2014.01.31 (Fri)
売国の元村山総理が安倍首相を売国だと
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産経ニュースの見出しを読んだとき、一瞬「国を売るような村山元首相が首相の靖国参拝を批判」と読んでしまった(笑)
産経新聞もずいぶん度胸のいい見出しを付けたものだと思ったが違っていた。
(最初のWEB記事はカギ括弧が付いていなかったと思う)
それほど村山=売国 という連想は拭えない。
河野=売国 も同じである。
それにしてもつくづく日本は言論の自由があると思う。
阪神大震災の対応はもとより、日本の利益を大きく毀損した元総理が、日本の利益を一番回復し拡大している現総理を恥知らずにも売国奴だと言える国なのだから。
現在、都知事選を戦っている御老体のお二人も元首相という輝かしい経歴をお持ちになりながら、即原発停止などという世迷言が言える時世なのである。
なんとも平和と言うべきか、情けないというべきか。
日本を敵に回して世界に売り込んでいる中韓を相手に、そんなにのんびりしていられない筈である。
産経ニュース(2014/1/30)
「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判
社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
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産経新聞もずいぶん度胸のいい見出しを付けたものだと思ったが違っていた。
(最初のWEB記事はカギ括弧が付いていなかったと思う)
それほど村山=売国 という連想は拭えない。
河野=売国 も同じである。
それにしてもつくづく日本は言論の自由があると思う。
阪神大震災の対応はもとより、日本の利益を大きく毀損した元総理が、日本の利益を一番回復し拡大している現総理を恥知らずにも売国奴だと言える国なのだから。
現在、都知事選を戦っている御老体のお二人も元首相という輝かしい経歴をお持ちになりながら、即原発停止などという世迷言が言える時世なのである。
なんとも平和と言うべきか、情けないというべきか。
日本を敵に回して世界に売り込んでいる中韓を相手に、そんなにのんびりしていられない筈である。
産経ニュース(2014/1/30)
「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判
社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
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2014.01.31 (Fri)
NYタイムズが安倍首相は中国に屈服せよと
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安倍首相の地球儀外交を牽制
中国の代理人ニューヨークタイムズが安倍首相の対中外交政策の変更を求めた。
親中のアメリカと歩調を合わせろというのである。
尖閣諸島で紛争が起きてもアメリカは助けないよと言っている。
しかし、米ドルの国債を中国に握られて弱腰のアメリカに同調することなどない。
安倍首相は堂々と地球儀外交で中国包囲網を完成させればよい。
寺島実郎はTBSの反日番組で、中韓が抜けたドーナッツ外交だと安倍首相を批判したが、後で調べたらそれは朝日新聞の言い草だったと分かった。
NYタイムズが必ずしもアメリカ政府の姿勢だとは思わないが(孫崎享はテレビ番組でNYタイムズやワシントンポストは米政府とすり合せて書いていると発言して同席していた宮家邦彦の失笑を買っていた)、同盟国とは言えアメリカを安易に信じてはいけないということである。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を一番恐れているのは日本をいつまでも敗戦国として位置付けておきたいアメリカなのである。
日本人は常日頃は大人しいが、いったん怒ったら怖いぞ(西尾幹二)と思い知らせる事もたまには必要である。
安倍首相は中韓に一歩も歩み寄ってはならない。
産経ニュース(2014/1/31 12時)
「日本は対中姿勢変更を」米紙ＮＹタイムズ 「米中対立、得るものない」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日の社説で、安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。
同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。
安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。しかし、インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。（共同）
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安倍首相の地球儀外交を牽制
中国の代理人ニューヨークタイムズが安倍首相の対中外交政策の変更を求めた。
親中のアメリカと歩調を合わせろというのである。
尖閣諸島で紛争が起きてもアメリカは助けないよと言っている。
しかし、米ドルの国債を中国に握られて弱腰のアメリカに同調することなどない。
安倍首相は堂々と地球儀外交で中国包囲網を完成させればよい。
寺島実郎はTBSの反日番組で、中韓が抜けたドーナッツ外交だと安倍首相を批判したが、後で調べたらそれは朝日新聞の言い草だったと分かった。
NYタイムズが必ずしもアメリカ政府の姿勢だとは思わないが(孫崎享はテレビ番組でNYタイムズやワシントンポストは米政府とすり合せて書いていると発言して同席していた宮家邦彦の失笑を買っていた)、同盟国とは言えアメリカを安易に信じてはいけないということである。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を一番恐れているのは日本をいつまでも敗戦国として位置付けておきたいアメリカなのである。
日本人は常日頃は大人しいが、いったん怒ったら怖いぞ(西尾幹二)と思い知らせる事もたまには必要である。
安倍首相は中韓に一歩も歩み寄ってはならない。
産経ニュース(2014/1/31 12時)
「日本は対中姿勢変更を」米紙ＮＹタイムズ 「米中対立、得るものない」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日の社説で、安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。
同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。
安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。しかし、インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。（共同）
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2014.01.31 (Fri)
朝日新聞の「出し殻」社説
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朝日新聞以外の各紙が与野党の国会論戦を社説で取り上げたが、朝日新聞だけがスルーしたことは過去記事で書いた。
その朝日新聞が衆参両議院の本会議が終わって今日初めて社説に書いた。
後出しジャンケンというより、もう勝負が終わった後の出し殻みたいな社説である。
「責任野党って何だ」という見出しで「反対ありきの野党ではなくて政策で勝負するのが責任野党だ」というのだが、そんなことは当たり前のことでわざわざ社説に書くまでもない。
しかし、さすがに朝日新聞だと思ったことがある。
それは朝日新聞が全力を挙げて阻止しようとした「特定秘密保護法」が成立してしまった今になっても、死んだ子の年を数えるように、「あれは強行採決だった」「ドタバタだった」と論評していることである。
朝日新聞の記者の誘導質問に答えた籾井ＮＨＫ会長のように「それはもう済んだこと」なのである。
「報道の自由が奪われる」とか「取材できない」とかいうのが本当なら、これから修正していけばよろしい。
「いまは衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられた」というが、「ねじれ現象」「決められない政治」を声高に批判し「国民の閉塞感」を慨嘆していたのは朝日新聞ではなかったのか。
朝日新聞のダブルスタンダード(二重規範)を絵に描いたようで面白い。
朝日新聞社説(2014/1/31)
論戦スタート―「責任野党」って何だ
「政策の実現をめざす『責任野党』とは、柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」
安倍首相のこんな呼びかけにどう答えるか。きのう終わった衆参両院での代表質問では、野党の対応は割れた。
民主党や共産党などは対決姿勢を鮮明にした。これに対し、首相が視野に入れているみんなの党は政策協議に前のめり。日本維新の会は半歩身をひいていた。一方、みんなの党とたもとを分かった結いの党は、政界再編を訴えつつも、政権とは距離を置いた。
首相が野党との協議を呼びかけたのは、この春以降進めようとしている集団的自衛権の行使容認や憲法改正をにらみ、協力できる勢力を少しでも多く確保しておきたいからだ。これらの政策に慎重な公明党への牽制（けんせい）になるとの計算もあるようだ。
しかし、自民党が衆参両院で圧倒的勢力を占めるいま、そこに安易にすり寄っていくのが野党に求められる姿勢だろうか。 「政策実現のために協議する」という首相の言葉自体を否定するつもりはない。ただ、思い浮かぶのは昨年の特定秘密保護法案のずさんな修正協議だ。
与党は審議の終盤になって、政府案にはなかったチェック機関の新設を乱発したあげく、採決は強行。このため、参院では最終的には与党だけの賛成で成立した。
結局、あのドタバタは、よい法案にするための「真摯な協議」というよりは、与党が一部の野党を巻き込むための大義名分づくりという意味しかなかったのではないか。
政府提出法案の審議が中心の議院内閣制のもとでの野党の役割は、政策の選択肢を有権者に示すことだ。
そのうえで論戦を通じて問題点を浮かび上がらせ、対案を提出したり、政府案を修正させたりする。
衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられたいまこそ、野党の政策立案の力が問われる。
いまの野党のほとんどは、政権を担当した経験がある。決して無理な注文ではあるまい。
代表質問で民主党の海江田代表は、首相の靖国神社参拝や公共事業の大盤振る舞いなどを取り上げ、政権運営を強く批判した。しかし、問題追及の域を抜け切れず、政策の選択肢を示すにはいたらなかった。
まずは反対ありきのかたくなな姿勢、そして無定見なすり寄りや離合集散は排し、政策で勝負する。そんな責任野党こそ求めたい。
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朝日新聞以外の各紙が与野党の国会論戦を社説で取り上げたが、朝日新聞だけがスルーしたことは過去記事で書いた。
その朝日新聞が衆参両議院の本会議が終わって今日初めて社説に書いた。
後出しジャンケンというより、もう勝負が終わった後の出し殻みたいな社説である。
「責任野党って何だ」という見出しで「反対ありきの野党ではなくて政策で勝負するのが責任野党だ」というのだが、そんなことは当たり前のことでわざわざ社説に書くまでもない。
しかし、さすがに朝日新聞だと思ったことがある。
それは朝日新聞が全力を挙げて阻止しようとした「特定秘密保護法」が成立してしまった今になっても、死んだ子の年を数えるように、「あれは強行採決だった」「ドタバタだった」と論評していることである。
朝日新聞の記者の誘導質問に答えた籾井ＮＨＫ会長のように「それはもう済んだこと」なのである。
「報道の自由が奪われる」とか「取材できない」とかいうのが本当なら、これから修正していけばよろしい。
「いまは衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられた」というが、「ねじれ現象」「決められない政治」を声高に批判し「国民の閉塞感」を慨嘆していたのは朝日新聞ではなかったのか。
朝日新聞のダブルスタンダード(二重規範)を絵に描いたようで面白い。
朝日新聞社説(2014/1/31)
論戦スタート―「責任野党」って何だ
「政策の実現をめざす『責任野党』とは、柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」
安倍首相のこんな呼びかけにどう答えるか。きのう終わった衆参両院での代表質問では、野党の対応は割れた。
民主党や共産党などは対決姿勢を鮮明にした。これに対し、首相が視野に入れているみんなの党は政策協議に前のめり。日本維新の会は半歩身をひいていた。一方、みんなの党とたもとを分かった結いの党は、政界再編を訴えつつも、政権とは距離を置いた。
首相が野党との協議を呼びかけたのは、この春以降進めようとしている集団的自衛権の行使容認や憲法改正をにらみ、協力できる勢力を少しでも多く確保しておきたいからだ。これらの政策に慎重な公明党への牽制（けんせい）になるとの計算もあるようだ。
しかし、自民党が衆参両院で圧倒的勢力を占めるいま、そこに安易にすり寄っていくのが野党に求められる姿勢だろうか。 「政策実現のために協議する」という首相の言葉自体を否定するつもりはない。ただ、思い浮かぶのは昨年の特定秘密保護法案のずさんな修正協議だ。
与党は審議の終盤になって、政府案にはなかったチェック機関の新設を乱発したあげく、採決は強行。このため、参院では最終的には与党だけの賛成で成立した。
結局、あのドタバタは、よい法案にするための「真摯な協議」というよりは、与党が一部の野党を巻き込むための大義名分づくりという意味しかなかったのではないか。
政府提出法案の審議が中心の議院内閣制のもとでの野党の役割は、政策の選択肢を有権者に示すことだ。
そのうえで論戦を通じて問題点を浮かび上がらせ、対案を提出したり、政府案を修正させたりする。
衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられたいまこそ、野党の政策立案の力が問われる。
いまの野党のほとんどは、政権を担当した経験がある。決して無理な注文ではあるまい。
代表質問で民主党の海江田代表は、首相の靖国神社参拝や公共事業の大盤振る舞いなどを取り上げ、政権運営を強く批判した。しかし、問題追及の域を抜け切れず、政策の選択肢を示すにはいたらなかった。
まずは反対ありきのかたくなな姿勢、そして無定見なすり寄りや離合集散は排し、政策で勝負する。そんな責任野党こそ求めたい。
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2014.01.30 (Thu)
韓国軍は慰安婦を「補給品」と呼んだ
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メディアと野党は中韓に反論せよ
たびたび産経記事のご紹介で恐縮だが、今日の産経新聞朝刊の５面に掲載された敬愛する阿比留瑠比編集委員の「極言御免」をご紹介したい。
まだWEBには載っていないようなので新聞をスキャンして文字化した。
(19時にWEBに掲載)
韓国が日本の慰安婦問題をしつこく言い募り、海外に告げ口しているが、その韓国こそ慰安婦を「第５種補給品」と呼んで人間扱いしていなかった。
前記事でアムネスティ日本支部が女性の人権を冒涜していると籾井ＮＨＫ会長への抗議声明を発表したことをご紹介したが、韓国にはどうしてクレームしないのか不思議である。
声明文の下の方をチラと見たら日韓基本条約は慰安婦については無効であるかのように書いていた。
なんのことはない。抗議声明には「政治的な意図をもって、事実を歪曲し・・・」とあるが、アムネスティ日本支部こそ「政治的な意図」をもって活動しているではないか。
それはさておき、阿比留氏は国内に蔓延する「NHK会長批判は」中韓を利するだけだと警告している。
いわゆる「Ａ級戦犯」をナチスやヒトラーに擬することも間違っている。
これは同じく今日の産経新聞のコラム「正論」で佐瀬昌盛防衛大学名誉教授が・・・
「ヒトラーと東條を同列視する愚」と題して書いている。
日本のメディアは攻撃する方向を間違えている。
籾井ＮＨＫ会長に矛先を向けるのではなくて、日本を貶(おとし)め、海外に誤った情報を流している中韓こそターゲットにすべきなのである。
さもなければ、中韓との情報戦争に勝ち目はない。
産経新聞「極言御免」(2014/1/30)
慰安婦発言 ご都合主義批判(阿比留瑠比)
ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したＮＨＫ新会長の籾井勝人氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。
日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。
そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頂から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。
異彩放つ橋下氏
そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言菓だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、ＮＨＫの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。
「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」
「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」
全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。
韓国軍が朝鮮戦争期と重なる１９５１年夏頃から54年３月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史（人事篇）」に明確に記述されている。
金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。軍慰安婦は書類上は「第５種補給品」と位置づけられ、 52年には「ソウル地区第１小隊に19人、ソウル第２小隊に27人、ソウル第３小隊に13人、江陵第１小隊に30人」などと支給され、１日平均で６回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。
朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。
つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。
それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。
中韓に反論を
実際、中国は現在、「日本のＡ級戦犯はアジアのナチスだ」(王毅外相）、「東条英機元首相はアジアのヒトー」（高燕平駐スラエル大使）などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。
ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんぱく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。
メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言い掛かりにきちんと反論した方が建設的ではないか。(政治部編集委員)
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メディアと野党は中韓に反論せよ
たびたび産経記事のご紹介で恐縮だが、今日の産経新聞朝刊の５面に掲載された敬愛する阿比留瑠比編集委員の「極言御免」をご紹介したい。
まだWEBには載っていないようなので新聞をスキャンして文字化した。
(19時にWEBに掲載)
韓国が日本の慰安婦問題をしつこく言い募り、海外に告げ口しているが、その韓国こそ慰安婦を「第５種補給品」と呼んで人間扱いしていなかった。
前記事でアムネスティ日本支部が女性の人権を冒涜していると籾井ＮＨＫ会長への抗議声明を発表したことをご紹介したが、韓国にはどうしてクレームしないのか不思議である。
声明文の下の方をチラと見たら日韓基本条約は慰安婦については無効であるかのように書いていた。
なんのことはない。抗議声明には「政治的な意図をもって、事実を歪曲し・・・」とあるが、アムネスティ日本支部こそ「政治的な意図」をもって活動しているではないか。
それはさておき、阿比留氏は国内に蔓延する「NHK会長批判は」中韓を利するだけだと警告している。
いわゆる「Ａ級戦犯」をナチスやヒトラーに擬することも間違っている。
これは同じく今日の産経新聞のコラム「正論」で佐瀬昌盛防衛大学名誉教授が・・・
「ヒトラーと東條を同列視する愚」と題して書いている。
日本のメディアは攻撃する方向を間違えている。
籾井ＮＨＫ会長に矛先を向けるのではなくて、日本を貶(おとし)め、海外に誤った情報を流している中韓こそターゲットにすべきなのである。
さもなければ、中韓との情報戦争に勝ち目はない。
産経新聞「極言御免」(2014/1/30)
慰安婦発言 ご都合主義批判(阿比留瑠比)
ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したＮＨＫ新会長の籾井勝人氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。
日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。
そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頂から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。
異彩放つ橋下氏
そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言菓だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、ＮＨＫの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。
「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」
「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」
全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。
韓国軍が朝鮮戦争期と重なる１９５１年夏頃から54年３月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史（人事篇）」に明確に記述されている。
金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。軍慰安婦は書類上は「第５種補給品」と位置づけられ、 52年には「ソウル地区第１小隊に19人、ソウル第２小隊に27人、ソウル第３小隊に13人、江陵第１小隊に30人」などと支給され、１日平均で６回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。
朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。
つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。
それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。
中韓に反論を
実際、中国は現在、「日本のＡ級戦犯はアジアのナチスだ」(王毅外相）、「東条英機元首相はアジアのヒトー」（高燕平駐スラエル大使）などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。
ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんぱく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。
メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言い掛かりにきちんと反論した方が建設的ではないか。(政治部編集委員)
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タグ : テレビ朝日
2014.01.30 (Thu)
アムネスティ日本支部が籾井ＮＨＫ会長に抗議文
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アムネスティインターナショナルという組織がある。
どんな活動をしているか詳細は知らないが、どうやら女性の人権を守るという大変高邁な活動をしているらしい。
それはそれで結構なことだが、籾井ＮＨＫ会長の発言に抗議声明を出した。
政治的な意図をもって「人権侵害の責任を否定する」というのである。
言い掛かりも甚だしい。
籾井氏は慰安婦を決していい事だとは言っていない。
過去に多くの国で戦時中に兵士の一般市民への乱暴を防ぐためと衛生上の点から慰安婦と言う制度を儲けていたことは紛れもない歴史的な事実である。
いたずらに「人権」を振り回し、言論を封殺しようとする行為は民主主義国家の日本にはそぐわないのである。
籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する
アムネスティ・インターナショナル日本声明
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。(以下略)
アムネスティ・インターナショナル日本声明
2014年１月29日
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アムネスティインターナショナルという組織がある。
どんな活動をしているか詳細は知らないが、どうやら女性の人権を守るという大変高邁な活動をしているらしい。
それはそれで結構なことだが、籾井ＮＨＫ会長の発言に抗議声明を出した。
政治的な意図をもって「人権侵害の責任を否定する」というのである。
言い掛かりも甚だしい。
籾井氏は慰安婦を決していい事だとは言っていない。
過去に多くの国で戦時中に兵士の一般市民への乱暴を防ぐためと衛生上の点から慰安婦と言う制度を儲けていたことは紛れもない歴史的な事実である。
いたずらに「人権」を振り回し、言論を封殺しようとする行為は民主主義国家の日本にはそぐわないのである。
籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する
アムネスティ・インターナショナル日本声明
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。(以下略)
