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2013.12.20 (Fri)


南北同胞の殺し合いに日本は「われ関せず」


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韓国の「偏狭なナショナリスト」というか火病の患者たちが、反北朝鮮デモを行い、金正恩第一書記の人形を三体燃やして気勢をあげた。

 この挑発に対し北朝鮮が怒って「予告なく攻撃するぞ」と韓国を恫喝。
韓国側はこれに対して「断固報復する」と応酬した。

 どうぞお好きなように同一民族同士、殺し合ってくださいまし。

「日本は絶対介入しませんから」

と、昨夜終わった好評のテレビドラマ「ドクターⅩ」の外科医・大門未知子のセリフ・・・

イメージ 1ドクターX

「わたし、絶対に失敗しませんから」

の口調で言ってみる。

第二次朝鮮戦争になっても、日本は介入しませんから。
朝鮮出兵もしないし、米軍のサポートも致しませぬ。

イメージ 2バーナンキ

 バーナンキFRB議長がいよいよリフレ政策の縮小を表明し、今のところはマーケットは冷静だが、韓国のデフォルトも間近い。
そうなったら、また日本に日韓通貨スワップをお願いしたいと朴槿恵大統領は頭を下げてくるだろう。
しかし、安倍首相は絶対に相手にしてはならない。


ロイター(2013/12/20)
北朝鮮「予告なく攻撃」と警告、韓国保守系団体のデモ受け

 韓国国防省は20日、同国の保守系団体がソウルで反北朝鮮デモを行ったことを受け、北朝鮮が「予告なく」韓国を攻撃するとの通知文を送付してきたと明らかにした。
 保守系団体は17日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去2年に合わせて集会を開催。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に見立てた人形を燃やすなどした。
 国防省によると、北朝鮮はデモが正恩氏の威厳を傷付けたなどと非難。同様の行為がソウルで繰り返されれば予告なく無慈悲に攻撃する」と警告してきたという。
 通知文送付を受け、韓国政府は軍当局間の専用回線を通じ「挑発があれば断固報復する」と返信したとしている。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:35  |  -朝鮮半島  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


猪瀬都知事イジメと東国原氏


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5000万円の借金を問い詰められて都知事の職を辞した猪瀬氏。
毎日、テレビは脂汗を流して答弁に苦しむ猪瀬氏をイジメっ子のように、いやそれ以上に悪意を持って問い詰め、野次と怒号で勝ち誇る都議会議員たち。
目を覆い、耳を覆うような情景が続いた。

Ponkoは事の是非はともかく、猪瀬氏は急死してしまうのではないかと心配した。
それを小気味良いと思う人も居るかもしれないが、Ponkoは与しない。

という思いを書いたら、多くの方に御賛同いただいたから、Ponkoだけではなかったと一安心した。

 今日の産経新聞で読者の声を取り上げていたが、庶民感覚は正しいなと感心した。
朝日新聞は「読者の声」と称して、社是に適合する意見しか載せないのは有名な話だが、よもや産経新聞がそのような操作をすることはあるまいと信じてご紹介する。


産経新聞(2013/12/20)
【読者サービス室から】
東国原氏転々 「職務投げ出しのあしき見本」

 日本維新の会を離党した東国原英夫氏が初登院から1年足らずで衆院議員も辞職。「宮崎県知事を投げ出し、今度は衆院議員もあっという間に辞職。自己顕示欲で職務を投げ出し次に進む姿はあしき見本だ」(東京都の60代男性)▽「大した仕事もせず、テレビでパフォーマンスを繰り返すだけの人間にしか見えない。次期都知事選に出たいようだが、有権者の良識を信じたい」(神戸市)▽「これほど国民をばかにした話はない。東京五輪に都知事として臨みたいだけなのだろう」(宮城県の30代男性)▽「これまでの不祥事やえげつない変わり身を忘れない。都民を甘くみているようで不愉快だ」(東京都江戸川区、60代男性)▽「やはりお笑い芸人。常にスポットライトを浴びていないとダメなんだ」(静岡県、67歳男性)と支持・擁護の声はありません。

(張成沢氏処刑の項は中略)

