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2014.02.17 (Mon)


村山元総理の訪韓を評価したTBS「サンモニ」

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村山元首相がよせばいいのに訪韓して自称元慰安婦に謝罪し、日本は村山談話を継承すると大見得を切った。
反日メディアのTBSは最悪の反日番組「サンモニ」で訪韓した村山元総理を高く評価した。

TBS「サンデーモーニング」(2014/2/16)
村山元首相が訪韓
日韓関係の改善は?


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大宅映子(ジャーナリスト)
「この間、外務省の方に安倍総理がどのぐらい世界を回ったかと聞いたら、35か国、地球7周り、8周りかな? なのに肝心の中国と韓国には行ってないわけですよね。いちばん大事な身近な国々に行かれないと言う。で、また言われてるのは韓国の大統領が反日にしないとその地位が危ういとか言われてますけど、民間のレベルで考えたら私はそんなことはないと思いますね。だから過去のいろんな問題はありますけども、それからちょっと離れて、先を見るということをどうしてやってもらえないのかという苛立ちがちょっとありますね」


「民間レベルで反日」だからこそ、朴槿恵大統領もその意に沿って反日をやめられないのだ。
止めたら自分の地位が危ない。
それだけの話である。
「先を見ろ」とは日韓どちらに向かって言っているのか不明だが反日を一向に止めようとしない朴槿恵大統領に言う言葉であり、安倍首相はいささかも批判される筋合いはない。

目加田説子(中央大学教授)
「オバマさんがアジアを歴訪するということで、ひとつのタイミングが出来たと思うんですよね。4月という区切りが出来たわけで、それまでにどう日韓関係を改善していくかという事がひとつの大きなテーマになってくるわけですけれども、今回村山さんが訪韓した際にも、過度に現政権、安倍さんについて批判することはしておりませんし、韓国側も配慮して朴槿恵と会わなかった(会わせなかった)と伝えられています。そういう意味では両国が改善したいという動きになりつつあるのかなという気がしますし、それからオバマさんが来日する際に韓国訪問も追加したというのはアメリカとしては韓国に対しても日本に対しても関係を改善して欲しいという現れですので、やはり4月は大事なタイミングとしてそれまでに何らかの形で日韓両方が歩み寄って首脳会談を実現してほしいと思います」


オバマ大統領の韓国訪問が追加されたのは、韓国側の強力な要請があったからだ。
その影響を受けて日本の滞在期間が短縮されて、天皇陛下にもお出ましを頂く国賓待遇にならない可能性がある。
サッカーの国際大会が日本で開催される筈だったのに、韓国が割込んで来て日韓共催になってしまったことはまだ記憶に新しい。それと同じことだ。
2018年に予定されている韓国平昌で開催予定の第23回冬季オリンピックも韓国の財政難で、また日本に共催を持ちかけてくる可能性がある。

日韓が歩み寄れというが、日本側に何をどのように譲歩せよというのか。
譲歩できることなど一つもないはずである。

津田大輔(初登場の茶髪の若いジャーナリスト)
「村山さんのVTRにもありましたけど、自民党も含めて歴代の政府の見解であったということに立ち返った上で、この問題をどうほぐしていくかというのを考えてほしいなと思います」

萱野稔人(津田塾大学教授)
この時期に村山元総理が韓国に行って村山談話の有効性を確認してきたのは非常に意義があると私は思います。というのは村山談話は謝罪をする一方で、実は日本政府が法的に出来ることとできない事を明確にしたという意義があるんですね。村山首相の時に『アジア助成基金』が始まりました。日韓基本条約の請求協定で解決しているので政府としては出来ることとできない事があるんだということを明確にしたうえで民間基金を進めたので、そこも含めて確認して行くということは日韓関係の今後の基礎になると思うんですよ。ですので、村山談話を韓国側が歓迎しているということは、今後もその前提に基づいて懸案になっている様々な問題を前に進めていくことが可能なんじゃないかなと私は今回村山さんが韓国に言ったのは非常に意義があると思います。法的な問題に一度、原則に立ち返って日韓関係を再構築していく必要があると思いますね」


馬鹿なこと言っちゃいけない。
韓国は「アジア助成基金」を拒否したのだ。日韓基本条約を覆して請求権があると主張するために。
「原則に立ち返って日韓関係を再構築」なんて綺麗ごとを言うな。現実を直視しろ。

