ですよ。その時の政権で変わっちゃうわけですから、やる以上は憲法改正で3分の2以上の衆参両院の賛成を得なけりゃいけないというルールは守って欲しいですよね。最低限」

関口宏
「どうなって行くんでしょうか」


集団的自衛権の行使を容認しなければ、自衛隊の存在意義は失われる。
日米安保は破綻を来し、中国はやすやすと日本を攻略できることになる。
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2014.03.24 (Mon)


テレ朝「報ステSunday」3人掛かりで安倍首相批判

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集団的自衛権で「前のめり」だと

集団的自衛権の行使容認にゼッタイ反対の朝日新聞とテレビ朝日。
連日、反対キャンペーンを張っている。
23日の「報道ステーションSunday」でも司会者とコメンテーター2人の3人掛かりで安倍首相を批判していた。

テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」(2014/3/23)
集団的自衛権の行使
総理は意欲も・・・


報ステsunday0323

開口一番、長野智子キャスターが・・・

長野智子
「まあ正直、予算は成立したと言っても三本目の矢は何処に行ったの?という印象があるんですが、後半国会の焦点はやっぱり集団的自衛権の行使ということになるのでしょうか」


3本目の矢はどこにいったのかとおちょくる。

後藤謙次(政治ジャーナリスト)
「そうならないんじゃないかという気もしてるんですけども、安倍さんの防衛大学のアレを見てますと、相当本人は前のめりになっているという感じがするんですが、与党内でも公明党が非常にブレーキを掛けようとしている」


首相は「前のめり」とおちょくる。
防衛大学校の「アレ」とは卒業式の訓示のことである。

公明党の漆原良夫国対委員長が「国民の声を聞くのが筋だ」と言っていて「反対論が自民党内でも盛り上がっている」と解説。
漆原氏は自民党のかつての8人の国対委員長とこれまで一緒に仕事をしているというが、8人とは多過ぎないか。民主党政権も入れてだろう。

後藤謙次
「(公明党は)やっぱり平和の党、日本が平和国家としてここまでやって来た背景にはやはり、この平和に対する非常に強い思いがあるわけですね。とりわけこの憲法改正に匹敵するような問題は、やはり憲法改正に必要な三分の二ぐらいの大きな議論が必要だと思うんですよね」

長野
「その通りですよねえ。ということは星さんやはり安倍総理もそんなに急いでこれはやってけないなという風に思ってるんですかね」

星浩(朝日新聞論説委員)
「まあ、そこは安倍さんも迷ってる所でしょうね。ただ、手続きの話、外交の話、いろいろありますが、70年日本は海外でひとを殺傷せず、犠牲にもならずやってきたわけで、それを今度集団的自衛権をやることによって、人を殺傷する危険性が高まって来るんでよすね。そういう事を知りながら政治家が眦(まなじり)を決して議論しているとかというとどうもそういう所まで行っていない気がするんですけどねえ」


安倍首相は迷ってなどいない。
人を殺傷してはいけないというお花畑の空論を弄んでいる内に国民が大量に「殺傷」されても構わないのか。
安倍首相が防衛大学校の卒業式で訓示したのもそういう意味である。
70年前とは国際環境が劇的に変化していることに目をつぶっているのはまさしくお朝日新聞らの花畑の人達である。

長野
憲法改正に時間がかかるから憲法解釈を変更してと言いますけど、それは逆ですよね。やはり憲法の根幹にかかわる事ですからじっくりと時間を掛けて議論して頂きたいと思います。ではまた来週です」


国民の声を聞けと今さらのように言うが、直近の参議院・衆議院の両選挙で自民党は集団的自衛権の行使容認という公約を掲げて圧勝したではないかと産経新聞は言っていた。
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2014.03.24 (Mon)


韓国軍の軍靴は欠陥だらけのシークレットシューズ!

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 産経ニュースが韓国に関する笑い話を伝えている。

 韓国軍の戦車や軍艦の信じがたい欠陥は多くの人の知るところだが、今度は軍靴がすぐに穴が開き、すぐに底が剥がれてしまうそうだ。
新兵に支給された機能性戦闘靴750足のうち、400足以上が1週間の訓練で壊れたというのには呆れる。

韓国の欠陥軍靴

 そして何よりも驚いたのは、それがみんなシークレットシューズだということだ。
シークレットシューズとはご存じのように、底上げシューズであり人間の自然な歩行運動には妨げになるだけの見栄のための商品である。
かつて北の将軍様も履いていたという噂もあり、整形が当たり前の国だから不思議ではないと言えばそれまでだが、命のやり取りをする軍人になぜ見栄が必要かと思ったら、共同訓練をする米軍に劣等感を持たないようにするためだという信じがたい噂もある。
さらにこの欠陥軍靴には汚職が絡んでいるとはいかにも韓国らしい。

ということで、今朝は肩の力を抜いて彼の国の笑い話をご紹介する。
安倍首相も肩の力を抜いて朴槿恵大統領とハーグで相まみえて頂きたい。

産経ニュース(2014/3/24)
韓国軍「新型戦闘靴」は〝欠陥シークレットブーツ〟…穴空き、底剥がれ、調達役人の不正も判明〝泥沼"

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2014.03.23 (Sun)