アムネスティ・インターナショナル日本声明
2014年１月29日
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2014.01.30 (Thu)
フランスの韓国慰安婦展示説明会は中止？
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産経ニュースによれば、フランスの一地方で行われる韓国漫画祭の説明会がフランス側の要請で中止された。
しかしよく読むと、事前の説明会が中止されただけで漫画祭と慰安婦企画展が中止されたわけではないようだ。
米グランデール市の慰安婦像といい、韓国の不当な慰安婦問題拡散活動を日本は座視するわけにはいかない。
あらゆる手段と機会を通じて日本のイメージを毀損する韓国の活動を阻止しなければない。
安倍政権には韓国政府に負けないような予算と人員を配備して情報戦争に打ち勝ってもらいたい。
【関連ニュース】“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
産経ニュース(2014/1/30)
韓国の「慰安婦」展示説明会中止に フランスの国際漫画祭、主催者が要請
３０日付の韓国紙、朝鮮日報は、フランス南西部アングレームで現地時間３０日から開かれる国際漫画祭で韓国が予定している従軍慰安婦をテーマにした企画展をめぐり、地元記者ら対象の事前説明会が漫画祭を主催するフランス側の要請で中止されたと報じた。
同紙によると、説明会はパリ市内で２９日、韓国の趙允旋女性家族相も出席して行われる予定だったが、主催者側が２８日に中止を要請し、中止しなければ企画展ができなくなるとの立場を韓国側に伝えたという。
企画展は韓国の漫画関連団体や女性家族省が計画して３０日から２月２日まで開かれる予定。親しみやすい漫画を通じて慰安婦の「被害実態」を国際社会にアピールする狙いという。
同紙は中止要請の背景について、日本が主催者側に働き掛けたとの情報があると伝えた。（共同）
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産経ニュースによれば、フランスの一地方で行われる韓国漫画祭の説明会がフランス側の要請で中止された。
しかしよく読むと、事前の説明会が中止されただけで漫画祭と慰安婦企画展が中止されたわけではないようだ。
米グランデール市の慰安婦像といい、韓国の不当な慰安婦問題拡散活動を日本は座視するわけにはいかない。
あらゆる手段と機会を通じて日本のイメージを毀損する韓国の活動を阻止しなければない。
安倍政権には韓国政府に負けないような予算と人員を配備して情報戦争に打ち勝ってもらいたい。
【関連ニュース】“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
産経ニュース(2014/1/30)
韓国の「慰安婦」展示説明会中止に フランスの国際漫画祭、主催者が要請
３０日付の韓国紙、朝鮮日報は、フランス南西部アングレームで現地時間３０日から開かれる国際漫画祭で韓国が予定している従軍慰安婦をテーマにした企画展をめぐり、地元記者ら対象の事前説明会が漫画祭を主催するフランス側の要請で中止されたと報じた。
同紙によると、説明会はパリ市内で２９日、韓国の趙允旋女性家族相も出席して行われる予定だったが、主催者側が２８日に中止を要請し、中止しなければ企画展ができなくなるとの立場を韓国側に伝えたという。
企画展は韓国の漫画関連団体や女性家族省が計画して３０日から２月２日まで開かれる予定。親しみやすい漫画を通じて慰安婦の「被害実態」を国際社会にアピールする狙いという。
同紙は中止要請の背景について、日本が主催者側に働き掛けたとの情報があると伝えた。（共同）
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2014.01.30 (Thu)
産経社説が籾井NHK会長を擁護
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反日メディアはスクラムを組んで籾井ＮＨＫ会長の慰安婦発言を攻撃している。
なぜそれほどいきり立つのか。
それほど間違った事を言ったのか。
慰安婦の真実を語ろうとすると反日メディアが一斉に攻撃し批判する。
もはや日本では慰安婦は触れてはならぬタブーなのか。
ＮＨＫ放送局が公共放送であるにもかかわらず偏向していることは心ある者はみんな知っている。
産経社説は籾井発言を批判しているのは「中国、韓国のほか民主党」と言い、同業者のメディアは挙げない。
中国、韓国、民主党など実はどうでもいい。
問題なのは産経新聞を除く日本の反日マスメディアなのである。
産経新聞は籾井氏に少し配慮が足りなかった事を指摘したうえで、慰安婦問題を含む賠償問題は日韓基本条約で解決済みだという事実を述べる発言を封じるなと主張する。
それは反日に傾いたＮＨＫ改革につながる。
竹島、尖閣が日本領土であるという主張をNHKが国際放送でするのは当然である。
それを籾井氏が・・・
「政府が右と言っているものを我々は左とは言えない」
と語った部分だけを前後の脈絡から切り取って、「NHKは権力の奴隷だ」と言うのは明らかに意図的なデマゴーグである。
今回の騒動で反日勢力の姿がはっきりと浮かび上がった。
日本維新の会は中山成彬元国土交通相の主導で日本を貶めた河野談話の張本人河野洋平氏の国会喚問を要求する運動を開始した。
これから大きな輪に広がって行くことを期待したい。
産経新聞社説(2014/1/30)
ＮＨＫ会長批判 発言封じ改革を妨げるな
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の就任会見での発言を、中国、韓国のほか民主党などが批判している。
だが、批判の中心は、韓国の元慰安婦の賠償請求問題が解決済みであることなど、籾井氏が日本の立場に合致した見解を述べた点にある。
誤解を招きかねない発言が一部あったにせよ、揚げ足を取って意見を封じるような批判は問題である。ＮＨＫの課題である公正な放送への改革を妨げてはならない。
籾井氏の発言に関し、菅義偉官房長官は、元慰安婦の賠償請求問題が昭和４０年の日韓両国の協定で解決済みであることを改めて指摘し、「政府見解も明確だ」と理解を示した。
籾井氏は尖閣諸島や竹島など日本固有の領土について「ＮＨＫの国際放送で明確に日本の立場を主張するのは当然だ」とも語った。これらの発言は民主党内閣も含め歴代内閣がとってきた見解を述べたものであり、「政権寄り」といった批判は当たらない。
ＮＨＫは国際放送機関として定めた国際番組基準の中で、重要政策や国際問題については日本の公式見解を正しく伝えることを明記している。国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ。
だが、ＮＨＫは慰安婦問題を含め、歴史番組などで日本をことさら悪者に描く放送内容に視聴者の批判を受けてきた。外部から起用された籾井会長が指摘したのは、改革されるべき問題の本質ともいえ、目をそらしてはならない。
籾井氏は「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言し、後で「個人的意見としても言うべきではなかった」と撤回した。公的な立場を忘れ、軽率さがあった点は否めない。とくに慰安婦は女性の尊厳にかかわるテーマである。丁寧に言葉を選んで説明する点には、今後とも留意すべきだ。
批判の多くは発言の一部をとらえて「暴言」と決めつけた。ＮＨＫの改革まで押さえこむ狙いならそれこそ公共放送への介入だ。
民主党の海江田万里代表が衆院代表質問で批判したのに対し、安倍晋三首相が「いかなる政治的圧力にも屈することなく中立、公正な放送を続けてほしい」と答えたのは妥当だ。過去には閣僚の歴史認識をめぐる発言に中韓が反発し、更迭される事態も繰り返された。中韓の顔色をみて自由な意見を封じることは国益を損なう。
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反日メディアはスクラムを組んで籾井ＮＨＫ会長の慰安婦発言を攻撃している。
なぜそれほどいきり立つのか。
それほど間違った事を言ったのか。
慰安婦の真実を語ろうとすると反日メディアが一斉に攻撃し批判する。
もはや日本では慰安婦は触れてはならぬタブーなのか。
ＮＨＫ放送局が公共放送であるにもかかわらず偏向していることは心ある者はみんな知っている。
産経社説は籾井発言を批判しているのは「中国、韓国のほか民主党」と言い、同業者のメディアは挙げない。
中国、韓国、民主党など実はどうでもいい。
問題なのは産経新聞を除く日本の反日マスメディアなのである。
産経新聞は籾井氏に少し配慮が足りなかった事を指摘したうえで、慰安婦問題を含む賠償問題は日韓基本条約で解決済みだという事実を述べる発言を封じるなと主張する。
それは反日に傾いたＮＨＫ改革につながる。
竹島、尖閣が日本領土であるという主張をNHKが国際放送でするのは当然である。
それを籾井氏が・・・
「政府が右と言っているものを我々は左とは言えない」
と語った部分だけを前後の脈絡から切り取って、「NHKは権力の奴隷だ」と言うのは明らかに意図的なデマゴーグである。
今回の騒動で反日勢力の姿がはっきりと浮かび上がった。
日本維新の会は中山成彬元国土交通相の主導で日本を貶めた河野談話の張本人河野洋平氏の国会喚問を要求する運動を開始した。
これから大きな輪に広がって行くことを期待したい。
産経新聞社説(2014/1/30)
ＮＨＫ会長批判 発言封じ改革を妨げるな
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の就任会見での発言を、中国、韓国のほか民主党などが批判している。
だが、批判の中心は、韓国の元慰安婦の賠償請求問題が解決済みであることなど、籾井氏が日本の立場に合致した見解を述べた点にある。
誤解を招きかねない発言が一部あったにせよ、揚げ足を取って意見を封じるような批判は問題である。ＮＨＫの課題である公正な放送への改革を妨げてはならない。
籾井氏の発言に関し、菅義偉官房長官は、元慰安婦の賠償請求問題が昭和４０年の日韓両国の協定で解決済みであることを改めて指摘し、「政府見解も明確だ」と理解を示した。
籾井氏は尖閣諸島や竹島など日本固有の領土について「ＮＨＫの国際放送で明確に日本の立場を主張するのは当然だ」とも語った。これらの発言は民主党内閣も含め歴代内閣がとってきた見解を述べたものであり、「政権寄り」といった批判は当たらない。
ＮＨＫは国際放送機関として定めた国際番組基準の中で、重要政策や国際問題については日本の公式見解を正しく伝えることを明記している。国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ。
だが、ＮＨＫは慰安婦問題を含め、歴史番組などで日本をことさら悪者に描く放送内容に視聴者の批判を受けてきた。外部から起用された籾井会長が指摘したのは、改革されるべき問題の本質ともいえ、目をそらしてはならない。
籾井氏は「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言し、後で「個人的意見としても言うべきではなかった」と撤回した。公的な立場を忘れ、軽率さがあった点は否めない。とくに慰安婦は女性の尊厳にかかわるテーマである。丁寧に言葉を選んで説明する点には、今後とも留意すべきだ。
批判の多くは発言の一部をとらえて「暴言」と決めつけた。ＮＨＫの改革まで押さえこむ狙いならそれこそ公共放送への介入だ。
民主党の海江田万里代表が衆院代表質問で批判したのに対し、安倍晋三首相が「いかなる政治的圧力にも屈することなく中立、公正な放送を続けてほしい」と答えたのは妥当だ。過去には閣僚の歴史認識をめぐる発言に中韓が反発し、更迭される事態も繰り返された。中韓の顔色をみて自由な意見を封じることは国益を損なう。
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2014.01.30 (Thu)
山本太郎スパッツ姿で参院本会議に
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参院選で東京都の愚民から66万票を得て当選した話題の山本太郎議員は、皇室主催の園遊会に招待されて畏れ多くも天皇陛下に直訴の手紙を片手で手渡して顰蹙を買った。
そのタロー君が今度はスパッツ姿で登院し、「品位に欠ける」と注意された。
つい最近も不適切な服装で登院し注意されたばかりだからあきれる。
いい年をして馬鹿でないとすれば、これは意図的な話題づくりのフォーマンスではないか。
「今度の都知事選挙は安倍政権の暴走を止める選挙なんです。強固な地盤を持つ自公に勝つには投票率を上げるしかないんです」(新宿アルタ前の第一声)。
原発廃止論者のタロー君は同じ廃止論者の細川・宇都宮両候補を分断させないために応援候補者の名前を明らかにしていない。
よもやこの二人のいずれかが当選するとは思わぬが、都民66万の浮動票は侮りがたい。
アンチ安倍政権のタロー君に東京都民のＢ層が騙されない事を願うばかりである。
産経ニュース(2014/1/29)
山本太郎氏、国会でスパッツ姿注意される 「品位に欠ける」と
⇒タロー議員のスパッツ姿
山本太郎参院議員（無所属）が２４日の参院本会議で、タートルネックにラフなスパッツ姿で臨んでいたことが「品位に欠ける」として２９日の参院議運理事会（岩城光英委員長）で問題視されていたことが、複数の国会関係者への取材で分かった。山本氏は昨年秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡し、山崎正昭議長が厳重に注意したが、再び「品位」が問われる事態となった。
関係者によると、山本氏は今国会が開会した２４日の本会議でジャケットを羽織っていたが、登山用に近い靴で歩いていたため、自民党の石井準一議運理事が「国会では品位を重んじるべきだ」と注意した。山本氏は「国会議員としての認識が足りず、気を付けていませんでした」と、その場で頭を下げたという。
石井氏は２９日の議運理事会に、この経緯を説明。今後、同様の振る舞いをした場合には山本氏に厳しく注意することが確認された。
参院規則は「議員は議院の品位を重んじなければならない」と定め、帽子などの着用を認めていないが、具体的に細かい服装までは明記していない。
山本氏は昨年１０月の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡し、同年１１月に山崎議長が厳重注意を行った上で、任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。山崎氏は「参院の品位を落とすものだ。院の体面を汚さないよう肝に銘じて行動してほしい」と伝え、山本氏は「猛省している」と応じていた。
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参院選で東京都の愚民から66万票を得て当選した話題の山本太郎議員は、皇室主催の園遊会に招待されて畏れ多くも天皇陛下に直訴の手紙を片手で手渡して顰蹙を買った。
そのタロー君が今度はスパッツ姿で登院し、「品位に欠ける」と注意された。
つい最近も不適切な服装で登院し注意されたばかりだからあきれる。
いい年をして馬鹿でないとすれば、これは意図的な話題づくりのフォーマンスではないか。
「今度の都知事選挙は安倍政権の暴走を止める選挙なんです。強固な地盤を持つ自公に勝つには投票率を上げるしかないんです」(新宿アルタ前の第一声)。
原発廃止論者のタロー君は同じ廃止論者の細川・宇都宮両候補を分断させないために応援候補者の名前を明らかにしていない。
よもやこの二人のいずれかが当選するとは思わぬが、都民66万の浮動票は侮りがたい。
アンチ安倍政権のタロー君に東京都民のＢ層が騙されない事を願うばかりである。
産経ニュース(2014/1/29)
山本太郎氏、国会でスパッツ姿注意される 「品位に欠ける」と
⇒タロー議員のスパッツ姿
山本太郎参院議員（無所属）が２４日の参院本会議で、タートルネックにラフなスパッツ姿で臨んでいたことが「品位に欠ける」として２９日の参院議運理事会（岩城光英委員長）で問題視されていたことが、複数の国会関係者への取材で分かった。山本氏は昨年秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡し、山崎正昭議長が厳重に注意したが、再び「品位」が問われる事態となった。
関係者によると、山本氏は今国会が開会した２４日の本会議でジャケットを羽織っていたが、登山用に近い靴で歩いていたため、自民党の石井準一議運理事が「国会では品位を重んじるべきだ」と注意した。山本氏は「国会議員としての認識が足りず、気を付けていませんでした」と、その場で頭を下げたという。
石井氏は２９日の議運理事会に、この経緯を説明。今後、同様の振る舞いをした場合には山本氏に厳しく注意することが確認された。
参院規則は「議員は議院の品位を重んじなければならない」と定め、帽子などの着用を認めていないが、具体的に細かい服装までは明記していない。
山本氏は昨年１０月の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡し、同年１１月に山崎議長が厳重注意を行った上で、任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。山崎氏は「参院の品位を落とすものだ。院の体面を汚さないよう肝に銘じて行動してほしい」と伝え、山本氏は「猛省している」と応じていた。
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2014.01.30 (Thu)
領土問題に「共生」を説く朝日社説の愚
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朝日新聞は売国メディアか
今日の朝日新聞社説を読んで朝日新聞は本当に日本に取って害をなすメディアだと痛感した。
巷では中国の工作員が入り込んでいると噂されるが、さもありなんと思わざるを得ない。
昨日の当ブログ記事で、朝日社説だけが国会論戦を完全スルーしたが、後出しジャンケンで明日は取り上げるだろうと書いた。
しかし、相変わらず国会論議には触れず、安倍政権が教科書の学習指導要領に愛国心と領土問題を明確に謳ったことに異議を唱えた。
その理由が「グローバル化」と「共生」である。
「グローバル」という言葉もさることながら、「共生」という言葉はリベラル左翼が好んで使う言葉である。
今回新しくNHK経営委員会に百田尚樹氏とともに選ばれた長谷川三千子埼玉大学名誉教授が「共生の危うさ」を産経新聞に書いた事は以前このブログでも記事にした。
今日の社説はいきなり「国際舞台で活躍する人材を育てるにはおのれ(日本)を知る事だけでなく相手(外国)知ることだとのたまう。
これは明らかに間違いである。
海外で活躍するには日本語よりも英語を磨けという間違いと同じである。
日本人は世界一自分の国の事を知らない。
だから国際社会で恥を掻く。
政府の日本史教育の強化を「中韓との口論に勝つためか」と朝日はのたまう。
思い違いも甚だしい。
いや、正確に言えば、国にとって重要な領土問題を意図的に「喧嘩」に矮小化して日本人の歴史認識が深まる事を妨げようとしている。
口論に勝つためでなく、領土問題を正しく理解し、海外に誤った発信をしている中韓に対して日本人全員がそれぞれの立場で正しい発信をすることがなにより大切なのである。
朝日新聞社説(2014/1/30)
グローバル化と教育―共生の道開ける人材を
グローバル化を見すえた教育に、大切なものは何だろう。
安倍政権と文部科学省にとっては、英語の勉強と並んで「日本人としてのアイデンティティーを育む」ことが柱であるらしい。今年に入って、次々と改革を打ち出している。
まず、教科書の検定基準などを改定した。政府の統一見解のある事柄はそれに基づく記述を入れることや、「愛国心」養成をもりこんだ改正教育基本法の目標に沿うことを求めた。
中学高校では、「尖閣諸島は固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在しないことについて理解を深めさせる」と、領土問題についての教科書の書き方や指導の指針を改めた。
さらに、高校での日本史の必修化も検討している。
それが本当に、多種多様な国際舞台で活躍する人材を育てることにつながるのだろうか。
海外との交流が増える時代に大切なのは、「己を知る」ことだけではなく、相手を知ることだろう。他者とのかかわりの中で自分をみる「相対化」の力こそが求められる。
■逆風への対抗策か
文科省の「教育振興基本計画」は、グローバル化の進展を「我が国の国際的な存在感の低下」につながる危機ととらえ、「一人一人が誇りと自信を取り戻す」ことを掲げている。
領有権問題や歴史認識をめぐり、中韓は国際社会へのアピールを強める。安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明し、日中関係をめぐる発言は欧米メディアに脅威と受け取られた。あたかも、そんな向かい風に立ち向かう盾として「国民の物語」を求めるかのようだ。
「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。
だが、近隣との口論に勝つ人材づくりがグローバル化教育の目標ではあるまい。価値観の違う多様な人々と協働できる素養を育てるには、どうしたらいいのかが問われている。
■世界の中の日本学ぶ
求められるのは、日本と海外の双方向から現在と過去の世界と日本を見つめさせ、考えさせる教育ではないだろうか。
たとえば、尖閣の領有権をめぐる我が国政府の見解は事実として知っておくべきだろう。しかし、「領有権問題は存在しない」と公理のように教えるよりも、そもそも領土とは何か、なぜそれが国の摩擦をもたらすのか、考えさせる方が役立つ。
相手が自国の主張ばかり教えているから我々もと、政府の意地の張り合いを持ち込むようでは教育の視界を狭める。必要なのは、幅広い近現代史の文脈を踏まえたうえで、今の論点を俯瞰（ふかん）する思考ではないか。
日本史必修化論の背景にあるのは、高校で日本史を学ばずに卒業する生徒が３～４割ほどいるとみられることだ。しかし、では世界史の学習が十分かといえば、心もとない。
そもそも、１９８９年に高校の指導要領を改訂した際に世界史を必修にしたのは、小中学校の歴史教育が日本史中心で、高校で学ばないと世界史をほとんど知らないまま大人になってしまうからだ。
必修である今でさえ、世界史が敬遠される傾向はある。大学入試センター試験で、世界史を選ぶ受験生は日本史の半分ほどしかいない。
カリキュラムがきつい中で日本史を必修にしようとすれば、世界史を必修から外すことになりかねない。グローバル化対応のはずが世界史感覚のない人を増やしたのでは本末転倒だ。
それよりも、世界史と日本史を融合させ、近現代史を中心に世界の中の日本を学ばせることを検討すべきではないか。
いまも世界史、日本史には通史を学ぶＢ科目のほか、近現代史を中心に学ぶＡ科目がある。日本学術会議は、この世界史Ａと日本史Ａを統合した「歴史基礎」を新設し、必修とする案を一案として提唱している。
世界史と日本史を関連づけて教えることは、いまの指導要領でも強調されており、決して奇抜な提案ではない。
■互いを高める知恵を
教育誌「教職研修」１月号に載った劇作家・平田オリザさんのインタビューは示唆に富む。
日本が国を開くにあたって大切なのは、「わかりあえないということを出発点とする」ことだ、と指摘する。「わかりあえない者同士が、どうにかして共有できる部分を見つけ、そこを少しずつでも広げていくのがコミュニケーションなんです」
文化や民族、宗教、歴史と、人間には相違点があって当たり前だ。一方通行の自己主張では共感は得られないし、私たちは子どもたちを勝つために学ばせるのではない。
異なる国であれ民族であれ、共通点を見つけ、互いを高め合う共生の道を切り開く知恵を備えた人材こそを育みたい。
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朝日新聞は売国メディアか
今日の朝日新聞社説を読んで朝日新聞は本当に日本に取って害をなすメディアだと痛感した。
巷では中国の工作員が入り込んでいると噂されるが、さもありなんと思わざるを得ない。
昨日の当ブログ記事で、朝日社説だけが国会論戦を完全スルーしたが、後出しジャンケンで明日は取り上げるだろうと書いた。
しかし、相変わらず国会論議には触れず、安倍政権が教科書の学習指導要領に愛国心と領土問題を明確に謳ったことに異議を唱えた。
その理由が「グローバル化」と「共生」である。
「グローバル」という言葉もさることながら、「共生」という言葉はリベラル左翼が好んで使う言葉である。
今回新しくNHK経営委員会に百田尚樹氏とともに選ばれた長谷川三千子埼玉大学名誉教授が「共生の危うさ」を産経新聞に書いた事は以前このブログでも記事にした。
今日の社説はいきなり「国際舞台で活躍する人材を育てるにはおのれ(日本)を知る事だけでなく相手(外国)知ることだとのたまう。
これは明らかに間違いである。
海外で活躍するには日本語よりも英語を磨けという間違いと同じである。
日本人は世界一自分の国の事を知らない。
だから国際社会で恥を掻く。
政府の日本史教育の強化を「中韓との口論に勝つためか」と朝日はのたまう。
思い違いも甚だしい。
いや、正確に言えば、国にとって重要な領土問題を意図的に「喧嘩」に矮小化して日本人の歴史認識が深まる事を妨げようとしている。
口論に勝つためでなく、領土問題を正しく理解し、海外に誤った発信をしている中韓に対して日本人全員がそれぞれの立場で正しい発信をすることがなにより大切なのである。
朝日新聞社説(2014/1/30)
グローバル化と教育―共生の道開ける人材を
グローバル化を見すえた教育に、大切なものは何だろう。
安倍政権と文部科学省にとっては、英語の勉強と並んで「日本人としてのアイデンティティーを育む」ことが柱であるらしい。今年に入って、次々と改革を打ち出している。
まず、教科書の検定基準などを改定した。政府の統一見解のある事柄はそれに基づく記述を入れることや、「愛国心」養成をもりこんだ改正教育基本法の目標に沿うことを求めた。
中学高校では、「尖閣諸島は固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在しないことについて理解を深めさせる」と、領土問題についての教科書の書き方や指導の指針を改めた。
さらに、高校での日本史の必修化も検討している。
それが本当に、多種多様な国際舞台で活躍する人材を育てることにつながるのだろうか。
海外との交流が増える時代に大切なのは、「己を知る」ことだけではなく、相手を知ることだろう。他者とのかかわりの中で自分をみる「相対化」の力こそが求められる。
■逆風への対抗策か
文科省の「教育振興基本計画」は、グローバル化の進展を「我が国の国際的な存在感の低下」につながる危機ととらえ、「一人一人が誇りと自信を取り戻す」ことを掲げている。
領有権問題や歴史認識をめぐり、中韓は国際社会へのアピールを強める。安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明し、日中関係をめぐる発言は欧米メディアに脅威と受け取られた。あたかも、そんな向かい風に立ち向かう盾として「国民の物語」を求めるかのようだ。
「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。
だが、近隣との口論に勝つ人材づくりがグローバル化教育の目標ではあるまい。価値観の違う多様な人々と協働できる素養を育てるには、どうしたらいいのかが問われている。
■世界の中の日本学ぶ
求められるのは、日本と海外の双方向から現在と過去の世界と日本を見つめさせ、考えさせる教育ではないだろうか。
