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2014.02.22 (Sat)


産経・読売が社説で河野談話の検証を要求

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朝日・毎日は完全スルー 

 今日の産経新聞と読売新聞の社説は河野談話に関係した当時の石原副官房長官の証言から、その見直しが国会で論議されたことを受けて、その検証を速やかに行えと主張している。

朴槿恵大統領がアメリカに慰安婦像を設置して「性奴隷」を既成事実化しようとし、事実無根の歴史認識で日本の名誉を傷付けようとしているのだから当然の主張である。

産経新聞(2014/2/22)
慰安婦安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。
 談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。
 事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
 事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。

 《検証チーム早期発足を》

 河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
第1次安倍晋三内閣は19年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
 しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。

 石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。言葉だけで終わらせてはならない。
 韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
 日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。

 談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。個人名を伏せるといった公表の仕方もある。
 談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪(ゆが)められてはならない。
 そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。

 《事実歪める配慮するな》

 慰安婦問題には維新の会が積極的に取り組んでいるが、自民党は河野氏の国会招致に反対した。元党総裁の立場に配慮して、事実解明に後ろ向きなのであれば、公党として信頼は得られまい
そもそも自民党政権は、河野談話前年の平成4年にも、加藤紘一官房長官が1月と7月の2度、慰安所設置について「政府の関与」を認める談話を発表した。1月の談話発表の直後には、宮沢喜一首相が訪韓し、盧泰愚大統領との会談で何度も謝罪している。
 石原氏は河野談話で問題が決着すると認識していたとした。韓国側がその後も問題視し続けたことについて、「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と語った。事実ではなく相手の意向を踏まえた公式見解でごまかそうとの姿勢は国民への背信であり、国際的にも通用しない。
 安倍首相は国会答弁で、元慰安婦について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と述べてきた。首相の心情は多くの日本人が共有するものであろう。
 だが、深い同情を寄せることと、慰安婦談話の見直しとは別の話だ。政府は謝罪外交に汲々(きゅうきゅう)とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ。


読売新聞は産経新聞に比べて少し腰が引けているが、それでも河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正せと要求している。

読売新聞社説(同上)
河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ(2月22日付・読売社説)

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。

 菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。

 河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、1993年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦16人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。

 菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。
 委員会には、93年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。

 石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。
 だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。
 河野談話が禍根を残したことは間違いない。
 例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「20万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。
 河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。
 委員会で質問に立った日本維新の会の山田宏氏は、談話作成の段階で韓国側と文章をすり合わせたのではないかとただした。
 石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。
 韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。

 政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。


卑怯なのは朝日新聞と毎日新聞。
「河野談話の検証」が国会で議題にあがったことすら完全スルー。

朝日新聞に至っては「日本が孤立する」と安倍外交叩きに余念がない。
前記事でご紹介した産経新聞の古森義久氏が指摘したことを絵に描いたようである。

朝日新聞社説(同上)
安倍外交―孤立への道を進むのか

「日米の絆を取り戻す」
 

安倍首相が掲げる外交政策の柱が傾きかけている。しかも、首相自身の手によって。
 オバマ大統領訪日を控え、安倍政権はその深刻さを正面から受け止めるべきときだ。
 きっかけは、昨年末の首相の靖国神社参拝だった。
 首相は参拝にあたり「戦争犠牲者の御霊を前に、不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」との談話を出した。だが、米国が突きつけたのは「失望した」との声明だった。
 この声明への激しい反発が、首相側近とされる自民党の議員から噴き出ている。

