2014.02.28 (Fri)
長谷川三千子氏バッシングの愚
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TBS「朝ズバッ！」で与良正男が批判
安倍首相の推奨でＮＨＫ経営委員になった長谷川三千子埼玉大学名誉教授に対するバッシングが激しい。
毎日新聞は長谷川氏がＮＨＫの受信料を2005年に２ヵ月間払わなかったと騒いでいる。
払わなかった理由はＮＨＫが日の丸と国歌を侮辱したからだと言われている。
当時の言論誌「正論」にその事を書いているという。
毎日新聞はよくもまあ、昔の事を掘り起こして長谷川氏を貶めようと悪知恵が働くものだ。
さらに、20年前に朝日新聞東京本社の社屋内で拳銃自決した新右翼の野村秋介氏の追悼集会が昨年10月に行われ、そこで長谷川氏が追悼文を寄せたことも問題にしている。
安倍首相をなんとかして引きずりおろしたい反日メディアは舌なめずりして長谷川氏を襲う。
TBS「朝ズバッ！」(2014/2/28)
NHK受信料払わず
長谷川三千子経営委員
日刊スポーツと毎日新聞の記事を取り上げて長谷川氏を攻撃。
与良正男(毎日新聞論説委員)
「そういう人が経営委員になったことをＮＨＫ側は知ってたかどうかという問題があるのと、もう一つのポイントはなんで受信料を長谷川さんが拒否したのかというと、ＮＨＫの番組で学校の卒業式の番組で「君が代」「日の丸」を巡る問題を取り上げた番組が、恐らく彼女からすると非常に偏向してると、気に入らないということで、何か抗議の電話を掛けようとしたけども、電話が通じなかったので受信料を拒否したと。番組の内容が気に入らないと。そういうことで抗議したというのもひとつの大きいポイントだと思いますよねえ。今後おそらく長谷川さんは番組の内容については介入しないということを言うんでしょうけども、やっぱりそういう経過を、それを「正論」という雑誌に敢えてＰＲしてるわけですね。ＮＨＫの番組が偏向してるのはケシカランから拒否したという事をある種ＰＲしてると思うんです。雑誌に載せるということはね。そのことをＮＨＫは知ってたのかどうか。それから問題は長谷川さんは安倍さんの応援団をやってたわけで、安倍さんと近い言われていると。
そういうような人であるということも含めて、やっぱり、これも、非常に大問題だと思いますよ。まあ官房長官は問題ないと言ってるらしいですけどね」
恐らくそれはＮＨＫの「クローズアップ現代」で左翼アナの国谷裕子がインタビューで「国歌」と「国旗」を侮辱した発言をした時の事であろうと推察する。
受信料を有無を言わせず強奪し、反日報道を垂れ流すＮＨＫを長谷川氏と百田氏には叩き直してほしい。
それが怖いために、このように反日勢力は安倍首相を支持する保守の論客たちをなんとか貶めようとしているのである。
なお、与良氏はこのあとも安倍政権がサンフランシスコ条約、東京裁判、Ａ級戦犯、戦争責任問題の否定などでアメリカを不必要に刺激していると批判していた。
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TBS「朝ズバッ！」で与良正男が批判
安倍首相の推奨でＮＨＫ経営委員になった長谷川三千子埼玉大学名誉教授に対するバッシングが激しい。
毎日新聞は長谷川氏がＮＨＫの受信料を2005年に２ヵ月間払わなかったと騒いでいる。
払わなかった理由はＮＨＫが日の丸と国歌を侮辱したからだと言われている。
当時の言論誌「正論」にその事を書いているという。
毎日新聞はよくもまあ、昔の事を掘り起こして長谷川氏を貶めようと悪知恵が働くものだ。
さらに、20年前に朝日新聞東京本社の社屋内で拳銃自決した新右翼の野村秋介氏の追悼集会が昨年10月に行われ、そこで長谷川氏が追悼文を寄せたことも問題にしている。
安倍首相をなんとかして引きずりおろしたい反日メディアは舌なめずりして長谷川氏を襲う。
TBS「朝ズバッ！」(2014/2/28)
NHK受信料払わず
長谷川三千子経営委員
日刊スポーツと毎日新聞の記事を取り上げて長谷川氏を攻撃。
与良正男(毎日新聞論説委員)
「そういう人が経営委員になったことをＮＨＫ側は知ってたかどうかという問題があるのと、もう一つのポイントはなんで受信料を長谷川さんが拒否したのかというと、ＮＨＫの番組で学校の卒業式の番組で「君が代」「日の丸」を巡る問題を取り上げた番組が、恐らく彼女からすると非常に偏向してると、気に入らないということで、何か抗議の電話を掛けようとしたけども、電話が通じなかったので受信料を拒否したと。番組の内容が気に入らないと。そういうことで抗議したというのもひとつの大きいポイントだと思いますよねえ。今後おそらく長谷川さんは番組の内容については介入しないということを言うんでしょうけども、やっぱりそういう経過を、それを「正論」という雑誌に敢えてＰＲしてるわけですね。ＮＨＫの番組が偏向してるのはケシカランから拒否したという事をある種ＰＲしてると思うんです。雑誌に載せるということはね。そのことをＮＨＫは知ってたのかどうか。それから問題は長谷川さんは安倍さんの応援団をやってたわけで、安倍さんと近い言われていると。
そういうような人であるということも含めて、やっぱり、これも、非常に大問題だと思いますよ。まあ官房長官は問題ないと言ってるらしいですけどね」
恐らくそれはＮＨＫの「クローズアップ現代」で左翼アナの国谷裕子がインタビューで「国歌」と「国旗」を侮辱した発言をした時の事であろうと推察する。
受信料を有無を言わせず強奪し、反日報道を垂れ流すＮＨＫを長谷川氏と百田氏には叩き直してほしい。
それが怖いために、このように反日勢力は安倍首相を支持する保守の論客たちをなんとか貶めようとしているのである。
なお、与良氏はこのあとも安倍政権がサンフランシスコ条約、東京裁判、Ａ級戦犯、戦争責任問題の否定などでアメリカを不必要に刺激していると批判していた。
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2014.02.28 (Fri)
櫻井よしこ氏 同盟国アメリカを懸念
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言論誌「WILL」４月号の巻頭言で「朝日は日本の進路をあやまらせる」と書いた櫻井よしこ氏が奈良県の「正論」懇話会で
「アメリカは中国の台頭に何ら手を打っていない」
とアメリカを正面切って批判し、「日本は地理的にも歴史認識でも米中に挟まれるかもしれない」と懸念を表明した。
「挟まれる」ということは「挟撃される」という意味と取っていいだろう。
今日の米中の動向をみれば的を射た指摘であり、まさしく「正論」懇話会にふさわしい正論である。
オバマ大統領は２年前にピボット政策、中東からアジア太平洋に軸足を移す政策を打ち出したものの、一向にその姿勢は見えず、まったく内向きで、やったことと言えば安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明し、中韓との関係悪化に対して、日本に改善を促すだけである。
産経新聞(2014/2/28)
中国の台頭に何ら手を打ってない」櫻井よしこ氏、
米国の変節が安全保障揺るがすと指摘 奈良「正論」懇話会
奈良「正論」懇話会の第５６回講演会が２７日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「今、日本が直面する内外の課題」と題して講演し、「米国は国際社会への関与を薄めており、日本の外交安全保障の根幹を揺るがしている」と警鐘を鳴らした。
櫻井氏は「日本国の運命は日本を挟む米中が握っている」と強調し、「同盟国である米国は軍備を縮小し、中国の台頭に対して何も手を打っていない」と指摘した。一方で「中国は、日本に対し歴史問題を仕掛けてきている。武器こそ使っていないものの、『世論戦』というまぎれもない戦争だ」と述べた。
さらに「米国は中国に譲歩し続けており、日本は地理的にだけではなく、歴史認識をめぐっても米中に挟まれつつあるのかもしれない」と分析した。
安倍首相の靖国神社参拝に対して「失望した」と表明したアメリカは、戦勝国面をする中国とともに連合国戦勝史観を日本に押し付けてくる。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」すなわち「連合国戦勝史観からの脱却」を妨害しようとしている。
それは戦後の日本の平和への歩みを無視していることでもある。
極言すれば、いまや大東亜戦争前の状況に戻りつつある。
櫻井よしこ女史は素晴らしい論客であり、政治家に首相にという声もあるが、賛成できない。
むしろこのように、自由な言論人として日本の進路を国民に明示してくれたほうがいい。
安倍首相の靖国神社参拝に対して米政府が「失望」を表明した事に対し、いちはやく産経新聞(１月６日付)で「米への失望禁じ得ず」
と書いている。
この時は誰も櫻井女史を批判しなかったが、同じことを衛藤晟首相補佐官が発言するとたちまち反日メディアの餌食になってしまった。
しかし、今朝の産経新聞「読者サービス室から」の読者の声は衛藤補佐官は正しいとする賛成意見があり、日本人の良識は捨てたものではないと救われた気持ちになる。
【読者サービス室から】
衛藤補佐官発言
「『われわれが失望』よく言った」
安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことに、衛藤晟一首相補佐官が「われわれの方が失望だ」と発言したものの、菅義偉官房長官に注意され発言動画を削除。これに・・・
▽「衛藤氏はよく言った。友達も皆支持している」(東京都足立区、73歳男性）
▽「なぜ注意されないといけないのか。今の米国は日本人の心情を理解できない」（千葉県八千代市、58歳女性）
▽「多くの日本人はケネディ大使のイルカ漁批判と同様、米国に失望している」(61歳男性)
▽「発言はまっとう。この程度で政府がおろおろすることの方が問題だ」(金沢市の男性）
▽「撤回・削除の必要はない。米国にも日本の主張を堂々と行い対等の付き合いをしないと」(栃木県大田原市、52歳男性）
と衛藤氏支持の声が続きます。
その米国で韓国系が設置したグレンデール市の「慰安婦像」撤去を求め日系人らが提訴。
▽「日系人らの行動を心強く感じる」(大阪市の女性）
▽「よく立ち上がってくれた。子供たちが胸を張れるよう支援したい」(40代女性）
と賛同・寄付の声が100件以上に上っています。さらに・・・
▽「日系人の無念さと、それを形にして立ち上がったことにエールを送りたい。元凶の河野談話を見直すため、河野洋平氏を国会招致して検証すべきだ」(堺市の80歳女性）
▽自民党が河野氏国会招致を拒んでいることに「国会で追及しなければ解決しない」(東京都町田市の90歳男性）
▽「河野氏には説明責任がある」(大阪市の80歳男性）
など批判が集中しています。
(以下ソチ五輪の項は省略)
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言論誌「WILL」４月号の巻頭言で「朝日は日本の進路をあやまらせる」と書いた櫻井よしこ氏が奈良県の「正論」懇話会で
「アメリカは中国の台頭に何ら手を打っていない」
とアメリカを正面切って批判し、「日本は地理的にも歴史認識でも米中に挟まれるかもしれない」と懸念を表明した。
「挟まれる」ということは「挟撃される」という意味と取っていいだろう。
今日の米中の動向をみれば的を射た指摘であり、まさしく「正論」懇話会にふさわしい正論である。
オバマ大統領は２年前にピボット政策、中東からアジア太平洋に軸足を移す政策を打ち出したものの、一向にその姿勢は見えず、まったく内向きで、やったことと言えば安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明し、中韓との関係悪化に対して、日本に改善を促すだけである。
産経新聞(2014/2/28)
中国の台頭に何ら手を打ってない」櫻井よしこ氏、
米国の変節が安全保障揺るがすと指摘 奈良「正論」懇話会
奈良「正論」懇話会の第５６回講演会が２７日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「今、日本が直面する内外の課題」と題して講演し、「米国は国際社会への関与を薄めており、日本の外交安全保障の根幹を揺るがしている」と警鐘を鳴らした。
櫻井氏は「日本国の運命は日本を挟む米中が握っている」と強調し、「同盟国である米国は軍備を縮小し、中国の台頭に対して何も手を打っていない」と指摘した。一方で「中国は、日本に対し歴史問題を仕掛けてきている。武器こそ使っていないものの、『世論戦』というまぎれもない戦争だ」と述べた。
さらに「米国は中国に譲歩し続けており、日本は地理的にだけではなく、歴史認識をめぐっても米中に挟まれつつあるのかもしれない」と分析した。
安倍首相の靖国神社参拝に対して「失望した」と表明したアメリカは、戦勝国面をする中国とともに連合国戦勝史観を日本に押し付けてくる。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」すなわち「連合国戦勝史観からの脱却」を妨害しようとしている。
それは戦後の日本の平和への歩みを無視していることでもある。
極言すれば、いまや大東亜戦争前の状況に戻りつつある。
櫻井よしこ女史は素晴らしい論客であり、政治家に首相にという声もあるが、賛成できない。
むしろこのように、自由な言論人として日本の進路を国民に明示してくれたほうがいい。
安倍首相の靖国神社参拝に対して米政府が「失望」を表明した事に対し、いちはやく産経新聞(１月６日付)で「米への失望禁じ得ず」
と書いている。
この時は誰も櫻井女史を批判しなかったが、同じことを衛藤晟首相補佐官が発言するとたちまち反日メディアの餌食になってしまった。
しかし、今朝の産経新聞「読者サービス室から」の読者の声は衛藤補佐官は正しいとする賛成意見があり、日本人の良識は捨てたものではないと救われた気持ちになる。
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衛藤補佐官発言
「『われわれが失望』よく言った」
安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことに、衛藤晟一首相補佐官が「われわれの方が失望だ」と発言したものの、菅義偉官房長官に注意され発言動画を削除。これに・・・
▽「衛藤氏はよく言った。友達も皆支持している」(東京都足立区、73歳男性）
▽「なぜ注意されないといけないのか。今の米国は日本人の心情を理解できない」（千葉県八千代市、58歳女性）
▽「多くの日本人はケネディ大使のイルカ漁批判と同様、米国に失望している」(61歳男性)
▽「発言はまっとう。この程度で政府がおろおろすることの方が問題だ」(金沢市の男性）
▽「撤回・削除の必要はない。米国にも日本の主張を堂々と行い対等の付き合いをしないと」(栃木県大田原市、52歳男性）
と衛藤氏支持の声が続きます。
その米国で韓国系が設置したグレンデール市の「慰安婦像」撤去を求め日系人らが提訴。
▽「日系人らの行動を心強く感じる」(大阪市の女性）
▽「よく立ち上がってくれた。子供たちが胸を張れるよう支援したい」(40代女性）
と賛同・寄付の声が100件以上に上っています。さらに・・・
▽「日系人の無念さと、それを形にして立ち上がったことにエールを送りたい。元凶の河野談話を見直すため、河野洋平氏を国会招致して検証すべきだ」(堺市の80歳女性）
▽自民党が河野氏国会招致を拒んでいることに「国会で追及しなければ解決しない」(東京都町田市の90歳男性）
▽「河野氏には説明責任がある」(大阪市の80歳男性）
など批判が集中しています。
(以下ソチ五輪の項は省略)
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2014.02.27 (Thu)
「ＷＩＬＬ」4月号は反日メディアを徹底批判
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「WILL」４月号は総力大特集「新聞、ＴＶはなぜ中・韓を批判しないのか」
アングレーム国際漫画祭で韓国の慰安婦漫画に対抗して作られた日本の漫画は出展を拒否された。
84頁の英語とおよびフランス語に翻訳された「従軍慰安婦否定漫画」を掲載しているため、いつもの「WILL」に比べてだいぶ厚くなっている。
価格も880円。
総力大特集のトップバッターは櫻井よしこ女史の「朝日は日本の進路を誤らせる」
「日本にとっての不幸は『朝日新聞』の主張が実現することであり、日本の可能性は朝日の主張を退けることのなかにある」
と冒頭から切り捨てる。
われわれが「朝日の主張と逆のことをすれば間違わない」と揶揄している通りである。
その朝日が先頭に立って反日メディアは一斉に籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子経営委員を批判している。
「不当極まるＮＨＫ籾井会長批判」(藤岡信勝拓殖大学客員教授)
籾井氏の発言は「一つとして間違っていない」と擁護し、産経新聞の指摘した通りテレ朝「報道ステーション」の恵村順一郎と毎日新聞ＴＢＳ「NEW23」の岸井成格毎日新聞特別編集委員こそ両社の中立公正ではない政治的主張を堂々と展開していると批判している。
「そもそも、百田氏や長谷川氏がＮＨＫの経営委員に委嘱されたのは。偏向報道著しく、職員の不祥事も目にあまるＮＨＫを何とかして立て直すために、お二人の作家としての深い人間洞察や、哲学者としての思想の解明を役立ててもらうためである。ＮＨＫの経営委員になったことをもって、お二人の活動に掣肘を加えようなどという発想は、まるで話が正反対なのである」
まさしくその通りである。
それを安倍首相の息のかかった人間、お友達人事と批判しているのが反日勢力なのである。
「籾井・百田発言、長谷川追悼文で朝日新聞"放火魔"の本領発揮」(山際澄夫)
三氏の発言は全く問題はないとし、最後は・・・
「国会に招致されるべきは、ＮＨＫの経営委員などではない。『従軍慰安婦』『南京大虐殺』をでっちあげた朝日新聞ではないか」
と朝日新聞の喚問を要求している。
「韓国化する支那 今こそ『21世紀の脱亜論』を(西村幸祐)
現在の東アジア情勢は100年前の日清戦争前と酷似しているとし、脱亜論が必要だとしている。
そして安倍首相こそ「21世紀の脱亜論」を実践していると称賛したうえで、河野談話の完全撤廃が安倍政権の次のターゲットだと結んでいる。
「呆韓論」に朝日が目くじら(瀬尾友子)
産経新聞出版書籍編集部編集長の瀬尾氏に対して朝日新聞が電話で取材と称してイチャモンを付けて来たというお話を詳しく語っていて面白い。
今や書店には嫌韓、呆韓、憎韓の本に満ち溢れ、特別コーナーまで設けられているのは、売れるからだろうと朝日新聞が批判的な記事を大々的に書いた。
お友達の韓国のことを悪く言われてはたまらないということなのであろう。
だったら「憎日の記事はいいのか」と瀬尾氏は朝日新聞を批判。
「日韓関係の『諸悪の根元』はまったく反省していないようですので、『呆朝論』を出版するか検討したいくらいです」
「アングレーム漫画祭現地ルポ
韓国『従軍慰安婦』漫画のひどい中味」(藤井実彦論破プロジェクト実行委員長)
会社を辞め私財をかけて韓国の政府と一体となった慰安婦漫画の大賞受賞を阻止しようとした藤井氏が語る奮闘ドキュメンタリー。テキサス親父の活躍も出てくる。
藤井氏の活動には新興宗教の団体が支援していると一時伝えられたが、今は手を切ったとどこかのニュースで読んだ。
日本の漫画は撤去されたが、韓国の作品は大賞どころかノミネートもされず、藤井氏の目的は達せられた。
400人近い方から寄付が寄せられたという。
今後も韓国の日本毀損活動を阻止して行かなければならないと痛感する。
「田母神候補を『危険人物』にしたＴＶ朝日」(水島総)
当ブログでも、そのあまりの酷さに取り上げたテレ朝の「朝ナマテレビ」での田原総一朗の田母神氏インタビュー。
都知事の構想を聞かずに、都知事選に関係のない憲法、外交、防衛などの国政マターで田母神氏を挑発した。
水島氏はスタジオにスタンバイしていて収録の中止をたびたび局側に申し入れたと書いている。
PONKOは録画を観て驚いたが、後半の討論出演者顔ぶれから、それ以上観るのを止めた。
コメンテーターは萩原博子、長谷川幸洋、ハリス鈴木絵美、古市憲寿。
「保守系の田母神候補の擁護者は一人もおらず、寄ってたかって田母神氏を貶め、叩くという『議論』がなされたのである」
戦後の利得権益にありついた新聞、テレビ、ラジオのマスメディアに対し安倍首相は「戦後レジームからの脱却」で宣戦布告した。
その流れを汲む田母神氏は・・・
「戦後初めて、親米でも親中でもない日本を主語とした『日本派』の政治勢力が、公然と姿を現したのである」
「戦後体制打破への衝撃はこれからますます大きくなり、反日マスメディアが居座り続けられる場所はなくなっていくだろう。日本の政治地図そのものが変わるのも、遠い未来ではない。
田母神俊雄61万票獲得は、その大きな一里塚である」
その他読みどころ満載の「WILL」4月号は絶対お勧めである。
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「WILL」４月号は総力大特集「新聞、ＴＶはなぜ中・韓を批判しないのか」
アングレーム国際漫画祭で韓国の慰安婦漫画に対抗して作られた日本の漫画は出展を拒否された。
84頁の英語とおよびフランス語に翻訳された「従軍慰安婦否定漫画」を掲載しているため、いつもの「WILL」に比べてだいぶ厚くなっている。
価格も880円。
総力大特集のトップバッターは櫻井よしこ女史の「朝日は日本の進路を誤らせる」
「日本にとっての不幸は『朝日新聞』の主張が実現することであり、日本の可能性は朝日の主張を退けることのなかにある」
と冒頭から切り捨てる。
われわれが「朝日の主張と逆のことをすれば間違わない」と揶揄している通りである。
その朝日が先頭に立って反日メディアは一斉に籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子経営委員を批判している。
「不当極まるＮＨＫ籾井会長批判」(藤岡信勝拓殖大学客員教授)
籾井氏の発言は「一つとして間違っていない」と擁護し、産経新聞の指摘した通りテレ朝「報道ステーション」の恵村順一郎と毎日新聞ＴＢＳ「NEW23」の岸井成格毎日新聞特別編集委員こそ両社の中立公正ではない政治的主張を堂々と展開していると批判している。
「そもそも、百田氏や長谷川氏がＮＨＫの経営委員に委嘱されたのは。偏向報道著しく、職員の不祥事も目にあまるＮＨＫを何とかして立て直すために、お二人の作家としての深い人間洞察や、哲学者としての思想の解明を役立ててもらうためである。ＮＨＫの経営委員になったことをもって、お二人の活動に掣肘を加えようなどという発想は、まるで話が正反対なのである」
まさしくその通りである。
それを安倍首相の息のかかった人間、お友達人事と批判しているのが反日勢力なのである。
「籾井・百田発言、長谷川追悼文で朝日新聞"放火魔"の本領発揮」(山際澄夫)
三氏の発言は全く問題はないとし、最後は・・・
「国会に招致されるべきは、ＮＨＫの経営委員などではない。『従軍慰安婦』『南京大虐殺』をでっちあげた朝日新聞ではないか」
と朝日新聞の喚問を要求している。
「韓国化する支那 今こそ『21世紀の脱亜論』を(西村幸祐)
現在の東アジア情勢は100年前の日清戦争前と酷似しているとし、脱亜論が必要だとしている。
そして安倍首相こそ「21世紀の脱亜論」を実践していると称賛したうえで、河野談話の完全撤廃が安倍政権の次のターゲットだと結んでいる。
「呆韓論」に朝日が目くじら(瀬尾友子)
産経新聞出版書籍編集部編集長の瀬尾氏に対して朝日新聞が電話で取材と称してイチャモンを付けて来たというお話を詳しく語っていて面白い。
今や書店には嫌韓、呆韓、憎韓の本に満ち溢れ、特別コーナーまで設けられているのは、売れるからだろうと朝日新聞が批判的な記事を大々的に書いた。
お友達の韓国のことを悪く言われてはたまらないということなのであろう。
だったら「憎日の記事はいいのか」と瀬尾氏は朝日新聞を批判。
「日韓関係の『諸悪の根元』はまったく反省していないようですので、『呆朝論』を出版するか検討したいくらいです」
「アングレーム漫画祭現地ルポ
韓国『従軍慰安婦』漫画のひどい中味」(藤井実彦論破プロジェクト実行委員長)
会社を辞め私財をかけて韓国の政府と一体となった慰安婦漫画の大賞受賞を阻止しようとした藤井氏が語る奮闘ドキュメンタリー。テキサス親父の活躍も出てくる。
藤井氏の活動には新興宗教の団体が支援していると一時伝えられたが、今は手を切ったとどこかのニュースで読んだ。
日本の漫画は撤去されたが、韓国の作品は大賞どころかノミネートもされず、藤井氏の目的は達せられた。
400人近い方から寄付が寄せられたという。
今後も韓国の日本毀損活動を阻止して行かなければならないと痛感する。
「田母神候補を『危険人物』にしたＴＶ朝日」(水島総)
当ブログでも、そのあまりの酷さに取り上げたテレ朝の「朝ナマテレビ」での田原総一朗の田母神氏インタビュー。
都知事の構想を聞かずに、都知事選に関係のない憲法、外交、防衛などの国政マターで田母神氏を挑発した。
水島氏はスタジオにスタンバイしていて収録の中止をたびたび局側に申し入れたと書いている。
PONKOは録画を観て驚いたが、後半の討論出演者顔ぶれから、それ以上観るのを止めた。
コメンテーターは萩原博子、長谷川幸洋、ハリス鈴木絵美、古市憲寿。
「保守系の田母神候補の擁護者は一人もおらず、寄ってたかって田母神氏を貶め、叩くという『議論』がなされたのである」
戦後の利得権益にありついた新聞、テレビ、ラジオのマスメディアに対し安倍首相は「戦後レジームからの脱却」で宣戦布告した。
その流れを汲む田母神氏は・・・
「戦後初めて、親米でも親中でもない日本を主語とした『日本派』の政治勢力が、公然と姿を現したのである」
「戦後体制打破への衝撃はこれからますます大きくなり、反日マスメディアが居座り続けられる場所はなくなっていくだろう。日本の政治地図そのものが変わるのも、遠い未来ではない。
田母神俊雄61万票獲得は、その大きな一里塚である」
その他読みどころ満載の「WILL」4月号は絶対お勧めである。
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2014.02.27 (Thu)
朝日新聞 慰安婦像撤去訴訟に反対する日系人も居ると
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朝日新聞は米グレンデール市の慰安婦像撤去を求める提訴に水をかけるような記事を書いている。
しかも見出しを変えて二度も記事にするとは朝日新聞の執念もたいしたものだ。
韓国の慰安婦像が「戦時中に辱めを受けた全女性の像だ」というならベトナム戦争で韓国の兵隊に凌辱されたベトナム女性の像も世界中に建てられなければならない。
慰安婦像をホロコースト博物館と同等視する支持派の意見も噴飯ものである。
それもこれも、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が全ての発端である。
日本は河野談話を否定しなければいつまでもこの屈辱から逃れられないだろう。
朝日新聞デジタル(2014/2/27)
慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議(00時55分)
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。
この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。
カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。
戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。（グレンデール＝藤えりか）
朝日新聞デジタル(同上)
米の慰安婦像撤去訴訟、割れる賛否(05時00分)
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に・・・
日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。（グレンデール＝藤えりか）
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朝日新聞は米グレンデール市の慰安婦像撤去を求める提訴に水をかけるような記事を書いている。
しかも見出しを変えて二度も記事にするとは朝日新聞の執念もたいしたものだ。
韓国の慰安婦像が「戦時中に辱めを受けた全女性の像だ」というならベトナム戦争で韓国の兵隊に凌辱されたベトナム女性の像も世界中に建てられなければならない。
慰安婦像をホロコースト博物館と同等視する支持派の意見も噴飯ものである。
それもこれも、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が全ての発端である。
日本は河野談話を否定しなければいつまでもこの屈辱から逃れられないだろう。
朝日新聞デジタル(2014/2/27)
慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議(00時55分)