岸井成格はオバマ大統領がアジア外交で失点を回復するために仲介を買ってる可能性があると他人事のように解説。

関口宏(司会)
「朴槿恵さんの気持ちが分からないんですよねえ」


政権維持のために反日姿勢を取っているだけである。
哀れな国民とリーダーである。

それにしてもこのような反日番組は早く退治しなければB層の目は醒めない。
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2014.02.17 (Mon)


集団的自衛権 安倍首相は粛々と解釈変更せよと産経新聞

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2月12日の予算委員会で安倍首相の集団的自衛権をめぐる答弁に対して、反日メディア、野党、そして自民党内からさえも非難の声が轟々と上がっている。

朝日新聞社説(2/15)
集団的自衛権 聞き流せぬ首相の答弁

東京新聞(2/13)
首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」

琉球新報(2/16)
憲法解釈変更答弁 9条と立憲主義を壊すな

しんぶん赤旗(2/15)
歴代政権にも背く安倍改憲暴走/立憲主義否定「最高責任者は私だ」

枝野民主党議員
「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」

自民党内からも・・・

村上誠一郎
「選挙で信任されれば、時の政権は憲法解釈を変更できるのか」

船田元
「解釈の変更ばかりすれば、憲法改正の必要がなくなってしまう」


などトンチンカンな意見。
野田聖子、野田毅らもウロチョロ。

古賀誠元自民党幹事長
「立憲国としてとてもじゃないけれども、この発言を認めることというのは 与野党責任ありますね。考えられないですよ。総理の考え方次第で集団的自衛権を認めたり、認めなかったり、ころころ変わったら、世界の国々は日本の安全保障や国際的な信頼をどう考えるか。大変な発言だ」(TBS「時事放談」2/16)


同席していた野中広務も同意。
いずれも昔の悪しき自民党幹部たち。   

その他、天木直人、板垣英憲ら政治評論家も続々と安倍首相を非難している。

そんななか、真正保守派の産経新聞だけが安倍首相の答弁を全面的に支持している。
今日の産経新聞のコラム「正論」でも「アベノミクスの3本の矢にちなんで、国防の「3本の矢」(特定秘密保護法、集団的自衛権の政府解釈の変更、憲法改正)を主張している。


産経新聞(2014/2/17)
正論「国を守るもう一つの『三本の矢』駒沢大学名誉教授・西修

そして5面の「政論」欄では峯匡孝記者が安倍首相答弁への批判は「民意に逆行」していると安倍首相を擁護しているのが頼もしい。
まさしく「政論」であり「正論」である。

乱暴に要約すれば・・・

「安倍首相は第一次安倍政権でも、総裁選勝利後も、そして衆院選でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更」を主張し、有権者にも示して来た。そして、その事について執行部の議員は批判しなかった。
それを今になって自民党内部で批判するのはおかしい。
 民主党も民主党政権時代に「政治主導」の名のもとに、法制局局長の国会答弁を許さず、官房長官がやっていた。
 憲法の解釈権は内閣にあり、選挙の洗礼を受けていない内閣法制局にはない。
安倍政権は衆院選に続いて昨年7月の参院選でも勝利し、憲法解釈の見直しは2回民意を受けた。
首相はその民意に従い、粛々と見直しを実行せよ。


産経新聞(同上)
「憲法解釈見直し批判 民意に逆行 集団的自衛権をめぐる首相答弁」


なお、産経ニュースでは次の見出しになっている。


「2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では」

 「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。

 13日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」(野田毅税調会長)、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」(船田元憲法改正推進本部長)と村上氏を支持する声が相次いだ。

 こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。

 同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。
衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

 ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は14日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。(安倍首相は)首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

 また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」(枝野幸男憲法総合調査会長)と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。

 憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。(峯匡孝)

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2014.02.17 (Mon)


韓国の自由のために戦死した日系二世米兵士の話

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韓国の自由のために米兵として朝鮮戦争を戦って命を落とした256名の在米二世兵士の勇ましくも悲しい物語を産経新聞ロサンゼルス支局長が書いている。
筆者の幼馴染みはその256名の中の一人である。

一方では、韓国の朴槿恵大統領は日本に「慰安婦問題など歴史認識を改めない限り首脳会談には応じない」と世界中に触れ回っている。

何という恩知らずの国のリーダーかと、はらわたが煮えくり返るような思いだ。
アメリカが仲裁に入るようだが、日本は安易に妥協してはならない。
どちらに非があるのか、とことん問い詰めていかなければ、次の世代に禍根を残すことになるだろう。