産経新聞が朝日・毎日に果し状

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 自民党政権の政策について、より正確に言えば国家観・歴史観に於いて朝日と毎日が産経・読売と常に反目し合っているのは知る人ぞ知る、知らない人は誰も知らない。

 そんな中、産経新聞の高橋昌之記者の朝日・毎日叩きが痛快である。
このシリーズ物も今回で7回目となった。

要約すれば・・

集団的自衛権に反対する朝日・毎日の主張は「平和主義、立憲主義の否定だ」というが、それは観念論に過ぎず、神学論争に陥っている。

要するに憲法を変えさせたくない、いつまでも弱い日本であって欲しいという、ただそれだけのこと。
安倍首相は22日の防衛大学校の訓示で・・・

「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」

と述べた。(産経ニュース 3月22日)

 朝日・毎日やテレビメディアの安倍首相が独裁者であるかのような批判は的外れであり、なぜなら自民党は先の参院選と衆院選で集団的自衛権の行使を公約して圧勝したのだから安倍首相は民意を具現化しようとしているに過ぎないのだと。

集団的自衛権に反対なら反対でもいいが、それならば朝日・毎日は・・・


●「集団的自衛権を行使しなくても日本の平和と安全は守っていけるという政策的な根拠を堂々と示せ」

と挑発している。
まさしくその通り。

 朝日・毎日らのみならず、野党と与党の一部の政治家たちも代案を示しもせずに、ただ反対し、あるいは論議を尽くせといくら叫んでも空しく聞こえる。
日本がモタモタと空転を続けている間に、中国は今にも日本に襲い掛かるために爪を研ぎ、韓国はその中国に阿って反日を連呼し、北朝鮮も日本の強硬路線に音を上げて救いを求めて来ている。

朴槿恵大統領は日朝接近にひやひやしているそうだから、大いに利用すべきである。

産経新聞(2014/3/22)
朝日・毎日への反論(7)集団的自衛権行使

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2014.03.22 (Sat)


目に余る国会での野党の個人攻撃

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 今日の産経抄が腰抜け野党を皮肉って辛辣である。
得点を上げたのは政府に河野談話の検証を約束させた維新の会の山田宏衆院議員だけだったという。

 集団的自衛権問題はその必要性などの本質的な議論を避けて「立憲主義に反する」とか建前論ばかり。
毎日のように籾井NHK会長と小松法制局長官を国会に呼んでネチネチと言い掛かりをつけて辞任を要求する。
そのためにNHKは予算編成が大幅に遅れ、業務に支障を来すから辞めろという。
話がアベコベである。

 野党の追及は品性下劣でこれが政治を預かる人間かと思う程であった。
産経新聞にも野党の下品な個人攻撃を非難する投書が相次いだという。

以下、まだお読みでない方のためにご紹介する。

産経抄(2014/3/22)
 とんとん拍子というよりは、拍子抜けだった。来年度予算は、3連休前(抄子はいつも通りだが)の20日成立した。戦後3番目のスピード成立なんだそうだが、さもありなん。論戦にまったく歯ごたえがなかった。

山田宏

 ▼今国会で野党が得点をあげたのは、山田宏衆院議員が慰安婦問題をとりあげ、慰安婦募集の強制性を認めたいわゆる「河野談話」の検証を政府に約束させたやりとりだけ。政府は「検証するが見直さない」と理屈に合わぬ方針を示しているが、まずは張本人の河野洋平元官房長官から話を聞くのが、国会の責務だろう。

 ▼あとはまったくお話にならないほどの低レベルだった。アベノミクスひとつとっても株価が足踏み状態になる中、成長戦略は十分か、消費税を来年10%に上げていいのか、など野党に攻め所は十分あったのに。

 ▼集団的自衛権の議論も憲法解釈権はどこにあるのか、といった入り口論のみに終始した。尖閣問題をはじめ日本にまで悪影響が出始めた中国の大気汚染、21世紀最大の危機といわれるウクライナ情勢など重要案件に関する野党の追及は通り一遍で、安倍晋三首相はやすやすとかわしていた。

野党が熱心だったのは、NHK会長と法制局長官を連日呼んで、片言隻句をとらえてネチネチと文句をいうことだけ。あわよくば“失言”を引きだして辞めさせよう、という選良とはとてもいえない根性のセンセイたちが目立った。

 ▼読者からも「国民の代表である国会議員が、下品な言葉で個人攻撃ばかりするとは何事か」という投書を多数いただいた。おっしゃる通り。いっそ学校の道徳の時間に、国会中継を子供たちに見させればいい。「あんな大人にはなりたくない」と、いじめが減ること請け合いである。

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2014.03.22 (Sat)


韓国には博愛主義でと古賀茂明

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 過去記事でご紹介したように安倍首相の権力乱用で反安倍派のコメンテーターがテレビから干されているかのようなガセネタを流すメディアもある。
追放されるコメンテーターになかにし礼森永卓郎とともに古賀茂明の名前が出ていた。