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。
この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。
カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。
戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。（グレンデール＝藤えりか）
朝日新聞デジタル(同上)
米の慰安婦像撤去訴訟、割れる賛否(05時00分)
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に・・・
日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。（グレンデール＝藤えりか）
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2014.02.27 (Thu)
朝日「アンネの日記事件」はヘイトスピーチと同じと
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テレ朝「モーニングバード」で「アンネの日記事件」は日本人の人種差別観や排外主義のあらわれだとテレ朝社員玉川徹がコメントしていたが、御本家朝日新聞では「ヘイトスピーチ」と同根だという読者の声を取り上げていた。
「最近、人権侵害や人命軽視への抵抗が一昔前に比べて薄まってきている」
と嘆いているが、玉川徹もまったく同じ事を言っていた。
ちなみに韓国は慰安婦問題を「アンネの日記」と同じ世界記憶遺産にしようとしている。
火付け役の朝日新聞はもちろん喜んで賛成する事だろう。
朝日新聞の愚挙が世界中の人たちの記憶に遺産として残るに違いないからである。
しかし、そのとき、日本という国はもう無い。
朝日新聞(2014/2/27)
【声】「アンネの日記」破損は蛮行
無職 神谷公司（山口県 ５７）
東京都内の公立図書館で、第２次世界大戦中のナチス・ドイツのユダヤ人迫害下で書かれた「アンネの日記」や関連図書３００冊以上がページを破られる被害に遭ったと報道された。
日記は世界記憶遺産である。著者アンネ・フランクは強制収容所で短い生涯を閉じた。ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）では約６００万人が犠牲になったと言われている。
公の施設に他ならない図書館の中で、こうした文献が故意に破損される。私には、卑劣な行為、恥ずべき行いという非難では済まない蛮行に映る。人権擁護や人命尊重の思想に正面から敵対する行為だと感じる。
最近、人権侵害や人命軽視への抵抗が一昔前に比べて薄まってきていると感じるのは私だけだろうか。陰湿なヘイトスピーチも同根の現象だ。公共図書館に置かれた世界記憶遺産が暴力的に破られるような国が、果たして民主主義の国、文明国と言えるだろうか。
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テレ朝「モーニングバード」で「アンネの日記事件」は日本人の人種差別観や排外主義のあらわれだとテレ朝社員玉川徹がコメントしていたが、御本家朝日新聞では「ヘイトスピーチ」と同根だという読者の声を取り上げていた。
「最近、人権侵害や人命軽視への抵抗が一昔前に比べて薄まってきている」
と嘆いているが、玉川徹もまったく同じ事を言っていた。
ちなみに韓国は慰安婦問題を「アンネの日記」と同じ世界記憶遺産にしようとしている。
火付け役の朝日新聞はもちろん喜んで賛成する事だろう。
朝日新聞の愚挙が世界中の人たちの記憶に遺産として残るに違いないからである。
しかし、そのとき、日本という国はもう無い。
朝日新聞(2014/2/27)
【声】「アンネの日記」破損は蛮行
無職 神谷公司（山口県 ５７）
東京都内の公立図書館で、第２次世界大戦中のナチス・ドイツのユダヤ人迫害下で書かれた「アンネの日記」や関連図書３００冊以上がページを破られる被害に遭ったと報道された。
日記は世界記憶遺産である。著者アンネ・フランクは強制収容所で短い生涯を閉じた。ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）では約６００万人が犠牲になったと言われている。
公の施設に他ならない図書館の中で、こうした文献が故意に破損される。私には、卑劣な行為、恥ずべき行いという非難では済まない蛮行に映る。人権擁護や人命尊重の思想に正面から敵対する行為だと感じる。
最近、人権侵害や人命軽視への抵抗が一昔前に比べて薄まってきていると感じるのは私だけだろうか。陰湿なヘイトスピーチも同根の現象だ。公共図書館に置かれた世界記憶遺産が暴力的に破られるような国が、果たして民主主義の国、文明国と言えるだろうか。
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2014.02.27 (Thu)
テレ朝「アンネの日記」事件は日本人の人種差別だと
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「朝日は日本の進路を誤らせる」
テレ朝「モーニングバード」の玉川徹が図書館の「アンネの日記」破損行為の犯人を日本人と決めつけ、「人種差別主義」や「排外主義」と関係していると考えなければならないとコメントしていた。
もし犯人が日本人でないとしたら玉川はなんと言って謝罪するのだろうか。
仮に日本人だとしても、「日本は人種差別をする排外主義の国だ」と貶めることが目的だとしたら、その狙いにまんまと嵌められた愚かさをなんと釈明するのだろうか。
テレビ朝日「モーニングバード」(2014/2/27)
「アンネの日記」ばかりなぜ狙う 犯人像は目的は
玉川徹(テレ朝社員)
「これはやっぱりアンネの日記とかユダヤ人迫害に関する本であることが最も重要だと思う。他の本じゃなくて。別の種類の本で行われた犯罪とは意味が全然違うと思う。やっぱり『人種差別主義』とか『排外主義』とかそういう風なものが関係していると考えないといけないんじゃないかなと思う。そこまで強烈なものではないにしても、そういう風な感覚が日本人の中に今広がってるという風な事を非常に私も危惧しているので、まさかとは思いつつも、ちょっと怖いなと思う(以下略)」
松尾貴史(タレント)
「こういうような事をしてると、あえて自分達が邪魔をしたいという『アンネフランク』という存在に対して、さらに注目が集まって、また見直されてしまうという想像力の欠如みたいなものが彼らにはあるかもしれない。
いっとき『はだしのゲン』を図書館から子供たちに見せないようにと圧力がかかったことがありますけど、結局それによって余計にみんなの注目が集まって多くの子供たちが読むようになりましたね。そういう事を期待するしかないですね」
「アンネの日記」の対極にある悪書「はだしのゲン」と同一視する松尾にはあきれるしかない。
なお、この玉川徹は番組後半の「そもそも総研」なるコーナーで集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈が許されるのかと解説していた。
阪田元内閣法制局長官(反対派)その他の反対派のインタビューをしていたが、現在の小松内閣府法制局長官(賛成派)の意見も聞かなければ、片手落◯というものであろう。
阪田はインタビューで・・・
「安倍首相は英米列強に伍していくために自前の軍隊を持たなければならないという観念的な国家像みたいなものがある」
と安倍首相を批判していた。
差し迫った中国の脅威など何処吹く風と言わんばかりであった。
まさに「朝日は日本の進路を誤らせる」(櫻井よしこ「WILL４月号」)である。
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「朝日は日本の進路を誤らせる」
テレ朝「モーニングバード」の玉川徹が図書館の「アンネの日記」破損行為の犯人を日本人と決めつけ、「人種差別主義」や「排外主義」と関係していると考えなければならないとコメントしていた。
もし犯人が日本人でないとしたら玉川はなんと言って謝罪するのだろうか。
仮に日本人だとしても、「日本は人種差別をする排外主義の国だ」と貶めることが目的だとしたら、その狙いにまんまと嵌められた愚かさをなんと釈明するのだろうか。
テレビ朝日「モーニングバード」(2014/2/27)
「アンネの日記」ばかりなぜ狙う 犯人像は目的は
玉川徹(テレ朝社員)
「これはやっぱりアンネの日記とかユダヤ人迫害に関する本であることが最も重要だと思う。他の本じゃなくて。別の種類の本で行われた犯罪とは意味が全然違うと思う。やっぱり『人種差別主義』とか『排外主義』とかそういう風なものが関係していると考えないといけないんじゃないかなと思う。そこまで強烈なものではないにしても、そういう風な感覚が日本人の中に今広がってるという風な事を非常に私も危惧しているので、まさかとは思いつつも、ちょっと怖いなと思う(以下略)」
松尾貴史(タレント)
「こういうような事をしてると、あえて自分達が邪魔をしたいという『アンネフランク』という存在に対して、さらに注目が集まって、また見直されてしまうという想像力の欠如みたいなものが彼らにはあるかもしれない。
いっとき『はだしのゲン』を図書館から子供たちに見せないようにと圧力がかかったことがありますけど、結局それによって余計にみんなの注目が集まって多くの子供たちが読むようになりましたね。そういう事を期待するしかないですね」
「アンネの日記」の対極にある悪書「はだしのゲン」と同一視する松尾にはあきれるしかない。
なお、この玉川徹は番組後半の「そもそも総研」なるコーナーで集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈が許されるのかと解説していた。
阪田元内閣法制局長官(反対派)その他の反対派のインタビューをしていたが、現在の小松内閣府法制局長官(賛成派)の意見も聞かなければ、片手落◯というものであろう。
阪田はインタビューで・・・
「安倍首相は英米列強に伍していくために自前の軍隊を持たなければならないという観念的な国家像みたいなものがある」
と安倍首相を批判していた。
差し迫った中国の脅威など何処吹く風と言わんばかりであった。
まさに「朝日は日本の進路を誤らせる」(櫻井よしこ「WILL４月号」)である。
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2014.02.26 (Wed)
TBS、日米の亀裂あおる
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ＴＢＳが去年からアメリカ政府と安倍首相の間に軋轢があったと報じている。
ドキュメンタリータッチのこのニュースは話としては面白いがどこまで本当か分からない。
安倍首相の靖国神社参拝について衛藤氏がアメリカ政府に反応を打診したが、見誤ったと断定している。
「日米が感情的な対立となっている」というが子供の喧嘩じゃあるまいし、互いに国益を求めて交渉しているのである。
このドキュメンタリー風な記事を読むと安倍首相がアメリカ政府に一歩も引かずに対応している様子が見えて、むしろ安倍首相への信頼感が高まってしまうのはTBSの思惑外れではないだろうか。
TBSニュース(2014/2/25)
日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相
ＴＰＰ協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。
シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって１０日後の、去年８月３１日。
「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」（オバマ大統領〔去年８月３１日〕）
オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
「この状態では支持できないね」
安倍総理は官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。
「この状態では、空爆は支持できないね」（安倍首相）
その１日半後の９月３日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。
「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」（オバマ大統領）
「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」（安倍首相）
しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。２日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。
「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」（オバマ大統領）
「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」（ライス大統領補佐官）
ここで、麻生副総理が割って入りました。
「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」（麻生副総理）
その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をＩＯＣ総会出席のためアルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。
「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」
ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。
去年１１月２１日、衛藤総理補佐官が訪米しました。安倍総理の靖国神社参拝の方針を知っていた数少ない安倍側近の一人です。アメリカ側は「靖国参拝を思いとどまらせる絶好の機会」と判断、多くの政府関係者や専門家が会談に応じました。
一連の会談で衛藤氏は、「安倍総理が靖国参拝したらアメリカはどう反応するか」と尋ねました。アメリカ側は、これを聞いて「安倍総理には参拝しない選択肢がある」と判断したといいます。
「私も（日本政府側に）靖国参拝は控えた方がいいと述べたことは隠すつもりはありません」（キャンベル前国務次官補）
アメリカ側は異口同音に「靖国参拝は中国を利するだけだ」と衛藤氏を諭しました。参拝方針を伝えに行ったはずの衛藤氏の訪米が、アメリカ側には参拝自粛への手ごたえとなる――。失望コメントにつながる誤解の始まりでした。
１２月３日、日本を訪問したバイデン氏は、安倍総理と１時間半あまりに渡って会談。今度はＴＰＰ問題で激しい議論になりました。その様子は「首脳級会談としては前代未聞の激しさだった」と言われています。そしてその９日後。韓国訪問を終えたバイデン氏から安倍総理宛てに電話がかかってきました。
「朴大統領に『安倍首相は靖国に行かないと思う』と伝えた」（バイデン氏）
これに驚いた安倍総理は・・・
「靖国参拝は選挙公約だ。いずれ行くつもりだ」（安倍首相）
「首相の行動は全て首相が判断するものだ」（バイデン氏）
バイデン氏は、朴大統領を引き合いに出して、靖国に行かないよう遠回しに安倍総理に忠告したつもりでした。一方、安倍総理は、「行く」という事を初めてアメリカ側に伝えたつもりでした。
外務省幹部は、安倍総理の「いずれ行く」という発言を、バイデン氏が「すぐには行かない」と受け止めた可能性があると見ています。そして、その２週間後、バイデン氏は安倍総理批判の急先鋒となりました。
参拝直後、ホワイトハウスが用意したのは、「ｄｅｅｐｌｙ ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（深く失望した）」というコメント。バイデン氏の強い意向が働いたといわれています。アメリカ政府内には「日本を批判すれば中国を利するだけ」との慎重論も根強くありますが、ホワイトハウスの意向は固く、国務省は「ｄｅｅｐｌｙ」の一文字を抜く事しかできませんでした。
「何でもアメリカの言うなり」では、健全な同盟関係とは言えないと考える安倍総理。「失望コメント」を聞いて、「同盟国を大切にしないとは困ったものです」との感想を周辺に漏らしました。ホワイトハウスと官邸の、誤解と失望の連鎖が、いまや感情的対立にまで発展しています。
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ＴＢＳが去年からアメリカ政府と安倍首相の間に軋轢があったと報じている。
ドキュメンタリータッチのこのニュースは話としては面白いがどこまで本当か分からない。
安倍首相の靖国神社参拝について衛藤氏がアメリカ政府に反応を打診したが、見誤ったと断定している。
「日米が感情的な対立となっている」というが子供の喧嘩じゃあるまいし、互いに国益を求めて交渉しているのである。
このドキュメンタリー風な記事を読むと安倍首相がアメリカ政府に一歩も引かずに対応している様子が見えて、むしろ安倍首相への信頼感が高まってしまうのはTBSの思惑外れではないだろうか。
TBSニュース(2014/2/25)
日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相
ＴＰＰ協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。
シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって１０日後の、去年８月３１日。
「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」（オバマ大統領〔去年８月３１日〕）
オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
「この状態では支持できないね」
安倍総理は官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。
「この状態では、空爆は支持できないね」（安倍首相）
その１日半後の９月３日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。
「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」（オバマ大統領）
「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」（安倍首相）
しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。２日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。
「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」（オバマ大統領）
「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」（ライス大統領補佐官）
ここで、麻生副総理が割って入りました。
「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」（麻生副総理）
その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をＩＯＣ総会出席のためアルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。
「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」
ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。
去年１１月２１日、衛藤総理補佐官が訪米しました。安倍総理の靖国神社参拝の方針を知っていた数少ない安倍側近の一人です。アメリカ側は「靖国参拝を思いとどまらせる絶好の機会」と判断、多くの政府関係者や専門家が会談に応じました。
一連の会談で衛藤氏は、「安倍総理が靖国参拝したらアメリカはどう反応するか」と尋ねました。アメリカ側は、これを聞いて「安倍総理には参拝しない選択肢がある」と判断したといいます。
「私も（日本政府側に）靖国参拝は控えた方がいいと述べたことは隠すつもりはありません」（キャンベル前国務次官補）
アメリカ側は異口同音に「靖国参拝は中国を利するだけだ」と衛藤氏を諭しました。参拝方針を伝えに行ったはずの衛藤氏の訪米が、アメリカ側には参拝自粛への手ごたえとなる――。失望コメントにつながる誤解の始まりでした。
１２月３日、日本を訪問したバイデン氏は、安倍総理と１時間半あまりに渡って会談。今度はＴＰＰ問題で激しい議論になりました。その様子は「首脳級会談としては前代未聞の激しさだった」と言われています。そしてその９日後。韓国訪問を終えたバイデン氏から安倍総理宛てに電話がかかってきました。
「朴大統領に『安倍首相は靖国に行かないと思う』と伝えた」（バイデン氏）
これに驚いた安倍総理は・・・
「靖国参拝は選挙公約だ。いずれ行くつもりだ」（安倍首相）
「首相の行動は全て首相が判断するものだ」（バイデン氏）
バイデン氏は、朴大統領を引き合いに出して、靖国に行かないよう遠回しに安倍総理に忠告したつもりでした。一方、安倍総理は、「行く」という事を初めてアメリカ側に伝えたつもりでした。
外務省幹部は、安倍総理の「いずれ行く」という発言を、バイデン氏が「すぐには行かない」と受け止めた可能性があると見ています。そして、その２週間後、バイデン氏は安倍総理批判の急先鋒となりました。
参拝直後、ホワイトハウスが用意したのは、「ｄｅｅｐｌｙ ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（深く失望した）」というコメント。バイデン氏の強い意向が働いたといわれています。アメリカ政府内には「日本を批判すれば中国を利するだけ」との慎重論も根強くありますが、ホワイトハウスの意向は固く、国務省は「ｄｅｅｐｌｙ」の一文字を抜く事しかできませんでした。
「何でもアメリカの言うなり」では、健全な同盟関係とは言えないと考える安倍総理。「失望コメント」を聞いて、「同盟国を大切にしないとは困ったものです」との感想を周辺に漏らしました。ホワイトハウスと官邸の、誤解と失望の連鎖が、いまや感情的対立にまで発展しています。
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2014.02.26 (Wed)
河野談話の見直しを求める署名活動
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産経新聞の河野談話スクープ記事から河野談話の見直しを進める動きが活発になって来た。
慰安婦像を設置した米グレンデール市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟も現地の日系住民が始めた。
しかし、今日のニュースでは設置の採決でただ一人反対したグレンデール市長が設置を容認してしまった。
共同通信ニュース(2014/2/26)
市長は慰安婦像の設置容認 米グレンデール市
【ロサンゼルス共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で２５日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「（像はこのまま）残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。
同市の日系住民らが２０日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年７月の像設置の際、定数５人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「（これらの意見を）是認する」と述べた。
国内では日本維新の会の山田宏議員の国会での質問が河野談話見直しに拍車を掛けた。
時事通信(2014/2/24)
安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け
「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。
山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。
山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。
日本維新の会は河野談話の見直しを求める署名活動を始めたが、同党の杉田水脈(すぎたなおみ)議員のホームページをご紹介するとともに、皆様のご協力をお願いしたい。
国会での質問している動画を見ると、話し方と声が自民党の森まさこ内閣府特命担当大臣とそっくりである。
女性議員たちの活躍に期待したい。
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産経新聞の河野談話スクープ記事から河野談話の見直しを進める動きが活発になって来た。
慰安婦像を設置した米グレンデール市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟も現地の日系住民が始めた。
しかし、今日のニュースでは設置の採決でただ一人反対したグレンデール市長が設置を容認してしまった。
共同通信ニュース(2014/2/26)
市長は慰安婦像の設置容認 米グレンデール市
【ロサンゼルス共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で２５日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「（像はこのまま）残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。
同市の日系住民らが２０日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年７月の像設置の際、定数５人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「（これらの意見を）是認する」と述べた。
国内では日本維新の会の山田宏議員の国会での質問が河野談話見直しに拍車を掛けた。
時事通信(2014/2/24)
安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け
「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。
山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。
山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。
日本維新の会は河野談話の見直しを求める署名活動を始めたが、同党の杉田水脈(すぎたなおみ)議員のホームページをご紹介するとともに、皆様のご協力をお願いしたい。
国会での質問している動画を見ると、話し方と声が自民党の森まさこ内閣府特命担当大臣とそっくりである。
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2014.02.26 (Wed)
プルトニウム返せとオバマ大統領
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日本が核武装する道は閉ざされたのか
いままで日本は非核保有国でプルトニウムの保有を認められている唯一の国だった。しかし、オバマ大統領が日本にあるプルトニウムを返せと言って来たというニュースは今年初めから確認されていた。
日本を核武装させまいとしているのだが、表向きの理由はテロ対策に甘い日本がテロリストにプルトニウムを盗まれては困るというのである。
47ニュース(2014/1/27)
【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に
３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
(４７ニュースより)
プレジデント・オンライン(2014/2/20)
オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由(藤野光太郎)
(前文略)
商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。
ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。
このオバマ大統領の要求に対し、安倍首相はあっさりと返還を容認してしまった。
共同通信(2014/2/26)
政府、米にプルトニウム返還へ 不拡散アピール