 衛藤晟一首相補佐官は「我々の方が失望した。米国は同盟関係の日本を何でこんなに大事にしないのか」と語った動画を公開した。
 萩生田光一・自民党総裁特別補佐は「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから言っている」と講演で批判した。
 また、首相が任命したNHK経営委員の百田尚樹氏は、東京裁判について「(米軍による東京大空襲や原爆投下を)ごまかすための裁判だった」と東京都知事選の際に演説した。
 米国務省は「不合理な示唆だ」と反論した。日本はサンフランシスコ講和条約でこの裁判を受諾した。当然の反論だ。
 解せないのは、一連の言動を「個人の発言」「放送法には違反していない」と繰り返す首相や菅官房長官の姿勢だ。
 こんな言いつくろいが世界に通じるわけがない。きっぱりと否定しなければ、首相の本心を周囲が代弁しているととられても仕方がない。
 首相はこのところ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに前のめりだ。
 集団的自衛権はもともと米国が後押しし、昨秋の日米外務・防衛担当閣僚会合では、容認に向けた政権の動きを「歓迎する」としていた。
 ところが、歴史に真摯(しんし)に向き合わない首相らの姿勢は、むしろ米国のアジア戦略の攪乱(かくらん)要因になっているとの見方が、米国内で急速に広がっている。
 先日、日本を訪れた米下院のロイス外交委員長は、首相の靖国参拝について「中国を利することになると心配している」と日本の議員団に語った。
 ロイス氏は、首相側近が批判した民主党ではなく、共和党の議員だ
 こんな忠告をしてくれる友人がいる間はいい。異なる見解を排除するだけの外交姿勢は、このへんでやめにすべきだ。

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2014.02.22 (Sat)


朝日新聞、安倍たたきに日米連携プレイ

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朝日・毎日は公器としての役目を果たせ

 最近、アメリカが嫌いなはずの日本の左翼メディアや評論家が、「アメリカ様が」「アメリカ様が」と言い出したのには笑える。

ケネディ駐日大使発の「失望した」騒動で、同盟国アメリカも日本に不審の念を抱いているという論調に日本のメデイアが悪乗りしているのである。

いままでは中国が韓国がと言って安倍政権の日本を取り戻そうとする努力に水を浴びせていたが、もう国民も騙されなくなった。中国や韓国がいくら日本を悪しざまに罵っても、それはおかしいのではないかという風潮がここ数年で主流となった。

そこへ助け舟でもあるかのようなアメリカの「失望」表明である。
日本の反日メディアにとっては安倍たたきの絶好のネタとなった。
(野党が籾井NHK会長、百田尚樹氏、長谷川三千女史、衛藤晟一首相補佐官、本田悦朗内閣参謀関与らの発言に執拗に批判を加えて国会を空転させていることも同様である)

 今日の産経新聞のコラム「緯度経度」で古森義久氏がそれは「安倍たたき」を目的とした日米連携の動きであると指摘している。

次記事でご紹介するが、今朝の朝日新聞社説は米下院のロイス外交委員長が来日して、首相の靖国参拝について中国を刺激すると牽制したと嬉しげに語り、オバマ民主党ではなくて共和党でもそうだから日本は孤立すると主張していた。
ところが、このロイス委員長はグレンデールの慰安婦像にひれ伏して献花したトンデモ議員である。

朝日新聞はアメリカの安倍批判の単なるコラム記事を権威づけしようとしてワシントンポストの「論説」でもあるかのように嘘まで書くと古森義久氏は言う。

 毎日新聞の岸井成格論説委員は昨日ご紹介したように、真実を語る首相補佐官やNHK会長及び経営委員を公人の発言ではないと強く批判した。
しかし、古森氏は朝日新聞も含めてメディアは公器としての責任を果たせと要求している。
国民は朝日新聞や毎日新聞のように公器としての価値のないメデイアは徹底的に批判して排除すべきである。

産経新聞(2014/2/22)
【緯度経度】
「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久

 日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。
 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けんでん)する。
 コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。
 いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
 と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

 最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

 青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

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2014.02.22 (Sat)


公人発言を批判する岸井成格も公人である

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TBS「News23」の岸井成格(毎日新聞特別編集委員)はテレビ朝日「報道ステーション」の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)と並んで世に害をもたらす「公人」である。
なぜならば、ジャーナリストもある意無味「公人」とされているからである。

「社会に多大な影響力を持っている、マスメディアに多く露出している等特別なステータスを持つものは、扱いも私人とは大きく相違する。そのような人々をまとめて、公人に準ずる人という意味で「みなし公人」と呼称することがある(ニコニコ大百科))」