昨夜のテレ朝「報ステ」で古賀茂明(元経産官僚)の次のようなコメントを聞いてやはり反日勢力のメンバーにご招待しなければならないと思った。

テレビ朝日「報道ステーション」(2014/3/21)
日米韓首脳会談開催へ

古賀茂明

古賀茂明(元経産官僚)
「韓国が愛国教育やるから日本も愛国教育やりますみたいなことに今なりつつありますけど、逆にですね、向こうがそうやるなら我々はやりませんよと。むしろ博愛主義、平和主義の教育を徹底しますよと。で、仲良くなりましようよと平和交渉でやっていく、それを世界に見せていく、そういうことによって世界中が日本をみて、『ああやっぱり日本の方が正しいんじゃないか』と。世界を味方に引き込んでいけば、おのずと韓国や中国との交渉というのも有利に展開できるんじゃないかなと思うんですね」

古館伊知郎
「いゃあ、かくありたいですね、うん」


古賀氏の愚かさには呆れてしまった。
こんな男が官僚をやっていたとは。
経産省といえば国益を代表して外国と知力を尽くしてやりあうところではなかったのか。

いままで日本は弱肉強食の国際競争のなかで、古賀氏のいうような平和主義を唱えて来たからこそ今日のように中韓やアメリカにも馬鹿にされてしまったのではないか。

それにしても、こんな小中学生の様な(小中学生には失礼だが)世間知らずの発想をご本人は本当に信じて言っているのだろうか。
いい年したオヤジであるからして、世論を攪乱する中韓の回し者の確信犯としか思えないのである。
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2014.03.21 (Fri)


古賀元自民幹事長の愚かな安倍たたき

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古賀誠

 古賀誠という自民党の元政治家が居る。
加藤紘一、河野洋平、谷垣禎一らの所属する宏池会会長を務め、野中広務と共に人権擁護法案、夫婦別姓に賛成する媚中自民党左派であった。
遺族会の会長を務めながらA級戦犯合祀に反対し、国立追悼施設の設立を主張した。
政治家を辞めたら共産党の赤旗に登場して「憲法9条は世界遺産だ」と口走る愚かさ。
野田聖子総務会長を首相候補だとおだて、攪乱しようとしている。
安倍晋三首相とは対極に位置する人間である。

日本の政治家は引退して静かにしておればいいものを、国益を損ねる悪さの限りをしている。
村山富市、河野洋平、小泉純一郎、野中広務、古賀誠、鳩山由紀夫などなど。

なかでも往生しきれない古賀氏は宏池会の復権を目指し、安倍首相を「愚かな坊ちゃん」とこき下ろした。
産経新聞の小田博士記者が古賀氏をレッテル張りは生産的でないから止めろと批判している。
もっともである。

産経ニュース(2014/3/21)
【名言か迷言か】
「愚かな坊ちゃん」「ポチ」…レッテル貼りをしてみても

 今国会で最大の焦点となっている集団的自衛権の議論が与野党間で本格化してきた。そのような中で、「愚かな坊ちゃん」などと安倍晋三首相に批判的な発言を繰り返しているのが古賀誠自民党元幹事長だ。古賀氏は政界を引退しているものの、今でも宏池会(岸田派)の会合に出席し、隠然たる影響力を持っているとされる。発言の裏には、「ハト派」としての宏池会の存在感を増そうという意図も透けてみえる。

 「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」-。古賀氏は17日に横浜市内で行った講演で、安倍首相が憲法解釈をめぐって「最高責任者は私だ」と発言したことについて、こう批判した。解釈変更による集団的自衛権の行使容認についても「ルール違反、姑息(こそく)なことは絶対にやってはいけない」と反対の姿勢を明確にした。

 集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を一言で要約すれば、「わが国は国際法上保有はしているが、現行憲法では行使を禁じている」となる。集団的自衛権を行使するためには、憲法改正か憲法解釈の変更のいずれかが求められるが、国会で憲法改正の発議をするためには「衆参両院の3分の2以上の勢力」が必要で、現在の会派構成では厳しい。行使するために残された選択肢は、解釈変更となっている。

 解釈変更は、戦争放棄を定める憲法9条に関わるだけに、憲法改正に匹敵するほど大きなエネルギーが要る作業だ。異論や反論が出てくるのは民主主義国家では当然だし、国民的な理解を得るためにも避けて通れないプロセスだろう。ただ、批判が「対立陣営」に対する単なるレッテル貼りにとどまれば、思考停止を生むだけで議論は深まらない。
古賀氏の発言はどのようなものだろうか。昨年以降の報道から抜粋すると、以下のようになる。

 「(憲法9条は)平和憲法の根幹で『世界遺産』だ」(昨年6月2日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで)

 「安倍首相はたった一人の国家と国民への責任者だ。一政治家としての考えで突っ走ることはあり得ないと期待している」(同7月24日夜のBSフジ番組で)

 「一日も早く宏池会が政権の中枢に座る日を待っている」(同10月24日の宏池会総会で)

 「安倍首相の意向に反することは言えない雰囲気が党内にある。与党にチェック機能がほとんどない」(同12月21日のテレビ東京番組で)

 「党内は今、みんながポチになっているから首相に物が言えない。『物言えば唇寒し』になってしまう」(今年3月7日夜のBSフジ番組で)

 古賀氏は、自民党議員は安倍首相に反対する意見を言えないかのような言い方をしているが、これは事実誤認だろう。同党のさまざまな部会をウオッチしていても、侃侃諤諤とした議論が繰り広げられている。もちろん、部会は「ガス抜き」の側面は強いし、採用されない意見も多い。だが、少なくとも自由な議論は行われている。党内で露骨な首相批判はあまり聞かないが、それは首相が党の公約を実行しようとしているからだろう。古賀氏の発言は「安倍政権は強圧的だ」と印象操作するためのレッテル貼りとしか思えない。特に今年3月に入ってからは「ポチ」「坊ちゃん」などと品のない発言も目立ち始めている

