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2014.01.30 (Thu)


韓国軍は慰安婦を「補給品」と呼んだ

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メディアと野党は中韓に反論せよ

たびたび産経記事のご紹介で恐縮だが、今日の産経新聞朝刊の5面に掲載された敬愛する阿比留瑠比編集委員の「極言御免」をご紹介したい。

まだWEBには載っていないようなので新聞をスキャンして文字化した。
(19時にWEBに掲載)

韓国が日本の慰安婦問題をしつこく言い募り、海外に告げ口しているが、その韓国こそ慰安婦を「第5種補給品」と呼んで人間扱いしていなかった。
前記事でアムネスティ日本支部が女性の人権を冒涜していると籾井NHK会長への抗議声明を発表したことをご紹介したが、韓国にはどうしてクレームしないのか不思議である。

声明文の下の方をチラと見たら日韓基本条約は慰安婦については無効であるかのように書いていた。
なんのことはない。抗議声明には「政治的な意図をもって、事実を歪曲し・・・」とあるが、アムネスティ日本支部こそ「政治的な意図」をもって活動しているではないか。

それはさておき、阿比留氏は国内に蔓延する「NHK会長批判は」中韓を利するだけだと警告している。
いわゆる「A級戦犯」をナチスやヒトラーに擬することも間違っている。
これは同じく今日の産経新聞のコラム「正論」で佐瀬昌盛防衛大学名誉教授が・・・

「ヒトラーと東條を同列視する愚」と題して書いている。

日本のメディアは攻撃する方向を間違えている。
籾井NHK会長に矛先を向けるのではなくて、日本を貶(おとし)め、海外に誤った情報を流している中韓こそターゲットにすべきなのである。
さもなければ、中韓との情報戦争に勝ち目はない。

産経新聞「極言御免」(2014/1/30)
慰安婦発言 ご都合主義批判(阿比留瑠比)

 ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したNHK新会長の籾井勝人氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。
 日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。
 そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頂から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。

 異彩放つ橋下氏
 
 そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言菓だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、NHKの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。

 「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」

 「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」

 全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。

 韓国軍が朝鮮戦争期と重なる1951年夏頃から54年3月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史(人事篇)」に明確に記述されている。
 金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。軍慰安婦は書類上は「第5種補給品」と位置づけられ、 52年には「ソウル地区第1小隊に19人、ソウル第2小隊に27人、ソウル第3小隊に13人、江陵第1小隊に30人」などと支給され、1日平均で6回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。
 朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。
 つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。
 それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか

 中韓に反論を

実際、中国は現在、「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ」(王毅外相)、「東条英機元首相はアジアのヒトー」(高燕平駐スラエル大使)などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。
 ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんぱく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。
 メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言い掛かりにきちんと反論した方が建設的ではないか。(政治部編集委員)
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タグ : テレビ朝日

18:50  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2014.01.30 (Thu)


アムネスティ日本支部が籾井NHK会長に抗議文

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アムネスティインターナショナルという組織がある。
どんな活動をしているか詳細は知らないが、どうやら女性の人権を守るという大変高邁な活動をしているらしい。
それはそれで結構なことだが、籾井NHK会長の発言に抗議声明を出した。
政治的な意図をもって「人権侵害の責任を否定する」というのである。
言い掛かりも甚だしい。
籾井氏は慰安婦を決していい事だとは言っていない。

過去に多くの国で戦時中に兵士の一般市民への乱暴を防ぐためと衛生上の点から慰安婦と言う制度を儲けていたことは紛れもない歴史的な事実である。
いたずらに「人権」を振り回し、言論を封殺しようとする行為は民主主義国家の日本にはそぐわないのである。

籾井勝人NHK新会長の発言に抗議する
アムネスティ・インターナショナル日本声明

2014年1月25日、籾井勝人NHK新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。(以下略)

アムネスティ・インターナショナル日本声明
2014年1月29日

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18:12  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.01.30 (Thu)


フランスの韓国慰安婦展示説明会は中止?