日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
安倍晋三首相は３月２４、２５両日にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。
日本が自主防衛するためには核武装が必要だと思うのだが、プルトニウムを返還しても核武装の道は閉ざされないのだろうか。
ただ、核兵器を作るプルトニウムを保有していると言うだけでも抑止力になることは、昨年のチャイナネットの論調でも明らかなのだが。
チャイナネット(2013/9/12)
日本は約30トンのプルトニウム保有 右翼「3カ月で核兵器作れる」
日本の右翼主義者は、日本は3カ月で核兵器を作れる能力を備えていると何度も発言している。このようなたわごとを支えるのは、日本が保有する相当の量の核原料物質である。共同通信社は11日、日本は29.5トンのプルトニウムを保有していることを認めたと伝えた。
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日本が核武装する道は閉ざされたのか
いままで日本は非核保有国でプルトニウムの保有を認められている唯一の国だった。しかし、オバマ大統領が日本にあるプルトニウムを返せと言って来たというニュースは今年初めから確認されていた。
日本を核武装させまいとしているのだが、表向きの理由はテロ対策に甘い日本がテロリストにプルトニウムを盗まれては困るというのである。
47ニュース(2014/1/27)
【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に
３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
(４７ニュースより)
プレジデント・オンライン(2014/2/20)
オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由(藤野光太郎)
(前文略)
商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。
ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。
このオバマ大統領の要求に対し、安倍首相はあっさりと返還を容認してしまった。
共同通信(2014/2/26)
政府、米にプルトニウム返還へ 不拡散アピール
日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
安倍晋三首相は３月２４、２５両日にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。
日本が自主防衛するためには核武装が必要だと思うのだが、プルトニウムを返還しても核武装の道は閉ざされないのだろうか。
ただ、核兵器を作るプルトニウムを保有していると言うだけでも抑止力になることは、昨年のチャイナネットの論調でも明らかなのだが。
チャイナネット(2013/9/12)
日本は約30トンのプルトニウム保有 右翼「3カ月で核兵器作れる」
日本の右翼主義者は、日本は3カ月で核兵器を作れる能力を備えていると何度も発言している。このようなたわごとを支えるのは、日本が保有する相当の量の核原料物質である。共同通信社は11日、日本は29.5トンのプルトニウムを保有していることを認めたと伝えた。
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2014.02.26 (Wed)
リベラル勢力が触れない“田母神60万票”の理由
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田母神氏が都知事選で61万票を得て善戦した事とその意味についてはすでにこのブログでも書いた。
「田母神氏 20代の若者が支持」(2014/2/10)
「朝日新聞 田母神氏60万票に驚き隠せず」(2014/2/11)
「田母神氏 61万票の意味」(2014/2/12)
プレジデント誌で田淵義明氏はリベラル勢力を批判し田母神氏に好意的ではあるものの、「田母神氏の勝利は政治スタンスが明確であったのに対し、リベラル派候補者の主張は具体性に欠けていたため」としている。
これは選挙結果が示す本質を言い当てていない。
田淵氏は投票した若者はネトウヨではないとしているが、ネトウヨなのかどうかなどという論議はナンセンスである。
中国、韓国、そして最近は米国も含めての日本叩きを不当に思った若者たちが、「日本はいい国だ」と主張する田母神氏を直感的に選び取ったのが61万票なのである。
「田母神氏の言葉は明確で、是非は別にして本音で語った」のが勝因だとしているが、反原発の候補者たちの言葉もワンイシューであるために、より一層明確であった。
リベラル勢力のオウンゴールで田母神氏が勝ったかのような表現は適切ではない。
「是非は別にして」というが、それは61万人の都民を愚弄したものと言えよう。
田母神氏を応援した人達の多くは安倍首相を言論の分野で支えている人達である。
その安倍首相が舛添候補を応援したのは皮肉な話だったが、政治の世界はなかなか理屈だけでは通らないようだ。
古い自民党がまだ幅を利かせているということの証左でもある。
東京都民の61万票が大きな風となって日本全体を吹き巡ることに期待したい。
プレジデント(2014/2/25)
リベラル勢力が触れない“田母神60万票”の理由
ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗
2月9日の都知事選を受けて朝日新聞が掲載した「田母神氏、60万票の意味『ネット保守』支持」と題した記事(11日付)によれば、投票結果では特に20代のうち24％が田母神俊雄氏に投票、宇都宮健児氏(19％)と細川護煕氏(11％)を大きく引き離したという。当初マスコミに泡沫候補扱いされた氏が、予想の30万票の倍以上を獲得。当の田母神陣営からも驚きの声が上がった。韓国・東亜日報も同日、田母神氏の得票率が20、30代で細川氏を上回った(朝日新聞/出口調査)と指摘、「若者層の右傾化現象が際立った」と論評した。
しかし、右寄りの候補が20、30代の支持を集めた途端、ネトウヨ(ネット右翼)の仕業、ネットの保守化と決めつけるのは短絡的すぎる。
確かにネトウヨは、2ちゃんねるやニコ生、ヤフコメなど匿名性の高いネット言論を舞台に、田母神氏を強烈に支持。各種ネット調査では、「田母神氏に投票する」が80％に上っていた。しかし実際に投票したのは20代の24％。ネットの投票予想とかけ離れている。実際に投票に行った若者の多くがネトウヨでないことは明らかだ。
では田母神氏は、なぜ若い世代の支持を伸ばしたのか。それは彼の言葉が明確で、是非は別にして本音で語ったからだ。
「国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。(中略)貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきた」という一見炎上必至のツイートが、逆に嘘がないと好感される。また明確に原発再稼働、靖国参拝を認め、外国人参政権反対、歴史教科書を誇りの持てる内容に書き換えるなど、政治スタンスを明確にしたこともそうだ。
主張が胸のすく明確で率直なものであればあるほど共感が広がり、情報の連鎖と共有が起きるのがネットの特質だ。それをさらに増幅するのがフェイスブックやツイッターなどのSNSである。
「中国などから侵略を受けたとき憲法九条でどう守るのか」「中国・韓国との融和は日本にどんなメリットがあるのか」
「脱原発による電気料金の値上げはどうカバーするのか」といった点で、細川氏も宇都宮氏も明確に答えていなかった。田母神氏の予想外の健闘は右傾化というよりも、リベラル勢力がこれまで結論ありきの物言いで世論を誘導し、具体論を語ってこなかったツケが今、回ってきたと見るべきだ。
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「田母神氏 20代の若者が支持」(2014/2/10)
「朝日新聞 田母神氏60万票に驚き隠せず」(2014/2/11)
「田母神氏 61万票の意味」(2014/2/12)
プレジデント誌で田淵義明氏はリベラル勢力を批判し田母神氏に好意的ではあるものの、「田母神氏の勝利は政治スタンスが明確であったのに対し、リベラル派候補者の主張は具体性に欠けていたため」としている。
これは選挙結果が示す本質を言い当てていない。
田淵氏は投票した若者はネトウヨではないとしているが、ネトウヨなのかどうかなどという論議はナンセンスである。
中国、韓国、そして最近は米国も含めての日本叩きを不当に思った若者たちが、「日本はいい国だ」と主張する田母神氏を直感的に選び取ったのが61万票なのである。
「田母神氏の言葉は明確で、是非は別にして本音で語った」のが勝因だとしているが、反原発の候補者たちの言葉もワンイシューであるために、より一層明確であった。
リベラル勢力のオウンゴールで田母神氏が勝ったかのような表現は適切ではない。
「是非は別にして」というが、それは61万人の都民を愚弄したものと言えよう。
田母神氏を応援した人達の多くは安倍首相を言論の分野で支えている人達である。
その安倍首相が舛添候補を応援したのは皮肉な話だったが、政治の世界はなかなか理屈だけでは通らないようだ。
古い自民党がまだ幅を利かせているということの証左でもある。
東京都民の61万票が大きな風となって日本全体を吹き巡ることに期待したい。
プレジデント(2014/2/25)
リベラル勢力が触れない“田母神60万票”の理由
ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗
2月9日の都知事選を受けて朝日新聞が掲載した「田母神氏、60万票の意味『ネット保守』支持」と題した記事(11日付)によれば、投票結果では特に20代のうち24％が田母神俊雄氏に投票、宇都宮健児氏(19％)と細川護煕氏(11％)を大きく引き離したという。当初マスコミに泡沫候補扱いされた氏が、予想の30万票の倍以上を獲得。当の田母神陣営からも驚きの声が上がった。韓国・東亜日報も同日、田母神氏の得票率が20、30代で細川氏を上回った(朝日新聞/出口調査)と指摘、「若者層の右傾化現象が際立った」と論評した。
しかし、右寄りの候補が20、30代の支持を集めた途端、ネトウヨ(ネット右翼)の仕業、ネットの保守化と決めつけるのは短絡的すぎる。
確かにネトウヨは、2ちゃんねるやニコ生、ヤフコメなど匿名性の高いネット言論を舞台に、田母神氏を強烈に支持。各種ネット調査では、「田母神氏に投票する」が80％に上っていた。しかし実際に投票したのは20代の24％。ネットの投票予想とかけ離れている。実際に投票に行った若者の多くがネトウヨでないことは明らかだ。
では田母神氏は、なぜ若い世代の支持を伸ばしたのか。それは彼の言葉が明確で、是非は別にして本音で語ったからだ。
「国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。(中略)貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきた」という一見炎上必至のツイートが、逆に嘘がないと好感される。また明確に原発再稼働、靖国参拝を認め、外国人参政権反対、歴史教科書を誇りの持てる内容に書き換えるなど、政治スタンスを明確にしたこともそうだ。
主張が胸のすく明確で率直なものであればあるほど共感が広がり、情報の連鎖と共有が起きるのがネットの特質だ。それをさらに増幅するのがフェイスブックやツイッターなどのSNSである。
「中国などから侵略を受けたとき憲法九条でどう守るのか」「中国・韓国との融和は日本にどんなメリットがあるのか」
「脱原発による電気料金の値上げはどうカバーするのか」といった点で、細川氏も宇都宮氏も明確に答えていなかった。田母神氏の予想外の健闘は右傾化というよりも、リベラル勢力がこれまで結論ありきの物言いで世論を誘導し、具体論を語ってこなかったツケが今、回ってきたと見るべきだ。
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2014.02.25 (Tue)
安倍内閣支持率 産経と朝日で食い違い
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産経新聞 河野談話検証を主張、朝日新聞はスルー
産経新聞が今日の一面トップで伝えるところによれば、22-23日のFNNとの共同世論調査の結果、河野談話を見直すべきだという回答が58％となった。
本来ならば、もっと高い数字となるべきだが、多くは望むまい。
思わない(23.8%)の倍数以上になった事だけでも取り敢えず可とすべきだろう。
産経新聞(2014/2/25)
河野談話「見直し」58% 集団的自衛権「賛成」47%
産経(産経新聞より)
集団的自衛権の行使容認も朝日新聞を筆頭とする猛烈なネガティブキャンペーンにもかかわらず、約48%が賛成(反対38%)と回答した。
安倍内閣の支持率は前回調査より0.8ポイント増の約53%。不支持率は約32%と0.6ポイント減となった。
ところが、テレ朝ニュースではまったく違う世論調査結果を発表している。
テレ朝ニュース(2014/02/24)
内閣支持率5割下回る「日米ギクシャク」は半数超
発足以来、ほぼ50％以上を維持してきた安倍内閣の支持率が、今月は48.8％となり、7カ月ぶりに5割を割ったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は22日、23日に行われました。安倍内閣の支持率は前の月より4.5ポイント下がり、48.8％となりました。5割を割ったのは去年7月以来、7カ月ぶりです。安倍総理大臣が進める憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使については、半数の人が反対しています。また、憲法の解釈変更を内閣が決める前に国会で議論すべきとした人は80％を超えました。さらに、安倍総理の靖国神社参拝をきっかけに日米関係がギクシャクしていると思うと答えた人は半数を超えています。
それにしても、朝日新聞は河野談話をどう報道しているのか。
朝日新聞デジタル(2014/2/25)
河野談話巡る説明を批判 共産・山下書記局長
共産党の山下芳生書記局長は２４日の記者会見で、慰安婦をめぐる河野官房長官談話を見直すべきだとの意見が出ていることについて、「当時の文書は（戦後に）全部燃やしているわけで、（慰安婦の証言の）裏付けも取りようがない。わざわざ、あるはずがないものを持ち出して、談話全体を否定するようなやり方はひきょうだ」と述べた。談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官が国会で「証言の裏付け調査は行われていない」と答えたことに関連して述べた。
朝日新聞は自分の主張を示さないで、共産党の批判を載せて代弁させている。
卑怯な新聞である。
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産経新聞 河野談話検証を主張、朝日新聞はスルー
産経新聞が今日の一面トップで伝えるところによれば、22-23日のFNNとの共同世論調査の結果、河野談話を見直すべきだという回答が58％となった。
本来ならば、もっと高い数字となるべきだが、多くは望むまい。
思わない(23.8%)の倍数以上になった事だけでも取り敢えず可とすべきだろう。
産経新聞(2014/2/25)
河野談話「見直し」58% 集団的自衛権「賛成」47%
産経(産経新聞より)
集団的自衛権の行使容認も朝日新聞を筆頭とする猛烈なネガティブキャンペーンにもかかわらず、約48%が賛成(反対38%)と回答した。
安倍内閣の支持率は前回調査より0.8ポイント増の約53%。不支持率は約32%と0.6ポイント減となった。
ところが、テレ朝ニュースではまったく違う世論調査結果を発表している。
テレ朝ニュース(2014/02/24)
内閣支持率5割下回る「日米ギクシャク」は半数超
発足以来、ほぼ50％以上を維持してきた安倍内閣の支持率が、今月は48.8％となり、7カ月ぶりに5割を割ったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は22日、23日に行われました。安倍内閣の支持率は前の月より4.5ポイント下がり、48.8％となりました。5割を割ったのは去年7月以来、7カ月ぶりです。安倍総理大臣が進める憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使については、半数の人が反対しています。また、憲法の解釈変更を内閣が決める前に国会で議論すべきとした人は80％を超えました。さらに、安倍総理の靖国神社参拝をきっかけに日米関係がギクシャクしていると思うと答えた人は半数を超えています。
それにしても、朝日新聞は河野談話をどう報道しているのか。
朝日新聞デジタル(2014/2/25)
河野談話巡る説明を批判 共産・山下書記局長
共産党の山下芳生書記局長は２４日の記者会見で、慰安婦をめぐる河野官房長官談話を見直すべきだとの意見が出ていることについて、「当時の文書は（戦後に）全部燃やしているわけで、（慰安婦の証言の）裏付けも取りようがない。わざわざ、あるはずがないものを持ち出して、談話全体を否定するようなやり方はひきょうだ」と述べた。談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官が国会で「証言の裏付け調査は行われていない」と答えたことに関連して述べた。
朝日新聞は自分の主張を示さないで、共産党の批判を載せて代弁させている。
卑怯な新聞である。
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2014.02.25 (Tue)
「アンネの日記」事件は日本を貶める陰謀だ
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東京都内や近郊の公立図書館で「アンネの日記」や関連書籍が破りとられている報道を見てこれは陰謀だと直感した。
犯人が韓国人であれ、中国人であれ、日本人であれ、ユダヤ人であれ、その目的はまさしく日本の名誉を貶(おとし)めることが目的の犯罪行為である。
いま韓国は虚妄に過ぎない旧日本軍によるいわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を海外に喧伝し、日本の名誉を毀損しようとしている。
しかし、いずれ河野談話の嘘が明らかになれば、この努力も失敗することになるだろう。
あまり突っ込み過ぎると、自分たちのベトナムでの行為が明るみに出てしまう。
だとすれば、次の手はヨーロッパ人が忌み嫌うホロコーストを利用することだ。
東条英機をヒトラーに擬する反日メディアの論調もそのひとつである。
中国も習近平国家主席がホローコスト施設の訪問をドイツに打診しており、歴史認識でドイツを巻き込んで日本を貶めようとしている。
韓国に端を発した慰安婦問題を巡る歴史認識から、戦勝国でもない中国が戦勝国面をして国連の常任理事国に居座り、「連合国戦勝史観」を日独に押し付けようとしているのである。
日本もいよいよ先の大戦を「総括」し、自虐史観から脱出すべき時にきているのではないか。
さもなければ、先人たちが命をかけて守ってくれた日本という国が溶解する。
世界の愚かな人権屋たちも、このような国際政治の謀略に引っかかって右往左往する。
ドイツはコール首相が土下座して過去の戦争の過ちを反省したと言うのに、日本は反省していないという、もう手垢にまみれた日本攻撃の手法である。
日本人は戦時中もユダヤ人の解放に手を差し伸べていた博愛主義者であり、アンネの日記の本を破るようなことはしない。
やるとすれば日本人の雇われ工作員である。
安倍首相の日本を取り戻そうという政治目的をなんとかして妨害しようとしているのが中国、韓国、米国の一部、そして日本国内の反日勢力である。
TBS「サンデーモーニング」(2月23日)で司会の関口宏がこの事件について次のような講釈をした。
関口宏
「なんか、いま日本の中にあるね、ひとつの空気がまたこういう事を誘ってしまうようだったら、これは残念なことだと思います」
前記事でも書いたように、関口は「時代を覆っている空気が、これからお伝えする(ニュースの)流れの中にある」と前置きしていた。
つまり「アンネの日記破損事件」も右傾化する安倍政権のせいだと日本人を犯人扱いにしている。
毎日新聞(2014/2/24)
中国:習主席、訪独で日本けん制へ ホロコースト施設打診
【北京・工藤哲】ロイター通信は２３日、中国の習近平国家主席の３月の欧州訪問に向け、中国政府がドイツ政府に対し、ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）関連施設の訪問を打診したと伝えた。中国は安倍晋三首相の歴史認識を巡る対応への批判を続けており、習主席はドイツ訪問時に、戦後処理などを巡る問題で日本とドイツとの対応の違いを引き合いにして、改めて日本をけん制する可能性がある。
習主席は３月下旬、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する方向で調整している。報道によると、欧州滞在中にはドイツ、フランス訪問も予定している。中国側は、習主席の第二次大戦中のナチス・ドイツによるホロコーストについて伝えるベルリンの施設訪問を打診したが、ドイツ側は難色を示した。別の関連施設の訪問も調整しているという。中国側は、ドイツ政府関係者が訪日し、歴史問題の対応についてドイツと日本が協力することを求めているという。
ドイツ側はコメントを控えているが、外交筋によると、ドイツは日本との対立に巻き込まれるのを望んでおらず、中国側がドイツの悲惨な過去に再三言及していることに不満を抱いているという。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２４日の定例記者会見で「まだ把握していない。中国はドイツとの関係を非常に重視しており、関係をさらに深め、新たな成果を得たい」と述べるにとどめた。
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東京都内や近郊の公立図書館で「アンネの日記」や関連書籍が破りとられている報道を見てこれは陰謀だと直感した。
犯人が韓国人であれ、中国人であれ、日本人であれ、ユダヤ人であれ、その目的はまさしく日本の名誉を貶(おとし)めることが目的の犯罪行為である。
いま韓国は虚妄に過ぎない旧日本軍によるいわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を海外に喧伝し、日本の名誉を毀損しようとしている。
しかし、いずれ河野談話の嘘が明らかになれば、この努力も失敗することになるだろう。
あまり突っ込み過ぎると、自分たちのベトナムでの行為が明るみに出てしまう。
だとすれば、次の手はヨーロッパ人が忌み嫌うホロコーストを利用することだ。
東条英機をヒトラーに擬する反日メディアの論調もそのひとつである。
中国も習近平国家主席がホローコスト施設の訪問をドイツに打診しており、歴史認識でドイツを巻き込んで日本を貶めようとしている。
韓国に端を発した慰安婦問題を巡る歴史認識から、戦勝国でもない中国が戦勝国面をして国連の常任理事国に居座り、「連合国戦勝史観」を日独に押し付けようとしているのである。
日本もいよいよ先の大戦を「総括」し、自虐史観から脱出すべき時にきているのではないか。
さもなければ、先人たちが命をかけて守ってくれた日本という国が溶解する。
世界の愚かな人権屋たちも、このような国際政治の謀略に引っかかって右往左往する。
ドイツはコール首相が土下座して過去の戦争の過ちを反省したと言うのに、日本は反省していないという、もう手垢にまみれた日本攻撃の手法である。
日本人は戦時中もユダヤ人の解放に手を差し伸べていた博愛主義者であり、アンネの日記の本を破るようなことはしない。
やるとすれば日本人の雇われ工作員である。
安倍首相の日本を取り戻そうという政治目的をなんとかして妨害しようとしているのが中国、韓国、米国の一部、そして日本国内の反日勢力である。
TBS「サンデーモーニング」(2月23日)で司会の関口宏がこの事件について次のような講釈をした。
関口宏
「なんか、いま日本の中にあるね、ひとつの空気がまたこういう事を誘ってしまうようだったら、これは残念なことだと思います」
前記事でも書いたように、関口は「時代を覆っている空気が、これからお伝えする(ニュースの)流れの中にある」と前置きしていた。
つまり「アンネの日記破損事件」も右傾化する安倍政権のせいだと日本人を犯人扱いにしている。
毎日新聞(2014/2/24)
中国:習主席、訪独で日本けん制へ ホロコースト施設打診
【北京・工藤哲】ロイター通信は２３日、中国の習近平国家主席の３月の欧州訪問に向け、中国政府がドイツ政府に対し、ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）関連施設の訪問を打診したと伝えた。中国は安倍晋三首相の歴史認識を巡る対応への批判を続けており、習主席はドイツ訪問時に、戦後処理などを巡る問題で日本とドイツとの対応の違いを引き合いにして、改めて日本をけん制する可能性がある。
習主席は３月下旬、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する方向で調整している。報道によると、欧州滞在中にはドイツ、フランス訪問も予定している。中国側は、習主席の第二次大戦中のナチス・ドイツによるホロコーストについて伝えるベルリンの施設訪問を打診したが、ドイツ側は難色を示した。別の関連施設の訪問も調整しているという。中国側は、ドイツ政府関係者が訪日し、歴史問題の対応についてドイツと日本が協力することを求めているという。
ドイツ側はコメントを控えているが、外交筋によると、ドイツは日本との対立に巻き込まれるのを望んでおらず、中国側がドイツの悲惨な過去に再三言及していることに不満を抱いているという。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２４日の定例記者会見で「まだ把握していない。中国はドイツとの関係を非常に重視しており、関係をさらに深め、新たな成果を得たい」と述べるにとどめた。
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2014.02.24 (Mon)
テレ朝「報ステSunday」も安倍叩きの花盛り
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自虐から脱却せよと産経抄
朝日新聞のお偉いさんが「安倍首相の葬式はウチで出す」と言ったとか言わなかったとか。
とにかく安倍首相打倒が社是の新聞社だというから恐ろしい。
しかし、誰だったか忘れたが、いやいや朝日よりも読売新聞のナベツネの方が打倒安倍晋三の執念が凄いと具体例を挙げて書いたのを最近読んだ覚えがある。
それでは安倍首相を支持する新聞は産経新聞しかなくなる。
その産経新聞も自民党が河野洋平氏の国会召喚に反対したりすれば当然批判する。
それがメディアの良識というものだ。
その良識をまったく欠いているのか朝日新聞。
23日のテレビ朝日は 朝日新聞DIGITAL X 報道STATION SUNDAY の注目ニュースランキングで星浩(朝日新聞論説委員)が「首相の靖国参拝擁護 本田内閣官房参与」という朝日新聞の記事をトップに取り上げた。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に本田内閣官房参与がインタビューで安倍首相の靖国神社参拝を称賛したと問題視する。
「本田氏はインタビューで『日本の平和と繁栄は神風特攻隊の犠牲の上にある。だから安倍総理は靖国参に行かなければならなかったのだ』と涙ぐみながら語ったとされています」
また『日本の総理が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い』とも述べたということです。
本田氏は『恣意的に書かれた。曲解だ』と反論しているということです。
これに対してWSJは記事の内容に誤りはないと。
星浩(朝日新聞論説委員)
「おそらくWSJもテープを取ってますから、曲解ということはないと思うんですけど、政治の世界で司(つかさ)という言葉があるんですけど、本田さんは財務省出身でアベノミクスの司令塔、アイディアマンとして雇われいるわけですね。つまり、金融緩和とか財政出動とか、成長戦略とか、やるこが山ほどあるはずなのに、ちょっと自分の司とは関係の無い所で或る意味、放談しているわけですよね。これは政権にとってゆるみだと思われてもしょうがないし、もう1人、衛藤晟一さんという方が、アメリカが失望したという事に失望したと発言して取り消したりしてるんですけども、どうも側近道というか、ブレーンというものはやっぱり裏に隠れて総理大臣とか政権のためにやるはずなのに、自分の言いたいことをドンドン言っちゃうというのは、政権にとってあんまりいい事じゃないですよね。やっぱりタガが緩んでう気がしますので、ここは安倍さんも菅官房長ももう一回タガを締め直して、やって頂きたいとおもいますねえ」