 レッテル貼りはメディアで取り上げられやすいし、わかりやすいが故に影響力は大きいが、生産的でなく、誤った印象を与えかねない。古賀氏の最近の発言に対しては、宏池会の後輩議員からも「一国の首相という立場に敬意を払ってきた古賀氏の発言とは思えない」(中堅)と批判的な声が出始めている。(小田博士)

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2014.03.21 (Fri)


国益忘れた安倍たたき

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「安倍たたき」が激しい。
ヘナチョコ野党などは問題ではないが、マスメディアがしつこく、うるさい。
国民は容易にマスメディアに騙される。

しかし、集団的自衛権に反対する理由にはまったく説得力が無い。

「地球の裏まで戦争しに行くのか」とか「戦前に逆戻り」という情緒的な言葉や「立憲主義に反する」という如何にも尤もらしいデマゴーグを振り撒いている。

 それは危機意識に疎いのか、あるいは知りつつ中韓の側に立っているかのどちらかである。
通常の人間ならば、現在の東アジア情勢を理解できるはずだから、真相は後者であろう。
2週間前の記事だが、アーカイブとして保存しておく。

産経ニュース(2014/3/9)
【名言か迷言か】
国益そっちのけ! 「安倍たたき」で終わらせようとする人々

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。

 確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。

 安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた

(注:朝日新聞と毎日新聞である)

 だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメ
ディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく“安倍たたき”としか見えないときがある

 集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。

 一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。

 安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。

 石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」(新潮新書)で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。
「今回(行使容認を)やり損なうと、当分だめだろう…」。石破氏は危機感をあらわにする。国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るという国家として当然の役割と「国益」を損ねていいのか。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一氏はこう指摘する。

 「安全保障というのは、(日本を攻めようとする)相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」

 その“穴だらけ”の日本は岐路に立たされている。(峯匡孝)

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2014.03.20 (Thu)


安倍首相、明日「笑っていいとも」に出演

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 フジテレビの「笑っていいとも」という長寿番組がある。
1982年に始まったから今年で32年になる。
くだらない番組だが人気は高いらしく、今月で打ち切りなのは、他の不評な番組が続く中おかしいという記事をどこかで見かけた記憶がある。

 たまたま今日テレビをつけっぱなしにしていたら、何と明日、安倍首相が出演すると聞いて驚いた。
しかし、NHKの国会中継を見る人も少ないだろうし、安倍首相のテレビ露出度が高くなるのはいいのではないかと思っていたら、野党の民主党が噛み付いた。

 そんな暇があったら震災地に足を運べと言うのである。
民主党は政権担当時代に何一つできなかったくせに、現政権に尤もらしい注文を付けることだけは一人前である。

共同通信ニュース(2014/3/20)
首相の「いいとも」出演を批判 民主・大畠氏

 民主党の大畠章宏幹事長は20日の記者会見で、安倍晋三首相が21日のフジテレビ系番組「笑っていいとも!」への出演を予定していることに関し「バラエティー番組に出ている状況か。非常に疑問だ」と批判した。
 理由として、東日本大震災復興の遅れを挙げ「番組に出るよりも、仮設住宅の住民らの話を聞くことが首相として取るべき行動ではないか」と主張した。

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2014.03.20 (Thu)


「はだしのゲン」128冊各校に返却

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 予想通り、大阪府泉佐野市教育委員会が差別用語を問題視して一旦は回収した反日グロ漫画「はだしのゲン」を各校に返却した。
一体何の為の回収だったのか。
これでは「はだしのゲン」の信奉者たちが勝ち誇るだけではないか。

 あのようなグロテスクで品性に欠ける漫画は子供の精神衛生上良くない。
前半は少年ジャンプに掲載されたが、特に後半は共産党系の機関紙に掲載され、まったくの共産党プロパガンダと化した。

 朝日・毎日と共に反日メディアとされる共同通信が、今朝回収事件を伝え、今晩返却と伝えたのはすべて織り込み済みの自作自演だ。

 大人がいくら無理して読ませようとしても、もっと良質の漫画を読み慣れた今の子供達は「はだしのゲン」など読みはしない。
腰の据わらない大人たちがこの漫画の本質を見極めようともせずに、回収したり返却したりしているという無様な騒動を繰り返しているのである。

偏向している教育長や教育委員の弊害を是正するために、安倍首相が首長の権限を重視する方向に踏み切ったのも理解できる。

共同通信ニュース(2014/3/20)
はだしのゲン、各校に返却 大阪・泉佐野、128冊

 原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」に差別的表現が多いとして、大阪府泉佐野市教育委員会が小中学校の蔵書を回収していた問題で、市教委は20日午後、市役所で各校の校長に本を返却した。校長らは「まずは本を返してもらえて良かった」とほっとした表情を見せた。
 返却した理由について市教委は「差別表現などの問題点を把握でき、回収の目的を達成できたため」としている。市教委によると、返却された漫画は13小中学校の蔵書計128冊。中藤辰洋教育長は「漫画は元通り、各校で子どもたちが自由に読めるようにしてもらう」と述べ、これ以上の閲覧制限はしない考えを表明している。