たとえば、尖閣の領有権をめぐる我が国政府の見解は事実として知っておくべきだろう。しかし、「領有権問題は存在しない」と公理のように教えるよりも、そもそも領土とは何か、なぜそれが国の摩擦をもたらすのか、考えさせる方が役立つ。
相手が自国の主張ばかり教えているから我々もと、政府の意地の張り合いを持ち込むようでは教育の視界を狭める。必要なのは、幅広い近現代史の文脈を踏まえたうえで、今の論点を俯瞰（ふかん）する思考ではないか。
日本史必修化論の背景にあるのは、高校で日本史を学ばずに卒業する生徒が３～４割ほどいるとみられることだ。しかし、では世界史の学習が十分かといえば、心もとない。
そもそも、１９８９年に高校の指導要領を改訂した際に世界史を必修にしたのは、小中学校の歴史教育が日本史中心で、高校で学ばないと世界史をほとんど知らないまま大人になってしまうからだ。
必修である今でさえ、世界史が敬遠される傾向はある。大学入試センター試験で、世界史を選ぶ受験生は日本史の半分ほどしかいない。
カリキュラムがきつい中で日本史を必修にしようとすれば、世界史を必修から外すことになりかねない。グローバル化対応のはずが世界史感覚のない人を増やしたのでは本末転倒だ。
それよりも、世界史と日本史を融合させ、近現代史を中心に世界の中の日本を学ばせることを検討すべきではないか。
いまも世界史、日本史には通史を学ぶＢ科目のほか、近現代史を中心に学ぶＡ科目がある。日本学術会議は、この世界史Ａと日本史Ａを統合した「歴史基礎」を新設し、必修とする案を一案として提唱している。
世界史と日本史を関連づけて教えることは、いまの指導要領でも強調されており、決して奇抜な提案ではない。
■互いを高める知恵を
教育誌「教職研修」１月号に載った劇作家・平田オリザさんのインタビューは示唆に富む。
日本が国を開くにあたって大切なのは、「わかりあえないということを出発点とする」ことだ、と指摘する。「わかりあえない者同士が、どうにかして共有できる部分を見つけ、そこを少しずつでも広げていくのがコミュニケーションなんです」
文化や民族、宗教、歴史と、人間には相違点があって当たり前だ。一方通行の自己主張では共感は得られないし、私たちは子どもたちを勝つために学ばせるのではない。
異なる国であれ民族であれ、共通点を見つけ、互いを高め合う共生の道を切り開く知恵を備えた人材こそを育みたい。
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2014.01.29 (Wed)
日テレ「ミヤネヤ」が執拗なNHK会長叩き
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元ＮＨＫ職員の暴言にＮＨＫの本質が見える
今日の日テレ「ミヤネ屋」のNHK会長叩きは酷かった。
ご本人が前言を取消してNHK全職員に謝罪メールを送ったというのに(それが良かったかは別として)一件落着後もまだしつこく批判している。
しかも元NHK職員とやらをゲストに呼んで、コメンテーター全員で叩いた。
日本テレビ「情報ライブミヤネ屋」(2010/1/29)
就任早々 波紋広がる
新会長の"問題発言"
NHKは一万人以上の職員が居て、みんな高給取りだ。
売上6600億円のうち、6400億円が我々の受信料でまかなっている。
営利を目的とせず、政府から独立して運営している。
しかし時の政府は国民が選んだものであり、みなさま(国民)のNHKというなら政府のNHKであっても何ら不思議はない。
ところが現状は反政府的、反日的な報道に満ちているのである。
永田浩三(武蔵野大学社会学部教授 元NHKディレクター)
「市民の放送局で安倍さんの放送局ではない。お上から独立している」
「国民」と言わないで「市民」というからリベラル左翼であろう。
永田
「世界最大級の公共放送の立場にある人が俗論を吹聴したわけですから、橋下市長発言と共にビックリだということですね。職員は間違いのない報道のために日々努力しているわけですよね。そういうなかで日々の仕事を冒涜するような、職員はとても怒っていると思いますね」
「俗論を吹聴」とは聞き捨てならぬ。
この男の歴史認識を問い正してみたいものだ。
森本敏
「NHKの会長に限らず公の高い位置にいる方が個人的な意見を、歴史認識の問題について触れるというのはやっぱり控えないといけない。というのは周りの国から見ると、日本と言うのは時代が変わり、政権が変わると歴史認識を変える国か、変える国民かと思われますから、何の得もないですよね。NHKの機能と関係のない歴史認識を個人的意見として述べるのはあったはならんことだったと思いますね」
歴史認識が時代とともに変わってはいけないなどというのは間違いであろう。
アメリカから与えられた歴史認識を変えない森本氏は民主党政権の防衛相として何の実績も残さなかった。
籾井氏はあらかじめ会見のアドバイスを受けなかったのかという他のコメンテーターの疑問に・・・
永田
「会った事はないけれど、(新会長は)レクチャーを聞かない人のようですね」
個人攻撃である。
永田
「(NHK会長は)範を示す人だ。そういう人が野蛮な事を行うと示しがつかない」
宮根誠司
「経営委員会は安倍さんに近い方が選ばれた」
永田
「いままでは恥じらい合ってそんな形というのをしてこなかった」
宮根
「『政府が右と言ってるものを我々が左と言うわけにはいかない』この発言はこれはちょっと重いですよね」
永田
「ええ、言論報道機関は政府の暴走をチェックする事ですから、政府のプロパガンダになっちゃいけないんです。そこは限度を超えた間違いだと思います」
ここは特に外国放送、しかも尖閣・竹島は日本の領土だと主張する放送での会長発言だから、政府と反対の意見をNHKが海外に発信する事は間違いであろう。
永田氏の会長叩きは常軌を逸している。
このようなプロデューサーが居たからNHKは恥知らずな反日報道をしていたのだとつくづく思う。
そしてその傾向はいまだに脈々と受け継がれているのである。
もはや安倍政権にとって不要なＮＨＫは解体するか、少なくともスクランブル放送にして、受信料を強制的に強奪することは止めるべきである。
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元ＮＨＫ職員の暴言にＮＨＫの本質が見える
今日の日テレ「ミヤネ屋」のNHK会長叩きは酷かった。
ご本人が前言を取消してNHK全職員に謝罪メールを送ったというのに(それが良かったかは別として)一件落着後もまだしつこく批判している。
しかも元NHK職員とやらをゲストに呼んで、コメンテーター全員で叩いた。
日本テレビ「情報ライブミヤネ屋」(2010/1/29)
就任早々 波紋広がる
新会長の"問題発言"
NHKは一万人以上の職員が居て、みんな高給取りだ。
売上6600億円のうち、6400億円が我々の受信料でまかなっている。
営利を目的とせず、政府から独立して運営している。
しかし時の政府は国民が選んだものであり、みなさま(国民)のNHKというなら政府のNHKであっても何ら不思議はない。
ところが現状は反政府的、反日的な報道に満ちているのである。
永田浩三(武蔵野大学社会学部教授 元NHKディレクター)
「市民の放送局で安倍さんの放送局ではない。お上から独立している」
「国民」と言わないで「市民」というからリベラル左翼であろう。
永田
「世界最大級の公共放送の立場にある人が俗論を吹聴したわけですから、橋下市長発言と共にビックリだということですね。職員は間違いのない報道のために日々努力しているわけですよね。そういうなかで日々の仕事を冒涜するような、職員はとても怒っていると思いますね」
「俗論を吹聴」とは聞き捨てならぬ。
この男の歴史認識を問い正してみたいものだ。
森本敏
「NHKの会長に限らず公の高い位置にいる方が個人的な意見を、歴史認識の問題について触れるというのはやっぱり控えないといけない。というのは周りの国から見ると、日本と言うのは時代が変わり、政権が変わると歴史認識を変える国か、変える国民かと思われますから、何の得もないですよね。NHKの機能と関係のない歴史認識を個人的意見として述べるのはあったはならんことだったと思いますね」
歴史認識が時代とともに変わってはいけないなどというのは間違いであろう。
アメリカから与えられた歴史認識を変えない森本氏は民主党政権の防衛相として何の実績も残さなかった。
籾井氏はあらかじめ会見のアドバイスを受けなかったのかという他のコメンテーターの疑問に・・・
永田
「会った事はないけれど、(新会長は)レクチャーを聞かない人のようですね」
個人攻撃である。
永田
「(NHK会長は)範を示す人だ。そういう人が野蛮な事を行うと示しがつかない」
宮根誠司
「経営委員会は安倍さんに近い方が選ばれた」
永田
「いままでは恥じらい合ってそんな形というのをしてこなかった」
宮根
「『政府が右と言ってるものを我々が左と言うわけにはいかない』この発言はこれはちょっと重いですよね」
永田
「ええ、言論報道機関は政府の暴走をチェックする事ですから、政府のプロパガンダになっちゃいけないんです。そこは限度を超えた間違いだと思います」
ここは特に外国放送、しかも尖閣・竹島は日本の領土だと主張する放送での会長発言だから、政府と反対の意見をNHKが海外に発信する事は間違いであろう。
永田氏の会長叩きは常軌を逸している。
このようなプロデューサーが居たからNHKは恥知らずな反日報道をしていたのだとつくづく思う。
そしてその傾向はいまだに脈々と受け継がれているのである。
もはや安倍政権にとって不要なＮＨＫは解体するか、少なくともスクランブル放送にして、受信料を強制的に強奪することは止めるべきである。
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2014.01.29 (Wed)
テレビ朝日「報ステ」 江田・志位の質問に力があったと
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今日の参院本会議で安倍首相は憲法改正に強い意欲を示した。
しかし質問に立った民主党の神本美恵子参院議員は元日教組の文化局長を務めたバリバリの左翼。
●人権擁護法案の成立を公約
●夫婦別姓
●慰安婦や強制連行の教育
●朝鮮学校の授業料無償化
●戦後補償
と反日的思想の持ち主である。
「安倍首相は靖国神社参拝で中韓との関係改善の機会を自ら潰した」と批判した。
そんなに中韓と仲良くしたいのか。
集団的自衛権について考えの一致しない自民と公明の間にくさびを打ち込もうと、関係のない公明党の太田国土交通相に質問した。
議場では神本氏の非常識さにオーッと声が上がった。
安倍首相も太田大臣も官僚の用意したペーパーを淡々と読み上げて一蹴した。
しかし、これからも野党はこの与党の弱点を突いて来るそうだから、大いにやってもらおう。
草加の票がないと落選する自民党議員が居るそうだから、そういう自民党議員はどんどん落選してもらおう。
さもなければ、草加の票を背後にどうせ自民党の足を引っ張るだけからである。
自民党が浄化するなかで主義主張の近い野党と組めばよい。
テレ朝「報ステ」は江田憲司結の党代表と志位和夫共産党委員長の質問に「力があった」と礼賛した。
テレビ朝日「報道ステーション」(2014/1/29)
代表委質問"外交""消費税"集団的自衛権で揺さぶりも
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「今日の所は志位さんとか江田さんの主張というのは、質問というのは力があったと思うんですね」
古館伊知郎
「力があるの中には分かりやすさもありましたよね」
恵村
「そうですね」
古館
「訴えることにね」
恵村
「ええ、まあ」
古館
「そこを聞きたいですよね」
恵村
「そうですねえ」
古館
「まあ主張の明確さですよね。もごもごしてたり、伏し目がちだったり、原稿を読むだけだったり、なんかこういろんな思惑含みでしゃべっていると、ちょっとわかりづらいですからね」
恵村
「そうですね、首相の答弁の方も失敗しないようにという事で原稿棒読みですからね。ほんと困りますよね」
古館
「まあ見ていくしかないと思いますが」
安倍首相が原稿を猛スピードで棒読みしたのは、民主党の靖国神社参拝に関する下らぬ質問へのお返しである。
議場が騒然とすると、安倍首相は・・・
「静かにして頂ければもう少し聞こえると思います」
と余裕でやり込めた。
野党と反日メディアが悔しさで地団太を踏むなか、安倍首相は決然として我が道を行く。
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今日の参院本会議で安倍首相は憲法改正に強い意欲を示した。
しかし質問に立った民主党の神本美恵子参院議員は元日教組の文化局長を務めたバリバリの左翼。
●人権擁護法案の成立を公約
●夫婦別姓
●慰安婦や強制連行の教育
●朝鮮学校の授業料無償化
●戦後補償
と反日的思想の持ち主である。
「安倍首相は靖国神社参拝で中韓との関係改善の機会を自ら潰した」と批判した。
そんなに中韓と仲良くしたいのか。
集団的自衛権について考えの一致しない自民と公明の間にくさびを打ち込もうと、関係のない公明党の太田国土交通相に質問した。
議場では神本氏の非常識さにオーッと声が上がった。
安倍首相も太田大臣も官僚の用意したペーパーを淡々と読み上げて一蹴した。
しかし、これからも野党はこの与党の弱点を突いて来るそうだから、大いにやってもらおう。
草加の票がないと落選する自民党議員が居るそうだから、そういう自民党議員はどんどん落選してもらおう。
さもなければ、草加の票を背後にどうせ自民党の足を引っ張るだけからである。
自民党が浄化するなかで主義主張の近い野党と組めばよい。
テレ朝「報ステ」は江田憲司結の党代表と志位和夫共産党委員長の質問に「力があった」と礼賛した。
テレビ朝日「報道ステーション」(2014/1/29)
代表委質問"外交""消費税"集団的自衛権で揺さぶりも
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「今日の所は志位さんとか江田さんの主張というのは、質問というのは力があったと思うんですね」
古館伊知郎
「力があるの中には分かりやすさもありましたよね」
恵村
「そうですね」
古館
「訴えることにね」
恵村
「ええ、まあ」
古館
「そこを聞きたいですよね」
恵村
「そうですねえ」
古館
「まあ主張の明確さですよね。もごもごしてたり、伏し目がちだったり、原稿を読むだけだったり、なんかこういろんな思惑含みでしゃべっていると、ちょっとわかりづらいですからね」
恵村
「そうですね、首相の答弁の方も失敗しないようにという事で原稿棒読みですからね。ほんと困りますよね」
古館
「まあ見ていくしかないと思いますが」
安倍首相が原稿を猛スピードで棒読みしたのは、民主党の靖国神社参拝に関する下らぬ質問へのお返しである。
議場が騒然とすると、安倍首相は・・・
「静かにして頂ければもう少し聞こえると思います」
と余裕でやり込めた。
野党と反日メディアが悔しさで地団太を踏むなか、安倍首相は決然として我が道を行く。
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2014.01.29 (Wed)
韓国の慰安婦戦略に乗るTBS
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TBSは韓国の外相が「元従軍慰安婦施設を初訪問」と報道していたが、「従軍慰安婦」という表現は正しくない。
ニュースに取り上げることも間違っている。
TBS「Nスタ」(2014/1/29)
外相が元従軍慰安婦施設を初訪問
スタジオのアナ
「韓国の尹炳世外相が元従軍慰安婦の女性らが暮らす施設を外相として初めて訪問しました」
現地レポーター
「韓国の尹炳世外相が元慰安婦の女性たちが暮らす施設を訪問しています。日本に対し、強いメッセージを発する狙いがあると見られます」
ナレーション
「韓国の尹炳世外相は午後、元慰安婦の女性が共同で暮らす施設を訪問。内外のメディアの前で直接元慰安婦たちから話を聞きました」
韓国尹炳世外相(元慰安婦たちに)
「国際社会で我々は多くの共感を得ています。生きておられる間に早く傷が癒え、名誉が回復されるようにします」
内外メディアの前で外相の大芝居。
金を貰えば傷が癒えて名誉が回復するというのか。
韓国の反日政策のために政治利用されている自称慰安婦たちも哀れである。
ナレーション
「この施設(ナノムの家)はおよそ20年前に会館しましたが、外相が訪れるのは初めてで、慰安婦問題をめぐり日本に強く臨んでいく姿勢を強調しています」
何やら墓らしきものに花束を手向ける外相。
20年間も放っておいて、今さら墓参りはないだろう(笑)
それにしてもこんな下らないニュースをTBSはどうして流すのか。
「内外メディアの前で」というからTBSは取材料を払って韓国政府の宣伝をしていることになる。
日本は断固して韓国の主張を拒絶し、いちいち取り上げないことである。
国内の反日メディアには国民がＮＯを突き付けよう。
朝日新聞(同上)
韓国外相、異例の慰安婦宅訪問 国際社会でも攻勢強める
韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が２９日、元日本軍慰安婦が共同で暮らす複数の民間施設を訪ね、慰労した。外相が慰安婦宅を訪れるのは異例だ。韓国政府は欧州議会や国連でも慰安婦問題をめぐる「日本の責任ある措置」を訴え、安倍政権の対応を迫る攻勢を強めている。
この日、ソウル市内の施設を訪れた尹外相は「日本の指導層の歴史を歪曲した妄言には断固対応する。（元慰安婦の）名誉が一日も早く回復されるように努力する」と述べた。日本大使館前での集会に参加している元慰安婦の金福童さん（８７）は「日本の暴言がますますひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせて欲しい」と訴えた。
朴槿恵政権は対日関係で「慰安婦問題の解決」を課題に掲げ、最近、国内外でのアピールに力を入れる。朴大統領が信頼する趙允旋（チョユンソン）・女性家族相は２８日、ブリュッセルの欧州議会で開かれた「日本軍慰安婦被害者特別セッション」で講演し、「世界の性暴力をなくすためにも慰安婦問題に力を向けて欲しい」と訴えた。外交省によれば、ニューヨークの国連安保理の２９日の公開討議では、国連大使が「日本軍慰安婦問題は人類の良心に関わる問題」と指摘し、国際社会が被害者の求めに応えるよう訴える方針だ。韓国政府は関連資料の調査や収集にも力を入れ、「国際人権問題」と位置づけて攻勢を強める構えだ。（ソウル＝中野晃）
読売新聞(同上)
韓国外相、初訪問の元従軍慰安婦施設で対日批判
【ソウル＝中川孝之】韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相は２９日、いわゆる元従軍慰安婦らが共同生活する京畿道広州クァンジュの施設「ナヌムの家」を訪問し、「一部の日本の指導者らが歴史的な真実を隠そうとしている」と批判した。
外交省当局者によると、韓国の現役外相が同施設を訪れるのは初めて。日本が学習指導要領の解説書に竹島を固有の領土と明記したことなどを受け、今後も強硬な対日姿勢を取ることを示唆したとみられる。
施設の８０歳代の入所者は「日本政府の謝罪を聞かなければ死ねない」と話し、尹氏は「韓国政府は、慰安婦問題を必ず解決せねばならない立場だ。皆さんの名誉が回復するようにする」などと述べた。
１９９０年代に設立された同施設には現在１０人が入所。歴史資料館も併設され、慰安婦問題の被害を訴える拠点となっている。
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ニュースに取り上げることも間違っている。
TBS「Nスタ」(2014/1/29)
外相が元従軍慰安婦施設を初訪問
スタジオのアナ
「韓国の尹炳世外相が元従軍慰安婦の女性らが暮らす施設を外相として初めて訪問しました」
現地レポーター
「韓国の尹炳世外相が元慰安婦の女性たちが暮らす施設を訪問しています。日本に対し、強いメッセージを発する狙いがあると見られます」
ナレーション
「韓国の尹炳世外相は午後、元慰安婦の女性が共同で暮らす施設を訪問。内外のメディアの前で直接元慰安婦たちから話を聞きました」
韓国尹炳世外相(元慰安婦たちに)
「国際社会で我々は多くの共感を得ています。生きておられる間に早く傷が癒え、名誉が回復されるようにします」
内外メディアの前で外相の大芝居。
金を貰えば傷が癒えて名誉が回復するというのか。
韓国の反日政策のために政治利用されている自称慰安婦たちも哀れである。
ナレーション
「この施設(ナノムの家)はおよそ20年前に会館しましたが、外相が訪れるのは初めてで、慰安婦問題をめぐり日本に強く臨んでいく姿勢を強調しています」
何やら墓らしきものに花束を手向ける外相。
20年間も放っておいて、今さら墓参りはないだろう(笑)
それにしてもこんな下らないニュースをTBSはどうして流すのか。
「内外メディアの前で」というからTBSは取材料を払って韓国政府の宣伝をしていることになる。
日本は断固して韓国の主張を拒絶し、いちいち取り上げないことである。
国内の反日メディアには国民がＮＯを突き付けよう。
朝日新聞(同上)
韓国外相、異例の慰安婦宅訪問 国際社会でも攻勢強める
韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が２９日、元日本軍慰安婦が共同で暮らす複数の民間施設を訪ね、慰労した。外相が慰安婦宅を訪れるのは異例だ。韓国政府は欧州議会や国連でも慰安婦問題をめぐる「日本の責任ある措置」を訴え、安倍政権の対応を迫る攻勢を強めている。
この日、ソウル市内の施設を訪れた尹外相は「日本の指導層の歴史を歪曲した妄言には断固対応する。（元慰安婦の）名誉が一日も早く回復されるように努力する」と述べた。日本大使館前での集会に参加している元慰安婦の金福童さん（８７）は「日本の暴言がますますひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせて欲しい」と訴えた。
朴槿恵政権は対日関係で「慰安婦問題の解決」を課題に掲げ、最近、国内外でのアピールに力を入れる。朴大統領が信頼する趙允旋（チョユンソン）・女性家族相は２８日、ブリュッセルの欧州議会で開かれた「日本軍慰安婦被害者特別セッション」で講演し、「世界の性暴力をなくすためにも慰安婦問題に力を向けて欲しい」と訴えた。外交省によれば、ニューヨークの国連安保理の２９日の公開討議では、国連大使が「日本軍慰安婦問題は人類の良心に関わる問題」と指摘し、国際社会が被害者の求めに応えるよう訴える方針だ。韓国政府は関連資料の調査や収集にも力を入れ、「国際人権問題」と位置づけて攻勢を強める構えだ。（ソウル＝中野晃）
読売新聞(同上)
韓国外相、初訪問の元従軍慰安婦施設で対日批判
【ソウル＝中川孝之】韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相は２９日、いわゆる元従軍慰安婦らが共同生活する京畿道広州クァンジュの施設「ナヌムの家」を訪問し、「一部の日本の指導者らが歴史的な真実を隠そうとしている」と批判した。
外交省当局者によると、韓国の現役外相が同施設を訪れるのは初めて。日本が学習指導要領の解説書に竹島を固有の領土と明記したことなどを受け、今後も強硬な対日姿勢を取ることを示唆したとみられる。
施設の８０歳代の入所者は「日本政府の謝罪を聞かなければ死ねない」と話し、尹氏は「韓国政府は、慰安婦問題を必ず解決せねばならない立場だ。皆さんの名誉が回復するようにする」などと述べた。
１９９０年代に設立された同施設には現在１０人が入所。歴史資料館も併設され、慰安婦問題の被害を訴える拠点となっている。
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2014.01.29 (Wed)
国会論戦スタート 各紙社説を検証する
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朝日新聞はWEBで見る限りでは完全スルー。
「建設の人不足 実習生頼みは安直だ」
「研究不正疑惑 政府の責任で究明を」
などと寝とぼけたことを言っている。
それとも得意の後出しジャンケンで明日あたり書くつもりか。
ジャーナリトとして恥ずかしくなのか。
毎日新聞は安倍首相の答弁を「型通りの答弁」と不満を示した。
「責任野党」への呼びかけに応ずるのは「安易な擦り寄り」であり対立軸を示せとみんなの党と維新の会を批判した。
特定秘密保護法でもこの二党は「歩み寄ってしまった」と恨み節。
野党に肩入れするなら民主党の不甲斐なさをもつと強く批判したらいかがか。
読売新聞は民主党海江田氏の「すり寄ってくる野党は良い野党、批判する野党は悪い野党と言いたいのか」との質問内容に「そんな認識では、野党共闘を築くのは難しい」と手厳しい。
「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しない」
とも批判。
「アベノミクスを批判するが民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか」
と具体策を示すことを要求している。
原発についても「やめるわけにはいかない」という安倍首相の答弁を支持した。
産経新聞は与野党から安全保障の論議が活発化してきたことを歓迎。
ただし、行使容認の判断時期は示さないことに不満を示し・・・
「集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ」
と注文を付けた。
海江田氏の質問については
「抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている」
と手厳しく批判。
民主党としての集団的自衛権への対応が決まっていないとも批判した。
毎日新聞社説(2014/1/29)
国会代表質問 「補完野党」に陥るな
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問が始まった。民主党の海江田万里代表は質問で、日中関係が悪化する外交など安倍政権の「三つのリスク」を強調、政権批判のトーンが目立った。
さきの臨時国会で与党は数頼みで特定秘密保護法の成立を強行した。今国会で首相は「責任野党」との表現で野党に協力を呼びかけているが、与党への安易な擦り寄りは補完勢力への道だ。対立軸を提示する努力を野党各党に求めたい。
集団的自衛権の行使容認問題、靖国神社への首相参拝など海江田氏の質問は多岐にわたった。首相はＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の発言問題については直接の論評を避け、多くの課題で型通りの答弁が目立った。
先月８日に臨時国会が閉幕してから外交・安保を中心に多くの重要な動きがあったが、首相から十分な説明が尽くされたとは言い難い。とりわけ中韓両国との関係改善は与野党が重く受け止めるべきテーマだ。幅広い議論を尽くしてほしい。
一方で、海江田氏の質問は民主党がどこまで論戦に踏み込めるかについて疑問ものぞかせた。集団的自衛権行使をめぐる質問は解釈改憲を行うのかという手続き論が主眼で、行使そのものの是非について党の立場を明確にしたものではなかった。
質問で首相の姿勢をただした原発問題も、東京都知事選では電力関係労組を傘下に置く連合東京が民主党の支持組織ながら自公の支援する舛添要一氏を応援している。通り一遍でなく、論戦を正面から提起できるかが問われよう。
首相が演説で「政策実現を目指す『責任野党』と柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行う」と野党に呼びかけたことの波紋も広がっている。集団的自衛権問題などが首相の念頭にはあるようだ。みんなの党は早くも呼応し、政策協議へ調整が進みそうだ。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も質問で「責任野党として外交、安全保障、憲法改正は前向きの議論を進めたい」と述べ、内政の課題と区別して対応する考えを示した。