その「みなし公人」の岸井成格が「News23」で籾井NHK会長や衛藤晟一・本田悦朗内閣参謀参与の発言を「公人」にあるまじき発言と批判した。

「自分は正しいと思っていても、それは主観的な正しさであって、違う意見にも耳を傾けると言う姿勢が彼らにはない」

というが、その言葉をそのまま「みなし公人」であるアンタに投げ返したい。

TBS「News 23」(2014/2/20)
政権の火種に・・・
「安倍カラー」発言が波紋
"百害あって一利なし"の批判も


このタイトルからして「安倍カラー」を嫌い、安倍首相を追い落とすための番組作りである。

膳場貴子縮小版

膳場貴子アナ
「安倍総理の側近衛藤総理補佐官によるアメリカ批判など、安倍政権の保守的なカラーを反映した一連の発言、今日の国会で野党が追及したほか、アメリカからも強い不快感が伝えられるなど、政権の火種となっています」

ナレーション
「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について『最高責任者は私だ』と国会で答弁した安倍総理。与党の中でも波紋を広げるこの発言を民主党の岡田元代表が追及した」


岡田氏の質問と安倍首相の答弁のVTR。
つづいて衛藤首相補佐官の首相靖国参拝についての発言を取り上げて批判。
町村信孝元房長官の「私人と公人の区別がついていない」「百害あって一利なし」という批判のVTR。

ナレーション
「こうしたなかで、更にアメリカに波紋を広げかねない発言が伝えられた」


と本田悦朗内閣官房参与の・・・

「日本の平和と繁栄は特攻隊の犠牲の上にある。だから総理は靖国に行かなければならなかった。私は総理の勇気を高く評価する」

の発言を取り上げた。
この発言は19日付のウォール・ストリート・ジャーナルに載ったが、本田氏本人の発言とは少し違うらしい。

膳場貴子アナ
「いわゆる公人とされる人が発言した後に、取り消したり釈明するということがこのところ立て続けに起きている気がしますね」

岸井成格
「ほんとにそうですね。取り消したり個人的見解だからと言って決着付けようとしている動きが非常に目立つんですよね。今回の本田参与にしてもNHKの籾井会長の発言にしても、経営委員による言動にしても共通しているのは、私の受け取り方ですけども、自分は正して事を言っていると。それをなんで批判するんだ、なんでダメなんだと言ってるんですね。だけどさっきから話(VTR)があったように公人というのはやっぱり時と場所とそして立場を弁えてやらなきゃいけないというのが基本的原則なんでよすね。それを自分が言ってることは正しいといっても、それはあくまでも信念であっても主観的正しさであって、それに対して批判的な見方もあるし、非常に問題になる。私なんか聞いてても、これは突出してるな、これ言い過ぎだなというのが沢山ありますからね。そういう事があるってことの感覚が見えないんですよ。違う意見についても真摯に耳を傾けるということが彼らには無いのかな。それがまた政権の中心に近い所にいるというのはね。だから町村元房長官が百害あって一利なしと言っていますが、とにかく外交にもろに影響しちゃうんですよ。つまり国益ですよねえ。そこは本当に気を付けてもらいたいですね」


この意見もみなし公人である岸井氏の意見であるからして外交にモロに影響する・・・かといえば小者ゆえそうでもない。
しかし、国内のB層にはモロに影響する。
「そうだそうだ、安倍首相と取り巻き連が国益を損ねている」と。

アメリカや中国や韓国の御機嫌を気にして本当の事が言えない政治家たちがいいというのか。
むしろそれは国益を損ねる。
「言論の自由」を主張するマスメディアの「公人と言う理由の言論論封殺」はマスメディアの自殺行為である。

逆説的だが「取り消し」を迫られる「正論」は多ければ多いほどいい。
取り消しを迫られることのない日が来るまで。
「取り消し」を迫る左翼や中韓の工作員やマスメディアが居なくなるまで。
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