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2014.03.20 (Thu)


「はだしのゲン」差別用語で回収

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差別用語より反日思想が問題

 大阪府泉佐野市教育委員会が反日マンガ「はだしのゲン」を差別用語が多いという理由で市立小中学校の蔵書を回収していたことが今日分かった。
いまごろ差別表現に気付くとは変な話ではある。
この漫画は本来、差別用語が多いという理由よりも左翼思想に彩られた反日漫画であるという理由で青少年には不適切な図書である。

しかし、かつて松江市の閲覧制限措置も反対勢力に負けて撤回してしまった。

「『はだしのゲン』は反日勢力のプロパガンダだ」(2013/8/26)

今回もまちがいなくそうなるだろう。

共同通信ニュース(2014/3/20)
泉佐野市教委がはだしのゲン回収 「差別的な表現が多い」


「はだしのゲン」

 大阪府泉佐野市教育委員会が今年1月、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」に差別的な表現が多いとする千代松大耕市長の要請を受け、市立小中学校の蔵書を回収していたことが20日、分かった。
 中藤辰洋教育長によると、千代松市長や市教委は昨年から、漫画に「きちがい」「こじき」などの表現が使われていることを「差別を助長する」と問題視。小中学校の保有状況を調査し今年1月、小学校8校、中学校5校の蔵書を回収し、児童、生徒が閲覧できない状態になっていた。

共同通信は回収の事実だけを報道しているが、朝日新聞は早くも反対派の動向も伝えている。
また回収は中止され、朝日新聞は勝ち誇るだろう。
日頃「差別」にうるさい朝日新聞や左翼が、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」というのもおかしい話である。

朝日新聞デジタル(同上)
「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室

 戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が1月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月19日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕(ひろやす)市長(40)の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。
 市教委は20日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。
 市教委や校長らによると、昨年11月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年1月には、市立小中学校18校のうち、「ゲン」を所有する小学校8校、中学校5校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。
 松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年8月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。
 千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食(こじき)」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。
 千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。
 一方、泉佐野市立校長会は1月23日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた
 中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。(編集委員・西見誠一、倉富竜太)

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2014.03.19 (Wed)


テレ朝「報ステ」はニュース番組ではない

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目に余る印象操作

 前エントーで反日テレビメディアについて書いたが、プロスノーボーダーの海老澤由紀さんもテレビ朝日の「報道ステーション」を批判している。
海老澤さんは維新の会から国政や都議選に挑戦して落選している異色の政治活動家でもある。

海老澤由紀

テレ朝「報ステ」はニュース番組ではなくて、ワイドショーだと喝破している。
そして問題は、視聴者がそれを公正なニュース番組だと誤解することだという。
まさしく、公正どころが売国的な番組なのである。

【余談】
 司会の古館伊知郎がテレ朝開局55周年記念」とかの「2夜連続ドラマスペシャル「宮本武蔵」の番宣で、武蔵役のキムタクと対談していた。
たまたま見かけたが、2人は互いに褒め合って見ていて気持ちが悪い程だった。
古館は「報ステ」で自分の思ったことが言えないとボヤいていたが、そうなら早くやめてしまえ、プロレスの実況放送の方が余程お似合いであると思った。

 キムタクの多くは知らないが、映画「武士の一分」はまあまあ良かった。
しかし、「安堂ロイド」は一回見ただけで観るのを止めた。
今回の「宮本武蔵」もVTRを早送りで観たが、豪華な助演者を使いながら詰まらなかった。
三船敏郎の映画「宮本武蔵」には遠く及ばなかった。

BLOGOS(2014/3/17)
報道ステーションはニュースではない

近頃のテレビ朝日「報道ステーション」は、印象操作が目に余ります。
先日の「福島の子供の甲状腺がん」についての特集では、偏った医療機関にインタビューしたことを中心に構成し、医師の間では一般的な解釈である「スクリーニング効果 (注*1) 」に疑問を持たせ、福島県立医大が何か隠していると思わせるような印象操作を行いました。

また、小松内閣法制局長官の問題では、長官が一方的に悪いと印象付けるような「病気療養に専念して長官を辞めて頂いたほうが良い」という議員の言葉を、古舘伊知郎キャスターが皮肉まじりに繰り返す流れになりました。

放送法には、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されています。
このことから、テレビのニュースは事実だけを流すもので、「解説」であっても、自分の主義主張を含むことはできません。
一方、新聞では自らの意見を入れることが可能であり、テレビと新聞の大きな違いであるようです。

テレビ朝日では、ANNニュースというニュース番組を自局で制作しています。
報道ステーションは「ニュース」ではなく、「ニュース解説」でもありません。
制作会社への外注番組で、ANNのクレジットも入りません。
テレビ雑誌などでは、「ニュースショー」とか「総合ニュースエンターテイメント」という分類になっており、要するにワイドショーと同じ扱いです。法律上は、個人的な偏った意見をキャスターが自由に述べても良いということになります。

問題は、そうしたことを認識していない視聴者が数多く存在するのではないかということです。
夜のニュースショーの演出は、本物のニュースとの境界があいまいな気がします。
古舘さんの個人的意見や、制作会社の恣意的な企画を、NHKのニュースと同様に「間違いない普遍的で一般的な解釈」と誤認する視聴者がたくさんいるのではないでしょうか
。(以下当該サイトをご覧ください)
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2014.03.19 (Wed)


反安倍のテレビ論客が干される?!