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産経ニュースによれば、フランスの一地方で行われる韓国漫画祭の説明会がフランス側の要請で中止された。

しかしよく読むと、事前の説明会が中止されただけで漫画祭と慰安婦企画展が中止されたわけではないようだ。
米グランデール市の慰安婦像といい、韓国の不当な慰安婦問題拡散活動を日本は座視するわけにはいかない。
あらゆる手段と機会を通じて日本のイメージを毀損する韓国の活動を阻止しなければない。
安倍政権には韓国政府に負けないような予算と人員を配備して情報戦争に打ち勝ってもらいたい。

【関連ニュース】“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にPR

産経ニュース(2014/1/30)
韓国の「慰安婦」展示説明会中止に フランスの国際漫画祭、主催者が要請

 30日付の韓国紙、朝鮮日報は、フランス南西部アングレームで現地時間30日から開かれる国際漫画祭で韓国が予定している従軍慰安婦をテーマにした企画展をめぐり、地元記者ら対象の事前説明会が漫画祭を主催するフランス側の要請で中止されたと報じた。
 同紙によると、説明会はパリ市内で29日、韓国の趙允旋女性家族相も出席して行われる予定だったが、主催者側が28日に中止を要請し、中止しなければ企画展ができなくなるとの立場を韓国側に伝えたという。
 企画展は韓国の漫画関連団体や女性家族省が計画して30日から2月2日まで開かれる予定。親しみやすい漫画を通じて慰安婦の「被害実態」を国際社会にアピールする狙いという。
 同紙は中止要請の背景について、日本が主催者側に働き掛けたとの情報があると伝えた。(共同)

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17:19  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.01.30 (Thu)


産経社説が籾井NHK会長を擁護

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 反日メディアはスクラムを組んで籾井NHK会長の慰安婦発言を攻撃している。
なぜそれほどいきり立つのか。
それほど間違った事を言ったのか。

慰安婦の真実を語ろうとすると反日メディアが一斉に攻撃し批判する。
もはや日本では慰安婦は触れてはならぬタブーなのか。

NHK放送局が公共放送であるにもかかわらず偏向していることは心ある者はみんな知っている。
産経社説は籾井発言を批判しているのは「中国、韓国のほか民主党」と言い、同業者のメディアは挙げない。
中国、韓国、民主党など実はどうでもいい。
問題なのは産経新聞を除く日本の反日マスメディアなのである。


 産経新聞は籾井氏に少し配慮が足りなかった事を指摘したうえで、慰安婦問題を含む賠償問題は日韓基本条約で解決済みだという事実を述べる発言を封じるなと主張する。
それは反日に傾いたNHK改革につながる。

竹島、尖閣が日本領土であるという主張をNHKが国際放送でするのは当然である。
それを籾井氏が・・・

「政府が右と言っているものを我々は左とは言えない」

と語った部分だけを前後の脈絡から切り取って、「NHKは権力の奴隷だ」と言うのは明らかに意図的なデマゴーグである。

今回の騒動で反日勢力の姿がはっきりと浮かび上がった。
日本維新の会は中山成彬元国土交通相の主導で日本を貶めた河野談話の張本人河野洋平氏の国会喚問を要求する運動を開始した。
これから大きな輪に広がって行くことを期待したい。

産経新聞社説(2014/1/30)
NHK会長批判 発言封じ改革を妨げるな
 NHKの籾井(もみい)勝人会長の就任会見での発言を、中国、韓国のほか民主党などが批判している。
 だが、批判の中心は、韓国の元慰安婦の賠償請求問題が解決済みであることなど、籾井氏が日本の立場に合致した見解を述べた点にある。
 誤解を招きかねない発言が一部あったにせよ、揚げ足を取って意見を封じるような批判は問題である。NHKの課題である公正な放送への改革を妨げてはならない。
 籾井氏の発言に関し、菅義偉官房長官は、元慰安婦の賠償請求問題が昭和40年の日韓両国の協定で解決済みであることを改めて指摘し、「政府見解も明確だ」と理解を示した。
 籾井氏は尖閣諸島や竹島など日本固有の領土について「NHKの国際放送で明確に日本の立場を主張するのは当然だ」とも語った。これらの発言は民主党内閣も含め歴代内閣がとってきた見解を述べたものであり、「政権寄り」といった批判は当たらない
 NHKは国際放送機関として定めた国際番組基準の中で、重要政策や国際問題については日本の公式見解を正しく伝えることを明記している。国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ
 だが、NHKは慰安婦問題を含め、歴史番組などで日本をことさら悪者に描く放送内容に視聴者の批判を受けてきた。外部から起用された籾井会長が指摘したのは、改革されるべき問題の本質ともいえ、目をそらしてはならない
籾井氏は「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言し、後で「個人的意見としても言うべきではなかった」と撤回した。公的な立場を忘れ、軽率さがあった点は否めない。とくに慰安婦は女性の尊厳にかかわるテーマである。丁寧に言葉を選んで説明する点には、今後とも留意すべきだ。
 批判の多くは発言の一部をとらえて「暴言」と決めつけた。NHKの改革まで押さえこむ狙いならそれこそ公共放送への介入だ。
 民主党の海江田万里代表が衆院代表質問で批判したのに対し、安倍晋三首相が「いかなる政治的圧力にも屈することなく中立、公正な放送を続けてほしい」と答えたのは妥当だ。過去には閣僚の歴史認識をめぐる発言に中韓が反発し、更迭される事態も繰り返された。中韓の顔色をみて自由な意見を封じることは国益を損なう