政策別に野党が与党に協力し主張を反映することを一概に否定しない。だが、さきの国会では維新の会やみんなの党が特定秘密保護法の修正に不十分な内容で歩み寄ってしまった。国の根幹に関わるような基本政策も含め、与党との合意ばかりに腐心するようでは野党としての存在意義に疑問符がつく。
野党の一部には野党間再編に力を入れる向きもある。政策軸と大義名分がはっきりしなければ国民には安易な生き残り策としか映るまい。まずは政権ときちんと対峙（たいじ）し、国会論戦の充実をこころがけてほしい。
読売新聞社説(同上)
衆院代表質問 「責任野党」の中身が問われる
政策ごとに是々非々で臨むのか、政権への対決姿勢を貫くのか。野党の路線の違いが明確になってきたと言えよう。
安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「責任野党として、外交・安保、憲法改正については協力するが、内政は対立軸を明確にして徹底議論する」と主張した。
これは、首相が演説で、「政策の実現を目指す責任野党とは真摯しんしに政策協議を行う」と呼びかけたことに呼応したものだ。
首相はすでに、みんなの党の渡辺代表と、安全保障政策や経済対策に関する戦略対話を行うことで一致している。
維新の会、みんなの両党は昨年の臨時国会で、特定秘密保護法の修正で与党と合意した。与党との議論によって法案をより良く仕上げることも野党の責務である。
政府・与党もいかに野党と協力関係を築くかが問われよう。
集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を改める問題は、一つの試金石となる。
松野氏は「国際情勢の変化に合わせて見直すべきだ」と述べ、議論に応じる姿勢を示した。与野党の建設的な議論を期待したい。
海江田氏の対応で疑問なのは、「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しないことである。 経済政策「アベノミクス」について「燃料費や原材料費の高騰など、国民生活を圧迫しつつある」と批判するが、では、民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか。
海江田氏は「雇用の安定によって消費を拡大することが経済成長の本道」と言う。それなら具体策を明らかにしてもらいたい。
原子力発電所の問題については、安倍政権のエネルギー政策があいまいだとして、「将来的に脱原発を目指すのか、そうではないのか」とただした。
首相が「そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいかない」と答えたのはもっともである。
民主党こそ、安価な電力の安定供給の重要性、脱原発による経済や環境への悪影響などを踏まえた現実的な政策を示すべきだ。
産経新聞社説(同上)
代表質問 活発な安保論議歓迎する
安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院代表質問で、日本の安全保障政策をより積極的に論じようという動きが、与野党双方から出てきたことを歓迎したい。
自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認の必要性を強調したのに続き、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も、「責任野党として外交安保、憲法改正には協力する」「胸襟を開いて議論しよう」などと呼びかけた。
すでに、みんなの党の渡辺喜美代表も、安倍首相との政策協議で集団的自衛権の問題を取り上げる考えを示している。国家の根幹を成す安保政策で、与野党が現実的な議論を重ねることは極めて重要である。国民的なコンセンサスを形成し、抑止力の強化につながる議論を深めてほしい。
石破氏は「アジア太平洋地域で力の均衡を維持することは絶対に必要」だとして、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟強化を図る必要性を強調した。経済再生や震災復興に力を入れつつも、「他の重要課題を放置してよいことではない」と、党としての最大限の努力を表明した。当然である。
注目したいのは石破、松野両氏ともに、尖閣諸島の守りをめぐり領域警備法制の整備を指摘したことである。
漁船を装った不審船の行動などは「急迫不正の武力攻撃」でないため、現行法の下では自衛隊が十分な実力を発揮する防衛出動を発令できないからだ。宿題となっていた課題の解決に、協力して取り組んでもらいたい。
安倍首相は答弁で「脅威は容易に国境を越えてくる」との認識を示し、安保環境の激変に対応できる政策の必要性を唱えた。
ただ、施政方針演説と同様に行使容認の判断時期は示さず、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に対応を検討するとの姿勢にとどまった。
行使容認に慎重な公明党との調整が残っているためだろうが、集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ。
残念だったのは、民主党の海江田万里代表の質問だ。「憲法改正なのか、解釈変更なのか」など抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている。党として定まっていない集団的自衛権への対応を決めるのが先だ。
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朝日新聞はWEBで見る限りでは完全スルー。
「建設の人不足 実習生頼みは安直だ」
「研究不正疑惑 政府の責任で究明を」
などと寝とぼけたことを言っている。
それとも得意の後出しジャンケンで明日あたり書くつもりか。
ジャーナリトとして恥ずかしくなのか。
毎日新聞は安倍首相の答弁を「型通りの答弁」と不満を示した。
「責任野党」への呼びかけに応ずるのは「安易な擦り寄り」であり対立軸を示せとみんなの党と維新の会を批判した。
特定秘密保護法でもこの二党は「歩み寄ってしまった」と恨み節。
野党に肩入れするなら民主党の不甲斐なさをもつと強く批判したらいかがか。
読売新聞は民主党海江田氏の「すり寄ってくる野党は良い野党、批判する野党は悪い野党と言いたいのか」との質問内容に「そんな認識では、野党共闘を築くのは難しい」と手厳しい。
「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しない」
とも批判。
「アベノミクスを批判するが民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか」
と具体策を示すことを要求している。
原発についても「やめるわけにはいかない」という安倍首相の答弁を支持した。
産経新聞は与野党から安全保障の論議が活発化してきたことを歓迎。
ただし、行使容認の判断時期は示さないことに不満を示し・・・
「集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ」
と注文を付けた。
海江田氏の質問については
「抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている」
と手厳しく批判。
民主党としての集団的自衛権への対応が決まっていないとも批判した。
毎日新聞社説(2014/1/29)
国会代表質問 「補完野党」に陥るな
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問が始まった。民主党の海江田万里代表は質問で、日中関係が悪化する外交など安倍政権の「三つのリスク」を強調、政権批判のトーンが目立った。
さきの臨時国会で与党は数頼みで特定秘密保護法の成立を強行した。今国会で首相は「責任野党」との表現で野党に協力を呼びかけているが、与党への安易な擦り寄りは補完勢力への道だ。対立軸を提示する努力を野党各党に求めたい。
集団的自衛権の行使容認問題、靖国神社への首相参拝など海江田氏の質問は多岐にわたった。首相はＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の発言問題については直接の論評を避け、多くの課題で型通りの答弁が目立った。
先月８日に臨時国会が閉幕してから外交・安保を中心に多くの重要な動きがあったが、首相から十分な説明が尽くされたとは言い難い。とりわけ中韓両国との関係改善は与野党が重く受け止めるべきテーマだ。幅広い議論を尽くしてほしい。
一方で、海江田氏の質問は民主党がどこまで論戦に踏み込めるかについて疑問ものぞかせた。集団的自衛権行使をめぐる質問は解釈改憲を行うのかという手続き論が主眼で、行使そのものの是非について党の立場を明確にしたものではなかった。
質問で首相の姿勢をただした原発問題も、東京都知事選では電力関係労組を傘下に置く連合東京が民主党の支持組織ながら自公の支援する舛添要一氏を応援している。通り一遍でなく、論戦を正面から提起できるかが問われよう。
首相が演説で「政策実現を目指す『責任野党』と柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行う」と野党に呼びかけたことの波紋も広がっている。集団的自衛権問題などが首相の念頭にはあるようだ。みんなの党は早くも呼応し、政策協議へ調整が進みそうだ。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も質問で「責任野党として外交、安全保障、憲法改正は前向きの議論を進めたい」と述べ、内政の課題と区別して対応する考えを示した。
政策別に野党が与党に協力し主張を反映することを一概に否定しない。だが、さきの国会では維新の会やみんなの党が特定秘密保護法の修正に不十分な内容で歩み寄ってしまった。国の根幹に関わるような基本政策も含め、与党との合意ばかりに腐心するようでは野党としての存在意義に疑問符がつく。
野党の一部には野党間再編に力を入れる向きもある。政策軸と大義名分がはっきりしなければ国民には安易な生き残り策としか映るまい。まずは政権ときちんと対峙（たいじ）し、国会論戦の充実をこころがけてほしい。
読売新聞社説(同上)
衆院代表質問 「責任野党」の中身が問われる
政策ごとに是々非々で臨むのか、政権への対決姿勢を貫くのか。野党の路線の違いが明確になってきたと言えよう。
安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「責任野党として、外交・安保、憲法改正については協力するが、内政は対立軸を明確にして徹底議論する」と主張した。
これは、首相が演説で、「政策の実現を目指す責任野党とは真摯しんしに政策協議を行う」と呼びかけたことに呼応したものだ。
首相はすでに、みんなの党の渡辺代表と、安全保障政策や経済対策に関する戦略対話を行うことで一致している。
維新の会、みんなの両党は昨年の臨時国会で、特定秘密保護法の修正で与党と合意した。与党との議論によって法案をより良く仕上げることも野党の責務である。
政府・与党もいかに野党と協力関係を築くかが問われよう。
集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を改める問題は、一つの試金石となる。
松野氏は「国際情勢の変化に合わせて見直すべきだ」と述べ、議論に応じる姿勢を示した。与野党の建設的な議論を期待したい。
海江田氏の対応で疑問なのは、「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しないことである。 経済政策「アベノミクス」について「燃料費や原材料費の高騰など、国民生活を圧迫しつつある」と批判するが、では、民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか。
海江田氏は「雇用の安定によって消費を拡大することが経済成長の本道」と言う。それなら具体策を明らかにしてもらいたい。
原子力発電所の問題については、安倍政権のエネルギー政策があいまいだとして、「将来的に脱原発を目指すのか、そうではないのか」とただした。
首相が「そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいかない」と答えたのはもっともである。
民主党こそ、安価な電力の安定供給の重要性、脱原発による経済や環境への悪影響などを踏まえた現実的な政策を示すべきだ。
産経新聞社説(同上)
代表質問 活発な安保論議歓迎する
安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院代表質問で、日本の安全保障政策をより積極的に論じようという動きが、与野党双方から出てきたことを歓迎したい。
自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認の必要性を強調したのに続き、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も、「責任野党として外交安保、憲法改正には協力する」「胸襟を開いて議論しよう」などと呼びかけた。
すでに、みんなの党の渡辺喜美代表も、安倍首相との政策協議で集団的自衛権の問題を取り上げる考えを示している。国家の根幹を成す安保政策で、与野党が現実的な議論を重ねることは極めて重要である。国民的なコンセンサスを形成し、抑止力の強化につながる議論を深めてほしい。
石破氏は「アジア太平洋地域で力の均衡を維持することは絶対に必要」だとして、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟強化を図る必要性を強調した。経済再生や震災復興に力を入れつつも、「他の重要課題を放置してよいことではない」と、党としての最大限の努力を表明した。当然である。
注目したいのは石破、松野両氏ともに、尖閣諸島の守りをめぐり領域警備法制の整備を指摘したことである。
漁船を装った不審船の行動などは「急迫不正の武力攻撃」でないため、現行法の下では自衛隊が十分な実力を発揮する防衛出動を発令できないからだ。宿題となっていた課題の解決に、協力して取り組んでもらいたい。
安倍首相は答弁で「脅威は容易に国境を越えてくる」との認識を示し、安保環境の激変に対応できる政策の必要性を唱えた。
ただ、施政方針演説と同様に行使容認の判断時期は示さず、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に対応を検討するとの姿勢にとどまった。
行使容認に慎重な公明党との調整が残っているためだろうが、集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ。
残念だったのは、民主党の海江田万里代表の質問だ。「憲法改正なのか、解釈変更なのか」など抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている。党として定まっていない集団的自衛権への対応を決めるのが先だ。
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2014.01.29 (Wed)
安倍首相、海江田氏を返り討ちと産経新聞
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「責任野党」と、公明党という「無責任与党」
今朝の産経新聞は５面で海江田氏「返り討ち」と酷評した。
敵対心も露わに迫力を出そうと意気込んでいるのがミエミエで内容はお粗末だった。
いまのところ難癖のつけようがない安倍首相の政権運営だけに、さながら風車に挑むドンキホーテのようであった。
「野党分断も念頭に置き、批判ばかりの民主党には弱点を突くような形で強気に反論し、政策協議を呼びかける日本維新の会には一定の配慮を示す場面もあり、余裕の国会審議のスタートを切った」(産経新聞１月29日)
「海江田氏は民主党としての考えを建設的に示すことよりも、政権批判に重点を置いた」(同上)
テレ朝「報道ステ」では「責任野党」の意味を解説。
解説員は「野党の役割はもう一つの選択肢を示すことだ」と言ったが、その意味では海江田民主党は０点である。
テレ朝「報道ステーション(2014/1/28)
「外交」「憲法」で論戦スタート
"野党接近"に答弁も強気
テレビ朝日は安倍首相の「強気の答弁」がお気に召さないらしい。
古館伊知郎
「ここは恵村さん、教えて頂きたい。『責任野党』と言いますけど、これは一つじゃないですね」
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですねえ、今日の質問で海江田さん松野さんとが違う意味で使ってるんですねえ。海江田さんは『与党と対峙して国民に対案を示すのが責任野党だ』という事を言ってます。松野さんは『責任野党として外交安全保障、憲法改正について前向きに進めたいといってるんですね。政権に遠いか近いか、違ってくるわけですよねえ」
この後、恵村氏は・・・
安倍首相の先週の施政方針演説で「政策の実現を目指す責任野党とは政策協議を行っていく」と野党にボールを投げた。
狙いは憲法改正や集団的自衛権行使容認に慎重な公明党を牽制することにあった。
みんなの党や維新の会だけでなく足並みが乱れた民主党も狙いだった。
安倍政権は今年、集団的自衛権、消費税の引き上げ、普天間基地、今日かなり前のめりの答弁をした原発再稼働、TPP、中韓との外交立て直しなど国民の暮らしや日本の将来を左右する重要な問題を抱えている。
責任野党と言うなら、その役割はこうした重要なテーマで与党が間違ったり行きすぎたりした時にもう一つの選択肢を示す事だ。
と解説して暗にみんなの党と維新の会を批判。
さしずめ対案も出せずに安倍政権にブレーキを掛けるだけの公明党は
「無責任与党」
と言えよう。
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「責任野党」と、公明党という「無責任与党」
今朝の産経新聞は５面で海江田氏「返り討ち」と酷評した。
敵対心も露わに迫力を出そうと意気込んでいるのがミエミエで内容はお粗末だった。
いまのところ難癖のつけようがない安倍首相の政権運営だけに、さながら風車に挑むドンキホーテのようであった。
「野党分断も念頭に置き、批判ばかりの民主党には弱点を突くような形で強気に反論し、政策協議を呼びかける日本維新の会には一定の配慮を示す場面もあり、余裕の国会審議のスタートを切った」(産経新聞１月29日)
「海江田氏は民主党としての考えを建設的に示すことよりも、政権批判に重点を置いた」(同上)
テレ朝「報道ステ」では「責任野党」の意味を解説。
解説員は「野党の役割はもう一つの選択肢を示すことだ」と言ったが、その意味では海江田民主党は０点である。
テレ朝「報道ステーション(2014/1/28)
「外交」「憲法」で論戦スタート
"野党接近"に答弁も強気
テレビ朝日は安倍首相の「強気の答弁」がお気に召さないらしい。
古館伊知郎
「ここは恵村さん、教えて頂きたい。『責任野党』と言いますけど、これは一つじゃないですね」
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですねえ、今日の質問で海江田さん松野さんとが違う意味で使ってるんですねえ。海江田さんは『与党と対峙して国民に対案を示すのが責任野党だ』という事を言ってます。松野さんは『責任野党として外交安全保障、憲法改正について前向きに進めたいといってるんですね。政権に遠いか近いか、違ってくるわけですよねえ」
この後、恵村氏は・・・
安倍首相の先週の施政方針演説で「政策の実現を目指す責任野党とは政策協議を行っていく」と野党にボールを投げた。
狙いは憲法改正や集団的自衛権行使容認に慎重な公明党を牽制することにあった。
みんなの党や維新の会だけでなく足並みが乱れた民主党も狙いだった。
安倍政権は今年、集団的自衛権、消費税の引き上げ、普天間基地、今日かなり前のめりの答弁をした原発再稼働、TPP、中韓との外交立て直しなど国民の暮らしや日本の将来を左右する重要な問題を抱えている。
責任野党と言うなら、その役割はこうした重要なテーマで与党が間違ったり行きすぎたりした時にもう一つの選択肢を示す事だ。
と解説して暗にみんなの党と維新の会を批判。
さしずめ対案も出せずに安倍政権にブレーキを掛けるだけの公明党は
「無責任与党」
と言えよう。
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2014.01.28 (Tue)
安倍首相、海江田代表のNHK質問を一蹴
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政府としてコメントすべきではない
今日の衆院本会議で安倍首相は民主党海江田代表への答弁の中で、NHK会長発言に関しては「政府としてコメントすべきではない」と突っぱねた。
正解である。
続いて「新会長とＮＨＫ職員は政治的圧力に屈することなく中立公平な放送を続けて欲しい」とエールとも皮肉ともとれる答弁を付け加えた。
政治的圧力とは必ずしも安倍首相の圧力ではなく、朝日・毎日あるいはＮＨＫ内部の工作員の圧力を意味したものとも言える。
愚問賢答を絵に描いたような情景だった。
産経新聞(2014/1/28)
安倍首相「個別の発言、コメントすべきでない」
安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、ＮＨＫの籾井勝人会長が慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない」と言及を避けた。
同時に「新会長をはじめＮＨＫ職員の皆さんは、いかなる政治的な圧力にも屈することなく中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。
ところが林芳正農水相がＮＨＫ会長を批判するようなコメントを出したと毎日新聞は伝えている。
林氏は安倍首相と同じ山口県の選挙区で参院議員だが、総裁選に出馬して敗れた。
菅官房長官が問題ないと言っているのに「いかがなものか」と本当に言ったとすれば、自民党員として、それこそ「いかがなものか」である。
農水相に慰安婦問題を尋ねる毎日記者も「いかがなものか」である。
毎日新聞(同上)
＜ＮＨＫ会長発言＞林農相「公な場では、いかがなものか」
従軍慰安婦問題を巡るＮＨＫの籾井勝人会長の発言について、林芳正農相は２８日の閣議後記者会見で「一般的には公な会見の場で、ああいうことを言うというのはいかがなものかと思っている」と述べた。感想を尋ねる質問に答えた。【江刺正嘉】
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政府としてコメントすべきではない
今日の衆院本会議で安倍首相は民主党海江田代表への答弁の中で、NHK会長発言に関しては「政府としてコメントすべきではない」と突っぱねた。
正解である。
続いて「新会長とＮＨＫ職員は政治的圧力に屈することなく中立公平な放送を続けて欲しい」とエールとも皮肉ともとれる答弁を付け加えた。
政治的圧力とは必ずしも安倍首相の圧力ではなく、朝日・毎日あるいはＮＨＫ内部の工作員の圧力を意味したものとも言える。
愚問賢答を絵に描いたような情景だった。
産経新聞(2014/1/28)
安倍首相「個別の発言、コメントすべきでない」
安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、ＮＨＫの籾井勝人会長が慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない」と言及を避けた。
同時に「新会長をはじめＮＨＫ職員の皆さんは、いかなる政治的な圧力にも屈することなく中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。
ところが林芳正農水相がＮＨＫ会長を批判するようなコメントを出したと毎日新聞は伝えている。
林氏は安倍首相と同じ山口県の選挙区で参院議員だが、総裁選に出馬して敗れた。
菅官房長官が問題ないと言っているのに「いかがなものか」と本当に言ったとすれば、自民党員として、それこそ「いかがなものか」である。
農水相に慰安婦問題を尋ねる毎日記者も「いかがなものか」である。
毎日新聞(同上)
＜ＮＨＫ会長発言＞林農相「公な場では、いかがなものか」
従軍慰安婦問題を巡るＮＨＫの籾井勝人会長の発言について、林芳正農相は２８日の閣議後記者会見で「一般的には公な会見の場で、ああいうことを言うというのはいかがなものかと思っている」と述べた。感想を尋ねる質問に答えた。【江刺正嘉】
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2014.01.28 (Tue)
中韓朝の動きが15分で分かる本
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アマゾンのKindle版を僅か48円でiPadにダウンロードして読んだが、とても面白く参考になった。
iPadまたはKindle Fireをお持ちの方は是非ダウンロードして本書をお読みすることをお勧めする。
中島孝志氏は沢山のハウツー本書いているが、これもそのひとつと言っていいかも知れない。
年間3000冊の読書ペースというから恐れ入る。
「マスメディアや御用ジャーナリスト、中国御用達の政治家(元首相含む)が熱心に言うほど、中国は平和国家をめざしたことはない。一度としてない。これからもない」
「日中関係はいいよいよ緊迫している。しかし、私から見れば、まんまとアメリカと日本のシナリオに中国がはまったとしか言いようがない。
北京政府のみならず、北朝鮮も韓国も恐れること、そして実はアメリカも恐れていること。それは防衛問題について日本国民を目覚めさせてしまうことだ」
(中略)
『ここまで挑発されたなら反撃もしかたない』と国民が理解するようになってきている」
(中略)
本気で日本を怒らせたらやぶ蛇になる、と北京政府は気づいたはずだ。ところが中国軍は気づかない。困るのはどうせ北京政府だとたかをくくっている。だから一触即発になりかねないのである」
日本が水資源が豊富だというのはとんでもない誤解だという事、中国が日本の水資源を買い漁っているがそれを阻止する法律はとっくに廃案になっていて使えないこと(この辺は安倍政権が今努力中)。
韓国は今年の夏あたり経済破綻して日韓通貨スワップの復活その他で日本に泣きついて来る。
「核兵器を日本にもっとも持たせたくないのはアメリカで、アメリカ人は今でも日本が大東亜戦争のリベンジをすると本気で考えているからだ。」
だから日本が保有する米国債と核兵器と引き換えにすればよいともいう。
名案かも？
アメリカの核の傘など妄想に過ぎないから。
ジョセフ・ナイの怪文書とも噂される情報によれば、アメリカは日中に戦争をさせて、最初はアメリカも参戦するが次第に手を引き、調停役に回り、東シナ海の資源を手に入れるというシナリオだ。あながち荒唐無稽とは思えない。
全編を通じて流れているのは、日本は自主独立を目指せというメロディライン。
硬直した思考から解き放たれて新しい目で東アジアの情勢を見直すための格好の書としてお勧めしたい。
【内容紹介】
日本を取り巻く周辺国の動きはかまびすしく、あわただしく、そして激しい。
中国になびいて後悔する韓国…
中国から離れて日本になびきたい北朝鮮！
北朝鮮ナンバー２の張成沢はなぜ処刑されたのか！？
数々のビジネス書の執筆を手掛け、また経済評論家としても活躍する著者が
舌鋒鋭くかつ丁寧に語る、いま東アジアに起こりつつある大変化の真実。
【目次】
はじめに
□東アジア情勢を読める人、読めない人
□北朝鮮は日本とアメリカに近づきたい!?