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嘘も休み休み言え

 週刊誌がNHKは安倍カラーに染まりつつあるとデマを流している。
アンチ安倍派の古賀茂明、なかにし礼、森永卓郎らが4月からレギュラーコメンテーターから外されるからだという。
しかし、アンチ安倍派のMCや解説員など反日テレビメディアには腐るほどいる。

 殆ど全てがアンチ安倍、アンチ安倍政権、アンチ自民党、アンチ日本である。
彼らは中国や韓国の回し者と言ってもいい程である。
しかも、自民党のなかにもいるから話はややこしくなる。

 新聞はそれぞれの主義主張があり、朝日・毎日VS読売・産経という対立の構図は知る人ぞ知る、ある意味分かり安くていい。
もっとも、読売新聞はいつも正論を主張するとは限らない。
産経新聞は時々怪しくなる時もあるが、一番信頼できる新聞である。

新聞と違ってテレビメデイアには放送法という縛りがある。

当ブログでも再々ご紹介したように放送法第四条は・・・

1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


と規定されている。
新聞と違って、自社の政治的スタンスをストレートに主張してはならないのである。

しかし、現在のニュース番組はワイドショー化し、バラエティ化してしまい、その大部分が第2、第3、第4条に抵触している。
なぜならばテレビ局が新聞社の系列会社のため、新聞社の主張がそのままテレビ番組に反映されるからである。
朝日新聞(テレビ朝日)、毎日新聞(TBS)はそのひどい例である。
NHKは公共放送でありながら、日放労(日本放送労働組合)の強い影響力のもと左翼思想(反日思想)に偏向している。

従ってテレビメディアの大部分はアンチ安倍政権であり、日本人の多くはその害毒に犯されているのである。
「安倍官邸の監視の目にテレビ局がビビっている」とは事実誤認も甚だしく、笑止千万である。
もちろん、安倍政権は間違った情報を提供しているメディアには厳正に是正を求めるべきであり、それは決して政治介入ではない。

NEWポストセブン(2014/3/18)
反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状

 NHKについては、安倍晋三首相肝いりで籾井勝人・新会長が就任以来、番組内容が政権寄りに偏っいることが取り沙汰されてきた。最近のニュースでは、野党の質問より安倍首相の答弁の時間が圧倒的に長いのが定番化しており、なかには首相の答弁だけで構成されていた日もあった。

(愚問賢答の場合は愚問より賢答の方が大事であり、国民に知らせるべきだろう)

 森喜朗・元首相が浅田真央選手について「あの娘、大事な時には必ず転ぶんですよね」と発言したことをNHKだけが取り上げようとしなかったりといった、放送内容をめぐる「異変」も起きている。

(森元首相の失言などNHKが取り上げるほどのニュースではない)

 NHKが着実に「安倍色」に染まりつつあるなか、実は他の民放でも官邸の影響力は強まっている。その証拠に、ニュース番組やワイドショーから、反安倍派のコメンテーターが次々と外されているのだ。「テレビ朝日系『ワイド!スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」(テレ朝関係者)

(なかにし礼が下らないコメントをしている間、隣の青山繁晴氏が馬鹿にしたような顔つきをしているのをよく見かけた)

 古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。
 反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。
「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。
 例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。
 結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」
 いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。

(TBS「サンデーモーニング」の関口宏と岸井成格他コメンテーターたち、「NEWS23」の岸井成格、テレビ朝日「報道ステーション」の古館伊知郎と恵村順一郎、「やじうまテレビ」の川村晃司等々アンチ安倍勢力は健在である)

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」(民放ディレクター)
 安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。  
※週刊ポスト2014年3月28日号

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2014.03.18 (Tue)


韓国の世論調査で75%が日韓関係改善を要望

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 韓国で行われた世論調査で、75%が日韓関係の改善を期待し、過半数が首脳会談は必要と回答した。
朴槿恵大統領は日本に対し不当な条件を付けて会談を拒んでいる。

同様の世論調査を日本でも実施して日韓の国民の温度差を確かめるのも面白いのではないか。
恐らく、日本では日韓首脳会談は必要ないという回答が過半数を超えるに違いない。
韓国には「教えず、助けず、関わらず」の三原則(古田博司筑波大学教授)を取るべきだという声が広がってきているからである。

産経ニュース(2014/3/18)
「日韓首脳会談は必要」が過半数 韓国世論調査

 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは18日、日韓関係に関する調査結果を発表した。日韓関係が今後、改善されるべきだとの回答が75%に上ったほか、現段階で両国の懸案を解決するため日韓首脳会談が必要との回答が52%と、不要の40%を上回り、関係改善を期待する世論が高まりつつある。
 調査は安倍晋三首相が14日に、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直しを否定する前の10~13日に行われた。その後、首脳会談開催を支持する見方が増えた可能性もある。
 一方、日本の歴史認識の「改善」がないままでの首脳会談は意味がないとしてきた朴槿恵大統領の発言に共感するとの回答も74%に上り、日本に対し歴史問題での前向きな対応を期待する声も依然強いことを示した。
 調査は19歳以上の約1200人を対象に、電話による聞き取り方式で行われた。(共同)
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2014.03.18 (Tue)


野田聖子が首相候補?