富川悠太(サブキャスター)
「側近が発言すると、安倍総理がそういう考えなんじゃないかと思っちゃいますよね」
後藤謙次(共同通信客員論説委員)
「そうなんですねえ、そして私が思い出すのは第一次安倍政権は『お友達内閣』と言われたんですね。自分の親しい人を閣僚に起用して、その人たちの不祥事、失言によって安倍さんの政権としての体力が弱った。今回、閣僚は非常に慎重に人選したんで、今のところそういう事は無いんですけども、周辺でそれが起きている。これを放置してしまうと、安倍さんにとって非常に大きな傷になる。そういう意味では内外ともに分かるようなメッセージ、これを安倍さんに是非送ってもらいたいと思いますね」
安倍首相を心配しているようなフリをして、内心シメシメと思っているに違いない。
反日メディアは「お友達内閣」と称して安倍一次内閣を一斉に揶揄し、潰したのである。
富川悠太(サブキャスター)
「星さんの仰るとおり、しっかりとタガを締めなきゃいけませんね」
長野智子(メインキャスター)
「はい」
翌23日の産経新聞では産経抄「自国の歴史を傷つける愚かしさ」が次のように書いている。
「日本では政治家らが先の大戦を『侵略戦争ではなかった』『戦うべき理由があった』というだけでマスコミから袋叩きにあう。他国の尻馬に乗り、自国の歴史を傷つける愚かしさに、そろそろ気付かなければ」
インターネットを中心にして国民も次第に覚醒しつつある。
尖閣諸島への中国の軍事的圧力、一方的な防空識別圏の設定、韓国のエスカレートする反日運動、同盟国アメリカの優柔不断、中韓に気兼ねして日本を批判し、中国をますます付け上がらせているというオバマ政権の外交下手。
安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」とはまさに日本が本当に意味での独立した国になることを目指しているのだ。
そうはさせまいとしているのが反日マスメディアなのである。
同じ日本人でありながらなぜこうも違うのか。
いやいや彼らは実は日本人ではないのではないか。
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自虐から脱却せよと産経抄
朝日新聞のお偉いさんが「安倍首相の葬式はウチで出す」と言ったとか言わなかったとか。
とにかく安倍首相打倒が社是の新聞社だというから恐ろしい。
しかし、誰だったか忘れたが、いやいや朝日よりも読売新聞のナベツネの方が打倒安倍晋三の執念が凄いと具体例を挙げて書いたのを最近読んだ覚えがある。
それでは安倍首相を支持する新聞は産経新聞しかなくなる。
その産経新聞も自民党が河野洋平氏の国会召喚に反対したりすれば当然批判する。
それがメディアの良識というものだ。
その良識をまったく欠いているのか朝日新聞。
23日のテレビ朝日は 朝日新聞DIGITAL X 報道STATION SUNDAY の注目ニュースランキングで星浩(朝日新聞論説委員)が「首相の靖国参拝擁護 本田内閣官房参与」という朝日新聞の記事をトップに取り上げた。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に本田内閣官房参与がインタビューで安倍首相の靖国神社参拝を称賛したと問題視する。
「本田氏はインタビューで『日本の平和と繁栄は神風特攻隊の犠牲の上にある。だから安倍総理は靖国参に行かなければならなかったのだ』と涙ぐみながら語ったとされています」
また『日本の総理が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い』とも述べたということです。
本田氏は『恣意的に書かれた。曲解だ』と反論しているということです。
これに対してWSJは記事の内容に誤りはないと。
星浩(朝日新聞論説委員)
「おそらくWSJもテープを取ってますから、曲解ということはないと思うんですけど、政治の世界で司(つかさ)という言葉があるんですけど、本田さんは財務省出身でアベノミクスの司令塔、アイディアマンとして雇われいるわけですね。つまり、金融緩和とか財政出動とか、成長戦略とか、やるこが山ほどあるはずなのに、ちょっと自分の司とは関係の無い所で或る意味、放談しているわけですよね。これは政権にとってゆるみだと思われてもしょうがないし、もう1人、衛藤晟一さんという方が、アメリカが失望したという事に失望したと発言して取り消したりしてるんですけども、どうも側近道というか、ブレーンというものはやっぱり裏に隠れて総理大臣とか政権のためにやるはずなのに、自分の言いたいことをドンドン言っちゃうというのは、政権にとってあんまりいい事じゃないですよね。やっぱりタガが緩んでう気がしますので、ここは安倍さんも菅官房長ももう一回タガを締め直して、やって頂きたいとおもいますねえ」
富川悠太(サブキャスター)
「側近が発言すると、安倍総理がそういう考えなんじゃないかと思っちゃいますよね」
後藤謙次(共同通信客員論説委員)
「そうなんですねえ、そして私が思い出すのは第一次安倍政権は『お友達内閣』と言われたんですね。自分の親しい人を閣僚に起用して、その人たちの不祥事、失言によって安倍さんの政権としての体力が弱った。今回、閣僚は非常に慎重に人選したんで、今のところそういう事は無いんですけども、周辺でそれが起きている。これを放置してしまうと、安倍さんにとって非常に大きな傷になる。そういう意味では内外ともに分かるようなメッセージ、これを安倍さんに是非送ってもらいたいと思いますね」
安倍首相を心配しているようなフリをして、内心シメシメと思っているに違いない。
反日メディアは「お友達内閣」と称して安倍一次内閣を一斉に揶揄し、潰したのである。
富川悠太(サブキャスター)
「星さんの仰るとおり、しっかりとタガを締めなきゃいけませんね」
長野智子(メインキャスター)
「はい」
翌23日の産経新聞では産経抄「自国の歴史を傷つける愚かしさ」が次のように書いている。
「日本では政治家らが先の大戦を『侵略戦争ではなかった』『戦うべき理由があった』というだけでマスコミから袋叩きにあう。他国の尻馬に乗り、自国の歴史を傷つける愚かしさに、そろそろ気付かなければ」
インターネットを中心にして国民も次第に覚醒しつつある。
尖閣諸島への中国の軍事的圧力、一方的な防空識別圏の設定、韓国のエスカレートする反日運動、同盟国アメリカの優柔不断、中韓に気兼ねして日本を批判し、中国をますます付け上がらせているというオバマ政権の外交下手。
安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」とはまさに日本が本当に意味での独立した国になることを目指しているのだ。
そうはさせまいとしているのが反日マスメディアなのである。
同じ日本人でありながらなぜこうも違うのか。
いやいや彼らは実は日本人ではないのではないか。
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2014.02.23 (Sun)
TBSの安倍たたきも空振り
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国会では安倍政権の足を引っ張ろうと野党は躍起だが、なかなか成功しない。
民主党の議員たちが籾井ＮＨＫ会長からなんとか言質を引き出そうとしつこく質問するが、籾井会長は・・・
「取材・制作に関わることについては答えを差し控えたいと思います」
と型通りの答弁。
傍らで麻生副総理が「それでいいのだ」と言わんばかりに、にんまり笑って頷いている。
今朝の「サンモニ」では、本田悦朗内閣官房参与の発言記事は正確に事実を伝えていないと本田氏は電話でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に抗議したところWSJ側は「記事の内容は正確だと確信している。修正する考えはない」と答えたと言う。
しかし、20日のTBS「NEWS23」では菅官房長官が「先方からは修正する用意がある旨 返答があった」と言っている。どちらが本当なのか。
いずれにしても、補佐官や参与の発言は間違っていない。
アメリカのメディアの悪意に満ちた記事が問題なのである。
中国を喜ばせるような記事を書く米紙が問題なのである。
さらに正確に言えば、日本のメディアがアメリカのメディアの発信する多様な情報の都合のいいところだけを切り取って日本に垂れ流しているのである。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/2/23)
寺島実郎
「私、先週アメリカで、まあ西海岸ですけど、動いてきたんですよ。
(いつもお決まりのイントロから始まる)
なんかいつの間にかね、日本人、われわれも含めて、世界が見えなくなってんじゃないかなと。で、良識的な人ほどですね、えー、戦後の日本てのはやっぱり日本の努力で平和で民主主義的な国家を作ってたんだけど、どうもそうじゃないんじゃないかっていう不安感がですねえ、彼らの顔の中によぎってると。
で、その2月17日、先週のワシントンポストなんかね、日本がアジアを挑発して、まあ要するに危機を起こす側に回ってるというようなニュアンスの捉え方をしてるわけですよね。我々はね、日本人の正当な自己主張だというふうに思いがちだけど、たとえば、その靖国の問題 取ってもですね、戦争を起こして主導した人を尊敬してるって空気をまた作ろうとしてんのかとかですね、それから戦後の秩序であったサンフランシスコ講和条約ていうものを否定して来る気なのかとか、そういう不安感がよぎると。
ま、日本がね戦前の軍事国家の様なあるいは国家主義的な民主主義を否定して行くような方向に行くんじゃないのかということを、良識的な人がですよ、いままで日本を理解し支持して来た人たちが不安に思い始めている。
やはり日本人としてね、戦後の民主主義を生きてきた人間として、ここで日本の進むべき方向に関してしっかりした思想と信念を持ってるんだって事をも見せないとですね、こういう類いの捉えられ方ってのがこれから拡大していくだろうなと思いますね」
寺島氏の発言が正しかったかどうか、数年後に検証するためにあえて文字起こしした。
最近、Ponkoはヘンリー・ストークス氏の著作などを読み重ねていくと、日本が戦争に負けたから悪者になってしまったのだと思わざるを得ない。
戦争に良いも悪いもない。負けると悪者になるというだけの話だ。
そういう意味では、サンフランシスコ条約も東京裁判も勝者の驕りに過ぎない。
西﨑文子(東京大学大学院教授)
「やはりアメリカは困惑してると思うんですよね。それで、あの、と、特にその、日本の、あの日本と言いますか、その、まあ靖国参拝もそうですけれども、会長のあの『慰安婦はどこでもやっていた』という発言。ああいったことは道義上の、むしろ根幹に関わることで、あのう、まあ人権とか、自由とか、あのう、まあ、議会制民主主義とか、そう言った事を価値とする同盟、そこが根底にあるからこそ同盟というのが、あの、結ばれているし、維持できると。同盟国だからといって、その、ベッタリと、何から何まで、こう、容認するのが同盟国だと言うのではないわけですから、アメリカにしてみると、その根幹の所がもしかするとずれて来ているのかもしれないと、そこの懸念だと思いますね。で、日本側はそれ、な、ま、政府に近い人達の発言てのは、そこを認識してなくて、外交問題としてしかこれを捉えていない。でもまた個人と公人の区別を上手く使い分けをして、責任をどこも取らないと。やはり首相が責任を取るべきだと思いますね。はっきりと仰るべきだと思うんです。それに対してどう風に考えているか。そうでないとこれは治まらないという風に思ってます」
そのまま文字起こししてみた。西﨑氏はやや吃音症ではないかと思われる。
それだけでなく文脈も定まらない。
「同盟国だからといって、その、ベッタリと、何から何まで、こう、容認するのが同盟国だと言うのではないわけですから」
というなら同盟国が「失望した」に失望したって一向に構わない筈だが(笑)
荻上チキ(評論家)、涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)の妄言は省略。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「発言の意図がどこにあるのかちょっと分からない所もあるんですけど、少なくともこういう発言、周辺やいわゆる側近と言われる方々が話をするということは、総理の気持ちを代弁していると捉えられちゃって、そのことがモロに外交にも影響して来るんですよね。そういう現実があるってことをまったく分かってないんですよね。つまり、もうあきれるほどほんとになんて言いますかねえ、えー、低次元の発想と発言が多いんですよ、一連の。NHK会長発言以来ねえっ。こういうことをねえ、個人の発言だから取り消せば済むという形で放置してるってことはやはり問題ありますよ。ねっ。やっぱり責任を取る！という形でケジメをつけるってことが必要なんじゃないですかね、そんな感じがします」
関口宏(司会)
「まあ、なんか、でも、今こう、時代を覆っている空気みたいなものがあってね、それにどんどんどんどん皆が流されてるような気が私はしている。今日、これからお伝えして行くものも、全部その流れがどっかにあるんだろうと思います」
安倍首相のもと、TBSのような反日勢力から日本を取り戻そう、真の独立国になろうとする空気がどんどんどんど強くなって、みんながその方向に流れて行くのは大変結構なことである。
メディアは中立公平でなければならぬという放送法に違反して、一方的な意見のみを報道するこの番組を世論は断罪すべきである。
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国会では安倍政権の足を引っ張ろうと野党は躍起だが、なかなか成功しない。
民主党の議員たちが籾井ＮＨＫ会長からなんとか言質を引き出そうとしつこく質問するが、籾井会長は・・・
「取材・制作に関わることについては答えを差し控えたいと思います」
と型通りの答弁。
傍らで麻生副総理が「それでいいのだ」と言わんばかりに、にんまり笑って頷いている。
今朝の「サンモニ」では、本田悦朗内閣官房参与の発言記事は正確に事実を伝えていないと本田氏は電話でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に抗議したところWSJ側は「記事の内容は正確だと確信している。修正する考えはない」と答えたと言う。
しかし、20日のTBS「NEWS23」では菅官房長官が「先方からは修正する用意がある旨 返答があった」と言っている。どちらが本当なのか。
いずれにしても、補佐官や参与の発言は間違っていない。
アメリカのメディアの悪意に満ちた記事が問題なのである。
中国を喜ばせるような記事を書く米紙が問題なのである。
さらに正確に言えば、日本のメディアがアメリカのメディアの発信する多様な情報の都合のいいところだけを切り取って日本に垂れ流しているのである。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/2/23)
寺島実郎
「私、先週アメリカで、まあ西海岸ですけど、動いてきたんですよ。
(いつもお決まりのイントロから始まる)
なんかいつの間にかね、日本人、われわれも含めて、世界が見えなくなってんじゃないかなと。で、良識的な人ほどですね、えー、戦後の日本てのはやっぱり日本の努力で平和で民主主義的な国家を作ってたんだけど、どうもそうじゃないんじゃないかっていう不安感がですねえ、彼らの顔の中によぎってると。
で、その2月17日、先週のワシントンポストなんかね、日本がアジアを挑発して、まあ要するに危機を起こす側に回ってるというようなニュアンスの捉え方をしてるわけですよね。我々はね、日本人の正当な自己主張だというふうに思いがちだけど、たとえば、その靖国の問題 取ってもですね、戦争を起こして主導した人を尊敬してるって空気をまた作ろうとしてんのかとかですね、それから戦後の秩序であったサンフランシスコ講和条約ていうものを否定して来る気なのかとか、そういう不安感がよぎると。
ま、日本がね戦前の軍事国家の様なあるいは国家主義的な民主主義を否定して行くような方向に行くんじゃないのかということを、良識的な人がですよ、いままで日本を理解し支持して来た人たちが不安に思い始めている。
やはり日本人としてね、戦後の民主主義を生きてきた人間として、ここで日本の進むべき方向に関してしっかりした思想と信念を持ってるんだって事をも見せないとですね、こういう類いの捉えられ方ってのがこれから拡大していくだろうなと思いますね」
寺島氏の発言が正しかったかどうか、数年後に検証するためにあえて文字起こしした。
最近、Ponkoはヘンリー・ストークス氏の著作などを読み重ねていくと、日本が戦争に負けたから悪者になってしまったのだと思わざるを得ない。
戦争に良いも悪いもない。負けると悪者になるというだけの話だ。
そういう意味では、サンフランシスコ条約も東京裁判も勝者の驕りに過ぎない。
西﨑文子(東京大学大学院教授)
「やはりアメリカは困惑してると思うんですよね。それで、あの、と、特にその、日本の、あの日本と言いますか、その、まあ靖国参拝もそうですけれども、会長のあの『慰安婦はどこでもやっていた』という発言。ああいったことは道義上の、むしろ根幹に関わることで、あのう、まあ人権とか、自由とか、あのう、まあ、議会制民主主義とか、そう言った事を価値とする同盟、そこが根底にあるからこそ同盟というのが、あの、結ばれているし、維持できると。同盟国だからといって、その、ベッタリと、何から何まで、こう、容認するのが同盟国だと言うのではないわけですから、アメリカにしてみると、その根幹の所がもしかするとずれて来ているのかもしれないと、そこの懸念だと思いますね。で、日本側はそれ、な、ま、政府に近い人達の発言てのは、そこを認識してなくて、外交問題としてしかこれを捉えていない。でもまた個人と公人の区別を上手く使い分けをして、責任をどこも取らないと。やはり首相が責任を取るべきだと思いますね。はっきりと仰るべきだと思うんです。それに対してどう風に考えているか。そうでないとこれは治まらないという風に思ってます」
そのまま文字起こししてみた。西﨑氏はやや吃音症ではないかと思われる。
それだけでなく文脈も定まらない。
「同盟国だからといって、その、ベッタリと、何から何まで、こう、容認するのが同盟国だと言うのではないわけですから」
というなら同盟国が「失望した」に失望したって一向に構わない筈だが(笑)
荻上チキ(評論家)、涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)の妄言は省略。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「発言の意図がどこにあるのかちょっと分からない所もあるんですけど、少なくともこういう発言、周辺やいわゆる側近と言われる方々が話をするということは、総理の気持ちを代弁していると捉えられちゃって、そのことがモロに外交にも影響して来るんですよね。そういう現実があるってことをまったく分かってないんですよね。つまり、もうあきれるほどほんとになんて言いますかねえ、えー、低次元の発想と発言が多いんですよ、一連の。NHK会長発言以来ねえっ。こういうことをねえ、個人の発言だから取り消せば済むという形で放置してるってことはやはり問題ありますよ。ねっ。やっぱり責任を取る！という形でケジメをつけるってことが必要なんじゃないですかね、そんな感じがします」
関口宏(司会)
「まあ、なんか、でも、今こう、時代を覆っている空気みたいなものがあってね、それにどんどんどんどん皆が流されてるような気が私はしている。今日、これからお伝えして行くものも、全部その流れがどっかにあるんだろうと思います」
安倍首相のもと、TBSのような反日勢力から日本を取り戻そう、真の独立国になろうとする空気がどんどんどんど強くなって、みんながその方向に流れて行くのは大変結構なことである。
メディアは中立公平でなければならぬという放送法に違反して、一方的な意見のみを報道するこの番組を世論は断罪すべきである。
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2014.02.22 (Sat)
産経・読売が社説で河野談話の検証を要求
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朝日・毎日は完全スルー
今日の産経新聞と読売新聞の社説は河野談話に関係した当時の石原副官房長官の証言から、その見直しが国会で論議されたことを受けて、その検証を速やかに行えと主張している。
朴槿恵大統領がアメリカに慰安婦像を設置して「性奴隷」を既成事実化しようとし、事実無根の歴史認識で日本の名誉を傷付けようとしているのだから当然の主張である。
産経新聞(2014/2/22)
慰安婦安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。
談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。
事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。
《検証チーム早期発足を》
河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。
石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。
談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。個人名を伏せるといった公表の仕方もある。
談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。
そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。
《事実歪める配慮するな》
慰安婦問題には維新の会が積極的に取り組んでいるが、自民党は河野氏の国会招致に反対した。元党総裁の立場に配慮して、事実解明に後ろ向きなのであれば、公党として信頼は得られまい。
そもそも自民党政権は、河野談話前年の平成４年にも、加藤紘一官房長官が１月と７月の２度、慰安所設置について「政府の関与」を認める談話を発表した。１月の談話発表の直後には、宮沢喜一首相が訪韓し、盧泰愚大統領との会談で何度も謝罪している。
石原氏は河野談話で問題が決着すると認識していたとした。韓国側がその後も問題視し続けたことについて、「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と語った。事実ではなく相手の意向を踏まえた公式見解でごまかそうとの姿勢は国民への背信であり、国際的にも通用しない。
安倍首相は国会答弁で、元慰安婦について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と述べてきた。首相の心情は多くの日本人が共有するものであろう。
だが、深い同情を寄せることと、慰安婦談話の見直しとは別の話だ。政府は謝罪外交に汲々（きゅうきゅう）とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ。
読売新聞は産経新聞に比べて少し腰が引けているが、それでも河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正せと要求している。
読売新聞社説(同上)
河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ（2月22日付・読売社説）
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。
菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。
河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、１９９３年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦１６人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。
菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。
委員会には、９３年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。
石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。
だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。
河野談話が禍根を残したことは間違いない。
例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。
河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。
委員会で質問に立った日本維新の会の山田宏氏は、談話作成の段階で韓国側と文章をすり合わせたのではないかとただした。
石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。
韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。
政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。
卑怯なのは朝日新聞と毎日新聞。
「河野談話の検証」が国会で議題にあがったことすら完全スルー。
朝日新聞に至っては「日本が孤立する」と安倍外交叩きに余念がない。
前記事でご紹介した産経新聞の古森義久氏が指摘したことを絵に描いたようである。
朝日新聞社説(同上)
安倍外交―孤立への道を進むのか
「日米の絆を取り戻す」
安倍首相が掲げる外交政策の柱が傾きかけている。しかも、首相自身の手によって。
オバマ大統領訪日を控え、安倍政権はその深刻さを正面から受け止めるべきときだ。
きっかけは、昨年末の首相の靖国神社参拝だった。
首相は参拝にあたり「戦争犠牲者の御霊を前に、不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」との談話を出した。だが、米国が突きつけたのは「失望した」との声明だった。
この声明への激しい反発が、首相側近とされる自民党の議員から噴き出ている。
衛藤晟一首相補佐官は「我々の方が失望した。米国は同盟関係の日本を何でこんなに大事にしないのか」と語った動画を公開した。
萩生田光一・自民党総裁特別補佐は「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから言っている」と講演で批判した。
また、首相が任命したＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、東京裁判について「（米軍による東京大空襲や原爆投下を）ごまかすための裁判だった」と東京都知事選の際に演説した。
米国務省は「不合理な示唆だ」と反論した。日本はサンフランシスコ講和条約でこの裁判を受諾した。当然の反論だ。
解せないのは、一連の言動を「個人の発言」「放送法には違反していない」と繰り返す首相や菅官房長官の姿勢だ。
こんな言いつくろいが世界に通じるわけがない。きっぱりと否定しなければ、首相の本心を周囲が代弁しているととられても仕方がない。
首相はこのところ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに前のめりだ。
集団的自衛権はもともと米国が後押しし、昨秋の日米外務・防衛担当閣僚会合では、容認に向けた政権の動きを「歓迎する」としていた。
ところが、歴史に真摯（しんし）に向き合わない首相らの姿勢は、むしろ米国のアジア戦略の攪乱（かくらん）要因になっているとの見方が、米国内で急速に広がっている。
先日、日本を訪れた米下院のロイス外交委員長は、首相の靖国参拝について「中国を利することになると心配している」と日本の議員団に語った。
ロイス氏は、首相側近が批判した民主党ではなく、共和党の議員だ。
こんな忠告をしてくれる友人がいる間はいい。異なる見解を排除するだけの外交姿勢は、このへんでやめにすべきだ。
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朝日・毎日は完全スルー
今日の産経新聞と読売新聞の社説は河野談話に関係した当時の石原副官房長官の証言から、その見直しが国会で論議されたことを受けて、その検証を速やかに行えと主張している。
朴槿恵大統領がアメリカに慰安婦像を設置して「性奴隷」を既成事実化しようとし、事実無根の歴史認識で日本の名誉を傷付けようとしているのだから当然の主張である。
産経新聞(2014/2/22)
慰安婦安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。
談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。
事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。