□習近平が最初に訪れたところ
□「眠れる獅子日本」の虎の尾を踏んでしまった！
□日中関係はますます緊迫している
□日米のシナリオにはまった中国
□北京政府は軍部をコントロールできていない！
□国際法上、領海侵犯とはレベルが違う領空侵犯！
□二人の元首相を中国に派遣した意味
□尖閣諸島にはまともな資源はない!?
□「仲間づくり」を積極的に展開する安倍外交は正解！
□「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と言わざるをえなかった！
□米国債と核兵器を引き替えにする？
□防空識別圏でも失敗した中国軍
□日本抜きには成立しない中国経済
□排他的経済水域の生命線、南鳥島は中国海軍に破砕される？！
□中国は沖縄を日本から独立させたい！
□「背に腹は代えられない！」と焦る中国
□国民が政府を支えてやれ！
□中国は人民解放軍に滅ぼされる！
□北朝鮮ナンバー２、張成沢処刑の理由
□張成沢は中国のスパイだったのか？
□北朝鮮にまちがったメッセージばかり送り続けたオバマ政権！
□日本攻撃に核ミサイルはいらない！
□瀋陽軍区は習近平の命令など聞かない
□中国経済終わりの始まり
□経営者はいますぐ中国から脱出すべし
□世界は脱中国で動いている！
□国富ファンドの投資は八割が焦げついている!?
□海外の永住権に目の色を変える中国の富裕層
□アメリカの戦略は人民解放軍と自衛隊との戦争か？
□「日本を取り戻す」か？ それとも「日本を亡ぼす」か？
□山紫水明の日本で水不足が起こる！
□日本の水源を買収し始めている中国
□オバマは中国の土地買収を無効にした!
おわりに
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アマゾンのKindle版を僅か48円でiPadにダウンロードして読んだが、とても面白く参考になった。
iPadまたはKindle Fireをお持ちの方は是非ダウンロードして本書をお読みすることをお勧めする。
中島孝志氏は沢山のハウツー本書いているが、これもそのひとつと言っていいかも知れない。
年間3000冊の読書ペースというから恐れ入る。
「マスメディアや御用ジャーナリスト、中国御用達の政治家(元首相含む)が熱心に言うほど、中国は平和国家をめざしたことはない。一度としてない。これからもない」
「日中関係はいいよいよ緊迫している。しかし、私から見れば、まんまとアメリカと日本のシナリオに中国がはまったとしか言いようがない。
北京政府のみならず、北朝鮮も韓国も恐れること、そして実はアメリカも恐れていること。それは防衛問題について日本国民を目覚めさせてしまうことだ」
(中略)
『ここまで挑発されたなら反撃もしかたない』と国民が理解するようになってきている」
(中略)
本気で日本を怒らせたらやぶ蛇になる、と北京政府は気づいたはずだ。ところが中国軍は気づかない。困るのはどうせ北京政府だとたかをくくっている。だから一触即発になりかねないのである」
日本が水資源が豊富だというのはとんでもない誤解だという事、中国が日本の水資源を買い漁っているがそれを阻止する法律はとっくに廃案になっていて使えないこと(この辺は安倍政権が今努力中)。
韓国は今年の夏あたり経済破綻して日韓通貨スワップの復活その他で日本に泣きついて来る。
「核兵器を日本にもっとも持たせたくないのはアメリカで、アメリカ人は今でも日本が大東亜戦争のリベンジをすると本気で考えているからだ。」
だから日本が保有する米国債と核兵器と引き換えにすればよいともいう。
名案かも？
アメリカの核の傘など妄想に過ぎないから。
ジョセフ・ナイの怪文書とも噂される情報によれば、アメリカは日中に戦争をさせて、最初はアメリカも参戦するが次第に手を引き、調停役に回り、東シナ海の資源を手に入れるというシナリオだ。あながち荒唐無稽とは思えない。
全編を通じて流れているのは、日本は自主独立を目指せというメロディライン。
硬直した思考から解き放たれて新しい目で東アジアの情勢を見直すための格好の書としてお勧めしたい。
【内容紹介】
日本を取り巻く周辺国の動きはかまびすしく、あわただしく、そして激しい。
中国になびいて後悔する韓国…
中国から離れて日本になびきたい北朝鮮！
北朝鮮ナンバー２の張成沢はなぜ処刑されたのか！？
数々のビジネス書の執筆を手掛け、また経済評論家としても活躍する著者が
舌鋒鋭くかつ丁寧に語る、いま東アジアに起こりつつある大変化の真実。
【目次】
はじめに
□東アジア情勢を読める人、読めない人
□北朝鮮は日本とアメリカに近づきたい!?
□習近平が最初に訪れたところ
□「眠れる獅子日本」の虎の尾を踏んでしまった！
□日中関係はますます緊迫している
□日米のシナリオにはまった中国
□北京政府は軍部をコントロールできていない！
□国際法上、領海侵犯とはレベルが違う領空侵犯！
□二人の元首相を中国に派遣した意味
□尖閣諸島にはまともな資源はない!?
□「仲間づくり」を積極的に展開する安倍外交は正解！
□「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と言わざるをえなかった！
□米国債と核兵器を引き替えにする？
□防空識別圏でも失敗した中国軍
□日本抜きには成立しない中国経済
□排他的経済水域の生命線、南鳥島は中国海軍に破砕される？！
□中国は沖縄を日本から独立させたい！
□「背に腹は代えられない！」と焦る中国
□国民が政府を支えてやれ！
□中国は人民解放軍に滅ぼされる！
□北朝鮮ナンバー２、張成沢処刑の理由
□張成沢は中国のスパイだったのか？
□北朝鮮にまちがったメッセージばかり送り続けたオバマ政権！
□日本攻撃に核ミサイルはいらない！
□瀋陽軍区は習近平の命令など聞かない
□中国経済終わりの始まり
□経営者はいますぐ中国から脱出すべし
□世界は脱中国で動いている！
□国富ファンドの投資は八割が焦げついている!?
□海外の永住権に目の色を変える中国の富裕層
□アメリカの戦略は人民解放軍と自衛隊との戦争か？
□「日本を取り戻す」か？ それとも「日本を亡ぼす」か？
□山紫水明の日本で水不足が起こる！
□日本の水源を買収し始めている中国
□オバマは中国の土地買収を無効にした!
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2014.01.28 (Tue)
朝日・毎日社説もＮＨＫ会長叩き
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産経抄が「ご注進ジャーナリズム」と反日メディアを批判
予想通り、朝日と毎日が今朝の社説で籾井ＮＨＫ新会長に集中砲火を浴びせた。
読売、産経は完全スルーし、産経新聞の産経抄が「御注進ジャーナリズム」と笑い捨て、籾井会長にエールを送った。
朝日新聞としては籾井ＮＨＫ新会長の就任記者会見で、自社の記者に執拗に質問させ、思い通りの言質を得て大喜び。
早速今朝の社説で取り上げて新会長を批判した。
作戦は図に当たった。
まんまと罠に嵌ってしまった新会長は残念だった。
しかし、考え方によっては、今一度我々の歴史認識を問う良い機会でもある。
そして反日メディアが如何にして中韓と連携を取り、あるいは汚染されて反日報道を続けいるかを再認識する機会でもある。
繰り返し繰り返し慰安婦問題を日本の傷として捉え、つつく反日メディアを早く一掃して、安倍首相のいう日本再生を実現したいものだ。
それには国民の一人一人が声を上げること。
幸いネットと言うツールを手に入れた我々は紙媒体や電波の偏向報道を叩き潰さなければならない。
朝日新聞社説(2014/1/28
ＮＨＫ新会長―あまりに不安な船出
公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる。
ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみいかつと）氏が就任会見で、政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。
尖閣諸島・竹島などの領土問題で、一部経費を国が負担する海外向け放送による政府見解の発信強化に意欲を見せ、「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。
安倍政権が世論の反対を押し切って成立させた特定秘密保護法も、「必要だとの政府の説明だから、とりあえず受けて様子を見るしかない」と語った。
籾井氏は、「政府からふきこまれたわけではない」とし、自身の見解を番組に反映させる意図がないことも強調した。
だが一方で、議論を呼ぶような問題をとりあげる番組では「了解をとってもらわないと困る」と、会長としての方針も示した。現場を萎縮させる恐れはないのだろうか。
公共放送の先駆けである英ＢＢＣは、フォークランド紛争やイラク戦争で必ずしも英政府を支持せず、客観的な報道に努めた。時の政権からは非難されたが、国際的な評価は高まった。
ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう。
籾井氏は「放送法順守」を何度も口にした。大事なのは「健全な民主主義の発達」と明記された法の目的に照らし、社会の諸問題について、視聴者に多角的な視点や情報を提供することだ。その使命を果たす覚悟がなければ、会長は務まらない。
籾井氏は個人的見解と念押ししたうえで、従軍慰安婦についても持論を展開した。「今のモラルでは悪いが、戦争をしているどこの国にもあった」とし、補償を求める韓国側の動きには「日韓条約で解決している。なぜ蒸し返すのか」と述べた。
これには与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた。大手商社での国際経験を買われての人選だったはずが、いったいどうしたことか。
昨年末の経営委員会では会長任命に先立ち、「言葉の選び方には留意して」と注文されていた。籾井氏は昨日、「私的胃腸他機な考えを発言したのは間違いだった」と釈明したが、早くも懸念が的中した形だ。
ＮＨＫが自主自律を守るには不断の努力が必要だ。予算承認権を握る国会では、政治が干渉してくるリスクは常にある。会長はそれを率先して防ぐべき立場だ。自らの発言が審議対象になるようでは困る。
毎日新聞社説(同上)
ＮＨＫ会長発言 公共放送の信頼失った
ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏が就任記者会見で従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ。その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない。
籾井氏は２５日に会長に就任した。任期は３年。ＮＨＫは受信料で成り立つ公共放送であり、政府から独立して、健全な民主主義の発展に貢献する役割を担っている。そんな自覚が感じられない会見だった。
まず、籾井氏は従軍慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか」と発言した。慰安婦問題には、さまざまな議論がある。しかし、女性の人権に対する深刻な侵害だ。他国を引き合いに出して正当化するつもりではないかと海外から思われかねない。
一方、慰安婦問題について語る中で、売春一般について言及すること自体に違和感がある。そのうえ、オランダ人女性が慰安婦問題の当事者でもあることを考えれば、著しく配慮に欠けた乱暴な発言だ。
また、日本と韓国は目の前の摩擦をどう和らげるべきか、取り組まなければならない。それなのに、ＮＨＫ会長がこんな発言をすれば、溝は深まるばかりだ。
不十分な審議のまま強行採決された特定秘密保護法については、「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」「政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない。あまりカッカする必要はない」と発言した。
秘密指定が適切なのかチェックする仕組みが整っておらず、将来的な原則公開も担保されていない。条文の解釈をめぐって人権と衝突しかねないなど、さまざまな問題が挙げられている。取り組むべき課題が山積する法律であり、それを指摘するのはメディアの仕事だ。
安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と発言した。これは国際的な議論を招いている問題だ。その背景を報道し、いろいろな意見を紹介して、問題を多角的に整理したうえで、議論を深めるのが放送機関の役割だろう。
籾井氏は「個人的な意見」と言うが、そんな言い訳が通用するだろうか。公人として、抱負を述べる場での発言だ。また、たとえ個人的な意見であっても、ＮＨＫの報道や制作の現場がトップの意向をそんたくし、萎縮してしまう懸念が否定できない。そんな公共放送が内外の信頼を保てるだろうか。
産経新聞(同上)
【産経抄】御注進ジャーナリズム再び
ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。すでに籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。またか、の思いを禁じ得ない。
▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。
▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。
▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたものだったのか、小紙がくわしく報じてきた。誤解を招かないためにも、「日本の官憲が女性を強制連行したというのは、まったくの虚構だ」とはっきり言ってもらいたかった。
▼慰安婦が、「戦争地域では、どこにでもあった」という発言も、間違ってはいない。歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で、兵士の性の問題に悩まされたのは、日本だけでなかった。もっとも「オランダの飾り窓」まで持ち出すのは、言わずもがなの脱線だった。
▼民主党などは、籾井氏を国会で追及するかまえを見せている。ＮＨＫの偏向を正そうとすれば、反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする。籾井氏はその恐ろしさを思い知ったはずだ。気を引き締めて改革に乗り出してほしい。
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産経抄が「ご注進ジャーナリズム」と反日メディアを批判
予想通り、朝日と毎日が今朝の社説で籾井ＮＨＫ新会長に集中砲火を浴びせた。
読売、産経は完全スルーし、産経新聞の産経抄が「御注進ジャーナリズム」と笑い捨て、籾井会長にエールを送った。
朝日新聞としては籾井ＮＨＫ新会長の就任記者会見で、自社の記者に執拗に質問させ、思い通りの言質を得て大喜び。
早速今朝の社説で取り上げて新会長を批判した。
作戦は図に当たった。
まんまと罠に嵌ってしまった新会長は残念だった。
しかし、考え方によっては、今一度我々の歴史認識を問う良い機会でもある。
そして反日メディアが如何にして中韓と連携を取り、あるいは汚染されて反日報道を続けいるかを再認識する機会でもある。
繰り返し繰り返し慰安婦問題を日本の傷として捉え、つつく反日メディアを早く一掃して、安倍首相のいう日本再生を実現したいものだ。
それには国民の一人一人が声を上げること。
幸いネットと言うツールを手に入れた我々は紙媒体や電波の偏向報道を叩き潰さなければならない。
朝日新聞社説(2014/1/28
ＮＨＫ新会長―あまりに不安な船出
公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる。
ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみいかつと）氏が就任会見で、政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。
尖閣諸島・竹島などの領土問題で、一部経費を国が負担する海外向け放送による政府見解の発信強化に意欲を見せ、「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。
安倍政権が世論の反対を押し切って成立させた特定秘密保護法も、「必要だとの政府の説明だから、とりあえず受けて様子を見るしかない」と語った。
籾井氏は、「政府からふきこまれたわけではない」とし、自身の見解を番組に反映させる意図がないことも強調した。
だが一方で、議論を呼ぶような問題をとりあげる番組では「了解をとってもらわないと困る」と、会長としての方針も示した。現場を萎縮させる恐れはないのだろうか。
公共放送の先駆けである英ＢＢＣは、フォークランド紛争やイラク戦争で必ずしも英政府を支持せず、客観的な報道に努めた。時の政権からは非難されたが、国際的な評価は高まった。
ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう。
籾井氏は「放送法順守」を何度も口にした。大事なのは「健全な民主主義の発達」と明記された法の目的に照らし、社会の諸問題について、視聴者に多角的な視点や情報を提供することだ。その使命を果たす覚悟がなければ、会長は務まらない。
籾井氏は個人的見解と念押ししたうえで、従軍慰安婦についても持論を展開した。「今のモラルでは悪いが、戦争をしているどこの国にもあった」とし、補償を求める韓国側の動きには「日韓条約で解決している。なぜ蒸し返すのか」と述べた。
これには与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた。大手商社での国際経験を買われての人選だったはずが、いったいどうしたことか。
昨年末の経営委員会では会長任命に先立ち、「言葉の選び方には留意して」と注文されていた。籾井氏は昨日、「私的胃腸他機な考えを発言したのは間違いだった」と釈明したが、早くも懸念が的中した形だ。
ＮＨＫが自主自律を守るには不断の努力が必要だ。予算承認権を握る国会では、政治が干渉してくるリスクは常にある。会長はそれを率先して防ぐべき立場だ。自らの発言が審議対象になるようでは困る。
毎日新聞社説(同上)
ＮＨＫ会長発言 公共放送の信頼失った
ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏が就任記者会見で従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ。その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない。
籾井氏は２５日に会長に就任した。任期は３年。ＮＨＫは受信料で成り立つ公共放送であり、政府から独立して、健全な民主主義の発展に貢献する役割を担っている。そんな自覚が感じられない会見だった。
まず、籾井氏は従軍慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか」と発言した。慰安婦問題には、さまざまな議論がある。しかし、女性の人権に対する深刻な侵害だ。他国を引き合いに出して正当化するつもりではないかと海外から思われかねない。
一方、慰安婦問題について語る中で、売春一般について言及すること自体に違和感がある。そのうえ、オランダ人女性が慰安婦問題の当事者でもあることを考えれば、著しく配慮に欠けた乱暴な発言だ。
また、日本と韓国は目の前の摩擦をどう和らげるべきか、取り組まなければならない。それなのに、ＮＨＫ会長がこんな発言をすれば、溝は深まるばかりだ。
不十分な審議のまま強行採決された特定秘密保護法については、「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」「政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない。あまりカッカする必要はない」と発言した。
秘密指定が適切なのかチェックする仕組みが整っておらず、将来的な原則公開も担保されていない。条文の解釈をめぐって人権と衝突しかねないなど、さまざまな問題が挙げられている。取り組むべき課題が山積する法律であり、それを指摘するのはメディアの仕事だ。
安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と発言した。これは国際的な議論を招いている問題だ。その背景を報道し、いろいろな意見を紹介して、問題を多角的に整理したうえで、議論を深めるのが放送機関の役割だろう。
籾井氏は「個人的な意見」と言うが、そんな言い訳が通用するだろうか。公人として、抱負を述べる場での発言だ。また、たとえ個人的な意見であっても、ＮＨＫの報道や制作の現場がトップの意向をそんたくし、萎縮してしまう懸念が否定できない。そんな公共放送が内外の信頼を保てるだろうか。
産経新聞(同上)
【産経抄】御注進ジャーナリズム再び
ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。すでに籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。またか、の思いを禁じ得ない。
▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。
▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。
▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたものだったのか、小紙がくわしく報じてきた。誤解を招かないためにも、「日本の官憲が女性を強制連行したというのは、まったくの虚構だ」とはっきり言ってもらいたかった。
▼慰安婦が、「戦争地域では、どこにでもあった」という発言も、間違ってはいない。歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で、兵士の性の問題に悩まされたのは、日本だけでなかった。もっとも「オランダの飾り窓」まで持ち出すのは、言わずもがなの脱線だった。
▼民主党などは、籾井氏を国会で追及するかまえを見せている。ＮＨＫの偏向を正そうとすれば、反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする。籾井氏はその恐ろしさを思い知ったはずだ。気を引き締めて改革に乗り出してほしい。
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2014.01.28 (Tue)
TBS「朝ズバッ！」もＮＨＫ会長叩き
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中韓の批判を利用して
これは朝日新聞の得意芸であるが、日本の出来事を針小棒大に、ある時は捏造して中韓に御注進し、それまで知らなかった中韓を怒らせて、それを受けて中韓が怒っているぞと逆輸入する。
売国メディアの典型的な手法である。
今朝のTBSもそのひとつ。
TBS「朝ズバッ！」(2014/1/28)
NHK会長の"慰安婦"発言
国内外から批判の声
ナレーション
「籾井会長の発言には中国、韓国も反応。韓国外務省の当局者は・・・
『誤った歴史認識に基づき、近隣の国が傷つく言葉を述べた事はとんでもない事だ』と非難しました。
韓国の新聞にも批判するコメントが・・・
「安倍政権の"人脈人事"という物議の中で就任したＮＨＫ会長はこれまで中立の評価を受けて来たＮＨＫの報道のしかたを変えてまで『安倍政権の右翼的な歩みを支援する』という意味に解釈できる」
また中国外務省も・・・
「発言は日本の指導者による歴史を逆行する行為と同じ流れを汲むものだ」
ナレーション
「公共放送であるＮＨＫのトップとしての発言に専門家からは・・・」
砂川浩慶(立教大学准教授)
「公共放送の会長としておのずと言っていいこと悪いことはあると思う。公共放送とか放送法をとても理解しているとは思えない」
しかし国会に呼んで追及する事は「魔女狩り的でメディアに対する委縮ということもある」と反対していた。
中韓の意向を受けた反日メディアが委縮することなどありえないが。
証人喚問すべきは河野洋平であることは言うまでもない。
三屋裕子(スポーツプロデューサー)
「正しい、正しくないというのは別として、まだ日中韓で首脳会議さえ出来てないこういう状態で、またそれが非常に恥ずかしいことになっている状態で、二分するような、今日だって新聞はパアッと別れてますよね、政治的な議論を二分するようなことを、公共放送で、中立性を要求されているところのトップの方が発言するということは非常に問題だと思っています(以下略)」
「正しい、正しくない」は別には出来ない。
批判している者は「正しくない」と思って批判しているからである。
論点外しは駄目である。
日中韓の首脳会談が出来ていないことを日本が恥ずかしいと思う事はない。
拒否している中韓の方が恥ずべきことである。
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中韓の批判を利用して