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 前エントリーでご紹介したとおり、集団的自衛権をめぐる自民党総務懇談会を取り仕切ったのが野田聖子総務会長。
その野田氏にあの古賀誠元幹事長が接近しているという。
この古賀氏は当ブログでもご紹介したように、反日メディアTBSの「時事放談」で野中広務元幹事長と集団的自衛権に反対していた。

 古賀氏は野田氏を将来の首相候補と持ち上げているらしい。
とんでもない話である。
歴史観無き野田氏ではなく、稲田朋美行革担当相こそ最もふさわしい首相候補である。

 安倍首相は内閣改造を武器に足を引っ張るリベラル派を閣内から追い出し、保守派で固めることが期待される。
就任時から疑問視されていた宏池会の岸田文雄外相と林芳正農水相や小野寺五典防衛相も交代の時期である。

ZAKZAK(2014/3/17)
野田聖子氏に古賀誠元幹事長らが接近 「反安倍勢力」の動きに官邸は警戒

 政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会(岸田派)の後継者情報まで流れる。野田氏は「非主流派=反安倍」に舵を切るのか。
 野田氏主宰の総務懇談会は17日、スタートする。集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの1人は「行使容認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。
 北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解(がかい)してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを歓迎している。
 ところが、古賀氏や野中広務元幹事長はテレビの報道番組などで、「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」などと、批判的発言を繰り返している。北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。
 ちなみに、中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を示している

 こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。
 「古賀氏周辺が、野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権(の行使容認反対)でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』という話もあるが、とても信じられない。ただ、宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もいるだろう」(自民党中堅議員)
 当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え!』とハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか見ものだ」(官邸周辺)と警戒している。
 安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。

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2014.03.18 (Tue)


日韓関係改善要望が75%(韓国世論調査)

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 韓国で行われた世論調査で、75%が日韓関係の改善を期待し、過半数が首脳会談が必要と回答した。
朴槿恵大統領は日本に対し不当な条件を付けて会談を拒んでいる。

 同様の世論調査を日本でも実施して日韓の国民の温度差を確かめるのも面白いのではないか。
恐らく、日本では日韓首脳会談は必要ないという回答が過半数を超えるに違いない。
韓国には「教えず、助けず、関わらず」の三原則(古田博司筑波大学教授)を取るべきだという声が国内に広がってきているからである。

朴槿恵大統領の「歴史認識批判」に74%が共感しているような韓国に未来はない。

産経ニュース(2014/3/18)
「日韓首脳会談は必要」が過半数 韓国世論調査

 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは18日、日韓関係に関する調査結果を発表した。日韓関係が今後、改善されるべきだとの回答が75%に上ったほか、現段階で両国の懸案を解決するため日韓首脳会談が必要との回答が52%と、不要の40%を上回り、関係改善を期待する世論が高まりつつある。
 調査は安倍晋三首相が14日に、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直しを否定する前の10~13日に行われた。その後、首脳会談開催を支持する見方が増えた可能性もある。
 一方、日本の歴史認識の「改善」がないままでの首脳会談は意味がないとしてきた朴槿恵大統領の発言に共感するとの回答も74%に上り、日本に対し歴史問題での前向きな対応を期待する声も依然強いことを示した。
 調査は19歳以上の約1200人を対象に、電話による聞き取り方式で行われた。(共同)

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20:26  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.17 (Mon)


集団的自衛権 自民総務懇談会の結果は?

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今日、小泉内閣の「郵政改革」以来9年ぶりに自民党の総務懇談会が開かれた。
野田聖子総務会長がお仲間の石破茂幹事長を隣に置いて大きな顔をして仕切っているのが気に入らない。
奇しくも、9年前、野田聖子は郵政改革に反対して党を追われた。
会議が終わってから野田は「郵政民営化の轍を二度と踏んではならないという話が出た」と得々として語っていた。
20人の自民党議員が発言したが、賛成反対の数は分からない。

【賛成派】
衛藤前衆院副議長

【条件付き賛成派】
小坂元文科相
船田憲法改正推進部長

【反対派】
村上元行革相
脇参院幹事長


しかし、憲法を改正してからだという筋論はいかにも正しそうだが、現在の緊迫した国際情勢を考えれば間に合わない。

テレビメディアはどう報じたかまとめてみた。

TBS「Nスタ」(2014/3/17)

今月下旬には石破幹事長を中心にした総裁直轄の新組織が出来るが、一方では脇参議院幹事長(慎重派)が独自の勉強会を開く予定で自民党内は一枚岩ではないと解説員。

石破氏はみずから作った「国家安全保障基本法案」を成立させて行使容認を可能にしたいが、安倍首相は消極的で「総理と幹事長の間でさえ考え方が異なっている」

「安倍首相は総務懇談会を開くことに不快感を示していた」

レポーター
「与党幹部からは安倍首相の目指している今国会での閣議決定は難しいという声が出始めていて、『政高党低』と言われてきた関係性に一石を投じることが出来るか注目されています」