《検証チーム早期発足を》
河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。
石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。
談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。個人名を伏せるといった公表の仕方もある。
談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。
そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。
《事実歪める配慮するな》
慰安婦問題には維新の会が積極的に取り組んでいるが、自民党は河野氏の国会招致に反対した。元党総裁の立場に配慮して、事実解明に後ろ向きなのであれば、公党として信頼は得られまい。
そもそも自民党政権は、河野談話前年の平成４年にも、加藤紘一官房長官が１月と７月の２度、慰安所設置について「政府の関与」を認める談話を発表した。１月の談話発表の直後には、宮沢喜一首相が訪韓し、盧泰愚大統領との会談で何度も謝罪している。
石原氏は河野談話で問題が決着すると認識していたとした。韓国側がその後も問題視し続けたことについて、「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と語った。事実ではなく相手の意向を踏まえた公式見解でごまかそうとの姿勢は国民への背信であり、国際的にも通用しない。
安倍首相は国会答弁で、元慰安婦について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と述べてきた。首相の心情は多くの日本人が共有するものであろう。
だが、深い同情を寄せることと、慰安婦談話の見直しとは別の話だ。政府は謝罪外交に汲々（きゅうきゅう）とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ。
読売新聞は産経新聞に比べて少し腰が引けているが、それでも河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正せと要求している。
読売新聞社説(同上)
河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ（2月22日付・読売社説）
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。
菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。
河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、１９９３年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦１６人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。
菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。
委員会には、９３年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。
石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。
だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。
河野談話が禍根を残したことは間違いない。
例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。
河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。
委員会で質問に立った日本維新の会の山田宏氏は、談話作成の段階で韓国側と文章をすり合わせたのではないかとただした。
石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。
韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。
政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。
卑怯なのは朝日新聞と毎日新聞。
「河野談話の検証」が国会で議題にあがったことすら完全スルー。
朝日新聞に至っては「日本が孤立する」と安倍外交叩きに余念がない。
前記事でご紹介した産経新聞の古森義久氏が指摘したことを絵に描いたようである。
朝日新聞社説(同上)
安倍外交―孤立への道を進むのか
「日米の絆を取り戻す」
安倍首相が掲げる外交政策の柱が傾きかけている。しかも、首相自身の手によって。
オバマ大統領訪日を控え、安倍政権はその深刻さを正面から受け止めるべきときだ。
きっかけは、昨年末の首相の靖国神社参拝だった。
首相は参拝にあたり「戦争犠牲者の御霊を前に、不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」との談話を出した。だが、米国が突きつけたのは「失望した」との声明だった。
この声明への激しい反発が、首相側近とされる自民党の議員から噴き出ている。
衛藤晟一首相補佐官は「我々の方が失望した。米国は同盟関係の日本を何でこんなに大事にしないのか」と語った動画を公開した。
萩生田光一・自民党総裁特別補佐は「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから言っている」と講演で批判した。
また、首相が任命したＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、東京裁判について「（米軍による東京大空襲や原爆投下を）ごまかすための裁判だった」と東京都知事選の際に演説した。
米国務省は「不合理な示唆だ」と反論した。日本はサンフランシスコ講和条約でこの裁判を受諾した。当然の反論だ。
解せないのは、一連の言動を「個人の発言」「放送法には違反していない」と繰り返す首相や菅官房長官の姿勢だ。
こんな言いつくろいが世界に通じるわけがない。きっぱりと否定しなければ、首相の本心を周囲が代弁しているととられても仕方がない。
首相はこのところ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに前のめりだ。
集団的自衛権はもともと米国が後押しし、昨秋の日米外務・防衛担当閣僚会合では、容認に向けた政権の動きを「歓迎する」としていた。
ところが、歴史に真摯（しんし）に向き合わない首相らの姿勢は、むしろ米国のアジア戦略の攪乱（かくらん）要因になっているとの見方が、米国内で急速に広がっている。
先日、日本を訪れた米下院のロイス外交委員長は、首相の靖国参拝について「中国を利することになると心配している」と日本の議員団に語った。
ロイス氏は、首相側近が批判した民主党ではなく、共和党の議員だ。
こんな忠告をしてくれる友人がいる間はいい。異なる見解を排除するだけの外交姿勢は、このへんでやめにすべきだ。
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2014.02.22 (Sat)
朝日新聞、安倍たたきに日米連携プレイ
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朝日・毎日は公器としての役目を果たせ
最近、アメリカが嫌いなはずの日本の左翼メディアや評論家が、「アメリカ様が」「アメリカ様が」と言い出したのには笑える。
ケネディ駐日大使発の「失望した」騒動で、同盟国アメリカも日本に不審の念を抱いているという論調に日本のメデイアが悪乗りしているのである。
いままでは中国が韓国がと言って安倍政権の日本を取り戻そうとする努力に水を浴びせていたが、もう国民も騙されなくなった。中国や韓国がいくら日本を悪しざまに罵っても、それはおかしいのではないかという風潮がここ数年で主流となった。
そこへ助け舟でもあるかのようなアメリカの「失望」表明である。
日本の反日メディアにとっては安倍たたきの絶好のネタとなった。
(野党が籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹氏、長谷川三千女史、衛藤晟一首相補佐官、本田悦朗内閣参謀関与らの発言に執拗に批判を加えて国会を空転させていることも同様である)
今日の産経新聞のコラム「緯度経度」で古森義久氏がそれは「安倍たたき」を目的とした日米連携の動きであると指摘している。
次記事でご紹介するが、今朝の朝日新聞社説は米下院のロイス外交委員長が来日して、首相の靖国参拝について中国を刺激すると牽制したと嬉しげに語り、オバマ民主党ではなくて共和党でもそうだから日本は孤立すると主張していた。
ところが、このロイス委員長はグレンデールの慰安婦像にひれ伏して献花したトンデモ議員である。
朝日新聞はアメリカの安倍批判の単なるコラム記事を権威づけしようとしてワシントンポストの「論説」でもあるかのように嘘まで書くと古森義久氏は言う。
毎日新聞の岸井成格論説委員は昨日ご紹介したように、真実を語る首相補佐官やNHK会長及び経営委員を公人の発言ではないと強く批判した。
しかし、古森氏は朝日新聞も含めてメディアは公器としての責任を果たせと要求している。
国民は朝日新聞や毎日新聞のように公器としての価値のないメデイアは徹底的に批判して排除すべきである。
産経新聞(2014/2/22)
【緯度経度】
「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久
日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。
こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。
そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からＮＨＫの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝（けんでん）する。
コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。
いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。
最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。
朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」（２０日付国際版）とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。
青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。（ワシントン駐在客員特派員）
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朝日・毎日は公器としての役目を果たせ
最近、アメリカが嫌いなはずの日本の左翼メディアや評論家が、「アメリカ様が」「アメリカ様が」と言い出したのには笑える。
ケネディ駐日大使発の「失望した」騒動で、同盟国アメリカも日本に不審の念を抱いているという論調に日本のメデイアが悪乗りしているのである。
いままでは中国が韓国がと言って安倍政権の日本を取り戻そうとする努力に水を浴びせていたが、もう国民も騙されなくなった。中国や韓国がいくら日本を悪しざまに罵っても、それはおかしいのではないかという風潮がここ数年で主流となった。
そこへ助け舟でもあるかのようなアメリカの「失望」表明である。
日本の反日メディアにとっては安倍たたきの絶好のネタとなった。
(野党が籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹氏、長谷川三千女史、衛藤晟一首相補佐官、本田悦朗内閣参謀関与らの発言に執拗に批判を加えて国会を空転させていることも同様である)
今日の産経新聞のコラム「緯度経度」で古森義久氏がそれは「安倍たたき」を目的とした日米連携の動きであると指摘している。
次記事でご紹介するが、今朝の朝日新聞社説は米下院のロイス外交委員長が来日して、首相の靖国参拝について中国を刺激すると牽制したと嬉しげに語り、オバマ民主党ではなくて共和党でもそうだから日本は孤立すると主張していた。
ところが、このロイス委員長はグレンデールの慰安婦像にひれ伏して献花したトンデモ議員である。
朝日新聞はアメリカの安倍批判の単なるコラム記事を権威づけしようとしてワシントンポストの「論説」でもあるかのように嘘まで書くと古森義久氏は言う。
毎日新聞の岸井成格論説委員は昨日ご紹介したように、真実を語る首相補佐官やNHK会長及び経営委員を公人の発言ではないと強く批判した。
しかし、古森氏は朝日新聞も含めてメディアは公器としての責任を果たせと要求している。
国民は朝日新聞や毎日新聞のように公器としての価値のないメデイアは徹底的に批判して排除すべきである。
産経新聞(2014/2/22)
【緯度経度】
「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久
日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。
こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。
そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からＮＨＫの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝（けんでん）する。
コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。
いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。
最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。
朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」（２０日付国際版）とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。
青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。（ワシントン駐在客員特派員）
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2014.02.22 (Sat)
公人発言を批判する岸井成格も公人である
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TBS「News23」の岸井成格(毎日新聞特別編集委員)はテレビ朝日「報道ステーション」の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)と並んで世に害をもたらす「公人」である。
なぜならば、ジャーナリストもある意無味「公人」とされているからである。
「社会に多大な影響力を持っている、マスメディアに多く露出している等特別なステータスを持つものは、扱いも私人とは大きく相違する。そのような人々をまとめて、公人に準ずる人という意味で「みなし公人」と呼称することがある(ニコニコ大百科))」
その「みなし公人」の岸井成格が「News23」で籾井ＮＨＫ会長や衛藤晟一・本田悦朗内閣参謀参与の発言を「公人」にあるまじき発言と批判した。
「自分は正しいと思っていても、それは主観的な正しさであって、違う意見にも耳を傾けると言う姿勢が彼らにはない」
というが、その言葉をそのまま「みなし公人」であるアンタに投げ返したい。
ＴＢＳ「News 23」(2014/2/20)
政権の火種に・・・
「安倍カラー」発言が波紋
"百害あって一利なし"の批判も
このタイトルからして「安倍カラー」を嫌い、安倍首相を追い落とすための番組作りである。
膳場貴子アナ
「安倍総理の側近衛藤総理補佐官によるアメリカ批判など、安倍政権の保守的なカラーを反映した一連の発言、今日の国会で野党が追及したほか、アメリカからも強い不快感が伝えられるなど、政権の火種となっています」
ナレーション
「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について『最高責任者は私だ』と国会で答弁した安倍総理。与党の中でも波紋を広げるこの発言を民主党の岡田元代表が追及した」
岡田氏の質問と安倍首相の答弁のVTR。
つづいて衛藤首相補佐官の首相靖国参拝についての発言を取り上げて批判。
町村信孝元房長官の「私人と公人の区別がついていない」「百害あって一利なし」という批判のVTR。
ナレーション
「こうしたなかで、更にアメリカに波紋を広げかねない発言が伝えられた」
と本田悦朗内閣官房参与の・・・
「日本の平和と繁栄は特攻隊の犠牲の上にある。だから総理は靖国に行かなければならなかった。私は総理の勇気を高く評価する」
の発言を取り上げた。
この発言は19日付のウォール・ストリート・ジャーナルに載ったが、本田氏本人の発言とは少し違うらしい。
膳場貴子アナ
「いわゆる公人とされる人が発言した後に、取り消したり釈明するということがこのところ立て続けに起きている気がしますね」
岸井成格
「ほんとにそうですね。取り消したり個人的見解だからと言って決着付けようとしている動きが非常に目立つんですよね。今回の本田参与にしてもＮＨＫの籾井会長の発言にしても、経営委員による言動にしても共通しているのは、私の受け取り方ですけども、自分は正して事を言っていると。それをなんで批判するんだ、なんでダメなんだと言ってるんですね。だけどさっきから話(VTR)があったように公人というのはやっぱり時と場所とそして立場を弁えてやらなきゃいけないというのが基本的原則なんでよすね。それを自分が言ってることは正しいといっても、それはあくまでも信念であっても主観的正しさであって、それに対して批判的な見方もあるし、非常に問題になる。私なんか聞いてても、これは突出してるな、これ言い過ぎだなというのが沢山ありますからね。そういう事があるってことの感覚が見えないんですよ。違う意見についても真摯に耳を傾けるということが彼らには無いのかな。それがまた政権の中心に近い所にいるというのはね。だから町村元房長官が百害あって一利なしと言っていますが、とにかく外交にもろに影響しちゃうんですよ。つまり国益ですよねえ。そこは本当に気を付けてもらいたいですね」
この意見もみなし公人である岸井氏の意見であるからして外交にモロに影響する・・・かといえば小者ゆえそうでもない。
しかし、国内のＢ層にはモロに影響する。
「そうだそうだ、安倍首相と取り巻き連が国益を損ねている」と。
アメリカや中国や韓国の御機嫌を気にして本当の事が言えない政治家たちがいいというのか。
むしろそれは国益を損ねる。
「言論の自由」を主張するマスメディアの「公人と言う理由の言論論封殺」はマスメディアの自殺行為である。
逆説的だが「取り消し」を迫られる「正論」は多ければ多いほどいい。
取り消しを迫られることのない日が来るまで。
「取り消し」を迫る左翼や中韓の工作員やマスメディアが居なくなるまで。
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TBS「News23」の岸井成格(毎日新聞特別編集委員)はテレビ朝日「報道ステーション」の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)と並んで世に害をもたらす「公人」である。
なぜならば、ジャーナリストもある意無味「公人」とされているからである。
「社会に多大な影響力を持っている、マスメディアに多く露出している等特別なステータスを持つものは、扱いも私人とは大きく相違する。そのような人々をまとめて、公人に準ずる人という意味で「みなし公人」と呼称することがある(ニコニコ大百科))」
その「みなし公人」の岸井成格が「News23」で籾井ＮＨＫ会長や衛藤晟一・本田悦朗内閣参謀参与の発言を「公人」にあるまじき発言と批判した。
「自分は正しいと思っていても、それは主観的な正しさであって、違う意見にも耳を傾けると言う姿勢が彼らにはない」
というが、その言葉をそのまま「みなし公人」であるアンタに投げ返したい。
ＴＢＳ「News 23」(2014/2/20)
政権の火種に・・・
「安倍カラー」発言が波紋
"百害あって一利なし"の批判も
このタイトルからして「安倍カラー」を嫌い、安倍首相を追い落とすための番組作りである。
膳場貴子アナ
「安倍総理の側近衛藤総理補佐官によるアメリカ批判など、安倍政権の保守的なカラーを反映した一連の発言、今日の国会で野党が追及したほか、アメリカからも強い不快感が伝えられるなど、政権の火種となっています」
ナレーション
「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について『最高責任者は私だ』と国会で答弁した安倍総理。与党の中でも波紋を広げるこの発言を民主党の岡田元代表が追及した」
岡田氏の質問と安倍首相の答弁のVTR。
つづいて衛藤首相補佐官の首相靖国参拝についての発言を取り上げて批判。
町村信孝元房長官の「私人と公人の区別がついていない」「百害あって一利なし」という批判のVTR。
ナレーション
「こうしたなかで、更にアメリカに波紋を広げかねない発言が伝えられた」
と本田悦朗内閣官房参与の・・・
「日本の平和と繁栄は特攻隊の犠牲の上にある。だから総理は靖国に行かなければならなかった。私は総理の勇気を高く評価する」
の発言を取り上げた。
この発言は19日付のウォール・ストリート・ジャーナルに載ったが、本田氏本人の発言とは少し違うらしい。
膳場貴子アナ
「いわゆる公人とされる人が発言した後に、取り消したり釈明するということがこのところ立て続けに起きている気がしますね」
岸井成格
「ほんとにそうですね。取り消したり個人的見解だからと言って決着付けようとしている動きが非常に目立つんですよね。今回の本田参与にしてもＮＨＫの籾井会長の発言にしても、経営委員による言動にしても共通しているのは、私の受け取り方ですけども、自分は正して事を言っていると。それをなんで批判するんだ、なんでダメなんだと言ってるんですね。だけどさっきから話(VTR)があったように公人というのはやっぱり時と場所とそして立場を弁えてやらなきゃいけないというのが基本的原則なんでよすね。それを自分が言ってることは正しいといっても、それはあくまでも信念であっても主観的正しさであって、それに対して批判的な見方もあるし、非常に問題になる。私なんか聞いてても、これは突出してるな、これ言い過ぎだなというのが沢山ありますからね。そういう事があるってことの感覚が見えないんですよ。違う意見についても真摯に耳を傾けるということが彼らには無いのかな。それがまた政権の中心に近い所にいるというのはね。だから町村元房長官が百害あって一利なしと言っていますが、とにかく外交にもろに影響しちゃうんですよ。つまり国益ですよねえ。そこは本当に気を付けてもらいたいですね」
この意見もみなし公人である岸井氏の意見であるからして外交にモロに影響する・・・かといえば小者ゆえそうでもない。
しかし、国内のＢ層にはモロに影響する。
「そうだそうだ、安倍首相と取り巻き連が国益を損ねている」と。
アメリカや中国や韓国の御機嫌を気にして本当の事が言えない政治家たちがいいというのか。
むしろそれは国益を損ねる。
「言論の自由」を主張するマスメディアの「公人と言う理由の言論論封殺」はマスメディアの自殺行為である。
逆説的だが「取り消し」を迫られる「正論」は多ければ多いほどいい。
取り消しを迫られることのない日が来るまで。
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2014.02.21 (Fri)
米慰安婦像 撤去求め提訴へ
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今日の産経新聞一面トップは米グレンデール市の在住日本人が市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こしたことを伝えている。
いよいよ反撃ののろしが上がった。
トルコ対アルメニアの訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約したが、訴訟費用の確保が大変らしい。
政府は応援すべきであるし、尖閣諸島を守るために東京都に15億円の寄付金が集まったぐらいだから何とかしたいものだ。
今夜の7時のNHKニュースでも短く伝えていたが、「いわゆる『従軍慰安婦』」と「いわゆる」を付けていた。
朝日新聞その他のメディアの殆どは「いわゆる」抜きで「従軍慰安婦」と表現し、既成事実になりつつあるのは嘆かわしい事だ。
産経ニュース(2014/2/21)
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。
グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。
米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
菅官房長官は今日の記者会見でこの提訴について理解を示した。
しかし、理解を示すだけではなく、何らかの形で支援すべきだ。
韓国は政府ぐるみで慰安婦像を全米に設置しようといているからである。
これは名誉をかけた国と国の戦いである。
産経ニュース(同上)
菅官房長官、日系人に理解 「政府の考えと相いれぬ、同じ思い」
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、地元の日系人らが撤去を求める訴訟を起こしたことについて「記念碑（慰安婦像）設置は日本政府の考え方とは相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した。
菅氏は「米国の自治体では多様な背景を持った住民が、平和と調和の中で共生することを希望している」と指摘し、「市民生活の中に慰安婦問題をめぐるような出身国間に意見の違いのある案件が持ち込まれていることは適切ではない」と強調した。
昨日の衆院予算委員会で石原信雄元官房副長官が河野談話は自称元慰安婦の証言は実証する根拠が無い事を証言し、菅官房長官も再検証を検討すると一歩前進した。
「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
韓国はさっそく反発したが、菅官房長官は「政府の思いだ」と突っぱねた。
菅長官「政府としての思いだ」 河野談話見直し再検証に韓国が反発
ところが、政府の足をひっぱる馬鹿な与党内野党もいる。
産経ニュース(同上)
公明党幹事長、河野談話見直しを牽制
公明党の井上義久幹事長は２１日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「日本が世界に発出した公式的な見解だ。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しを求める動きを牽制した。
安倍首相も公明党を切るタイミングを早くしないと、いまの支持層も愛想をつかして安倍離れをしてしまうだろう。
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今日の産経新聞一面トップは米グレンデール市の在住日本人が市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こしたことを伝えている。
いよいよ反撃ののろしが上がった。
トルコ対アルメニアの訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約したが、訴訟費用の確保が大変らしい。
政府は応援すべきであるし、尖閣諸島を守るために東京都に15億円の寄付金が集まったぐらいだから何とかしたいものだ。
今夜の7時のNHKニュースでも短く伝えていたが、「いわゆる『従軍慰安婦』」と「いわゆる」を付けていた。
朝日新聞その他のメディアの殆どは「いわゆる」抜きで「従軍慰安婦」と表現し、既成事実になりつつあるのは嘆かわしい事だ。
産経ニュース(2014/2/21)
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。
グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。
米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
菅官房長官は今日の記者会見でこの提訴について理解を示した。
しかし、理解を示すだけではなく、何らかの形で支援すべきだ。