これは朝日新聞の得意芸であるが、日本の出来事を針小棒大に、ある時は捏造して中韓に御注進し、それまで知らなかった中韓を怒らせて、それを受けて中韓が怒っているぞと逆輸入する。
売国メディアの典型的な手法である。
今朝のTBSもそのひとつ。
TBS「朝ズバッ！」(2014/1/28)
NHK会長の"慰安婦"発言
国内外から批判の声
ナレーション
「籾井会長の発言には中国、韓国も反応。韓国外務省の当局者は・・・
『誤った歴史認識に基づき、近隣の国が傷つく言葉を述べた事はとんでもない事だ』と非難しました。
韓国の新聞にも批判するコメントが・・・
「安倍政権の"人脈人事"という物議の中で就任したＮＨＫ会長はこれまで中立の評価を受けて来たＮＨＫの報道のしかたを変えてまで『安倍政権の右翼的な歩みを支援する』という意味に解釈できる」
また中国外務省も・・・
「発言は日本の指導者による歴史を逆行する行為と同じ流れを汲むものだ」
ナレーション
「公共放送であるＮＨＫのトップとしての発言に専門家からは・・・」
砂川浩慶(立教大学准教授)
「公共放送の会長としておのずと言っていいこと悪いことはあると思う。公共放送とか放送法をとても理解しているとは思えない」
しかし国会に呼んで追及する事は「魔女狩り的でメディアに対する委縮ということもある」と反対していた。
中韓の意向を受けた反日メディアが委縮することなどありえないが。
証人喚問すべきは河野洋平であることは言うまでもない。
三屋裕子(スポーツプロデューサー)
「正しい、正しくないというのは別として、まだ日中韓で首脳会議さえ出来てないこういう状態で、またそれが非常に恥ずかしいことになっている状態で、二分するような、今日だって新聞はパアッと別れてますよね、政治的な議論を二分するようなことを、公共放送で、中立性を要求されているところのトップの方が発言するということは非常に問題だと思っています(以下略)」
「正しい、正しくない」は別には出来ない。
批判している者は「正しくない」と思って批判しているからである。
論点外しは駄目である。
日中韓の首脳会談が出来ていないことを日本が恥ずかしいと思う事はない。
拒否している中韓の方が恥ずべきことである。
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2014.01.28 (Tue)
テレ朝「報道ステーション」もNHK会長叩き
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NHKと朝日の偏向をまず正せ
そもそも「従軍慰安婦」なる新語を使ったのも朝日新聞であり、朝日新聞の関係者が売国行為をして世界に広がって行った。
だから、籾井NHK会長の就任会見で籾井氏にしつこく食い下がって質問したのも朝日新聞の記者である。
そしてその目論みは成功した。
反日メディアが騒ぎ、韓国が騒ぐような言質を籾井氏から得たのである。
したがって安倍首相を追い落とすために朝日系のテレ朝「報道ステーション」はこの問題を執拗に取り上げる。
「安倍首相の葬式」を出したいのである。
テレ朝「報道ステーション(2014/1/27)
"慰安婦""秘密保護法"
NHK新会長の「持論」
ナレーション
「そもそも籾井氏が新会長に選ばれたのは去年12月。三井物産副社長やITサービス大手、日本ユニシス社長などを歴任し、その国際経験が評価されての事だった。
NHKの会長は報道機関の独立性を保つため12人の外部委員からなる経営委員会が決めることになっている。
だが今回、籾井氏選出の直前、安倍政権は総理に近い４人を新たに経営委員として送り込んでいた。自民党総裁選で総理を支援した小説家の百田尚樹氏や、総理の小学生時代の家庭教師で日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏ら、安倍総理と親しい人物が目立つ。
その経営委員会によって全会一致で選ばれた籾井氏が最重要課題のひとつとしてあげるのが国際放送の充実。NHKはニュースなどを外国人向けに140の国と地域で放送している。
予算の一部は国からの交付金だ。
その使い方について問われると・・・・」
籾井
「尖閣、竹島、こういう領土問題については明確に日本の立場を主張する事は当然の事だと思います。政府が右と言ってるものを我々が左というわけにはいかないと。国際放送についてはそういうニュアンスもあると思います。やはり外交も絡む問題ですから。やはり、オレはこう思うんだと言って勝手にというか、そういう明後日の事を言うわけにも行きませんし」
ナレーション
「さらに国民的な議論が展開された秘密保護法についても独自の見解を披露した」
(正確には「特定秘密保護法」である。
反日メディアは意図的に「秘密保護法」と呼んで国民の不安を煽っているのだ)
籾井
「まあ、一応通っちゃったんでですね。もう言ってもしょうがないんじゃないかと思いますけど。必要とあらばやりますよ、これはね。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば、これは大変な事ですが、まあ、そういうことも無いんではないか。あまりカッカカッカするような必要は僕はないと思うし、昔の様な変な事が起こるとも考えにくいですね」
まったく正しい。
擁護する菅官房長官のＶＴＲ。
ナレーション
「しかし、与党からは問題視する声が出ている」
自民党幹部(声優の吹き替え)
「噂通りだ。まさかこんなにボロが出るのが早いと思わなかった。予算委員会に呼ばれて辞任に追い込まれるかもしれない」
公明党幹部(同上)
「軽率だよ。公人なんだから言い訳は通用しない」
ナレーション
「国会では明日から安倍総理の代表質問が行われる。民主党は総理に直接説い正す方針だ」
海江田代表が「放送法第４条を守るという事が大切だ」と上から目線。
ＮＨＫはまったく反対の意味で放送法に違反しているのである。
みんなの党を離脱してナンタラ党を作った江田憲司代表の批判コメント。
古館伊知郎
「恵村さん、何を言うかという事もとても大事だと思いますけど、それと同時に誰が言うかというのもすごく重要で、NHKのトップの人が持論をパンパンバンバン展開したということですよねえ」
朝日新聞記者の誘導尋問に引っ掛かっただけである。
しかも「会長という立場ではなくて」と何度も個人的な見解だと断っている。
朝日新聞記者に「これは新任記者会見だ」と言われて初めて朝日新聞の意図に気付いたのか「じゃあ全部取り消す」と言ったのである。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「最大の問題はNHKは国民の側を向いているのか、それとも権力の側を向いてるのかということだと思うんですよねえ。NHKは予算について国会の承認を得る必要があるので、権力、政権の意向に敏感なんですよね。NHKの領土問題とか原発問題に関する報道に自民党の一部から反政府色が強過ぎるんじゃないかというような声が出ているのは事実です。だどNHKは国民が払う受信料で支えられてるわけですね。国営放送ではなくて公共放送であって、報道機関のわけなんですよ。であれば、その最大の使命は権力をチェックする事であって、国民の知る権利に応えるということだと思うんです。
で、会長の仕事というのはですね、権力に干渉された場合には身体を張ってでも止めるという仕事であるはずなのに、その会長が政権の追認でいいんだというような事を仰るのは、これはちょっと問題だと思います」
(イギリスのBBCが1982のフォークランド紛争の時に、「わが軍」「敵軍」と言わずに「英国軍」「アルゼンチン軍」と客観的な言い方をして政権の批判を受けたが頑張って通したという例を引いて見習って欲しいと言う)
戦争になっても敵味方と言わずに客観的な姿勢を取る事がそんなに褒められたことなのか？
第一、NHKや朝日新聞は日本を「敵軍」と思い、中国・韓国を「わが軍」と思っているのだか始末に負えない。
左翼は権力を「悪」としか思わないが、安倍政権に権力を与えたのは国民である。
それが民主主義というものである。
NHKは当然のことがら安倍政権の代弁者であるべきだ。特に海外向けの放送は政権の外交政策を展開する重要なメディアである。
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NHKと朝日の偏向をまず正せ
そもそも「従軍慰安婦」なる新語を使ったのも朝日新聞であり、朝日新聞の関係者が売国行為をして世界に広がって行った。
だから、籾井NHK会長の就任会見で籾井氏にしつこく食い下がって質問したのも朝日新聞の記者である。
そしてその目論みは成功した。
反日メディアが騒ぎ、韓国が騒ぐような言質を籾井氏から得たのである。
したがって安倍首相を追い落とすために朝日系のテレ朝「報道ステーション」はこの問題を執拗に取り上げる。
「安倍首相の葬式」を出したいのである。
テレ朝「報道ステーション(2014/1/27)
"慰安婦""秘密保護法"
NHK新会長の「持論」
ナレーション
「そもそも籾井氏が新会長に選ばれたのは去年12月。三井物産副社長やITサービス大手、日本ユニシス社長などを歴任し、その国際経験が評価されての事だった。
NHKの会長は報道機関の独立性を保つため12人の外部委員からなる経営委員会が決めることになっている。
だが今回、籾井氏選出の直前、安倍政権は総理に近い４人を新たに経営委員として送り込んでいた。自民党総裁選で総理を支援した小説家の百田尚樹氏や、総理の小学生時代の家庭教師で日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏ら、安倍総理と親しい人物が目立つ。
その経営委員会によって全会一致で選ばれた籾井氏が最重要課題のひとつとしてあげるのが国際放送の充実。NHKはニュースなどを外国人向けに140の国と地域で放送している。
予算の一部は国からの交付金だ。
その使い方について問われると・・・・」
籾井
「尖閣、竹島、こういう領土問題については明確に日本の立場を主張する事は当然の事だと思います。政府が右と言ってるものを我々が左というわけにはいかないと。国際放送についてはそういうニュアンスもあると思います。やはり外交も絡む問題ですから。やはり、オレはこう思うんだと言って勝手にというか、そういう明後日の事を言うわけにも行きませんし」
ナレーション
「さらに国民的な議論が展開された秘密保護法についても独自の見解を披露した」
(正確には「特定秘密保護法」である。
反日メディアは意図的に「秘密保護法」と呼んで国民の不安を煽っているのだ)
籾井
「まあ、一応通っちゃったんでですね。もう言ってもしょうがないんじゃないかと思いますけど。必要とあらばやりますよ、これはね。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば、これは大変な事ですが、まあ、そういうことも無いんではないか。あまりカッカカッカするような必要は僕はないと思うし、昔の様な変な事が起こるとも考えにくいですね」
まったく正しい。
擁護する菅官房長官のＶＴＲ。
ナレーション
「しかし、与党からは問題視する声が出ている」
自民党幹部(声優の吹き替え)
「噂通りだ。まさかこんなにボロが出るのが早いと思わなかった。予算委員会に呼ばれて辞任に追い込まれるかもしれない」
公明党幹部(同上)
「軽率だよ。公人なんだから言い訳は通用しない」
ナレーション
「国会では明日から安倍総理の代表質問が行われる。民主党は総理に直接説い正す方針だ」
海江田代表が「放送法第４条を守るという事が大切だ」と上から目線。
ＮＨＫはまったく反対の意味で放送法に違反しているのである。
みんなの党を離脱してナンタラ党を作った江田憲司代表の批判コメント。
古館伊知郎
「恵村さん、何を言うかという事もとても大事だと思いますけど、それと同時に誰が言うかというのもすごく重要で、NHKのトップの人が持論をパンパンバンバン展開したということですよねえ」
朝日新聞記者の誘導尋問に引っ掛かっただけである。
しかも「会長という立場ではなくて」と何度も個人的な見解だと断っている。
朝日新聞記者に「これは新任記者会見だ」と言われて初めて朝日新聞の意図に気付いたのか「じゃあ全部取り消す」と言ったのである。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「最大の問題はNHKは国民の側を向いているのか、それとも権力の側を向いてるのかということだと思うんですよねえ。NHKは予算について国会の承認を得る必要があるので、権力、政権の意向に敏感なんですよね。NHKの領土問題とか原発問題に関する報道に自民党の一部から反政府色が強過ぎるんじゃないかというような声が出ているのは事実です。だどNHKは国民が払う受信料で支えられてるわけですね。国営放送ではなくて公共放送であって、報道機関のわけなんですよ。であれば、その最大の使命は権力をチェックする事であって、国民の知る権利に応えるということだと思うんです。
で、会長の仕事というのはですね、権力に干渉された場合には身体を張ってでも止めるという仕事であるはずなのに、その会長が政権の追認でいいんだというような事を仰るのは、これはちょっと問題だと思います」
(イギリスのBBCが1982のフォークランド紛争の時に、「わが軍」「敵軍」と言わずに「英国軍」「アルゼンチン軍」と客観的な言い方をして政権の批判を受けたが頑張って通したという例を引いて見習って欲しいと言う)
戦争になっても敵味方と言わずに客観的な姿勢を取る事がそんなに褒められたことなのか？
第一、NHKや朝日新聞は日本を「敵軍」と思い、中国・韓国を「わが軍」と思っているのだか始末に負えない。
左翼は権力を「悪」としか思わないが、安倍政権に権力を与えたのは国民である。
それが民主主義というものである。
NHKは当然のことがら安倍政権の代弁者であるべきだ。特に海外向けの放送は政権の外交政策を展開する重要なメディアである。
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2014.01.27 (Mon)
NHK新会長への批判相次ぐ
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ブロゴスというブログの寄せ集めの様なサイトがある。
それぞれ勝手な事を書いていて玉石混交だが、今回の籾井発言には多くが批判の声をあげている。
「安倍政権を殺すのは誰だ 慰安婦再燃させたNHK会長の真意」
(2014/1/26)木村正人
前回の安倍政権を殺したのは誰か。朝日新聞でもNHKでもない。安倍首相のまわりで東京裁判史観の否定をたきつけた自称「保守勢力」の政治家、識者、メディアである。
そして今回も自称「保守勢力」が安倍政権を殺そうとしている。真の愛国者とはいったい誰なのか。いい加減に目を覚ませ。
安倍首相の靖国参拝を一番喜んだのは、米国のバイデン副大統領と気脈を通じる中国の習近平国家主席だろう。日本の自称「保守勢力」が騒げば騒ぐほど、ほくそ笑むのは中国共産党なのだ。
(第一次安倍政権を殺したのは間違いなくＮＨＫ、朝日新聞などの反日メディアである)
「"取り消す"では済まない問題発言」(小宮山洋子)
(民主党の元政治家には言われたくない)
「NHKの籾井勝人新会長は妄言、暴言の責任を取って直ちに辞任するべきだ」(五十嵐仁)
「NHKのための「慰安婦」謝罪マニュアル」(池田信夫)
「NHK新会長の「オランダの飾り窓」の売春を肯定するような「放言」。橋下発言よりも悪質で辞任すべし」(水島宏明)
などなど批判が渦巻いている。
しかし、いつも冷静な分析で正確なコメントをする木走正水氏の分析は鋭い。
悪意ある誘導質問で籾井氏の発言を意図的に引き出したのは想像していた通り、「従軍慰安婦」なる新語を創った朝日新聞の記者だった。
その生々しいやりとりの再現を読んでみると、やはり籾井氏は朝日新聞の罠にかかったことが明々白々である。
籾井ＮＨＫ新会長よ、なぜ発言を撤回する？～朝日新聞により捏造された従軍慰安婦問題を正しただけではないか？(木走正水)
朝日新聞は籾井発言の批判記事を僅か一日で「マシンガンの乱れ撃ち状態」と揶揄している。
一方で、籾井氏の対応を稚拙だと批判する。
「メディアへの対応がなっていません、ダメダメであります」
「いいですか、発言を取り消すぐらいならば、ハナから朝日新聞記者の誘導質問に乗ってはいけません」
「それ(ソウル大学の安秉直教授)に比べて、籾井ＮＨＫ新会長の対応は稚拙です。
朝日新聞記者の誘導質問に乗ったとはいえ、自身の信じるところを開陳したのなら、メディアに何を言われようが堂々と自説を維持すべきです、その場で「じゃあ、全部取り消します」などと撤回してはいけません。
ＮＨＫ新会長として、つまり公共放送メディアの責任者として、無責任なメディアである朝日新聞により捏造された慰安婦問題を正して、真実を述べただけではないですか、メディアとして間違っていません、撤回する理由などまったくなかったのです」
木走正水氏の主張は正しい。
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ブロゴスというブログの寄せ集めの様なサイトがある。
それぞれ勝手な事を書いていて玉石混交だが、今回の籾井発言には多くが批判の声をあげている。
「安倍政権を殺すのは誰だ 慰安婦再燃させたNHK会長の真意」
(2014/1/26)木村正人
前回の安倍政権を殺したのは誰か。朝日新聞でもNHKでもない。安倍首相のまわりで東京裁判史観の否定をたきつけた自称「保守勢力」の政治家、識者、メディアである。
そして今回も自称「保守勢力」が安倍政権を殺そうとしている。真の愛国者とはいったい誰なのか。いい加減に目を覚ませ。
安倍首相の靖国参拝を一番喜んだのは、米国のバイデン副大統領と気脈を通じる中国の習近平国家主席だろう。日本の自称「保守勢力」が騒げば騒ぐほど、ほくそ笑むのは中国共産党なのだ。
(第一次安倍政権を殺したのは間違いなくＮＨＫ、朝日新聞などの反日メディアである)
「"取り消す"では済まない問題発言」(小宮山洋子)
(民主党の元政治家には言われたくない)
「NHKの籾井勝人新会長は妄言、暴言の責任を取って直ちに辞任するべきだ」(五十嵐仁)
「NHKのための「慰安婦」謝罪マニュアル」(池田信夫)
「NHK新会長の「オランダの飾り窓」の売春を肯定するような「放言」。橋下発言よりも悪質で辞任すべし」(水島宏明)
などなど批判が渦巻いている。
しかし、いつも冷静な分析で正確なコメントをする木走正水氏の分析は鋭い。
悪意ある誘導質問で籾井氏の発言を意図的に引き出したのは想像していた通り、「従軍慰安婦」なる新語を創った朝日新聞の記者だった。
その生々しいやりとりの再現を読んでみると、やはり籾井氏は朝日新聞の罠にかかったことが明々白々である。
籾井ＮＨＫ新会長よ、なぜ発言を撤回する？～朝日新聞により捏造された従軍慰安婦問題を正しただけではないか？(木走正水)
朝日新聞は籾井発言の批判記事を僅か一日で「マシンガンの乱れ撃ち状態」と揶揄している。
一方で、籾井氏の対応を稚拙だと批判する。
「メディアへの対応がなっていません、ダメダメであります」
「いいですか、発言を取り消すぐらいならば、ハナから朝日新聞記者の誘導質問に乗ってはいけません」
「それ(ソウル大学の安秉直教授)に比べて、籾井ＮＨＫ新会長の対応は稚拙です。
朝日新聞記者の誘導質問に乗ったとはいえ、自身の信じるところを開陳したのなら、メディアに何を言われようが堂々と自説を維持すべきです、その場で「じゃあ、全部取り消します」などと撤回してはいけません。
ＮＨＫ新会長として、つまり公共放送メディアの責任者として、無責任なメディアである朝日新聞により捏造された慰安婦問題を正して、真実を述べただけではないですか、メディアとして間違っていません、撤回する理由などまったくなかったのです」
木走正水氏の主張は正しい。
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2014.01.27 (Mon)
TBS(毎日新聞)NHK会長の発言に大喜び！
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反日メディアのひとつ毎日新聞(TBS)は籾井NHK会長の記者会見の発言を取り上げて大騒ぎ。
それ与党の公明党も問題にしている、それ民主党も問題にしている、予算委員会は荒れそうだ、そのうえ韓国のメディアもカンカンに怒っていると嬉しそう。
なにせ安倍首相を引きずりおろしたい連中だから、絶好のチャンスとばかりに宣伝する。
TBSニュース(2014/1/27)
籾井発言に政府・与党内からも
国会審議に影響懸念の声
アナ
「NHKの籾井新会長が２５日の就任記者会見で「従軍慰安婦の問題はどこの国にもあった」と発言したことについて、今朝本人がJNNの取材に対し「非常に不適当だった」と述べました。
籾井
「ああいう場で、初めてでしたからね。そういうルールをわきまえていなかったことは私の不徳の致すところで、ああいう所で申し上げた事は非常に不適当だったと」
しかし、残念なことに今朝、ご本人の籾井会長は報道陣を前にエロ漫談のケーシー高峰みたいな顔をしてニヤニヤしながらあっさり前言を取り消してしまった。
これではもう攻めようがない。
アナ
「与党の公明党幹部はオランダの飾り窓、売春街に言及したことに『外交問題に発展するおそれがあり、深刻だ』と述べています。また政府高官は『公の場で言うべきことかという問題はある』と指摘しています。一方、野党では民主党が・・・(以下略)」
ナレーション
「一方、韓国の新聞各紙は一斉に批判しています」
「報道、中立の象徴NHKまでも安倍総理に屈服」(朝鮮日報)
「良心も良識もない妄言」(韓国日報)
と報道し、与野党が一斉に批判していると紹介。
ナレーション
「昨日、90歳の元慰安婦が死去したことも受けて日本の慰安婦問題への対応を非難する声が強まりそうです」
籾井が発言を取り消したことは残念である。
反日メディアに降参した事になる。
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反日メディアのひとつ毎日新聞(TBS)は籾井NHK会長の記者会見の発言を取り上げて大騒ぎ。
それ与党の公明党も問題にしている、それ民主党も問題にしている、予算委員会は荒れそうだ、そのうえ韓国のメディアもカンカンに怒っていると嬉しそう。
なにせ安倍首相を引きずりおろしたい連中だから、絶好のチャンスとばかりに宣伝する。
TBSニュース(2014/1/27)
籾井発言に政府・与党内からも
国会審議に影響懸念の声
アナ
「NHKの籾井新会長が２５日の就任記者会見で「従軍慰安婦の問題はどこの国にもあった」と発言したことについて、今朝本人がJNNの取材に対し「非常に不適当だった」と述べました。
籾井
「ああいう場で、初めてでしたからね。そういうルールをわきまえていなかったことは私の不徳の致すところで、ああいう所で申し上げた事は非常に不適当だったと」
しかし、残念なことに今朝、ご本人の籾井会長は報道陣を前にエロ漫談のケーシー高峰みたいな顔をしてニヤニヤしながらあっさり前言を取り消してしまった。
これではもう攻めようがない。
アナ
「与党の公明党幹部はオランダの飾り窓、売春街に言及したことに『外交問題に発展するおそれがあり、深刻だ』と述べています。また政府高官は『公の場で言うべきことかという問題はある』と指摘しています。一方、野党では民主党が・・・(以下略)」
ナレーション
「一方、韓国の新聞各紙は一斉に批判しています」
「報道、中立の象徴NHKまでも安倍総理に屈服」(朝鮮日報)
「良心も良識もない妄言」(韓国日報)
と報道し、与野党が一斉に批判していると紹介。
ナレーション
「昨日、90歳の元慰安婦が死去したことも受けて日本の慰安婦問題への対応を非難する声が強まりそうです」
籾井が発言を取り消したことは残念である。
反日メディアに降参した事になる。
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2014.01.27 (Mon)
安倍首相を引きずりおろすための標的になった籾井会長
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東京新聞、籾井NHK会長と菅官房長官を批判
今日の東京新聞夕刊が、NHK会長を擁護した菅官房長官まで批判の槍玉にあげた。
御存知のように東京(中日)新聞は反日左翼の思想で凝り固まっている。
バランスの取れたジャーナリズム精神に欠けていると以前からつくづく思う偏向新聞である。
菅官房長官がNHK会長を擁護したのはいいが、「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」はないだろう。
個人としても会長としても立派なコメントだった。
靖国神社参拝は個人として行ったのか公人として行ったのかという馬鹿げた質問と同じであり、それを「取り消す」と籾井氏が言うなら会長失格である。
罠にかける質問をした記者の悪意の方が問題である。
質問した記者はどこの社の者か調べてみれば分かる。
どこやらの元学者が籾井氏と菅官房長官を批判しているが見当違いも甚だしい。
中韓朝の反日国だけでなく、実はこのような内なる敵が日本を危うくしている。
NHKは公共放送であり、時の権力に左右されないというが、安倍政権は民意を代表した政権であり、したがって安倍首相が右と言っても左を向いたら民意に反する事になる。
事実は安倍首相が右とも左とも言わないのに、ＮＨＫが勝手に左に舵を切るから問題なのである。