と反対派に期待しているかのような報道である。

TBS「NEW23」(同上)
"集団的自衛権"で異論

「安倍政権の議論の進め方に対して慎重な意見が相次ぎました」

「時間を掛けて議論すべきだという意見が相次いだほか、村上誠一郎議員が憲法解釈見直しでの行使容認に反対した」

野田聖子総務会長
「急がなければいけないが丁寧に議論しようと言う意見が多い」


矛盾している。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「ようやく慎重論、中には反対論もあるが、表に出てきたなという感じがする。総務会は党の意思決定の最高機関で原則全会一致だからなかなか議論しても難しい。安倍総理として直轄の新組織で議論を早く進めたいという気持ちが非常に強い。私はここに来て鍵は参議院の新しい組織ではないかなと思う。脇参院幹事長を中心に慎重派が急増している。
そこに慎重派の公明党が連携を深め始めている。解釈改憲には反対だと言う意見が出始めている。6月末の今回の国会での結論はなかなか難しい


反対派の岸井は嬉しそう。
総務会は総務懇談会の間違いで意思決定機関ではない。
徹底的に議論すべきだというが、反対のための議論ならば時間の無駄だ。
懇談会でガス抜きをして着々と閣議決定に持ち込むべきである。

NHK「ニュースウォッチ9」(同上)
集団的自衛権めぐり
自民が総務懇談会


総務会と総務懇談会の違いを解説していた。

総務会・・・党の決定機関であり、国会に提出する法案などを了承
総務懇談会・・・意思決定は行わず、一つのテーマを時間を掛けて議論

大越健介
「歴代の自民党政権にあっては、うるさ型が揃うこの総務会(総務懇談会の間違い)、野党とはまた別の意味での政権に対する強力なチェック機関でもありました。集団的自衛権の行使容認はすでに党の公約として示したものではありますが、数を頼んで手続きをおろそかにすれば、国民の理解を得られずに禍根を残しかねない。それは強弱はあっても出席した党総務の面々に共通する受け止めだったようです」


左翼が言う様に、NHKが安倍政権の傀儡であるなら、このようなネガティブな解説はしないだろう。
「数を頼んで」「国民の理解を得られず」がネガティブな表現である。

党の公約を選挙民に示して、それが受け入れられて自民党政権が出来たのなら「数を頼んで」という表現はおかしい。
籾井NHK会長に徹底的に改革してもらわねばならない。
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23:37  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2014.03.17 (Mon)


TBS「サンモニ」韓国に媚びる寺島実郎

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 アメリカの要らぬお節介で、日本が韓国と無理に国交正常化を迫られている。
しかし、「日本は韓国に関わるとダーク・サイドに落ちる」(古田博司 「正論」4月号)のである。
古田教授は「アメリカの変節がもたらす衝撃自体に備えよ」と警告を発している。
まさに「教えず、助けず、かかわらず」の否韓三原則を貫くのが日本の取るべき方針である。

ところが、寺島実郎センセイは「深呼吸して」韓国と仲良くせよとのたまう。

TBS「サンモニ」(2014/3/16)
”河野談話見直し"めぐり歩み寄り
日米韓首脳会談は?


寺島実郎縮小版

寺島実郎
「ここんとこ日本の雑誌の企画なんか見てると、韓国・中国に対する嫌悪感をぶつけるような企画が続いていて、まともな日本人だったら読んでるうちに自分自身も自家中毒になって嫌になってっちゃうという、ついこないだまでの韓流ブームって何だったんですかと言いたくなるぐらい引っくり返ってきている。

 僕、こういう時こそ深呼吸が要るというか、歴史の中での日韓関係をボク真剣に見直そうと思ってて、例えば仏教伝来に始まるわけですけども、百済や高句麗の力で日本に仏教が伝わりましたと。秀吉の朝鮮出兵の後、如何に家康という男が見識のある男だったのか、国交を正常とせるために彼の配慮ってのは凄いんだなと。
いま、ボク岩波の『世界』に連載している今月書いてある中で朝鮮通信使の事が書いてある。なるほどなと唸るようなね。それが近代史に埋め込まれているんですよ。
 そういう最も近隣の国、朝鮮半島との長い歴史を深呼吸して、今問題を抱えていることは事実だけども、『段階的接近法』といって、互いにプラスになる事から積み上げ行くと。欧州もかつてフランスとドイツなど睨み合ってたけど、プラスになる事から努力して積み上げようということで今日のEUの基盤を作って来た。だから日韓という一番近い所にいる人間と信頼関係を構築できないような国は国際社会の中で胸を張れるはずがないということを、日本人として(韓国人としてではない!)、それくらいの見識を共有しなけれゃいけない、そういう時代だと思いますね」


国の成り立ちや民族性や、地政学的意味合いががまったく異なる独仏やEUと同一視する寺島実郎の頭の中を疑う。

寺島実郎の発言を伏線として、前エントリーの「かぜを読む ここ最近の日本」につながると言うTBS「サンモニ」の編集方針であったことが明らかである。

つまり、あらかじめひとつの意図を持ったストーリーが作られ、それに沿って各コメンテーターの発言内容が打ち合わせられ、司会の関口宏がそ知らぬ顔をしてたらい回しの役目を果たしているといことである。

その編集方針は毎日新聞の意図に沿うものであり、中国や韓国の意図に沿うものである。
人はこれをデマゴーグによる洗脳番組と呼ぶ。
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