韓国は政府ぐるみで慰安婦像を全米に設置しようといているからである。
これは名誉をかけた国と国の戦いである。
産経ニュース(同上)
菅官房長官、日系人に理解 「政府の考えと相いれぬ、同じ思い」
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、地元の日系人らが撤去を求める訴訟を起こしたことについて「記念碑（慰安婦像）設置は日本政府の考え方とは相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した。
菅氏は「米国の自治体では多様な背景を持った住民が、平和と調和の中で共生することを希望している」と指摘し、「市民生活の中に慰安婦問題をめぐるような出身国間に意見の違いのある案件が持ち込まれていることは適切ではない」と強調した。
昨日の衆院予算委員会で石原信雄元官房副長官が河野談話は自称元慰安婦の証言は実証する根拠が無い事を証言し、菅官房長官も再検証を検討すると一歩前進した。
「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
韓国はさっそく反発したが、菅官房長官は「政府の思いだ」と突っぱねた。
菅長官「政府としての思いだ」 河野談話見直し再検証に韓国が反発
ところが、政府の足をひっぱる馬鹿な与党内野党もいる。
産経ニュース(同上)
公明党幹事長、河野談話見直しを牽制
公明党の井上義久幹事長は２１日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「日本が世界に発出した公式的な見解だ。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しを求める動きを牽制した。
安倍首相も公明党を切るタイミングを早くしないと、いまの支持層も愛想をつかして安倍離れをしてしまうだろう。
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2014.02.20 (Thu)
安倍政権は国の形を変えるのかとテレ朝
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その通り日本の形を変えるのである。
朝日新聞やテレビ朝日が毎日垂れ流す妄言に騙されないような国民になるよう教育するのである。
道徳教育、尖閣諸島・竹島の領有権の明記、機能しない教育委員会制度から首長の権限強化・・・
テレビ朝日は「報道ステーション」で安倍首相の教育改革に反対している。
テレ朝「報道ステーション(2014/2/19)
「教委見直し案」を自民決定
首長の関与強化で懸念は・・・
古館伊知郎
「教育を大きく変えようとしています。自民党から教育委員会の制度見直し案がでてまいりました。
実際にどういうふうに見直すのかということをこれからお伝えしますけども、根本的に狙いはどこにあるのかということはですね、教育と安全保障で国の形を変えようとしています」
ナレーション
「自民党がまとめた教育委員会制度の見直し案。自治体の長が教育行政の人事権を持ち、国は教科書採択の是正要求わしやすくなるなど、「教育への政治の関与」を大幅に進めるものだ。
安倍総理はこれまで、見直の必要性を強く訴えてきた」
安倍首相の国会での所信方針演説VTR
「教育現場での問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します」
ナレーション
「現在の教育委員会では委員会の中から事務局のトップとなる教育長を選び、教科書の選定などの教育行政を進める。委員会が決定権を持つが、教育長や教育委員の責任の所在が曖昧だと指摘されてきた。
一方、自民党がまとめた案では、自治体の長の権限が強まっている。
教育長と教育委員長を新教育地用に統合し、自治体の長が任命権を持つ。(以下略)」
ナレーション
「現在、正式な教科でない「道徳」の授業を教科に格上げする。
領土教育では中学高校向けの学習指導要領の解説書に尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記した。
安全保障では防衛費の増額や武器輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認を進める。゜
教育面では政治の関与を拡大させるなど、安保・教育をセットで進め、国の形をかえようということなのか？」
古館伊知郎
「恵村さん、この教育制度の見直し案についてはどういう見解をお持ちでしょうか？｝
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「いじめや体罰への対応が遅れたこともあって、多くの自治体の教育委員会が形骸化して機能が弱いと言うのは事実だと思うんですね。より子供のためになる見直しならいいと思うんです。けれども自民党案には心配な点がいくつかあるんですね。とりわけ首長の権限とか、国の関与が過度にならないかという懸念があるわけですよね」
●大阪市で去年市長が体罰問題で高校の入試の中止を求めた。
●静岡県知事は全国の学力調査の成績が悪い学校の校長の名前の公表を求めた。
しかし教育委員会がブレーキになって実行されなかったという。
恵村
「安倍政権も教科書の採択や選定を巡って国の統制を強めようとしていますね。いまVTRにありましたけど、領土、愛国心、道徳といったことがそれに当たります。ただでさえ、選挙に勝てば何でもやれるとう風潮が強まってますよね。そのために政権や首長が変わるたびに違う価値観、歴史認識みたいなものが子供に押し付けられると困るんですよね」
選挙で選ばれた政治家が公約を果そうとすると「選挙で勝てば何でもやれるのか」と批判したら民主主義が根底から崩れるではないか。
「教育に中立はない」と断言した山梨県日教組出の民主党幹事長が居たが、そんな政党を恵村氏が批判したことは寡聞にして知らない。
政権が変わるたびに価値観や歴史観が変わるのは困ると言うが、第四の権力であるメデイアがそんな弱気でいいのか。
反日メディアがいくら反対しても安倍政権の正しい歴史認識は国民の間に広がってきている。
恵村
「教育には時間も手間もかかりますので、中立、継続、安定の三つの原則はてとも大事だと思うんです。そのためには政治の介入というものは極力歯止めをかけて行かなければならないと思います。
これから国会で十分に審議してもらいたいですし、幅広い国民目線、ＰＴＡ、地域の方も議論に加わって関心を持ってもらって国民的議論を広めて行って欲しいですね」
古館
「そうですね。国の形がスイスイと決まってからじゃもう遅いですからね」
恵村
「そうですよね」
古館
「ねえ、時間かけないといけないですよね」
恵村
「はい」
古館
「じゃあ次に参ります」
朝日新聞は日本人が教育の再生で道徳心や愛国心を高めることを嫌う中国の代理人であるかのようだ。
「日本は悪い国だ」と子供達に教え込ませたいようである。
2月14日の朝日新聞社説は左翼が強い沖縄の竹富町がルールを破って独自の左巻きの教科書を採択したことに文科省が指導するのを「無理強いするな」と批判していることは過去記事で書いた。
「今日の朝日社説 反日教科書のすめ」(2014/2/14)
国民の選挙の洗礼も受けていない教育長や教育委員の独断と偏見に子供の教育を左右されることの方がもっと怖い。
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その通り日本の形を変えるのである。
朝日新聞やテレビ朝日が毎日垂れ流す妄言に騙されないような国民になるよう教育するのである。
道徳教育、尖閣諸島・竹島の領有権の明記、機能しない教育委員会制度から首長の権限強化・・・
テレビ朝日は「報道ステーション」で安倍首相の教育改革に反対している。
テレ朝「報道ステーション(2014/2/19)
「教委見直し案」を自民決定
首長の関与強化で懸念は・・・
古館伊知郎
「教育を大きく変えようとしています。自民党から教育委員会の制度見直し案がでてまいりました。
実際にどういうふうに見直すのかということをこれからお伝えしますけども、根本的に狙いはどこにあるのかということはですね、教育と安全保障で国の形を変えようとしています」
ナレーション
「自民党がまとめた教育委員会制度の見直し案。自治体の長が教育行政の人事権を持ち、国は教科書採択の是正要求わしやすくなるなど、「教育への政治の関与」を大幅に進めるものだ。
安倍総理はこれまで、見直の必要性を強く訴えてきた」
安倍首相の国会での所信方針演説VTR
「教育現場での問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します」
ナレーション
「現在の教育委員会では委員会の中から事務局のトップとなる教育長を選び、教科書の選定などの教育行政を進める。委員会が決定権を持つが、教育長や教育委員の責任の所在が曖昧だと指摘されてきた。
一方、自民党がまとめた案では、自治体の長の権限が強まっている。
教育長と教育委員長を新教育地用に統合し、自治体の長が任命権を持つ。(以下略)」
ナレーション
「現在、正式な教科でない「道徳」の授業を教科に格上げする。
領土教育では中学高校向けの学習指導要領の解説書に尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記した。
安全保障では防衛費の増額や武器輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認を進める。゜
教育面では政治の関与を拡大させるなど、安保・教育をセットで進め、国の形をかえようということなのか？」
古館伊知郎
「恵村さん、この教育制度の見直し案についてはどういう見解をお持ちでしょうか？｝
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「いじめや体罰への対応が遅れたこともあって、多くの自治体の教育委員会が形骸化して機能が弱いと言うのは事実だと思うんですね。より子供のためになる見直しならいいと思うんです。けれども自民党案には心配な点がいくつかあるんですね。とりわけ首長の権限とか、国の関与が過度にならないかという懸念があるわけですよね」
●大阪市で去年市長が体罰問題で高校の入試の中止を求めた。
●静岡県知事は全国の学力調査の成績が悪い学校の校長の名前の公表を求めた。
しかし教育委員会がブレーキになって実行されなかったという。
恵村
「安倍政権も教科書の採択や選定を巡って国の統制を強めようとしていますね。いまVTRにありましたけど、領土、愛国心、道徳といったことがそれに当たります。ただでさえ、選挙に勝てば何でもやれるとう風潮が強まってますよね。そのために政権や首長が変わるたびに違う価値観、歴史認識みたいなものが子供に押し付けられると困るんですよね」
選挙で選ばれた政治家が公約を果そうとすると「選挙で勝てば何でもやれるのか」と批判したら民主主義が根底から崩れるではないか。
「教育に中立はない」と断言した山梨県日教組出の民主党幹事長が居たが、そんな政党を恵村氏が批判したことは寡聞にして知らない。
政権が変わるたびに価値観や歴史観が変わるのは困ると言うが、第四の権力であるメデイアがそんな弱気でいいのか。
反日メディアがいくら反対しても安倍政権の正しい歴史認識は国民の間に広がってきている。
恵村
「教育には時間も手間もかかりますので、中立、継続、安定の三つの原則はてとも大事だと思うんです。そのためには政治の介入というものは極力歯止めをかけて行かなければならないと思います。
これから国会で十分に審議してもらいたいですし、幅広い国民目線、ＰＴＡ、地域の方も議論に加わって関心を持ってもらって国民的議論を広めて行って欲しいですね」
古館
「そうですね。国の形がスイスイと決まってからじゃもう遅いですからね」
恵村
「そうですよね」
古館
「ねえ、時間かけないといけないですよね」
恵村
「はい」
古館
「じゃあ次に参ります」
朝日新聞は日本人が教育の再生で道徳心や愛国心を高めることを嫌う中国の代理人であるかのようだ。
「日本は悪い国だ」と子供達に教え込ませたいようである。
2月14日の朝日新聞社説は左翼が強い沖縄の竹富町がルールを破って独自の左巻きの教科書を採択したことに文科省が指導するのを「無理強いするな」と批判していることは過去記事で書いた。
「今日の朝日社説 反日教科書のすめ」(2014/2/14)
国民の選挙の洗礼も受けていない教育長や教育委員の独断と偏見に子供の教育を左右されることの方がもっと怖い。
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2014.02.20 (Thu)
衛藤発言 日本が孤立すると煽るＴＢＳ岸井成格
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言論の自由主張するメデイアが言論封殺
既報のようにテレビ朝日「報道ステーション」は衛藤晟一首相補佐官の「アメリカに失望した」発言を批判したが、反日テレビメディアの双璧であるもう一方のＴＢＳ「News23」でも岸井成格(毎日新聞特別編集委員)がそれに唱和した。
TBS「News23」(2014/2/19)
日本「個人的な見解だ」
米 「日本政府のガバナンスの問題」
膳場貴子アナ
「総理側近によるアメリカ批判は日米関係を更に冷え込ませる可能性があります」
(中国外務省の報道官の記者会見の模様をテレ朝同様に取り上げて中国様も怒っているぞと宣伝)。
膳場
「いや今回の発言ですけども、支持者向けとは言ってもひとたびネットで公開されますと、広く伝わりますからね。影響は大きいですよね」
岸井成格
「私もそこは心配なんですよね。言いたいことは二つあるんですけどね。公の人、公人というのは何を言うにしても時、場所、立場をわきまえるのは最低限のモラルなんですよね。とりわけ総理補佐官ですからね。個人の見解と言うのは通用しないんですよね。今回も個人の見解だから取り消して、あるいは削除したからいいとうわけには私はいかないと思いますね。それからいろいろ取材しましたけど、自民党内の反応も非常に冷やかですよね」
膳場
「衛藤補佐官に対してですよね」
岸井
「はい」
膳場
「なぜああいう発言に至ったんでしょうかねえ？」
岸井
「そこがよくわかんない所がちょっとあるんですけども、補佐官はどうしても総理にあの時点で靖国参拝をして欲しかったんですよ。それから非常に強く参拝した一人ではあるんですね。そのためにはどうしてもアメリカの了解が必要なんだろうなという、そういう空気があったんですよ。アメリカがどう取るかというのは非常に重要なことだったんですね。それで補佐官は事前にいろいろ話をしたんですね。その時のアメリカ側の対応がそれほど強くないということで、どうも向こうの出方を読み違えたんじゃないのかというのが自民党の幹部の見方でしたね」
(「よく分かんない」と知ってるくせにトボける岸井。
靖国参拝にいちいちアメリカにお伺いを立てるというのは情けない話だ。
アメリカは強く反対しないと判断したのに、「失望した」と強く反応したのはなぜか？
ここで次のようなケネディ駐日大使の犯人説が有力になってくる。)
「『ケネディー姫』のわがままが日米関係を混乱させる」(池田信夫 2/20)
「昨年12月26日には、安倍首相の靖国神社参拝について、その日の午後にアメリカ大使館が『日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している』というプレスリリースを発表した。こんな重大な発表が、参拝から6時間足らずで出されたのは異例である。
この時間はワシントンの深夜だったから、このリリースは本国の了解を得たものとは考えられない（のちに国務省が追認した）。「失望している」(disappointed)というのは同盟国には使わない強い表現で、外交儀礼を知らないケネディ大使が独断で出した可能性もあるのではないか」
膳場
「アメリカで事前調整に努めたけれども結果的にうまく行かなかった形？」
岸井
「そうですね。更に厄介なのは、これによって中国や韓国に日本批判の口実を与えてしまったことなんですよ」
膳場
「そうなんですよねえ」
岸井
「しかもこれでアメリカが更に反発するようなことがあると、日本がいままで歴史認識で非常に広がって来た孤立感と言うのがね、更に広がってしまうという、それが一番大きな問題じゃないでしょうかね」
膳場
「心配ですね」
岸井
「はい」
日本が孤立する？
またそういうデマを流してＢ層を取り込もうとする。
賢明なる諸氏は、歴史認識を騒ぎ立てているのは中韓だけで、他のアジア諸国はむしろ大東亜戦争で日本が白人の植民地支配から解放してくれたと感謝しているという事実をご存じだと思う。
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言論の自由主張するメデイアが言論封殺
既報のようにテレビ朝日「報道ステーション」は衛藤晟一首相補佐官の「アメリカに失望した」発言を批判したが、反日テレビメディアの双璧であるもう一方のＴＢＳ「News23」でも岸井成格(毎日新聞特別編集委員)がそれに唱和した。
TBS「News23」(2014/2/19)
日本「個人的な見解だ」
米 「日本政府のガバナンスの問題」
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「総理側近によるアメリカ批判は日米関係を更に冷え込ませる可能性があります」
(中国外務省の報道官の記者会見の模様をテレ朝同様に取り上げて中国様も怒っているぞと宣伝)。
膳場
「いや今回の発言ですけども、支持者向けとは言ってもひとたびネットで公開されますと、広く伝わりますからね。影響は大きいですよね」
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「私もそこは心配なんですよね。言いたいことは二つあるんですけどね。公の人、公人というのは何を言うにしても時、場所、立場をわきまえるのは最低限のモラルなんですよね。とりわけ総理補佐官ですからね。個人の見解と言うのは通用しないんですよね。今回も個人の見解だから取り消して、あるいは削除したからいいとうわけには私はいかないと思いますね。それからいろいろ取材しましたけど、自民党内の反応も非常に冷やかですよね」
膳場
「衛藤補佐官に対してですよね」
岸井
「はい」
膳場
「なぜああいう発言に至ったんでしょうかねえ？」
岸井
「そこがよくわかんない所がちょっとあるんですけども、補佐官はどうしても総理にあの時点で靖国参拝をして欲しかったんですよ。それから非常に強く参拝した一人ではあるんですね。そのためにはどうしてもアメリカの了解が必要なんだろうなという、そういう空気があったんですよ。アメリカがどう取るかというのは非常に重要なことだったんですね。それで補佐官は事前にいろいろ話をしたんですね。その時のアメリカ側の対応がそれほど強くないということで、どうも向こうの出方を読み違えたんじゃないのかというのが自民党の幹部の見方でしたね」
(「よく分かんない」と知ってるくせにトボける岸井。
靖国参拝にいちいちアメリカにお伺いを立てるというのは情けない話だ。
アメリカは強く反対しないと判断したのに、「失望した」と強く反応したのはなぜか？
ここで次のようなケネディ駐日大使の犯人説が有力になってくる。)
「『ケネディー姫』のわがままが日米関係を混乱させる」(池田信夫 2/20)
「昨年12月26日には、安倍首相の靖国神社参拝について、その日の午後にアメリカ大使館が『日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している』というプレスリリースを発表した。こんな重大な発表が、参拝から6時間足らずで出されたのは異例である。
この時間はワシントンの深夜だったから、このリリースは本国の了解を得たものとは考えられない（のちに国務省が追認した）。「失望している」(disappointed)というのは同盟国には使わない強い表現で、外交儀礼を知らないケネディ大使が独断で出した可能性もあるのではないか」
膳場
「アメリカで事前調整に努めたけれども結果的にうまく行かなかった形？」
岸井
「そうですね。更に厄介なのは、これによって中国や韓国に日本批判の口実を与えてしまったことなんですよ」
膳場
「そうなんですよねえ」
岸井
「しかもこれでアメリカが更に反発するようなことがあると、日本がいままで歴史認識で非常に広がって来た孤立感と言うのがね、更に広がってしまうという、それが一番大きな問題じゃないでしょうかね」
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「心配ですね」
岸井
「はい」
日本が孤立する？
またそういうデマを流してＢ層を取り込もうとする。
賢明なる諸氏は、歴史認識を騒ぎ立てているのは中韓だけで、他のアジア諸国はむしろ大東亜戦争で日本が白人の植民地支配から解放してくれたと感謝しているという事実をご存じだと思う。
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2014.02.20 (Thu)
衛藤発言、皮肉では済まされぬとテレ朝「報ステ」
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アメリカの面子を心配するテレビ朝日
衛藤発言の火を消してはならぬと反日メディアは一斉に火を掻きたてようとしている。
おなじみテレ朝「報ステ」もそのひとつ。
テレ朝「報道ステーション(2014/2/19)
総理補佐官が米国批判
靖国"失望"に「我々が失望」
キャスター
「安倍総理の靖国参拝にアメリカが失望したと言った事に対して、安倍総理の側近がインターネットの動画サイトで『むしろ我々の方が失望した』と述べました。本人は皮肉の積りで言ったと説明していますが、皮肉で済まされるんでしょうか。どうもそう簡単な問題ではなさそうなんです」
ナレーション
「皮肉だったと説明した衛藤補佐官。だがアメリカにとっては皮肉だったでは済まない事情もある。12月上旬、バイデン副大統領は日本、韓国、中国歴訪し。それぞれに関係改善を求めた。その安倍総理に直接電話し、参拝は慎重にと釘を刺した。それにもかかわらず、２週間後に安倍総理は靖国に参拝」
ハーフ国務省報道官
「われわれは失望した」
ナレーション
「バイデン副大統領の面子は完全に潰された形だ。面子だけではない」
政府関係者(声優)
「中韓との関係悪化に加え、日米同盟にヒビが入ればアメリカは怒るよ。発言のダメージは大きい」
ナレーション
「アメリカ国内に置いて安倍総理の靖国参拝の波紋はいまだに沈静化されることはない。つい２日前のワシントン・ポスト紙は・・・」
ワシントン・ポスト
「安倍総理のナショナリズムへの転換はアメリカ政権内部への警告ベルを鳴らしたのだ」
櫻井よしこ女史の「火を付けて煙たのしむ朝日新聞」を絵に描いたようである。
ナレーション
「安倍総理は第二次世界大戦後の世界秩序を否定している。そんな危惧もアメリカ政府内にはあるのだ。これに関係するのか、アメリカ大使館がNHKによるテレビ会見の取材依頼に難色を示していると言う。籾井会長の従軍慰安婦を巡る発言や百田経営委員による東京裁判の否定が原因と伝えられた。
相次ぐ総理周辺からの発言に、菅官房長官は火消しに躍起だ」
古館伊知郎
「菅官房長官はこのところずう～～っと火消ししまくってる感じがするんですよね。
なにかっちゃあ『個人的な意見ですから」と火消しに回ってるってエライことだなと思うんですが。まあ市場もですね、アメリカがどう思ってるかも含めて日本の言動、行動ってことをジーッと見てるんだろうと怖いですね。それから、こう、アメリカは中国に国債を大量に引き受けてもらってるわけですし、一方で、まあ、このウイグル族に対する弾圧もテロとの対決という中国の詭弁をアメリカは容認してるという、そういうアメリカと中国の関係だってことを向き合って行かなきゃいけないじゃないでしようか」
知ったかぶりの古館。日本だってアメリカの国債を大量に引き受けいるのだぞ。
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アメリカの面子を心配するテレビ朝日
衛藤発言の火を消してはならぬと反日メディアは一斉に火を掻きたてようとしている。
おなじみテレ朝「報ステ」もそのひとつ。
テレ朝「報道ステーション(2014/2/19)
総理補佐官が米国批判
靖国"失望"に「我々が失望」
キャスター
「安倍総理の靖国参拝にアメリカが失望したと言った事に対して、安倍総理の側近がインターネットの動画サイトで『むしろ我々の方が失望した』と述べました。本人は皮肉の積りで言ったと説明していますが、皮肉で済まされるんでしょうか。どうもそう簡単な問題ではなさそうなんです」
ナレーション
「皮肉だったと説明した衛藤補佐官。だがアメリカにとっては皮肉だったでは済まない事情もある。12月上旬、バイデン副大統領は日本、韓国、中国歴訪し。それぞれに関係改善を求めた。その安倍総理に直接電話し、参拝は慎重にと釘を刺した。それにもかかわらず、２週間後に安倍総理は靖国に参拝」
ハーフ国務省報道官
「われわれは失望した」
ナレーション
「バイデン副大統領の面子は完全に潰された形だ。面子だけではない」
政府関係者(声優)
「中韓との関係悪化に加え、日米同盟にヒビが入ればアメリカは怒るよ。発言のダメージは大きい」
ナレーション
「アメリカ国内に置いて安倍総理の靖国参拝の波紋はいまだに沈静化されることはない。つい２日前のワシントン・ポスト紙は・・・」
ワシントン・ポスト
「安倍総理のナショナリズムへの転換はアメリカ政権内部への警告ベルを鳴らしたのだ」
櫻井よしこ女史の「火を付けて煙たのしむ朝日新聞」を絵に描いたようである。
ナレーション
「安倍総理は第二次世界大戦後の世界秩序を否定している。そんな危惧もアメリカ政府内にはあるのだ。これに関係するのか、アメリカ大使館がNHKによるテレビ会見の取材依頼に難色を示していると言う。籾井会長の従軍慰安婦を巡る発言や百田経営委員による東京裁判の否定が原因と伝えられた。
相次ぐ総理周辺からの発言に、菅官房長官は火消しに躍起だ」
古館伊知郎
「菅官房長官はこのところずう～～っと火消ししまくってる感じがするんですよね。
なにかっちゃあ『個人的な意見ですから」と火消しに回ってるってエライことだなと思うんですが。まあ市場もですね、アメリカがどう思ってるかも含めて日本の言動、行動ってことをジーッと見てるんだろうと怖いですね。それから、こう、アメリカは中国に国債を大量に引き受けてもらってるわけですし、一方で、まあ、このウイグル族に対する弾圧もテロとの対決という中国の詭弁をアメリカは容認してるという、そういうアメリカと中国の関係だってことを向き合って行かなきゃいけないじゃないでしようか」
知ったかぶりの古館。日本だってアメリカの国債を大量に引き受けいるのだぞ。
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2014.02.19 (Wed)
衛藤晟一首相補佐官は正しい
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衛藤補佐官発言は稚拙だったとＴＢＳ
衛藤晟一首相補佐官が「失望したと言ったアメリカに失望した」と言い、同盟国の日本をなぜ大事にしないのかと反論した。
まことに正論である。
しかし、いまのところ残念ながらたとえ正論でも「それを言っちゃあおしめえよ」という日米関係にあるというのも事実である。
いままでこのような正論を口にして何人自民党の閣僚や幹部が辞任に追い込まれたことか。
しかし今のところ、そのようなことが起きていないのは安倍首相の力である。
また世論も、まだ十分とは言えないものの、それをバックアップしているのではないか。
櫻井よしこ女史もまったく同様の発言をしている。
「米への失望禁じ得ず」(2014/1/6)
産経ニュース(2014/2/19)
「米国に失望」発言を撤回 衛藤補佐官、動画も削除へ
衛藤晟一首相補佐官は１９日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。
理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。
衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。
しかし、チャンスとばかりに安倍政権を批判するのは反日メディアのお約束。
TBS「Ｎスタ」(2014/2/19)
靖国参拝"失望"に
首相側近が米国政府を批判
竹内明(キャスター)
「安倍総理の靖国神社参拝を受けて、アメリカ政府が「失望した」との声明を発表した事に対して、衛藤総理補佐官が動画サイトで「我々の方が失望」などとアメリカの対応を厳しく批判しました」
山内あゆ(サブキャスター)
「総理側近によるアメリカ政府への批判は日米関係を一層こじらせる可能性をはらんでいます」
衛藤補佐官(YouTube動画)
「アメリカが極めて同盟関係の国を日本をなんでこんなに大事にしないのか」
ナレーション
「そのうえ衛藤氏は『アメリカにちゃんとものが言えないようになりつつある』とアメリカ政府を批判しています。さらに・・・」
衛藤
「小泉進次郎総理も言ってますけど、『自分は靖国神社に行って、あとの総理は行かなかったけど、日中関係少しでも良くなったんですか』と」
ナレーション