このような反日勢力が悪用するNHKは解体するか、それとも完全に国営化すべきなのである。
東京新聞夕刊(2014/1/27)
ＮＨＫ会長 慰安婦発言 官房長官「問題ない」
菅義偉官房長官は二十七日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見に際し、従軍慰安婦問題について「戦争地域ではどこでもあった」と発言したことに関し「籾井会長が個人として発言した。社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」と、辞任は必要ないとの考えを示した。
安倍政権として、籾井氏を擁護する姿勢を明確にした発言。日本政府に対し海外から批判が出るのは必至で、国内でも二十八日から衆参両院で始まる与野党代表質問で野党側は政権を追及する構えだ。
菅氏は会見で「籾井氏は会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」と指摘。「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と強調した。さらに「最初（の記者会見）だから戸惑ったのだろう。個人的なことを言っても、『会長として（発言した）』と捉えられるということを理解して（今後は）職責を果たしてくれると思う」と述べた。
安倍晋三首相の慰安婦問題への対応については「首相は筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々のことに心を痛めている。この点は歴代首相と変わりない」と述べた。
◆菅官房長官の一問一答
菅氏の記者会見の一問一答は次の通り。
－政治的中立性の観点から疑問視する声がある。
「籾井会長が個人として発言されたものと承知している。社会的使命を担う公共放送のトップとして放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」
－外交上の懸念は。
「会長はどうしてもと言われて個人として発言したが、会長としての会見だと指摘されて、会長ならそこはすべて取り消すと言っているので、問題ない」
－軽率だったのでは。
「会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」
－籾井氏は国際放送の強化などで政権の意向に沿うという趣旨の発言も。
「ＮＨＫの国際番組基準でわが国の国際問題に対する公的見解、世論動向を正しく伝えることが規定されている。この基準順守が重要だ」
－会長人事は政権の意向が反映されたのでは。
「まったくない。法的手続きに基づき、粛々と選ばれた方だ」
◆「個人的」ありえぬ
ジャーナリズム論が専門の桂敬一東大元教授の話 ＮＨＫ会長として失格だ。就任の記者会見は、公人として会長としての所感を披歴する場。記者は趣味の質問をしているのではなく、会長がどのような物の考え方かを聞いているのであって、個人としての発言はありえない。それをわきまえないで、中立・公正を求める放送法に縛られるＮＨＫ会長としての役割が果たせるわけがない。また、慰安婦問題などが百歩譲って個人の意見としても、「政府が右というものを左というわけにはいかない」との発言は到底、個人の発言とは思えず、ＮＨＫの在り方を語った言葉だ。官房長官の擁護発言はおかしい。
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東京新聞、籾井NHK会長と菅官房長官を批判
今日の東京新聞夕刊が、NHK会長を擁護した菅官房長官まで批判の槍玉にあげた。
御存知のように東京(中日)新聞は反日左翼の思想で凝り固まっている。
バランスの取れたジャーナリズム精神に欠けていると以前からつくづく思う偏向新聞である。
菅官房長官がNHK会長を擁護したのはいいが、「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」はないだろう。
個人としても会長としても立派なコメントだった。
靖国神社参拝は個人として行ったのか公人として行ったのかという馬鹿げた質問と同じであり、それを「取り消す」と籾井氏が言うなら会長失格である。
罠にかける質問をした記者の悪意の方が問題である。
質問した記者はどこの社の者か調べてみれば分かる。
どこやらの元学者が籾井氏と菅官房長官を批判しているが見当違いも甚だしい。
中韓朝の反日国だけでなく、実はこのような内なる敵が日本を危うくしている。
NHKは公共放送であり、時の権力に左右されないというが、安倍政権は民意を代表した政権であり、したがって安倍首相が右と言っても左を向いたら民意に反する事になる。
事実は安倍首相が右とも左とも言わないのに、ＮＨＫが勝手に左に舵を切るから問題なのである。
このような反日勢力が悪用するNHKは解体するか、それとも完全に国営化すべきなのである。
東京新聞夕刊(2014/1/27)
ＮＨＫ会長 慰安婦発言 官房長官「問題ない」
菅義偉官房長官は二十七日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見に際し、従軍慰安婦問題について「戦争地域ではどこでもあった」と発言したことに関し「籾井会長が個人として発言した。社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」と、辞任は必要ないとの考えを示した。
安倍政権として、籾井氏を擁護する姿勢を明確にした発言。日本政府に対し海外から批判が出るのは必至で、国内でも二十八日から衆参両院で始まる与野党代表質問で野党側は政権を追及する構えだ。
菅氏は会見で「籾井氏は会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」と指摘。「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と強調した。さらに「最初（の記者会見）だから戸惑ったのだろう。個人的なことを言っても、『会長として（発言した）』と捉えられるということを理解して（今後は）職責を果たしてくれると思う」と述べた。
安倍晋三首相の慰安婦問題への対応については「首相は筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々のことに心を痛めている。この点は歴代首相と変わりない」と述べた。
◆菅官房長官の一問一答
菅氏の記者会見の一問一答は次の通り。
－政治的中立性の観点から疑問視する声がある。
「籾井会長が個人として発言されたものと承知している。社会的使命を担う公共放送のトップとして放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」
－外交上の懸念は。
「会長はどうしてもと言われて個人として発言したが、会長としての会見だと指摘されて、会長ならそこはすべて取り消すと言っているので、問題ない」
－軽率だったのでは。
「会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」
－籾井氏は国際放送の強化などで政権の意向に沿うという趣旨の発言も。
「ＮＨＫの国際番組基準でわが国の国際問題に対する公的見解、世論動向を正しく伝えることが規定されている。この基準順守が重要だ」
－会長人事は政権の意向が反映されたのでは。
「まったくない。法的手続きに基づき、粛々と選ばれた方だ」
◆「個人的」ありえぬ
ジャーナリズム論が専門の桂敬一東大元教授の話 ＮＨＫ会長として失格だ。就任の記者会見は、公人として会長としての所感を披歴する場。記者は趣味の質問をしているのではなく、会長がどのような物の考え方かを聞いているのであって、個人としての発言はありえない。それをわきまえないで、中立・公正を求める放送法に縛られるＮＨＫ会長としての役割が果たせるわけがない。また、慰安婦問題などが百歩譲って個人の意見としても、「政府が右というものを左というわけにはいかない」との発言は到底、個人の発言とは思えず、ＮＨＫの在り方を語った言葉だ。官房長官の擁護発言はおかしい。
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2014.01.27 (Mon)
NHKが中立公正でない証拠
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ＮＨＫ会長の発言が問題視されている。
安倍政権がＮＨＫを権力で押しつぶそうとしているという的外れな論説を披露する愚か者もいる。
ＮＨＫは時の権力から独立して、中立公正であるべきだと放送法を盾に主張する愚か者も居る。
ＮＨＫか如何に中立公正ではなく、中国の回し者ではないかと思うほどの反日偏向思想で視聴者を洗脳しようとしているかは当ブログでたびたびご紹介したが、最近のその証拠のひとつをお見せしたい。
ＮＨＫ「時論公論」(2014/1/21)
「名護市長選が問いかけるもの」坂本勝解説委員。
安倍政権が仲井真弘多知事の説得に大きなエネルギーを使ったと解説した上で・・・
「しかし、計画通りに進めるのが簡単でないことも明らかです。
強引に事を進めようとすれば、却って地元の反対運動に火をつけるかもしれません。様々な不測の事態も心配されます。何よりも、地方選挙とはいえ、明白な反対の民意が示された以上、防衛政策は国が決めるのだという態度で押し切ろうとすれば、これは民主主義の在り方として疑問が生じかねません。
今後の辺野古移設をどのような手順で進めるのか。安倍政権にとっては極めて重い課題となりました。
普天間基地の返還合意から１８年。国と沖縄の意思が分裂し、日米関係、日中関係の変化の中で沖縄は翻弄され続けてきました。
よもや無いとは思いますが、地元がNOと言ったからという理由で、負担軽減や振興策への対応が遅れるようなことになれば、沖縄の不信感は頂点に達するでしょう。
(アメで沖縄県民の心を買うな！と叫んでいるくせにアメを寄こせというのか！）
いまは、むしろ辺野古移設を進める前に、少なくともそれと並行して普天間基地の早期運用停止をはじめ、負担軽減や振興策の具体化を急ぐべきです。
(辺野古移設の前に普天間基地を閉鎖せよと中国が泣いて喜ぶような解説である。「負担軽減や振興策の具体化を急げ」といっても辺野古移設が実現できなければ出来ない相談であり、言っていることが矛盾している)
アメリカは難色を示すかもしれません。
(中国が泣いて喜ぶような事だから、アメリカだけでなく日本も難色を示す)
しかしも、元を正せば、95年のアメリカ兵による少女暴行事件が、沖縄県民の怒り、そして普天間基地の返還につながったのです。
(1995年の沖縄県民総決起大会の色褪せた古いVTRを流す)
沖縄と本土が負担を分かち合うだけで、アメリカが十分な対応を取らないというのでは、到底、県民の理解は得られないと思います。
(空を威圧して飛ぶオスプレイの映像。基地内で駐機中の沢山のオスプレイの映像)
それではアメリカが重視する抑止力の維持も揺らぎかねません。
(抑止力はアメリカだけでなく同盟国の日本も重視している。ここで日本を意図的に省略して矛先をアメリカに向ける)
沖縄の本土復帰から42年が経ちますが、今も日本の総面積の僅か0.6%の沖縄にアメリカ基地の74%が集中しています。基地に関わる事故や事件も後を絶ちません。
なぜ沖縄だけがこれほど重い負担を負わなければならないのか。経済と引き換えに一方的に負担を押し付けられているのではないか。
(基地反対派の常套句。日米共同基地を含めると数字が違ってくるそうだが、それ以前に沖縄の地政学上の重要性を無視している。あきらかに中国を利する発言である)
「沖縄県民の多くがこれは差別だと感じ始めている。日本国民全体の意識が変わらないと、問題解決は難しいのではにないか」
私が取材したある大学教授がそう語りました。
(どうせ左翼学者の言い分であろう。大学教授という権威を借りておのれの論説を権威づけようとする愚かさ)
もつれにもつれた糸を解きほぐし、地元と国民の多くが納得する道をどう見出すのか。
名護市長選で示された民意はそのことを重く問いかけているように思います。
(NHK独特のいやらしいエンディング・コメント)
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ＮＨＫ会長の発言が問題視されている。
安倍政権がＮＨＫを権力で押しつぶそうとしているという的外れな論説を披露する愚か者もいる。
ＮＨＫは時の権力から独立して、中立公正であるべきだと放送法を盾に主張する愚か者も居る。
ＮＨＫか如何に中立公正ではなく、中国の回し者ではないかと思うほどの反日偏向思想で視聴者を洗脳しようとしているかは当ブログでたびたびご紹介したが、最近のその証拠のひとつをお見せしたい。
ＮＨＫ「時論公論」(2014/1/21)
「名護市長選が問いかけるもの」坂本勝解説委員。
安倍政権が仲井真弘多知事の説得に大きなエネルギーを使ったと解説した上で・・・
「しかし、計画通りに進めるのが簡単でないことも明らかです。
強引に事を進めようとすれば、却って地元の反対運動に火をつけるかもしれません。様々な不測の事態も心配されます。何よりも、地方選挙とはいえ、明白な反対の民意が示された以上、防衛政策は国が決めるのだという態度で押し切ろうとすれば、これは民主主義の在り方として疑問が生じかねません。
今後の辺野古移設をどのような手順で進めるのか。安倍政権にとっては極めて重い課題となりました。
普天間基地の返還合意から１８年。国と沖縄の意思が分裂し、日米関係、日中関係の変化の中で沖縄は翻弄され続けてきました。
よもや無いとは思いますが、地元がNOと言ったからという理由で、負担軽減や振興策への対応が遅れるようなことになれば、沖縄の不信感は頂点に達するでしょう。
(アメで沖縄県民の心を買うな！と叫んでいるくせにアメを寄こせというのか！）
いまは、むしろ辺野古移設を進める前に、少なくともそれと並行して普天間基地の早期運用停止をはじめ、負担軽減や振興策の具体化を急ぐべきです。
(辺野古移設の前に普天間基地を閉鎖せよと中国が泣いて喜ぶような解説である。「負担軽減や振興策の具体化を急げ」といっても辺野古移設が実現できなければ出来ない相談であり、言っていることが矛盾している)
アメリカは難色を示すかもしれません。
(中国が泣いて喜ぶような事だから、アメリカだけでなく日本も難色を示す)
しかしも、元を正せば、95年のアメリカ兵による少女暴行事件が、沖縄県民の怒り、そして普天間基地の返還につながったのです。
(1995年の沖縄県民総決起大会の色褪せた古いVTRを流す)
沖縄と本土が負担を分かち合うだけで、アメリカが十分な対応を取らないというのでは、到底、県民の理解は得られないと思います。
(空を威圧して飛ぶオスプレイの映像。基地内で駐機中の沢山のオスプレイの映像)
それではアメリカが重視する抑止力の維持も揺らぎかねません。
(抑止力はアメリカだけでなく同盟国の日本も重視している。ここで日本を意図的に省略して矛先をアメリカに向ける)
沖縄の本土復帰から42年が経ちますが、今も日本の総面積の僅か0.6%の沖縄にアメリカ基地の74%が集中しています。基地に関わる事故や事件も後を絶ちません。
なぜ沖縄だけがこれほど重い負担を負わなければならないのか。経済と引き換えに一方的に負担を押し付けられているのではないか。
(基地反対派の常套句。日米共同基地を含めると数字が違ってくるそうだが、それ以前に沖縄の地政学上の重要性を無視している。あきらかに中国を利する発言である)
「沖縄県民の多くがこれは差別だと感じ始めている。日本国民全体の意識が変わらないと、問題解決は難しいのではにないか」
私が取材したある大学教授がそう語りました。
(どうせ左翼学者の言い分であろう。大学教授という権威を借りておのれの論説を権威づけようとする愚かさ)
もつれにもつれた糸を解きほぐし、地元と国民の多くが納得する道をどう見出すのか。
名護市長選で示された民意はそのことを重く問いかけているように思います。
(NHK独特のいやらしいエンディング・コメント)
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2014.01.26 (Sun)
籾井ＮＨＫ新会長潰し狙う反日メディアスクラム
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NHKの籾井新会長が反日メディアスクラムによって総攻撃を受けている。
質問する記者たちは籾井氏の失言を狙ってわざと意地悪な質問を投げつけてくる。
籾井氏はその悪意に満ちた罠にかからぬように慎重に答えていた。
それでも反日メディアは発言の趣旨を意図的に捻じ曲げて誤った印象を読者に植え付けようとしている。
しかも一斉に。
これそそまさしく西村幸祐氏の言う「反日メディアスクラム」である。
共同通信ニュース(2014/1/26)
ＮＨＫの籾井発言に内外から反応 「不適切で偏向」「妄言」
ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことに対し２６日、国内外からさまざまな反応が上がった。
民主党の大畠章宏幹事長は「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のＮＨＫの在り方を非常に心配している」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「とんでもない話だ。歴史認識がなっていない」と批判した。
波紋は海外にも広がった。韓国メディアは「妄言で物議を醸している」などと批判的に報道し、籾井会長の就任に安倍晋三首相の意向が反映されたとみられると強調した。(引用終わり)
反日の止まない韓国メディアの発信を取り上げる方が間違っている。
朝日新聞もそうだが、反日隣国に「ご注進、ご注進」と告げ口をして、反日諸国が期待どうりの反応を示すと、ほれ見ろ中国も韓国も起こっているぞと焚き付ける。
国民もそろそろこういう売国行為に気付いて「ノー！」を突き付けなければならない。
東京新聞(同上)
秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった ＮＨＫ新会長 問題発言
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は二十五日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで就任会見を行い、「特定秘密保護法はしょうがない」「国際放送で政府の考えと真逆になることはない」などと安倍政権寄りの発言を連発、「従軍慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」とも発言した。視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方について論議を呼び、国際的にも波紋を広げそうだ。
籾井会長は「放送法に沿った経営が重大な任務」と述べた上で、表現の自由を定めた憲法にも「従わなければならない」とした。
その一方で特定秘密保護法が「ＮＨＫスペシャル」などで一度も取り上げられていないことを問われると「一応（国会を）通っちゃったんで、言ってもしょうがない。政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない。昔のようになるとは考えにくい」と述べた。
また、政財界の一部から強い要請のある国際放送の強化を最重要課題とする考えを示した上で「尖閣諸島や竹島など領土問題について日本の立場を主張するのは当然。政府が右と言っていることを左と言うわけにもいかない」とした。
これに関連して靖国神社や従軍慰安婦について問われ「コメントは差し控えたい」としたが、質問が相次いだことなどから、「昔の人は『死んで靖国に帰る』と言って心を慰めた。千鳥ケ淵（戦没者墓苑）ではだめだという人が大勢いる」「従軍慰安婦は今のモラルでは悪いが、現実としてあった。戦争地域ではどこにでもあったこと」などと持論を展開。その後、「発言を取り消したい」と弁解する一幕もあった。
籾井氏は「慰安婦」とは言ったが、「従軍慰安婦」などという朝日新聞の造語は一言も言っていない。
朝日新聞(同上)
「ＮＨＫ会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も
ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのＮＨＫ予算案審議への影響は避けられない。
自民党の佐藤勉・国会対策委員長は２６日、朝日新聞の取材に「ＮＨＫ会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。
ＮＨＫ予算は国会の承認を受ける必要があり、３月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。
「公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言」というが、「戦時中に慰安婦はどの国にもあった」というのは厳然たる事実であって、中立公平もヘチマもない。
「日韓基本条約で全て解決済み」というのも事実であり、間違っていない。
反日メディアスクラムに対しては、われわれネットの住人のスクラムで対抗して行かなければならないと心底思う。
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NHKの籾井新会長が反日メディアスクラムによって総攻撃を受けている。
質問する記者たちは籾井氏の失言を狙ってわざと意地悪な質問を投げつけてくる。
籾井氏はその悪意に満ちた罠にかからぬように慎重に答えていた。
それでも反日メディアは発言の趣旨を意図的に捻じ曲げて誤った印象を読者に植え付けようとしている。
しかも一斉に。
これそそまさしく西村幸祐氏の言う「反日メディアスクラム」である。
共同通信ニュース(2014/1/26)
ＮＨＫの籾井発言に内外から反応 「不適切で偏向」「妄言」
ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことに対し２６日、国内外からさまざまな反応が上がった。
民主党の大畠章宏幹事長は「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のＮＨＫの在り方を非常に心配している」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「とんでもない話だ。歴史認識がなっていない」と批判した。
波紋は海外にも広がった。韓国メディアは「妄言で物議を醸している」などと批判的に報道し、籾井会長の就任に安倍晋三首相の意向が反映されたとみられると強調した。(引用終わり)
反日の止まない韓国メディアの発信を取り上げる方が間違っている。
朝日新聞もそうだが、反日隣国に「ご注進、ご注進」と告げ口をして、反日諸国が期待どうりの反応を示すと、ほれ見ろ中国も韓国も起こっているぞと焚き付ける。
国民もそろそろこういう売国行為に気付いて「ノー！」を突き付けなければならない。
東京新聞(同上)
秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった ＮＨＫ新会長 問題発言
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は二十五日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで就任会見を行い、「特定秘密保護法はしょうがない」「国際放送で政府の考えと真逆になることはない」などと安倍政権寄りの発言を連発、「従軍慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」とも発言した。視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方について論議を呼び、国際的にも波紋を広げそうだ。
籾井会長は「放送法に沿った経営が重大な任務」と述べた上で、表現の自由を定めた憲法にも「従わなければならない」とした。
その一方で特定秘密保護法が「ＮＨＫスペシャル」などで一度も取り上げられていないことを問われると「一応（国会を）通っちゃったんで、言ってもしょうがない。政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない。昔のようになるとは考えにくい」と述べた。
また、政財界の一部から強い要請のある国際放送の強化を最重要課題とする考えを示した上で「尖閣諸島や竹島など領土問題について日本の立場を主張するのは当然。政府が右と言っていることを左と言うわけにもいかない」とした。
これに関連して靖国神社や従軍慰安婦について問われ「コメントは差し控えたい」としたが、質問が相次いだことなどから、「昔の人は『死んで靖国に帰る』と言って心を慰めた。千鳥ケ淵（戦没者墓苑）ではだめだという人が大勢いる」「従軍慰安婦は今のモラルでは悪いが、現実としてあった。戦争地域ではどこにでもあったこと」などと持論を展開。その後、「発言を取り消したい」と弁解する一幕もあった。
籾井氏は「慰安婦」とは言ったが、「従軍慰安婦」などという朝日新聞の造語は一言も言っていない。
朝日新聞(同上)
