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2013.12.23 (Mon)


河野洋平氏 テレビでなく国会で供述を

空白
早く消えて欲しい

 慰安婦問題で韓国に不用意に謝罪して禍根の残した河野洋平氏がまだ性懲りもなくテレビに登場して妄言を吐いている。

TBS「サンデーモーニング」(2013/12/22)
発言迷走の末
猪瀬都知事辞職表明


イメージ 1河野洋平縮小版

河野洋平
「1300万人の都民の唯一の代表者、全権を委任する人が50日で決めるなんてのは無理ですよ、それは。
(中略)
やっぱり大統領選挙てのはね、もう半年、一年かけてなぜこれはいいとか、ここはどうだとか言って、それで最終的に決まるものですよね。それを50日中で決めろ、しかも後出しジャンケンが有利だなんて議論をしてたらねえ、2300万人の代表を決めるのはとても無理だと私は思いますね」


316億人のアメリカと2300万人の東京都民を同一視する河野洋平氏は気は確かか。
完全に耄碌してしまったのではないか。
いやとうの昔から耄碌しているが。
大統領選と都知事選とは比べるほうがおかしい。
しかも、東京都には来年度の予算やオリンピックの準備を急がなければならないのである。

TBSのこの反日番組が消えることが一番日本のためになる。


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2013.12.23 (Mon)


朝日新聞、またも安倍首相の葬式を画策

空白
朝日新聞とNHKの葬式は国民が出す

 朝日新聞の社是は「安倍政権打倒」であり、幹部が発言したという「安倍の葬式はウチで出す」が一時話題になった。

 その朝日が、またぞろ安倍内閣打倒を画策しているという。
前記事でご紹介したように、安倍首相は22日、憲法改正をライフワークとし、何としてもやり遂げと固い決意を示した。
それを阻止しようとしているが朝日新聞と系列のテレビ朝日のワイドショーである。
特定秘密保護法の成立に強硬に反対し、「強行採決」をしたために安倍政権の支持率が下がったと喜んで囃し立てている。

 八木秀次氏がその動きは中国の動きと通底していると指摘する。
中国は平和憲法が改定され、強い日本になって貰っては困るのである。

 NHKも「時事公論」で「(安倍首相は)中国と朝鮮を安全保障上の問題として名指しで指摘しているが、中国の軍拡競争に巻き込まれるなと」警告を発している。


イメージ 1
NHK時論公論

結びの言葉
安倍カラーの安全保障政策が年明けの通常国会以降、まな板の上に上ると見られますが、この国に本当に必要なものかどうか、それこそ我々ひとりひとりが今一度、じっくり考えるべき課題ではないでしょうか


時論公論 「国家安全保障戦略から見えるもの」正延知行解説委員

朝日新聞とNHKは間違いなく反日メディアである。
これに毎日新聞を加えて反日3大メディアと呼ぶ。


ZAKZAK(2013/12/23)
【突破する日本】「改憲vs護憲」熾烈な攻防戦の裏…中国の動きと通底する朝日の論調

朝日新聞が安倍晋三内閣打倒にシフトチェンジし、テレビのワイドショーが同調して世論調査の内閣支持率を下げる。背景には憲法改正をめぐる熾烈な攻防戦がある。
 わが国の近い将来の最大の課題が憲法改正であることは衆目が一致する。憲法改正は、露骨な領土拡張欲を見せる中国を牽制するために、わが国の防衛力自体を強化し、同盟国・米国との連携を進めるにあたって障害となる9条などを改正しようというものだ。

 これに対して、中国側は、海軍が「第1列島線」を突破するためには「平和憲法」の維持が必要と分析している(中国戦略文化促進会『2012年日本の軍事力評価報告』12年5月)。
 第1列島線とは、九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るラインのことで、その内側の南シナ海・東シナ海・日本海への米海軍・空軍の侵入を阻止することが中国海軍の目的だ。2015年の突破が目標とされる。
 要するに、日本の憲法改正がなされなければ、中国海軍の海洋進出は可能だが、憲法改正によって日本の防衛力が強化されれば、突破は危うくなるということだ。中国としては、そのためには何としても日本の憲法改正を阻止しなければならない。
 朝日の論調など日本国内で展開されている安倍政権批判は、このような中国の動きと通底しているように見える。安倍政権による日米連携強化の動きを抑制したい中国の動向が、「憲法改正阻止・護憲」として日本国内で展開されているという見方もある。
 また、憲法改正をさせないために、安倍政権打倒に向けてやることなすことケチを付け始めているのではないか。
現に、今月16日に閣議決定された国家安全保障戦略について朝日17日付朝刊は「中国念頭に自衛隊増強」の見出しを掲げ、社説で「9条掘り崩す」「軍事力の拡大ねらう」と批判している。NHKも18日の「時論公論」で正延知行解説委員が「中国が仕掛ける軍拡競争に自ら巻き込まれている」と批判している。
 が、国家安保戦略も中国の脅威に対して、わが国が主権を維持するための不可欠の措置であり、本来、危険視し、批判すべきは中国の動向ではないか。それを逆に、特定秘密保護法や国家安保戦略など安倍政権の安保政策を危険視し、国民の不安を煽る。話はアベコベだ。
 これらは近い将来の憲法改正を見越してのことだ。今、東アジアの情勢を背景にした「改憲vs護憲」の熾烈な攻防戦が繰り広げられている。
 

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)

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八木秀次1

 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

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2013.12.23 (Mon)


安倍首相「憲法改正なんとしてもやり遂げたい」


安倍首相は22日のNHK番組で憲法改正について語り、産経新聞によれば「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べたという。

 安倍首相の力強い言葉に感動した。

 ところが、時事通信は「憲法改正は急がない」という記事を配信している。
一体どちらが本当なのだ。
同じ首相の発言でも、メディアが切り取る部分によって受け取り手の印象は変わる。

録画を確認しようとしたが、何時にどの番組で放映したのか分からない。
NHK NEWSweb のどこをみても今現在このニュースが載っていない。

 受信料を否応なく強奪しておきながら、首相の重要な発言を報道しないNHKはやはり反日メディアである。



産経新聞(2013/12/23)
安倍首相、憲法改正「何としてもやり遂げる」

 安倍晋三首相は22日放送のNHK番組で、憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べ、強い意欲を示した。同時に「(衆院議員は)3年の任期がある。この期間、日本を正しい方向に導くためにも落ち着いて政治家が仕事をしていかなければいけない」と述べた。

時事通信(2013/12/22)
憲法改正急がず=「3年は落ち着いて仕事」―安倍首相

 安倍晋三首相は22日放送のNHK番組で、今後の政権運営について「衆院もまだ3年任期がある。この期間は、日本を正しい方向に導いていくためにも落ち着いて政治家が仕事をしていかなければいけない」と述べ、持論の憲法改正は急がない考えを示した。 


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