平成24年度の小・中・高校などのいじめ認知件数が過去最多の20万件近くに達したことに「大人社会にもいじめはある。例えば猪瀬直樹都知事5千万円問題を追及した様子でもわかるが、一つ問題点を見つけると誰一人弁護せず徹底的に糾弾するのは、日本のいじめ社会を象徴している」(大阪市の70代女性)。
同様に「寄ってたかって総攻撃とはどうか」▽「追及の仕方がいじめの域に入ったとしか思えない」(千葉県市川市、64歳男性)▽「痛々しいほどで、不測の事態さえ心配した」。そして「いじめをなくすのに一番大切なのは、親や大人がいじめを憎む精神や生き方の手本を示すこと」(静岡県熱海市の57歳女性)とも。(12月11~17日の意見)


誰か何処かで書いていたのを読んだが、都議会議員たちはテレビ局が入ると知って売り込みのチャンスとばかりに大いに奮起したそうである。

なんとも浅ましいことではないか。

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22:17  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


特秘保護法、常軌逸した朝日のネガキャン


【お知らせ】
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朝日新聞ロゴ  「戦中に戻すな」と

 朝日・毎日・東京の反日トリオの特定秘密保護法ゼッタイ反対の社説検証を過去記事で取り上げたが、社説以外の記事面で朝日新聞が文字通り常軌を逸したネガティブキャンペーンをしていたことを知った。

 朝日新聞など金を出して読む者は居ないが、社説だけはその日にWEBで読める。
しかし、時が経つと金を出さないと読めなくなる。
だから、社説以外は目にしたことがない。

 ところが八木秀次氏が一部写真入りでそのトンデモ記事を紹介している。
これはまさしく、アジテーションそのもので、戦時中はさぞやこの調子で、「一億玉砕何するものぞ!」と国民を戦争に駆り立てたに違いないと想像できる。



朝日新聞ロゴ2
ZAKZAK(2013/12/20)
【突破する日本】常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」

 特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。同法が国会で成立した12月6日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。翌7日の朝刊は1面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、2面も「数の力 強行採決」の白抜き横見出しだった。
 第1社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。「怒り 列島包む」として全国5カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったようには思えない。

 第2社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。
 連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。が、言葉の威勢はよいが、中身はない。

 3日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。民間会社が防衛省から過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。厳重な守秘義務を課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。
 担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試験の詳細があるのを見て、航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。そして、仲間の1人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。
 言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。
 このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。

 6日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役10年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。
 「防衛産業」の研究員が大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を酒を飲んだ席で漏らし、同窓生がブログで書き、他の防衛マニアが分析してネットで拡散した結果、研究員と同窓生が捜査機関に事情聴取されるというものだ。これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

【突破する日本】常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」

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20:20  |  特定秘密保護法  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


特秘保護法 自民党が偏向新聞報道に反論


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先般成立した特定秘密保護法を反日メディアの朝日・毎日・東京の3馬鹿トリオが絶対反対キャンペーンを展開したことは社説検証でご紹介した。

 安倍首相は法案成立後に「国民への説明が十分ではなかった」とリップサービスしたが、本心は国民を根拠のないデマで誘導した反日メディアに対して相当怒っていたのではないかと推察する。

 自民党は13日、「特定秘密保護法の新聞報への反論・23」と題する反論文書を作成し、自民党の国会議員全員に配布していたことが分かった。
朝日、毎日、東京の3紙の国民の不安を増幅させるような報道を具体的に取り上げて逐一「事実に反します」と反論している。

取り上げたのは朝日新聞10本、毎日新聞4本、東京新聞9本の計23本。

 しかし、実際にはこんなものではなかった。
形に残らないテレビメディアの報道を加えれば、その何十倍、何百倍もの世論誘導が行われた。

時の政府への批判はマスメディアの重要な使命のひとつではあるが、事実に反するデマ同様の言説で国民を惑わすことは許されるものではない。

マスメディアの使命は国民が正しい判断を下せるような情報を正しく伝えることであって、おのれの主義主張に都合のいいデマを流布させて国民の判断を誤らせるべきではない。

 毎日新聞は19日の社説で「秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ」と反論しているが、「特定秘密保護法」を意図的に「秘密法」と省略していることからその魂胆が透けて見える。

毎日新聞19日社説秘「秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ」

GOHOO(2003/12/19)秘密保護法報道-自民党反論文書の内容

11:35  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
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