「ＮＨＫ会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も
ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのＮＨＫ予算案審議への影響は避けられない。
自民党の佐藤勉・国会対策委員長は２６日、朝日新聞の取材に「ＮＨＫ会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。
ＮＨＫ予算は国会の承認を受ける必要があり、３月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。
「公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言」というが、「戦時中に慰安婦はどの国にもあった」というのは厳然たる事実であって、中立公平もヘチマもない。
「日韓基本条約で全て解決済み」というのも事実であり、間違っていない。
反日メディアスクラムに対しては、われわれネットの住人のスクラムで対抗して行かなければならないと心底思う。
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2014.01.26 (Sun)
民主党はどこまで馬鹿なのか
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籾井ＮＨＫ新会長を国会で追及？
籾井ＮＨＫ新会長の慰安婦をめぐる発言は「正論」である。
それを民主党や社民党の左巻きが国会で追及すると意気込んでいる。
大畠民主党幹事長の「不適切で偏向した発言だ」というが、どこを指して言うのか。
籾井氏の発言は至極真っ当であり、なんら批判される筋合いはない。
籾井ＮＨＫ新会長NHK新会長の「正論」を国会で議題に上げてどうするつもりなのか。
まったく時間と金の浪費である。
国民はそんなつまらないことに国会議員が時間を費やして欲しくない。
それともこの際、徹底的に民主党や社民党の反日行為を国会で槍玉に上げてギャフンと言わせてしまおうか。
かれらの愚かさをＮＨＫの国会中継で全国に知らしめることが、新生ＮＨＫの初仕事になるかも知れない。
産経ニュース(2014/1/26)
ＮＨＫ会長の発言追及 従軍慰安婦問題で民主
民主党の大畠章宏幹事長は２６日、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題で
「どこの国にもあった」などと発言したことに関し「不適切で偏向した発言だ。大きな影響力を与えるＮＨＫの会長になった自覚がない」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。東京都内で記者団に語った。
社民党の又市征治幹事長も「歴史認識がなっていないと言わざるを得ない」と批判した。
一方、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「目くじらを立てて、萎縮させるようなことを国会でやるべきではない」と述べた。
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籾井ＮＨＫ新会長を国会で追及？
籾井ＮＨＫ新会長の慰安婦をめぐる発言は「正論」である。
それを民主党や社民党の左巻きが国会で追及すると意気込んでいる。
大畠民主党幹事長の「不適切で偏向した発言だ」というが、どこを指して言うのか。
籾井氏の発言は至極真っ当であり、なんら批判される筋合いはない。
籾井ＮＨＫ新会長NHK新会長の「正論」を国会で議題に上げてどうするつもりなのか。
まったく時間と金の浪費である。
国民はそんなつまらないことに国会議員が時間を費やして欲しくない。
それともこの際、徹底的に民主党や社民党の反日行為を国会で槍玉に上げてギャフンと言わせてしまおうか。
かれらの愚かさをＮＨＫの国会中継で全国に知らしめることが、新生ＮＨＫの初仕事になるかも知れない。
産経ニュース(2014/1/26)
ＮＨＫ会長の発言追及 従軍慰安婦問題で民主
民主党の大畠章宏幹事長は２６日、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題で
「どこの国にもあった」などと発言したことに関し「不適切で偏向した発言だ。大きな影響力を与えるＮＨＫの会長になった自覚がない」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。東京都内で記者団に語った。
社民党の又市征治幹事長も「歴史認識がなっていないと言わざるを得ない」と批判した。
一方、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「目くじらを立てて、萎縮させるようなことを国会でやるべきではない」と述べた。
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2014.01.26 (Sun)
NHK会長に毎日新聞が報道テロ
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毎日新聞の報道テロを許すな
公共放送でありながら偏向報道を続けるＮＨＫを改革するために、安倍首相は経営委員会に百田尚樹氏、長谷川三千子教授らの有識者を送り込んだ。
すると反日メディアは一斉に「お友達人事だ」と総攻撃した。
籾井勝人新会長を選んだ経営委員会の一人、百田氏は籾井氏を・・・
「経営委員会でお話しさせて頂いた際、非常にバランス感覚があり、聡明でしっかりした考えをお持ちの方だと思いました」(「WILL」３月号37頁)
と高く評価している。
その籾井新会長が慰安婦問題について問題発言をして「ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」
と毎日新聞が騒ぎ出した。
しかし、その発言全く真っ当であり、いささかも非難される筋合いのものではない。
そもそも慰安婦問題は朝日新聞が火をつけて、焚き付けて、中国にご注進したことから始まっている。
靖国神社参拝問題もそうである。
毎日新聞の記事は明らかに悪意を持って籾井新会長を引きずり落とすためのテロ行為であるといってよい。
断じて許すことはできない。
【慰安問題発言趣旨】
「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。」
毎日新聞(2014/1/26)
ＮＨ：解説 内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言
ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。
従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。
籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。
ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】
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毎日新聞の報道テロを許すな
公共放送でありながら偏向報道を続けるＮＨＫを改革するために、安倍首相は経営委員会に百田尚樹氏、長谷川三千子教授らの有識者を送り込んだ。
すると反日メディアは一斉に「お友達人事だ」と総攻撃した。
籾井勝人新会長を選んだ経営委員会の一人、百田氏は籾井氏を・・・
「経営委員会でお話しさせて頂いた際、非常にバランス感覚があり、聡明でしっかりした考えをお持ちの方だと思いました」(「WILL」３月号37頁)
と高く評価している。
その籾井新会長が慰安婦問題について問題発言をして「ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」
と毎日新聞が騒ぎ出した。
しかし、その発言全く真っ当であり、いささかも非難される筋合いのものではない。
そもそも慰安婦問題は朝日新聞が火をつけて、焚き付けて、中国にご注進したことから始まっている。
靖国神社参拝問題もそうである。
毎日新聞の記事は明らかに悪意を持って籾井新会長を引きずり落とすためのテロ行為であるといってよい。
断じて許すことはできない。
【慰安問題発言趣旨】
「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。」
毎日新聞(2014/1/26)
ＮＨ：解説 内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言
ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。
従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。
籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。
ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】
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2014.01.25 (Sat)
朴大統領の「告げ口外交」が止まらない
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アメリカに対日圧力の継続を要請
朴槿恵大統領の「告げ口外交」が止まらない。
米政府が安倍首相の靖国神社参拝に「失望した」とコメントした事に気をよくして、次期大統領選で共和党の有力候補に日本に継続して圧力を掛けてくれと頼みこんだ。
安倍首相は程度の低い隣国の大統領に反発する事なく、穏やかな態度を取りつづけるのが賢明だが、そろそろ手の内の者を使って、そ知らぬ顔をしてカウンターパンチを加える時期に来ているのではないか。
アメリカも馬鹿ではないだろうから、理を尽くして説明すれば分かってくれるだろう。
情報戦争の隠密を沢山養成して世界各国に放つべきである。
共同ニュース(2014/1/25)
対日圧力継続を米に要求 歴史問題で韓国大統領
韓国の朴槿恵大統領は２５日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。
米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。
朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。（共同）
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アメリカに対日圧力の継続を要請
朴槿恵大統領の「告げ口外交」が止まらない。
米政府が安倍首相の靖国神社参拝に「失望した」とコメントした事に気をよくして、次期大統領選で共和党の有力候補に日本に継続して圧力を掛けてくれと頼みこんだ。
安倍首相は程度の低い隣国の大統領に反発する事なく、穏やかな態度を取りつづけるのが賢明だが、そろそろ手の内の者を使って、そ知らぬ顔をしてカウンターパンチを加える時期に来ているのではないか。
アメリカも馬鹿ではないだろうから、理を尽くして説明すれば分かってくれるだろう。
情報戦争の隠密を沢山養成して世界各国に放つべきである。
共同ニュース(2014/1/25)
対日圧力継続を米に要求 歴史問題で韓国大統領
韓国の朴槿恵大統領は２５日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。
米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。
朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。（共同）
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2014.01.25 (Sat)
「ＷＩＬＬ3月号」は反日メディア撲滅特集
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「WILL３月号」は産経新聞社の「別冊正論」の特集号「NHKよ そんなに日本が憎いのか」の向こうを張って「総力特集 新聞、TVには愛想が尽きた」である。
第一次安倍政権の時もそうだったが、第二次安倍政権でも偏向報道は甚だしい。
今のところアベノミクスは順調に推移し、文句の付けどころがないが、それでも特定秘密保護法の反対運動など、まさに「安倍の葬式はウチで出す」という怨念に満ち満ちていた。
法案が成立した今でもまだ消えていない。
反日メディアの次の標的は集団的自衛権だ。
「正論」ＮＨＫ批判をしたせいか、「ＷＩＬＬ」の標的はもっぱら朝日新聞である。
「メディアスクランブル 近づくテレビの終焉」(西村幸祐)
当ブログでもご紹介したテレビ朝日の「朝まで生テレビ」の靖国神社参拝問題。
「１０人以上のゲストのうち明確な賛成派は山際澄夫氏ただ一人。これでは他の地上波の偏向番組と変わらない」
他の地上波とは恐らく司会者の関口宏と６人のコメンテーター全員が偏向しているTBSの「サンデーモーニング」を指しているのであろう。
山際氏が視聴者のアンケートを取る事を要求し、司会の田原総一朗が応じたが、結果は71%が安倍首相の靖国神社参拝を支持。古市憲寿が「統計的にあまり意味のない数字」と難癖をつけた。
「ところがそんなテレビ界でフジテレビの「新報道2001」だけが異彩を放ち、素晴らしい内容を放送する」
と西尾幹二氏の熱弁を振り返る。あの時は他のコメンテーターたちがタジタジだった。
須田哲夫(司会)も発言を途中でさえぎる事をしなかった。
「日本のメディアは中・韓の工作員か」(百田尚樹・櫻井よしこ対談)
櫻井女史はもっぱら聞き手に回って「永遠のゼロ」「安倍首相の靖国神社参拝の進言」など百田氏からいい話を引き出している。
百田氏は戦後の占領軍によるWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の洗脳がいまだに解けていないと指摘する。
朝日新聞の記者に「安倍首相に靖国神社を参拝するよう進言したのか」と聞かれ「進言などしていない。進言したと書かないで欲しい」と答えたが、案の定、「進言した」と書かれた。
百田氏はツイッターでその事を呟いて拡散され真実を知ってもらえたとインターネットの可能性を語っている。
つくづくと自虐史観からの脱却が、若い人も含めて必要だと思わせる対談。
「今年は日本の反撃が始まる年」だという。
反日姿勢をますます強める中・韓に対して反撃しよう。
「特定秘密保護法「朝日文化人」のデマと妄想」(山際澄夫)
「朝日文化人」という言葉があったことを思い出した。
彼らとは・・・
大林宣彦、落合恵子、服部公一、保坂正康、半藤一利、丹羽宇一郎、浜野矩子、益川敏英、上野千鶴子、姜尚中、鳥越俊太郎、志茂田景樹、内田樹、奈良岡朋子、菅原文太、真山仁、阪本順治、小林よしのり、
竹田恒泰、岡留安則、辛淑玉、マーティン・ファクラー、中島岳志、大江健三郎
の面々である。その理由は名前を見ただけでわかるので省略。
東京都知事選が始まった。
テレビを見ていたら、小泉元首相の応援演説に感極まって細川元首相が涙を流していた。
こりゃダメだと思った。
「細川、小泉はボンクラコンビだ！」蒟蒻問答(堤 堯、久保紘之)
細川・小泉のご両人がいかに「見出しだけで中身のないボンクラ」であるかの対談。
まかり間違っても細川殿が当選する事はないと思うが、そうかと言って「外国人参政権」に賛成の舛添要一がなっても困る。
ここはやはり消去法で行っても田母神俊雄候補しかないだろう。
「ちょっと変だよ、TBSと関口宏」(潮匡人)
毎週日曜日はTBS「サンデーモーニング」を観ると朝から暗くなると潮匡人氏。
日本を貶めるコメンテーターばかり揃えた。
東京五輪が決まった朝は全員がお通夜ムードであったのは有名な話。
題名は「サンモニ」だが潮氏の批判はＮＨＫ、朝日、毎日にまで及んでいる。
NHK、朝日(テレ朝)、毎日(TBS)に代表される反日偏向メディアの実態を、インターネットを通じて広く共有し、若い人たちも洗脳されないようブログ活動を続けて行きたい。
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2014.01.25 (Sat)
靖国問題 アメリカは傲慢だとケビン・メア氏
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アメリカのオバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝について日本に過剰な介入をすることに異を唱えるアメリカの知識人もいる。
産経新聞の古森義久ワシントン特派員は「アメリカにも靖国参拝を理解している人が居る」としてケビン・メア氏の発言を紹介している。
ケビン・メア氏は御存知のように、「沖縄はゆすり・たかりの名人」と発言したとして(本人は否定している)国務省の日本部長の職を解かれた人である。
奥様が日本人だから日本の良き理解者である。
メア氏は「安倍首相がアメリカの命令に背いたとして腹を立てるのは傲慢な態度だ。首相のこの一年間の実績(防衛費を増やしてアメリカの負担を軽減、東アジア危機への対応)を見ろ」と言う。
メア氏の発言はいつも100％賛成ではないが(やはりアメリカ人の視点なので)、貴重な発言である。
産経新聞(2014/1/25)
【緯度経度】米側にも靖国参拝への理解 ワシントン・古森義久
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「Ａ級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。
メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」
「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」
こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。（ワシントン駐在客員特派員）
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アメリカのオバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝について日本に過剰な介入をすることに異を唱えるアメリカの知識人もいる。
産経新聞の古森義久ワシントン特派員は「アメリカにも靖国参拝を理解している人が居る」としてケビン・メア氏の発言を紹介している。
ケビン・メア氏は御存知のように、「沖縄はゆすり・たかりの名人」と発言したとして(本人は否定している)国務省の日本部長の職を解かれた人である。
奥様が日本人だから日本の良き理解者である。
メア氏は「安倍首相がアメリカの命令に背いたとして腹を立てるのは傲慢な態度だ。首相のこの一年間の実績(防衛費を増やしてアメリカの負担を軽減、東アジア危機への対応)を見ろ」と言う。
メア氏の発言はいつも100％賛成ではないが(やはりアメリカ人の視点なので)、貴重な発言である。
産経新聞(2014/1/25)
【緯度経度】米側にも靖国参拝への理解 ワシントン・古森義久
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「Ａ級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。
メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」
「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」
こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。（ワシントン駐在客員特派員）
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2014.01.25 (Sat)
米、安倍首相は靖国参拝を止めてお詫びを繰り返せと
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米、中韓におもねり日本に過剰介入
アメリカのウォールストリート・ジャーナル（電子版)によれば、米政府は日本政府に対し、安倍首相が二度と靖国神社を参拝しないと約束せよと迫っているらしい。
ハーフ副報道官は記者会見で確認していないと逃げていたが、もしこの報道が事実でなければ明確に否定した筈である。
それほど重要なニュースである。
米政府の高官が意図的にＷＳＪにリークしたものと思われる。
「お詫びを再確認せよ」というのは河野談話や村山談話のお詫びを繰り返せということだろう。
しかし、それは安倍首相の本意ではないし、多くの国民の本意でもない。
アメリカは、とりわけオバマ民主党政権はあきれるほどの外交音痴である。
そんな事をすれば、中国と韓国は手を打って大喜びし反日行為に更に拍車を掛けることだろう。
無力な韓国などどうでもいいが、中国は明らかに軍事的野望を果たそうとするに違いない。
東アジアの緊張を高めるばかりである。
すでに中国のネットでも歓喜の声が渦巻いている。
一方、日本国内では反米感情が高まり、日本人のナショナリズム精神を刺激することになる。
日本人が世界平和のお花畑から目覚めることはそれはそれで良い事ではあるが。
産経新聞(2014/1/25)
「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道
【ワシントン＝青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。
同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。
靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。
ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は来日している。
また、一連の会談で米側は（１）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（２）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。
米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。
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米、中韓におもねり日本に過剰介入
アメリカのウォールストリート・ジャーナル（電子版)によれば、米政府は日本政府に対し、安倍首相が二度と靖国神社を参拝しないと約束せよと迫っているらしい。
ハーフ副報道官は記者会見で確認していないと逃げていたが、もしこの報道が事実でなければ明確に否定した筈である。
それほど重要なニュースである。
米政府の高官が意図的にＷＳＪにリークしたものと思われる。
「お詫びを再確認せよ」というのは河野談話や村山談話のお詫びを繰り返せということだろう。
しかし、それは安倍首相の本意ではないし、多くの国民の本意でもない。
アメリカは、とりわけオバマ民主党政権はあきれるほどの外交音痴である。
そんな事をすれば、中国と韓国は手を打って大喜びし反日行為に更に拍車を掛けることだろう。
無力な韓国などどうでもいいが、中国は明らかに軍事的野望を果たそうとするに違いない。
東アジアの緊張を高めるばかりである。
すでに中国のネットでも歓喜の声が渦巻いている。
一方、日本国内では反米感情が高まり、日本人のナショナリズム精神を刺激することになる。
日本人が世界平和のお花畑から目覚めることはそれはそれで良い事ではあるが。
産経新聞(2014/1/25)
「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道
【ワシントン＝青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。
同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。
靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。
ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は来日している。
また、一連の会談で米側は（１）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（２）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。
米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。
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