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12:00  |  これぞ正論  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.01.30 (Thu)


山本太郎スパッツ姿で参院本会議に

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 参院選で東京都の愚民から66万票を得て当選した話題の山本太郎議員は、皇室主催の園遊会に招待されて畏れ多くも天皇陛下に直訴の手紙を片手で手渡して顰蹙を買った。
そのタロー君が今度はスパッツ姿で登院し、「品位に欠ける」と注意された。
つい最近も不適切な服装で登院し注意されたばかりだからあきれる。

 いい年をして馬鹿でないとすれば、これは意図的な話題づくりのフォーマンスではないか。

 今度の都知事選挙は安倍政権の暴走を止める選挙なんです。強固な地盤を持つ自公に勝つには投票率を上げるしかないんです」(新宿アルタ前の第一声)。

原発廃止論者のタロー君は同じ廃止論者の細川・宇都宮両候補を分断させないために応援候補者の名前を明らかにしていない。
よもやこの二人のいずれかが当選するとは思わぬが、都民66万の浮動票は侮りがたい。
アンチ安倍政権のタロー君に東京都民のB層が騙されない事を願うばかりである。

産経ニュース(2014/1/29)
山本太郎氏、国会でスパッツ姿注意される 「品位に欠ける」と
⇒タロー議員のスパッツ姿

 山本太郎参院議員(無所属)が24日の参院本会議で、タートルネックにラフなスパッツ姿で臨んでいたことが「品位に欠ける」として29日の参院議運理事会(岩城光英委員長)で問題視されていたことが、複数の国会関係者への取材で分かった。山本氏は昨年秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡し、山崎正昭議長が厳重に注意したが、再び「品位」が問われる事態となった。
 関係者によると、山本氏は今国会が開会した24日の本会議でジャケットを羽織っていたが、登山用に近い靴で歩いていたため、自民党の石井準一議運理事が「国会では品位を重んじるべきだ」と注意した。山本氏は「国会議員としての認識が足りず、気を付けていませんでした」と、その場で頭を下げたという。
 石井氏は29日の議運理事会に、この経緯を説明。今後、同様の振る舞いをした場合には山本氏に厳しく注意することが確認された。
 参院規則は「議員は議院の品位を重んじなければならない」と定め、帽子などの着用を認めていないが、具体的に細かい服装までは明記していない。
 山本氏は昨年10月の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡し、同年11月に山崎議長が厳重注意を行った上で、任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。山崎氏は「参院の品位を落とすものだ。院の体面を汚さないよう肝に銘じて行動してほしい」と伝え、山本氏は「猛省している」と応じていた。

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10:41  |  事件  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.01.30 (Thu)


領土問題に「共生」を説く朝日社説の愚

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朝日新聞は売国メディアか

 今日の朝日新聞社説を読んで朝日新聞は本当に日本に取って害をなすメディアだと痛感した。
巷では中国の工作員が入り込んでいると噂されるが、さもありなんと思わざるを得ない。

昨日の当ブログ記事で、朝日社説だけが国会論戦を完全スルーしたが、後出しジャンケンで明日は取り上げるだろうと書いた。

しかし、相変わらず国会論議には触れず、安倍政権が教科書の学習指導要領に愛国心と領土問題を明確に謳ったことに異議を唱えた。

その理由が「グローバル化」と「共生」である。
「グローバル」という言葉もさることながら、「共生」という言葉はリベラル左翼が好んで使う言葉である。
今回新しくNHK経営委員会に百田尚樹氏とともに選ばれた長谷川三千子埼玉大学名誉教授が「共生の危うさ」を産経新聞に書いた事は以前このブログでも記事にした。

今日の社説はいきなり「国際舞台で活躍する人材を育てるにはおのれ(日本)を知る事だけでなく相手(外国)知ることだとのたまう。

これは明らかに間違いである。
海外で活躍するには日本語よりも英語を磨けという間違いと同じである。

日本人は世界一自分の国の事を知らない。
だから国際社会で恥を掻く。

政府の日本史教育の強化を「中韓との口論に勝つためか」と朝日はのたまう。
思い違いも甚だしい。
いや、正確に言えば、国にとって重要な領土問題を意図的に「喧嘩」に矮小化して日本人の歴史認識が深まる事を妨げようとしている。