オバマ政権は安倍首相の靖国神社参拝を"disappointed(失望した)"と表現したが、思い違いも甚だしい。
それは全米の意見ではなく、共和党は日本の立場を理解し、批判することはないという。
民主党政権は日本もアメリカも似たようなものだ。

日本は主張すべき所は主張しなければならない。

まだお読みでない方のために全文コピペをお許し頂きたい。

産経ニュース(2014/2/17)
汚してはならない誇り 「われわれは韓国の自由のために戦った」
ロサンゼルス支局長・中村将 

 木々の枝から枯れ落ちた葉が幾十にも重なっていた。落ち葉を手でかきわけると、地面に埋まった墓石があった。一緒に出兵した朝鮮戦争で犠牲になった幼なじみの墓。「1951年 9月13日」。幼なじみが戦死した日付も刻まれていた。
 ロサンゼルスのダウンタウンから東に64マイル(103キロ)。ビクトリア調の住居が軒を連ね、田園地帯が広がるレッドランズ市の山間にその墓地はある。ロバート・ワダさん(83)は51年4月から52年5月まで、米海軍の兵士として、朝鮮戦争を戦った。出兵直前に18歳の若さで病死した妻も同じ墓地に眠る。
 両親は、広島・江田島から海を渡った。レッドランズは日系2世のワダさんが生まれ育った街、ふるさとだった。今の自宅からは、フリーウエーを飛ばしても片道1時間はかかるが、墓参りは欠かさない。

 先の大戦中、日系人らは「敵性国民」とみなされ、多くが収容所で生活を送った。ワダさんも少年時代、米南西部アリゾナ州ポストンの収容所で過ごした。「野球やバスケットボール、フットボール、そしてけんかに明け暮れた日々だった」という。
 真珠湾攻撃(41年12月)で始まった戦争。米国からみれば、日系人を収容所に移す政策は自然の流れだったのかもしれないが、自ら米国に渡った日系1世は当時の法律では帰化することができず、忠誠心を示す意思があったとしても、それは、なかなか容易ではなかった。だが、米国生まれの2世らの中には、進んで軍を志願し、忠誠を誓った人も多くいた。
 だから、戦争が終わり、レッドランズに戻ったワダさんも朝鮮戦争が始まったとき、躊躇(ちゅうちょ)することはなかった。韓国は「知らない国だった」が、米国民として出兵することを志願した。

 朝鮮戦争で犠牲になった日系人は256人に上る。ワダさんは97年に日系米国人朝鮮戦争退役軍人の会を立ち上げるために尽力し、4年間会長を務めたこともある。
 ワダさんらは2001年に訪韓した。南北に分断された朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)がある坡州(パジュ)市に韓国政府の許可を得て、戦死した256人の名前を刻んだ碑を建立した。碑の前に立ったとき、自然に涙があふれそうになったという。
 あの年は、日本の中学歴史教科書の検定結果に対し、韓国が再修正を要求したり、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことなどから日韓関係は冷え込んだ。「日系米国人の名前が刻まれている碑が日韓の懸け橋になってくれれば」との思いをその後も持ち続けた、とワダさんは振り返る。

 昨年夏のことだ。ワダさんは地元紙の記事を読んで、居ても立ってもいられなくなったという。30年以上住んでいるブエナパーク市の議会で、韓国系住民が推進する「従軍慰安婦」像を建てる提案がなされているのを知ったからだ。
 ワダさんは市議会あてに手紙を送った。自分の経歴や経験を記した上で、《こうした像を設置することは、多様性を認めるわれわれの市の一部の人にしか利益をもたらさない。そればかりか、日系米国人の痛みを深めるだけだ》と書いた。
 市議会がその後、韓国側の強い働きかけにもかかわらず、「この問題にはかかわらない」と決め、慰安婦像設置の採決を取りやめたことは周知の通りだ。

 「われわれは、韓国の人々がここ米国の地で、私たちをおとしめることを容認するために、命をかけたわけではない。国を愛し、韓国の自由を守るために戦ったのだ」。

ワダさんはそう話した。

 戦争の歴史の中で生きた日本人の血が流れる米国人たちの誇りを感じる。汚してはならない誇りだ。(なかむら かつし)

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