「アメリカ側からは自民党議員などに非公式に『日本政府の統治能力はどうなっているのかと』と反発が伝わってきています」
菅官房長官は動画サイトの動画の削除を要請し、衛藤氏は削除に応じた。
菅官房長官
「衛藤補佐官の着津源はあくまで個人的な見解であって日本政府の見解ではないと明言したいと思います」
ナレーション
「政府は衛藤氏の個人的な見解だと火消しに努めていますが、４月のオバマ大統領の来日に向けて関係修復を始めた矢先に新たな火種を抱えることにりました」
華春塋(中国外務省報道官)
「日本のこれらの人達が再三にわたり侵略の歴史を美化、否認、歪曲し、人類の常識に挑戦し、何をしようとしているのか」
ナレーション
「さきほど中国の華春塋中国外務省報道官はこのように述べ、強く反発しました。さらに『現在の日本国内には日本軍国主義が被害国の国民にもたらした莫大な損害について、何ら懺悔の意もなく戦後の国際秩序に挑戦しようとしている勢力が居る』と批判しました」
山内あゆ
「衛藤補佐官だけではなくて、自民党総裁特別補佐官である萩生田さんまで先月、『共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから・・・』とアメリカを批判してますよね」
竹内明
「そうですね。この二人とも安倍総理の側近にあたる人ですからアメリカは安倍総理の本音を代弁していると受けとめるわけなんです。ですから衛藤さんは個人的な見解としてるわけなんですけども、外交ルールに逆行する情報発信ですよね。
ですからあまりにも稚拙だったとしか言いようがありません」
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衛藤補佐官発言は稚拙だったとＴＢＳ
衛藤晟一首相補佐官が「失望したと言ったアメリカに失望した」と言い、同盟国の日本をなぜ大事にしないのかと反論した。
まことに正論である。
しかし、いまのところ残念ながらたとえ正論でも「それを言っちゃあおしめえよ」という日米関係にあるというのも事実である。
いままでこのような正論を口にして何人自民党の閣僚や幹部が辞任に追い込まれたことか。
しかし今のところ、そのようなことが起きていないのは安倍首相の力である。
また世論も、まだ十分とは言えないものの、それをバックアップしているのではないか。
櫻井よしこ女史もまったく同様の発言をしている。
「米への失望禁じ得ず」(2014/1/6)
産経ニュース(2014/2/19)
「米国に失望」発言を撤回 衛藤補佐官、動画も削除へ
衛藤晟一首相補佐官は１９日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。
理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。
衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。
しかし、チャンスとばかりに安倍政権を批判するのは反日メディアのお約束。
TBS「Ｎスタ」(2014/2/19)
靖国参拝"失望"に
首相側近が米国政府を批判
竹内明(キャスター)
「安倍総理の靖国神社参拝を受けて、アメリカ政府が「失望した」との声明を発表した事に対して、衛藤総理補佐官が動画サイトで「我々の方が失望」などとアメリカの対応を厳しく批判しました」
山内あゆ(サブキャスター)
「総理側近によるアメリカ政府への批判は日米関係を一層こじらせる可能性をはらんでいます」
衛藤補佐官(YouTube動画)
「アメリカが極めて同盟関係の国を日本をなんでこんなに大事にしないのか」
ナレーション
「そのうえ衛藤氏は『アメリカにちゃんとものが言えないようになりつつある』とアメリカ政府を批判しています。さらに・・・」
衛藤
「小泉進次郎総理も言ってますけど、『自分は靖国神社に行って、あとの総理は行かなかったけど、日中関係少しでも良くなったんですか』と」
ナレーション
「アメリカ側からは自民党議員などに非公式に『日本政府の統治能力はどうなっているのかと』と反発が伝わってきています」
菅官房長官は動画サイトの動画の削除を要請し、衛藤氏は削除に応じた。
菅官房長官
「衛藤補佐官の着津源はあくまで個人的な見解であって日本政府の見解ではないと明言したいと思います」
ナレーション
「政府は衛藤氏の個人的な見解だと火消しに努めていますが、４月のオバマ大統領の来日に向けて関係修復を始めた矢先に新たな火種を抱えることにりました」
華春塋(中国外務省報道官)
「日本のこれらの人達が再三にわたり侵略の歴史を美化、否認、歪曲し、人類の常識に挑戦し、何をしようとしているのか」
ナレーション
「さきほど中国の華春塋中国外務省報道官はこのように述べ、強く反発しました。さらに『現在の日本国内には日本軍国主義が被害国の国民にもたらした莫大な損害について、何ら懺悔の意もなく戦後の国際秩序に挑戦しようとしている勢力が居る』と批判しました」
山内あゆ
「衛藤補佐官だけではなくて、自民党総裁特別補佐官である萩生田さんまで先月、『共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから・・・』とアメリカを批判してますよね」
竹内明
「そうですね。この二人とも安倍総理の側近にあたる人ですからアメリカは安倍総理の本音を代弁していると受けとめるわけなんです。ですから衛藤さんは個人的な見解としてるわけなんですけども、外交ルールに逆行する情報発信ですよね。
ですからあまりにも稚拙だったとしか言いようがありません」
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2014.02.19 (Wed)
急がば回れ憲法改正
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安倍首相は集団的自衛権の解釈問題で四面楚歌のようである。
野党からだけではなく、獅子身中の虫からも攻撃されている。
公明党という寄生虫からも攻撃されている。
解釈を変更するより憲法を改正せよという一見正論なようでむしろ憲法改正を遠のかせるような意見もある。
中には意図的に憲法改正をさせないために主張している者も居るので要注意だ。
「持っているが行使できない集団的自衛権」など完全にロジックが破綻していることは猿でもわかる。
まずは集団的自衛権の行使を容認し、次に憲法改正を手掛けると言う順序を忘れてはならない。
最近、BLOGOSというブログのショウケースのようなサイトで木走正水(ばしりまさみず)という奇妙な名前のブログ主の論評に共感することが多い。
過去記事で、安倍首相を集団的自衛権の解釈改憲と批判する民主党が政権担当時には内閣法制局の発言権を奪っていたという産経記事をご紹介したが、相も変わらず民主党はブーメランを投げたのである。
民主党の悲しいまでの低レベルなダブルスタンダード(2/17)
木走正水(ばしりまさみず)
安倍首相:憲法解釈発言 枝野氏「国辱的」と批判
毎日新聞 2014年02月15日 東京朝刊
民主党の枝野幸男元官房長官は１４日、党憲法総合調査会の会合で、安倍晋三首相の憲法解釈変更をめぐる国会答弁を「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」と批判した。
会合には、自民党の船田元・憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席し、民主に憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の与党案を説明した。与党案は、施行後４年間は投票年齢を「２０歳以上」に据え置き、その後「１８歳以上」へ引き下げる内容。与党側は改正案の共同提出に向けて協議を呼びかけた。
枝野氏は前向きな意向を示した上で「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺した。【阿部亮介】
http://mainichi.jp/shimen/news/20140215ddm005010071000c.html
うーむ、民主党の枝野幸男元官房長官が「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」と批判したそうです。
さらに「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺したそうです。
「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されない」ですか。
「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」を国会にて行っていた民主党がよくいうよであります。
３年前の記事から。
法制局長官を特別補佐人から除外、答弁封印
政府は、これまで国会審議に参加していた内閣法制局長官を政府特別補佐人から外し、通常国会から答弁させない方針を決めた。
平野官房長官は１４日、法制局長官を特別補佐人から外す理由について「国会ではあくまでも政治家同士が答弁する」とだけ述べた。
与党３党は、民主党・小沢幹事長の強い意向の下、官僚の答弁を原則禁止する国会法改正案を通常国会で成立させる方針。政府は、この法案の成立に先立って、法制局長官の国会答弁を封印する格好。
http://www.news24.jp/articles/2010/01/14/04151566.html
民主党政権時代、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが一時期とはいえ担っていたわけです。
そしてこの民主党政権時の政治家による「法令解釈の答弁」には当然ながら憲法解釈も含まれていました。
これって「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」以外の何物でもでもないわけですが、民主党の枝野幸男元官房長官はもうお忘れか。
本件ではさまざまな議論があってよろしいですが、自らの政権時代の「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」を棚に上げ、自民党政権の「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」を安直に「国辱的」と批判する、この民主党の悲しいまでの低レベルなダブルスタンダードには辟易です。
これだから民主党はダメなのです。
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安倍首相は集団的自衛権の解釈問題で四面楚歌のようである。
野党からだけではなく、獅子身中の虫からも攻撃されている。
公明党という寄生虫からも攻撃されている。
解釈を変更するより憲法を改正せよという一見正論なようでむしろ憲法改正を遠のかせるような意見もある。
中には意図的に憲法改正をさせないために主張している者も居るので要注意だ。
「持っているが行使できない集団的自衛権」など完全にロジックが破綻していることは猿でもわかる。
まずは集団的自衛権の行使を容認し、次に憲法改正を手掛けると言う順序を忘れてはならない。
最近、BLOGOSというブログのショウケースのようなサイトで木走正水(ばしりまさみず)という奇妙な名前のブログ主の論評に共感することが多い。
過去記事で、安倍首相を集団的自衛権の解釈改憲と批判する民主党が政権担当時には内閣法制局の発言権を奪っていたという産経記事をご紹介したが、相も変わらず民主党はブーメランを投げたのである。
民主党の悲しいまでの低レベルなダブルスタンダード(2/17)
木走正水(ばしりまさみず)
安倍首相:憲法解釈発言 枝野氏「国辱的」と批判
毎日新聞 2014年02月15日 東京朝刊
民主党の枝野幸男元官房長官は１４日、党憲法総合調査会の会合で、安倍晋三首相の憲法解釈変更をめぐる国会答弁を「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」と批判した。
会合には、自民党の船田元・憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席し、民主に憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の与党案を説明した。与党案は、施行後４年間は投票年齢を「２０歳以上」に据え置き、その後「１８歳以上」へ引き下げる内容。与党側は改正案の共同提出に向けて協議を呼びかけた。
枝野氏は前向きな意向を示した上で「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺した。【阿部亮介】
http://mainichi.jp/shimen/news/20140215ddm005010071000c.html
うーむ、民主党の枝野幸男元官房長官が「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」と批判したそうです。
さらに「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺したそうです。
「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されない」ですか。
「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」を国会にて行っていた民主党がよくいうよであります。
３年前の記事から。
法制局長官を特別補佐人から除外、答弁封印
政府は、これまで国会審議に参加していた内閣法制局長官を政府特別補佐人から外し、通常国会から答弁させない方針を決めた。
平野官房長官は１４日、法制局長官を特別補佐人から外す理由について「国会ではあくまでも政治家同士が答弁する」とだけ述べた。
与党３党は、民主党・小沢幹事長の強い意向の下、官僚の答弁を原則禁止する国会法改正案を通常国会で成立させる方針。政府は、この法案の成立に先立って、法制局長官の国会答弁を封印する格好。
http://www.news24.jp/articles/2010/01/14/04151566.html
民主党政権時代、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが一時期とはいえ担っていたわけです。
そしてこの民主党政権時の政治家による「法令解釈の答弁」には当然ながら憲法解釈も含まれていました。
これって「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」以外の何物でもでもないわけですが、民主党の枝野幸男元官房長官はもうお忘れか。
本件ではさまざまな議論があってよろしいですが、自らの政権時代の「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」を棚に上げ、自民党政権の「権力による恣意（しい）的な憲法解釈」を安直に「国辱的」と批判する、この民主党の悲しいまでの低レベルなダブルスタンダードには辟易です。
これだから民主党はダメなのです。
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2014.02.19 (Wed)
中韓との首脳会談急ぐべきではない
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朝日新聞が15-16日に電話で世論調査したところ52％が中韓との首脳会談を急ぐべきだという結果が出たという。
しかし、なにもアメリカから言われたからといって急ぐ必要はない。
第一この世論調査の設問はどんなものであったか明らかでない。
世論調査の結果など、設問で誘導すればいくらでも都合のいいデータを手に入れることが出来る。
軍事力で尖閣諸島や南アジアの諸島を侵略しようとしている中国に対抗するために、アメリカは同盟国の日韓と協力しなければならない筈である。
それを日本にいままで以上の忍耐を求め、中韓や日本の反日メディアが喜ぶような発言をするオバマ政権は完全に外交音痴である。
朝日新聞デジタル(2014/2/17)
中韓と首脳会談「急ぐべきだ」５２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１５、１６の両日実施した全国定例世論調査（電話）で日本と中国、韓国との首脳会談について聞いたところ、「急ぐべきだ」の５２％が「急がなくてよい」の３４％を上回った。安倍内閣の支持率は４７％、不支持率は３０％で、支持率が前回１月調査の５０％からやや下がった。
安倍晋三首相の中国や韓国に対する外交姿勢を「評価する」は３３％、「評価しない」が４８％だった。
日本と中国や韓国との関係が悪化していることについては、「大いに」２８％、「ある程度」５０％の計７８％が「問題だ」と回答。より問題だとみている人ほど首相の対中韓姿勢を評価せず、首脳会談を急ぐべきだと考えている。
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朝日新聞が15-16日に電話で世論調査したところ52％が中韓との首脳会談を急ぐべきだという結果が出たという。
しかし、なにもアメリカから言われたからといって急ぐ必要はない。
第一この世論調査の設問はどんなものであったか明らかでない。
世論調査の結果など、設問で誘導すればいくらでも都合のいいデータを手に入れることが出来る。
軍事力で尖閣諸島や南アジアの諸島を侵略しようとしている中国に対抗するために、アメリカは同盟国の日韓と協力しなければならない筈である。
それを日本にいままで以上の忍耐を求め、中韓や日本の反日メディアが喜ぶような発言をするオバマ政権は完全に外交音痴である。
朝日新聞デジタル(2014/2/17)
中韓と首脳会談「急ぐべきだ」５２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１５、１６の両日実施した全国定例世論調査（電話）で日本と中国、韓国との首脳会談について聞いたところ、「急ぐべきだ」の５２％が「急がなくてよい」の３４％を上回った。安倍内閣の支持率は４７％、不支持率は３０％で、支持率が前回１月調査の５０％からやや下がった。
安倍晋三首相の中国や韓国に対する外交姿勢を「評価する」は３３％、「評価しない」が４８％だった。
日本と中国や韓国との関係が悪化していることについては、「大いに」２８％、「ある程度」５０％の計７８％が「問題だ」と回答。より問題だとみている人ほど首相の対中韓姿勢を評価せず、首脳会談を急ぐべきだと考えている。
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2014.02.19 (Wed)
安倍首相の靖国参拝にアメリカは失望したのか
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昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝に対して米政府は"disappointed"(失望した)と表明し、安倍首相の右傾化は同盟国のアメリカにすら危険視されているのだと喜ぶリベラル左翼から、いや "disappointed"という表現は軽い失望を意味しており、取るに足らないという楽観派まで様々な受け取り方をしている。
しかし、共和党のオバマ大統領が安倍首相に釘をさしたというのは紛れもない事実である。
しかもその発信源がケネディ大使だという風説さえ流れている。
ケネディ大使は日本古来のイルカ追い込み漁は動物愛護の点から問題だと批判し、沖縄では米軍基地の建設予定地である辺野古沖にはジュゴンが生息していると説明を受けた。
お嬢さん大使がまたぞろセンチメンタルな発言をしないかと心配である。
産経ニュース(2014/2/2)
靖国「失望」…発信源はケネディ大使 ホンネ発言は田中真紀子氏ばり
成田空港対決で敗れた左翼がいま続々と辺野古に集結しているという。
彼らの中にはすでに名護市長選のために2000人が住民票を移籍し、基地反対派の稲嶺氏に投票したともいわれている。
安倍首相の靖国神社参拝は中韓を刺激したから関係改善に努力せよとアメリカのオバマ政権は日本に注文を付けるが大きなお世話である。
共同通信ニュース(2014/2/17)
首相の靖国参拝「中国利する」 米下院外交委員長が懸念
米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は１７日、超党派の日米国会議員連盟の会長を務める中曽根弘文元外相らと都内のホテルで会談し、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と懸念を伝えた。中曽根氏は「不戦の誓いのための参拝だ」と理解を求めた。ロイス氏はこの後、首相とも官邸で会談した。
首相の靖国参拝後、米政府は失望声明を発表しており、米側の不満があらためて浮き彫りとなった。ロイス氏は、外交問題の下院トップとしてオバマ政権の外交政策に一定の影響力を持つ。
しかし、ロイス委員長は韓国に取り込まれた完全な親中親韓の反日派である。
産経ニュース(2014/2/1)
「韓国の反日主張、米議会中枢を侵食 下院外交委員長が慰安婦像を訪問」
像の前に置かれた１月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、
両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員＝１月３１日、
米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影)
一方で産経新聞は安倍首相の靖国神社参拝を歓迎する共和党員も居ると伝えている。
共和党のルビオ(有力な次期大統領候補)氏とマケイン氏は尖閣諸島の領有権について曖昧な態度を取っているのに対し、中国の主権の主張は不当だと公式の場で表明し、「日本だけを非難するオバマ政権への反対を示した」のだ。
産経ニュース(2014/2/16)「失望」していない共和党
日本の反日メディアはアメリカのこうした動きを一切報道しないから、アメリカの全てが日本に失望しているかのように思い込まされてしまうのである。
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昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝に対して米政府は"disappointed"(失望した)と表明し、安倍首相の右傾化は同盟国のアメリカにすら危険視されているのだと喜ぶリベラル左翼から、いや "disappointed"という表現は軽い失望を意味しており、取るに足らないという楽観派まで様々な受け取り方をしている。
しかし、共和党のオバマ大統領が安倍首相に釘をさしたというのは紛れもない事実である。
しかもその発信源がケネディ大使だという風説さえ流れている。
ケネディ大使は日本古来のイルカ追い込み漁は動物愛護の点から問題だと批判し、沖縄では米軍基地の建設予定地である辺野古沖にはジュゴンが生息していると説明を受けた。
お嬢さん大使がまたぞろセンチメンタルな発言をしないかと心配である。
産経ニュース(2014/2/2)
靖国「失望」…発信源はケネディ大使 ホンネ発言は田中真紀子氏ばり
成田空港対決で敗れた左翼がいま続々と辺野古に集結しているという。
彼らの中にはすでに名護市長選のために2000人が住民票を移籍し、基地反対派の稲嶺氏に投票したともいわれている。
安倍首相の靖国神社参拝は中韓を刺激したから関係改善に努力せよとアメリカのオバマ政権は日本に注文を付けるが大きなお世話である。
共同通信ニュース(2014/2/17)
首相の靖国参拝「中国利する」 米下院外交委員長が懸念
米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は１７日、超党派の日米国会議員連盟の会長を務める中曽根弘文元外相らと都内のホテルで会談し、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と懸念を伝えた。中曽根氏は「不戦の誓いのための参拝だ」と理解を求めた。ロイス氏はこの後、首相とも官邸で会談した。
首相の靖国参拝後、米政府は失望声明を発表しており、米側の不満があらためて浮き彫りとなった。ロイス氏は、外交問題の下院トップとしてオバマ政権の外交政策に一定の影響力を持つ。
しかし、ロイス委員長は韓国に取り込まれた完全な親中親韓の反日派である。
産経ニュース(2014/2/1)
「韓国の反日主張、米議会中枢を侵食 下院外交委員長が慰安婦像を訪問」
像の前に置かれた１月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、
両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員＝１月３１日、
米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影)
一方で産経新聞は安倍首相の靖国神社参拝を歓迎する共和党員も居ると伝えている。
共和党のルビオ(有力な次期大統領候補)氏とマケイン氏は尖閣諸島の領有権について曖昧な態度を取っているのに対し、中国の主権の主張は不当だと公式の場で表明し、「日本だけを非難するオバマ政権への反対を示した」のだ。
産経ニュース(2014/2/16)「失望」していない共和党
日本の反日メディアはアメリカのこうした動きを一切報道しないから、アメリカの全てが日本に失望しているかのように思い込まされてしまうのである。
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2014.02.18 (Tue)
安倍首相のコアな支持者は居るのかと岸井成格
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それは私たち憂国の士だ
安倍首相の昨年末の靖国神社参拝をアメリカが批判していると反日メディアはまだ安倍首相を叩いている。
昨日、アメリカ下院のエド・ロイス外交委員長が来日して安倍首相の靖国神社参拝を懸念していると反日メディアは一斉に伝えている。
ＴＢＳ「ニュース２３」(2014/2/17)
靖国 対米「想定問答集」
アメリカは「中国利する」懸念
アメリカは「中国を利する」と懸念しているというが、むしろアメリガか日本に内政干渉すること自体が中国を利する事に気付かないのか。
全く愚かな国である。いや正しくはオバマ民主党政権である。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「これでアメリカに通用すると思って想定問答集を作ったとしたら、ちょっと内容的には信じがたいですね。大枠として１１項目の質問や疑問に対して答えるという形を取ってるんですけども、その大前提がこれは総理の国民に対する公約であり、圧倒的多数の日本の国民がそれを支持しているということを前提にしてアメリカにいろんな事をいっている。だけど日本国内でもＡ級戦犯合祀の問題とか憲法上の問題とか、何よりも私がいつも言っているように、天皇陛下がＡ級戦犯を合祀してから行かれてないんですよ。それだけいろんな問題があるんですから、そう簡単に国内でも誰もが支持してるわけじゃないですからねえ。なかなか難しいと思うんです。
それから昨年の参拝については、政権内部でも官房長官やいろんな方達が、ちょっと時期が悪いから待って下さいよと言ってたし、自民党幹部の殆ども行くと思っていなかった。それをあえて参拝に踏み切ったことについて、この想定問答集は『コアの支持者を裏切るわけにはいかない』と書いてあるんですよね。コアってことは中核、中心ということで、その中核の支持者って誰の事ですかって、ちょっと聞きたくなりますね」
岸井は他の反対派と同様に、すぐに天皇陛下を引き合いに出して利用しようとする。
不敬なヤカラである。
天皇陛下は問題を大きくしないために参拝を控えられているという。
しかし、昭和天皇のために、お国のために命を捧げた英霊に今上天皇も是非とも御親拝して頂きたいものである。
そうすれば、岸井のような発言を封ずることが出来る。
反日メディアの元旦のテレ朝「朝ナマテレビ」のアンーケートでも靖国神社参拝に賛成が71％、TBSのたけしの番組でも７割、ヤフー調査では８割だった。
それを岸井成格は知らぬわけでもあるまい。
それとも古市憲寿のように「まあ統計的にはあまり意味の無い数字だけどね」というのか、それとも田原総一郎のように「電話を２回も３回も掛けたりした」ために支持率があがったとでもいうのか。
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それは私たち憂国の士だ
安倍首相の昨年末の靖国神社参拝をアメリカが批判していると反日メディアはまだ安倍首相を叩いている。
昨日、アメリカ下院のエド・ロイス外交委員長が来日して安倍首相の靖国神社参拝を懸念していると反日メディアは一斉に伝えている。
ＴＢＳ「ニュース２３」(2014/2/17)
靖国 対米「想定問答集」
アメリカは「中国利する」懸念
アメリカは「中国を利する」と懸念しているというが、むしろアメリガか日本に内政干渉すること自体が中国を利する事に気付かないのか。