口論に勝つためでなく、領土問題を正しく理解し、海外に誤った発信をしている中韓に対して日本人全員がそれぞれの立場で正しい発信をすることがなにより大切なのである。

朝日新聞社説(2014/1/30)
グローバル化と教育―共生の道開ける人材を

 グローバル化を見すえた教育に、大切なものは何だろう。
 安倍政権と文部科学省にとっては、英語の勉強と並んで「日本人としてのアイデンティティーを育む」ことが柱であるらしい。今年に入って、次々と改革を打ち出している。
 まず、教科書の検定基準などを改定した。政府の統一見解のある事柄はそれに基づく記述を入れることや、「愛国心」養成をもりこんだ改正教育基本法の目標に沿うことを求めた。
 中学高校では、「尖閣諸島は固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在しないことについて理解を深めさせる」と、領土問題についての教科書の書き方や指導の指針を改めた。
 さらに、高校での日本史の必修化も検討している。
 それが本当に、多種多様な国際舞台で活躍する人材を育てることにつながるのだろうか。
 海外との交流が増える時代に大切なのは、「己を知る」ことだけではなく、相手を知ることだろう。他者とのかかわりの中で自分をみる「相対化」の力こそが求められる。

■逆風への対抗策か

 文科省の「教育振興基本計画」は、グローバル化の進展を「我が国の国際的な存在感の低下」につながる危機ととらえ、「一人一人が誇りと自信を取り戻す」ことを掲げている。
 領有権問題や歴史認識をめぐり、中韓は国際社会へのアピールを強める。安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明し、日中関係をめぐる発言は欧米メディアに脅威と受け取られた。あたかも、そんな向かい風に立ち向かう盾として「国民の物語」を求めるかのようだ。
 「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。
 だが、近隣との口論に勝つ人材づくりがグローバル化教育の目標ではあるまい。価値観の違う多様な人々と協働できる素養を育てるには、どうしたらいいのかが問われている。

■世界の中の日本学ぶ

 求められるのは、日本と海外の双方向から現在と過去の世界と日本を見つめさせ、考えさせる教育ではないだろうか。
 たとえば、尖閣の領有権をめぐる我が国政府の見解は事実として知っておくべきだろう。しかし、「領有権問題は存在しない」と公理のように教えるよりも、そもそも領土とは何か、なぜそれが国の摩擦をもたらすのか、考えさせる方が役立つ。
 相手が自国の主張ばかり教えているから我々もと、政府の意地の張り合いを持ち込むようでは教育の視界を狭める。必要なのは、幅広い近現代史の文脈を踏まえたうえで、今の論点を俯瞰(ふかん)する思考ではないか。
 日本史必修化論の背景にあるのは、高校で日本史を学ばずに卒業する生徒が3~4割ほどいるとみられることだ。しかし、では世界史の学習が十分かといえば、心もとない。
 そもそも、1989年に高校の指導要領を改訂した際に世界史を必修にしたのは、小中学校の歴史教育が日本史中心で、高校で学ばないと世界史をほとんど知らないまま大人になってしまうからだ。
 必修である今でさえ、世界史が敬遠される傾向はある。大学入試センター試験で、世界史を選ぶ受験生は日本史の半分ほどしかいない。
 カリキュラムがきつい中で日本史を必修にしようとすれば、世界史を必修から外すことになりかねない。グローバル化対応のはずが世界史感覚のない人を増やしたのでは本末転倒だ。
 それよりも、世界史と日本史を融合させ、近現代史を中心に世界の中の日本を学ばせることを検討すべきではないか。
 いまも世界史、日本史には通史を学ぶB科目のほか、近現代史を中心に学ぶA科目がある。日本学術会議は、この世界史Aと日本史Aを統合した「歴史基礎」を新設し、必修とする案を一案として提唱している。
 世界史と日本史を関連づけて教えることは、いまの指導要領でも強調されており、決して奇抜な提案ではない。

■互いを高める知恵を

 教育誌「教職研修」1月号に載った劇作家・平田オリザさんのインタビューは示唆に富む。
 日本が国を開くにあたって大切なのは、「わかりあえないということを出発点とする」ことだ、と指摘する。「わかりあえない者同士が、どうにかして共有できる部分を見つけ、そこを少しずつでも広げていくのがコミュニケーションなんです」
 文化や民族、宗教、歴史と、人間には相違点があって当たり前だ。一方通行の自己主張では共感は得られないし、私たちは子どもたちを勝つために学ばせるのではない。
 異なる国であれ民族であれ、共通点を見つけ、互いを高め合う共生の道を切り開く知恵を備えた人材こそを育みたい。

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