全く愚かな国である。いや正しくはオバマ民主党政権である。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「これでアメリカに通用すると思って想定問答集を作ったとしたら、ちょっと内容的には信じがたいですね。大枠として１１項目の質問や疑問に対して答えるという形を取ってるんですけども、その大前提がこれは総理の国民に対する公約であり、圧倒的多数の日本の国民がそれを支持しているということを前提にしてアメリカにいろんな事をいっている。だけど日本国内でもＡ級戦犯合祀の問題とか憲法上の問題とか、何よりも私がいつも言っているように、天皇陛下がＡ級戦犯を合祀してから行かれてないんですよ。それだけいろんな問題があるんですから、そう簡単に国内でも誰もが支持してるわけじゃないですからねえ。なかなか難しいと思うんです。
それから昨年の参拝については、政権内部でも官房長官やいろんな方達が、ちょっと時期が悪いから待って下さいよと言ってたし、自民党幹部の殆ども行くと思っていなかった。それをあえて参拝に踏み切ったことについて、この想定問答集は『コアの支持者を裏切るわけにはいかない』と書いてあるんですよね。コアってことは中核、中心ということで、その中核の支持者って誰の事ですかって、ちょっと聞きたくなりますね」
岸井は他の反対派と同様に、すぐに天皇陛下を引き合いに出して利用しようとする。
不敬なヤカラである。
天皇陛下は問題を大きくしないために参拝を控えられているという。
しかし、昭和天皇のために、お国のために命を捧げた英霊に今上天皇も是非とも御親拝して頂きたいものである。
そうすれば、岸井のような発言を封ずることが出来る。
反日メディアの元旦のテレ朝「朝ナマテレビ」のアンーケートでも靖国神社参拝に賛成が71％、TBSのたけしの番組でも７割、ヤフー調査では８割だった。
それを岸井成格は知らぬわけでもあるまい。
それとも古市憲寿のように「まあ統計的にはあまり意味の無い数字だけどね」というのか、それとも田原総一郎のように「電話を２回も３回も掛けたりした」ために支持率があがったとでもいうのか。
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2014.02.18 (Tue)
「ビートたけしのＴＶタックル」のいい話
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昨日のテレ朝「ビートたけしのＴＶタックル」を観て、ふたつのことが印象に残った。
そのひとつは、集団的自衛権をめぐる安倍首相の答弁「内閣法制局ではなく、民意を受けた私が責任をもって決める」に関してである。
テレ朝「ＴＶタックル」(2014/2/17)
「私が最高責任者」安倍発言の波紋
ビートたけし
「だから、あれじゃないの。あのー、今迄ちょっと、やっぱり、その、責任の所在みたいの、はっきり私だと言った人があまりに居ないんで、こんだ、あの、ね、あの安倍さんのアレはけっこう快感だったんだよ。ね。ほんとに間違ってるかも、法整備もしていないし、憲法の問題もあるけれども、我々にとっては『うーん』という、それは小泉さんがやったことじゃない、一回。オレに任せろとやったじゃん。あれでみんな動いたのに。だから、民主党だったり自民党だったり、誰がどうなんてんのが分からない時に、『オレが』って言われたら、そうだよって、分かりやすいんじゃないかという感じはあるけどね」
Ponkoは過去記事で、安倍首相のあの答弁に「快哉と叫んだ」と書いたが、たけしの言う様に闇雲に同感したのではない。安倍首相のいままでの政治的な思想信条に同感していたからである。
しかし、民主や自民でもなく、思想信条とは無関係に「自信をもって断言した安倍首相」に惹かれた人も居るというたけしの見方も間違いではない。いままで歴代の首相答弁のなかで、あれ程自信に満ちた首相答弁は見たことが無かったので。
東国原
「あの発言の何処が悪いか僕にはちょっと分からないですね」
小池晃(共産党参院議員)
「私自身の見解でやるというから問題なんです。歴代の内閣がくりかえし議論して固めて来た見解じゃないですか。それをある日突然、ある個人の総理大臣が見解を変えてしまっていいのかということなんです」
小池氏の発言は二つの点で間違っている。
「ある日突然」というが、かねてから平和憲法が日本を守れないということが憂慮されてきた。
そのうえ、尖閣諸島をめぐる最近の中国の軍事的脅威で安全保障上、集団的自衛権の行使の必要性が高まって来たという国際環境を無視している。
もうひとつは、「個人の総理大臣」の恣意的な発言ではなく、集団的自衛権の行使容認を公約にして二度も選挙で勝ったのは民意であるという事実を無視していることである。
安倍首相とて馬鹿ではない。あれほど強気な答弁が出来るということは民意を背景にしているという自負があるからである。
この問題は議論を重ねることなくＣＭに入ってしまったのは残念だった。
もうひとつ印象に残ったのは、最後にビートたけしが語った先日亡くなられた小野田寛郎元陸軍少尉の思い出話である。
ビートたけし
「小野田さんに『靖国神社をＡ級戦犯が合祀されていない別の施設にしたらどうか』と言ったら『たけしさん、何言ってんだ。我々は靖国で会おうといって死んで行くんだよ』って。
『靖国なんだよ』って。それを変えてもらっちゃ困るというのと、
あと、この人はやっぱり日本人、日本兵だなと思ったのは、帰りの飛行機で記者の人が
『天皇陛下にお会いしますか？』
と言った時に、
『僕は会わない』
ってちよっと言ったんだって。それがいつの間にか陛下を恨んでいるみたいな意見になってしまったんだって。
『でもね、自分はね、冗談じゃない、私は陛下の兵隊ですよ。それで命かけて行って、もし、今の陛下に会ったら、陛下が私に頭を下げてしまうだろう』って。『申し訳なかった、ご苦労さん』と。
それをさせたくないから敢えて『会いたくない』と言ったんだというね。凄い怒られた事がありますけどね。
日本人にもね、やっぱりかつて戦争という不幸な時期もあったし、その時の教育も色々あるけれども、かたっぽでね、あらゆることでですよ、ジャパニーズとしての気質とかさ、本質的なこう日本人の考えかた？その美学もあるわけ。
それを考えて政治もやって欲しいなと、偉そうなことを言ってすみませんでした」
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そのひとつは、集団的自衛権をめぐる安倍首相の答弁「内閣法制局ではなく、民意を受けた私が責任をもって決める」に関してである。
テレ朝「ＴＶタックル」(2014/2/17)
「私が最高責任者」安倍発言の波紋
ビートたけし
「だから、あれじゃないの。あのー、今迄ちょっと、やっぱり、その、責任の所在みたいの、はっきり私だと言った人があまりに居ないんで、こんだ、あの、ね、あの安倍さんのアレはけっこう快感だったんだよ。ね。ほんとに間違ってるかも、法整備もしていないし、憲法の問題もあるけれども、我々にとっては『うーん』という、それは小泉さんがやったことじゃない、一回。オレに任せろとやったじゃん。あれでみんな動いたのに。だから、民主党だったり自民党だったり、誰がどうなんてんのが分からない時に、『オレが』って言われたら、そうだよって、分かりやすいんじゃないかという感じはあるけどね」
Ponkoは過去記事で、安倍首相のあの答弁に「快哉と叫んだ」と書いたが、たけしの言う様に闇雲に同感したのではない。安倍首相のいままでの政治的な思想信条に同感していたからである。
しかし、民主や自民でもなく、思想信条とは無関係に「自信をもって断言した安倍首相」に惹かれた人も居るというたけしの見方も間違いではない。いままで歴代の首相答弁のなかで、あれ程自信に満ちた首相答弁は見たことが無かったので。
東国原
「あの発言の何処が悪いか僕にはちょっと分からないですね」
小池晃(共産党参院議員)
「私自身の見解でやるというから問題なんです。歴代の内閣がくりかえし議論して固めて来た見解じゃないですか。それをある日突然、ある個人の総理大臣が見解を変えてしまっていいのかということなんです」
小池氏の発言は二つの点で間違っている。
「ある日突然」というが、かねてから平和憲法が日本を守れないということが憂慮されてきた。
そのうえ、尖閣諸島をめぐる最近の中国の軍事的脅威で安全保障上、集団的自衛権の行使の必要性が高まって来たという国際環境を無視している。
もうひとつは、「個人の総理大臣」の恣意的な発言ではなく、集団的自衛権の行使容認を公約にして二度も選挙で勝ったのは民意であるという事実を無視していることである。
安倍首相とて馬鹿ではない。あれほど強気な答弁が出来るということは民意を背景にしているという自負があるからである。
この問題は議論を重ねることなくＣＭに入ってしまったのは残念だった。
もうひとつ印象に残ったのは、最後にビートたけしが語った先日亡くなられた小野田寛郎元陸軍少尉の思い出話である。
ビートたけし
「小野田さんに『靖国神社をＡ級戦犯が合祀されていない別の施設にしたらどうか』と言ったら『たけしさん、何言ってんだ。我々は靖国で会おうといって死んで行くんだよ』って。
『靖国なんだよ』って。それを変えてもらっちゃ困るというのと、
あと、この人はやっぱり日本人、日本兵だなと思ったのは、帰りの飛行機で記者の人が
『天皇陛下にお会いしますか？』
と言った時に、
『僕は会わない』
ってちよっと言ったんだって。それがいつの間にか陛下を恨んでいるみたいな意見になってしまったんだって。
『でもね、自分はね、冗談じゃない、私は陛下の兵隊ですよ。それで命かけて行って、もし、今の陛下に会ったら、陛下が私に頭を下げてしまうだろう』って。『申し訳なかった、ご苦労さん』と。
それをさせたくないから敢えて『会いたくない』と言ったんだというね。凄い怒られた事がありますけどね。
日本人にもね、やっぱりかつて戦争という不幸な時期もあったし、その時の教育も色々あるけれども、かたっぽでね、あらゆることでですよ、ジャパニーズとしての気質とかさ、本質的なこう日本人の考えかた？その美学もあるわけ。
それを考えて政治もやって欲しいなと、偉そうなことを言ってすみませんでした」
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2014.02.18 (Tue)
黒岩神奈川県知事 それみたことか
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北朝鮮の日本人拉致問題などについて国連の委員会が告発するニュースは前記事でご紹介した。
一方、日本国内では神奈川県の朝鮮人学校が拉致問題を記載した教科書の使用を３年先送りにすると県に申し入れして、黒岩祐治県知事が残念がっているそうである。
それみたことかといいたい。
黒岩祐治はフジテレビ番組の司会者などで、小賢しげにゲストコメンテーターに反論したりして見苦しいこと限りない男だった。
その男が県知事になったのには驚いたが、ソーラーパネルを何万台が普及させると息巻いて結局公約を取り下げた不甲斐ない男である。
神奈川の某地域には在日朝鮮人が沢山住んでいる。
朝鮮人学校への教科書の無料配布をすると胸を張ったのがこの黒岩祐治県知事である。
しかし案の定、したたかな北朝鮮に甘ちゃんリベラリストの黒岩祐治がしてやられた。
神奈川県民ではないので知ったことではないが、多額の予算を投じて朝鮮人学校を援助する事に神奈川県民は何とも思わないのか。
産経ニュース(2014/2/17)
「拉致」記載教科書の使用３年先送り 朝鮮学校側が神奈川県に伝達 知事「大変遺憾」
神奈川県内で朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園（横浜市神奈川区）が、拉致問題の記述を追加して改定する朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、３年先送りして平成２９年度から使用すると県に伝えていたことが１７日、分かった。
朝鮮学校の教科書は、北朝鮮本国の検閲の下、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。同学園は２４年５月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に２５年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。県はこの回答に基づき、改定教科書の２６年度からの使用などを見込み、朝鮮学校５校を含む外国人学校１０校への経常費補助（補助金）を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、２６年度当初予算案に１億７２６６万円を計上している。
１７日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁した。県私学振興課によると、１４日に同学園から届いた文書には「改定作業は初級部（小学校に相当）から始まる。教員が行うため夏休みなどの長期休業日にしかできず、作業が遅れている」などと記載されていたという。
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北朝鮮の日本人拉致問題などについて国連の委員会が告発するニュースは前記事でご紹介した。
一方、日本国内では神奈川県の朝鮮人学校が拉致問題を記載した教科書の使用を３年先送りにすると県に申し入れして、黒岩祐治県知事が残念がっているそうである。
それみたことかといいたい。
黒岩祐治はフジテレビ番組の司会者などで、小賢しげにゲストコメンテーターに反論したりして見苦しいこと限りない男だった。
その男が県知事になったのには驚いたが、ソーラーパネルを何万台が普及させると息巻いて結局公約を取り下げた不甲斐ない男である。
神奈川の某地域には在日朝鮮人が沢山住んでいる。
朝鮮人学校への教科書の無料配布をすると胸を張ったのがこの黒岩祐治県知事である。
しかし案の定、したたかな北朝鮮に甘ちゃんリベラリストの黒岩祐治がしてやられた。
神奈川県民ではないので知ったことではないが、多額の予算を投じて朝鮮人学校を援助する事に神奈川県民は何とも思わないのか。
産経ニュース(2014/2/17)
「拉致」記載教科書の使用３年先送り 朝鮮学校側が神奈川県に伝達 知事「大変遺憾」
神奈川県内で朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園（横浜市神奈川区）が、拉致問題の記述を追加して改定する朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、３年先送りして平成２９年度から使用すると県に伝えていたことが１７日、分かった。
朝鮮学校の教科書は、北朝鮮本国の検閲の下、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。同学園は２４年５月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に２５年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。県はこの回答に基づき、改定教科書の２６年度からの使用などを見込み、朝鮮学校５校を含む外国人学校１０校への経常費補助（補助金）を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、２６年度当初予算案に１億７２６６万円を計上している。
１７日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁した。県私学振興課によると、１４日に同学園から届いた文書には「改定作業は初級部（小学校に相当）から始まる。教員が行うため夏休みなどの長期休業日にしかできず、作業が遅れている」などと記載されていたという。
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2014.02.18 (Tue)
国連調査委 北朝鮮の拉致などを告発
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国連調査委員会が日本人拉致など北朝鮮が「人道に対する罪」と非難した。
自分の叔父をリンチして処刑するような領主様のおわす国である。
しかし、国連では中国が拒否権を行使するために北朝鮮を追い込むことは出来ないと言う。
こんな国連から日本は離脱せよ。
日下公人氏ではないが、日本が中心になって第二の国連を作れ。
安倍首相の「積極的平和主義」「価値観外交」に賛同するアジア諸国が喜んで参加するだろう。
いつまでも70年前の戦勝国の「仲良しクラブ」に付き合っていることはない。
産経新聞(2014/2/17)
北朝鮮、国家レベルで「人道に対する罪」と非難 日本人拉致など 国連調査委員会
北朝鮮の人権状況を調べる国連調査委員会は１７日、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると厳しく非難する最終報告書を公表した。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や、国連特別法廷の設置を勧告した。
国連機関が北朝鮮の最高指導部による人道に対する罪を列挙し、国際的な審判を提起するのは異例。実際には、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国が反対に回るとみられるため、北朝鮮が被告席に立たされる可能性はほぼないが、同国に対する国際的な圧力が強まるのは必至だ。
報告書は、北朝鮮で「国家の最高レベルの決定」により、「組織的で広範な人権侵害」が行われているとし、「人道に対する罪は同国政治制度の本質的な一部である」と断定。（共同)
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国連調査委員会が日本人拉致など北朝鮮が「人道に対する罪」と非難した。
自分の叔父をリンチして処刑するような領主様のおわす国である。
しかし、国連では中国が拒否権を行使するために北朝鮮を追い込むことは出来ないと言う。
こんな国連から日本は離脱せよ。
日下公人氏ではないが、日本が中心になって第二の国連を作れ。
安倍首相の「積極的平和主義」「価値観外交」に賛同するアジア諸国が喜んで参加するだろう。
いつまでも70年前の戦勝国の「仲良しクラブ」に付き合っていることはない。
産経新聞(2014/2/17)
北朝鮮、国家レベルで「人道に対する罪」と非難 日本人拉致など 国連調査委員会
北朝鮮の人権状況を調べる国連調査委員会は１７日、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると厳しく非難する最終報告書を公表した。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や、国連特別法廷の設置を勧告した。
国連機関が北朝鮮の最高指導部による人道に対する罪を列挙し、国際的な審判を提起するのは異例。実際には、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国が反対に回るとみられるため、北朝鮮が被告席に立たされる可能性はほぼないが、同国に対する国際的な圧力が強まるのは必至だ。
報告書は、北朝鮮で「国家の最高レベルの決定」により、「組織的で広範な人権侵害」が行われているとし、「人道に対する罪は同国政治制度の本質的な一部である」と断定。（共同)
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2014.02.17 (Mon)
村山元総理の訪韓を評価したＴＢＳ「サンモニ」
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村山元首相がよせばいいのに訪韓して自称元慰安婦に謝罪し、日本は村山談話を継承すると大見得を切った。
反日メディアのＴＢＳは最悪の反日番組「サンモニ」で訪韓した村山元総理を高く評価した。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/2/16)
村山元首相が訪韓
日韓関係の改善は？
大宅映子（ジャーナリスト）
「この間、外務省の方に安倍総理がどのぐらい世界を回ったかと聞いたら、３５か国、地球７周り、８周りかな？ なのに肝心の中国と韓国には行ってないわけですよね。いちばん大事な身近な国々に行かれないと言う。で、また言われてるのは韓国の大統領が反日にしないとその地位が危ういとか言われてますけど、民間のレベルで考えたら私はそんなことはないと思いますね。だから過去のいろんな問題はありますけども、それからちょっと離れて、先を見るということをどうしてやってもらえないのかという苛立ちがちょっとありますね」
「民間レベルで反日」だからこそ、朴槿恵大統領もその意に沿って反日をやめられないのだ。
止めたら自分の地位が危ない。
それだけの話である。
「先を見ろ」とは日韓どちらに向かって言っているのか不明だが反日を一向に止めようとしない朴槿恵大統領に言う言葉であり、安倍首相はいささかも批判される筋合いはない。
目加田説子(中央大学教授)
「オバマさんがアジアを歴訪するということで、ひとつのタイミングが出来たと思うんですよね。４月という区切りが出来たわけで、それまでにどう日韓関係を改善していくかという事がひとつの大きなテーマになってくるわけですけれども、今回村山さんが訪韓した際にも、過度に現政権、安倍さんについて批判することはしておりませんし、韓国側も配慮して朴槿恵と会わなかった(会わせなかった)と伝えられています。そういう意味では両国が改善したいという動きになりつつあるのかなという気がしますし、それからオバマさんが来日する際に韓国訪問も追加したというのはアメリカとしては韓国に対しても日本に対しても関係を改善して欲しいという現れですので、やはり４月は大事なタイミングとしてそれまでに何らかの形で日韓両方が歩み寄って首脳会談を実現してほしいと思います」
オバマ大統領の韓国訪問が追加されたのは、韓国側の強力な要請があったからだ。
その影響を受けて日本の滞在期間が短縮されて、天皇陛下にもお出ましを頂く国賓待遇にならない可能性がある。
サッカーの国際大会が日本で開催される筈だったのに、韓国が割込んで来て日韓共催になってしまったことはまだ記憶に新しい。それと同じことだ。
２０１８年に予定されている韓国平昌で開催予定の第23回冬季オリンピックも韓国の財政難で、また日本に共催を持ちかけてくる可能性がある。
日韓が歩み寄れというが、日本側に何をどのように譲歩せよというのか。
譲歩できることなど一つもないはずである。
津田大輔(初登場の茶髪の若いジャーナリスト)
「村山さんのＶＴＲにもありましたけど、自民党も含めて歴代の政府の見解であったということに立ち返った上で、この問題をどうほぐしていくかというのを考えてほしいなと思います」
萱野稔人(津田塾大学教授)
「この時期に村山元総理が韓国に行って村山談話の有効性を確認してきたのは非常に意義があると私は思います。というのは村山談話は謝罪をする一方で、実は日本政府が法的に出来ることとできない事を明確にしたという意義があるんですね。村山首相の時に『アジア助成基金』が始まりました。日韓基本条約の請求協定で解決しているので政府としては出来ることとできない事があるんだということを明確にしたうえで民間基金を進めたので、そこも含めて確認して行くということは日韓関係の今後の基礎になると思うんですよ。ですので、村山談話を韓国側が歓迎しているということは、今後もその前提に基づいて懸案になっている様々な問題を前に進めていくことが可能なんじゃないかなと私は今回村山さんが韓国に言ったのは非常に意義があると思います。法的な問題に一度、原則に立ち返って日韓関係を再構築していく必要があると思いますね」
馬鹿なこと言っちゃいけない。
韓国は「アジア助成基金」を拒否したのだ。日韓基本条約を覆して請求権があると主張するために。
「原則に立ち返って日韓関係を再構築」なんて綺麗ごとを言うな。現実を直視しろ。
岸井成格はオバマ大統領がアジア外交で失点を回復するために仲介を買ってる可能性があると他人事のように解説。
関口宏(司会)
「朴槿恵さんの気持ちが分からないんですよねえ」
政権維持のために反日姿勢を取っているだけである。
哀れな国民とリーダーである。
それにしてもこのような反日番組は早く退治しなければＢ層の目は醒めない。
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村山元首相がよせばいいのに訪韓して自称元慰安婦に謝罪し、日本は村山談話を継承すると大見得を切った。
反日メディアのＴＢＳは最悪の反日番組「サンモニ」で訪韓した村山元総理を高く評価した。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/2/16)
村山元首相が訪韓
日韓関係の改善は？
大宅映子（ジャーナリスト）
「この間、外務省の方に安倍総理がどのぐらい世界を回ったかと聞いたら、３５か国、地球７周り、８周りかな？ なのに肝心の中国と韓国には行ってないわけですよね。いちばん大事な身近な国々に行かれないと言う。で、また言われてるのは韓国の大統領が反日にしないとその地位が危ういとか言われてますけど、民間のレベルで考えたら私はそんなことはないと思いますね。だから過去のいろんな問題はありますけども、それからちょっと離れて、先を見るということをどうしてやってもらえないのかという苛立ちがちょっとありますね」
「民間レベルで反日」だからこそ、朴槿恵大統領もその意に沿って反日をやめられないのだ。
止めたら自分の地位が危ない。
それだけの話である。
「先を見ろ」とは日韓どちらに向かって言っているのか不明だが反日を一向に止めようとしない朴槿恵大統領に言う言葉であり、安倍首相はいささかも批判される筋合いはない。
目加田説子(中央大学教授)
「オバマさんがアジアを歴訪するということで、ひとつのタイミングが出来たと思うんですよね。４月という区切りが出来たわけで、それまでにどう日韓関係を改善していくかという事がひとつの大きなテーマになってくるわけですけれども、今回村山さんが訪韓した際にも、過度に現政権、安倍さんについて批判することはしておりませんし、韓国側も配慮して朴槿恵と会わなかった(会わせなかった)と伝えられています。そういう意味では両国が改善したいという動きになりつつあるのかなという気がしますし、それからオバマさんが来日する際に韓国訪問も追加したというのはアメリカとしては韓国に対しても日本に対しても関係を改善して欲しいという現れですので、やはり４月は大事なタイミングとしてそれまでに何らかの形で日韓両方が歩み寄って首脳会談を実現してほしいと思います」
オバマ大統領の韓国訪問が追加されたのは、韓国側の強力な要請があったからだ。
その影響を受けて日本の滞在期間が短縮されて、天皇陛下にもお出ましを頂く国賓待遇にならない可能性がある。
サッカーの国際大会が日本で開催される筈だったのに、韓国が割込んで来て日韓共催になってしまったことはまだ記憶に新しい。それと同じことだ。
２０１８年に予定されている韓国平昌で開催予定の第23回冬季オリンピックも韓国の財政難で、また日本に共催を持ちかけてくる可能性がある。
日韓が歩み寄れというが、日本側に何をどのように譲歩せよというのか。
譲歩できることなど一つもないはずである。
津田大輔(初登場の茶髪の若いジャーナリスト)
「村山さんのＶＴＲにもありましたけど、自民党も含めて歴代の政府の見解であったということに立ち返った上で、この問題をどうほぐしていくかというのを考えてほしいなと思います」
萱野稔人(津田塾大学教授)
「この時期に村山元総理が韓国に行って村山談話の有効性を確認してきたのは非常に意義があると私は思います。というのは村山談話は謝罪をする一方で、実は日本政府が法的に出来ることとできない事を明確にしたという意義があるんですね。村山首相の時に『アジア助成基金』が始まりました。日韓基本条約の請求協定で解決しているので政府としては出来ることとできない事があるんだということを明確にしたうえで民間基金を進めたので、そこも含めて確認して行くということは日韓関係の今後の基礎になると思うんですよ。ですので、村山談話を韓国側が歓迎しているということは、今後もその前提に基づいて懸案になっている様々な問題を前に進めていくことが可能なんじゃないかなと私は今回村山さんが韓国に言ったのは非常に意義があると思います。法的な問題に一度、原則に立ち返って日韓関係を再構築していく必要があると思いますね」
馬鹿なこと言っちゃいけない。
韓国は「アジア助成基金」を拒否したのだ。日韓基本条約を覆して請求権があると主張するために。
「原則に立ち返って日韓関係を再構築」なんて綺麗ごとを言うな。現実を直視しろ。
岸井成格はオバマ大統領がアジア外交で失点を回復するために仲介を買ってる可能性があると他人事のように解説。
関口宏(司会)
「朴槿恵さんの気持ちが分からないんですよねえ」
政権維持のために反日姿勢を取っているだけである。
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それにしてもこのような反日番組は早く退治しなければＢ層の目は醒めない。
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