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2013.12.18 (Wed)


NHKよ、そんなに日本が憎いのか

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別冊正論「亡国の巨大メディアを撃つ NHKよ、そんなに日本が憎いのか」が16日発売された。
産経新聞は2009年7月号にも同様のタイトル「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」を発売している。
それから4年後の今になっても、NHKは日本を憎んでいる。

産経新聞は2009年11月にも「朝日新聞・NHKの大罪」を発刊している。
朝日新聞とNHKはまさに反日メディアの双璧である。

しかし、上島嘉郎編集者もチャネル桜の本誌紹介で・・・

「朝日新聞もひどいが商業新聞だから買わなきゃいい。ところがNHKは放送法によって国民が受信料を収めることになっている。それを本当に日本国と日本国民のために使って欲しいという事に尽きる」

と言っており、本誌の前書きにも同じことを書いている。

正論別冊表紙NHK (2)

別冊「正論」NHKよ、そんなに日本が憎いのか(2013/12/11)
http://www.youtube.com/watch?v=1nLcwdGS1rQ

正論目次別冊正論目次

 本誌にはNHKの大河ドラマや朝ドラその他の抗日ドラマを批判する論文もあり、そのいくつかの事実は知っているが、PonkoはNHKの大河ドラマ、朝ドラ、抗日ドラマ、韓流歴史ドラマ、年末の紅白歌合戦は一切観ないので読んでいない。

「NHKを国民の手に取り戻せ」(関岡英之 ノンフィクション作家)

PonkoはNHK解体論者だが、関岡氏は解体に断固反対している。見逃せないいい番組があるそうである。
しかし、いったん解体して立て直さないと、いつまでも残滓が消えないのではないか。
確かに下劣な民放に比べればアナウンサーのクオリティといい、優れたところはあるが・・・

「受信料は払う。その代わり、われわれ国民が本来知るべき情報を正しく、客観中立にしっかり報道せよ」

と筆者は言うが、裏を返せば、それが出来ないから受信料は払わないという論理もに成り立つのである。

また筆者は・・・

「国民とNHKがこういう信頼関係を構築することだ。それは、NHKを、本来のスポンサーであるわたしたち国民の手に取り戻すことにほかならない」
と結ぶ。それが出来ないならインターネットという新しいメディアでNHKを潰すしかない。

「日本放送協会に日本なし」(潮匡人)

反日左翼は「みなさまのNHKではなくて、安倍さまのNHKだ」というが、見当違いも甚だしい。
安倍首相は故中川昭一氏とともに過去にNHKと闘い、今も闘っている。
潮氏は「周辺諸国の皆様のNHK」から脱却せよと言う。

「現在、会長人事が取沙汰されている。一部経営委員の顔ぶれも変わった。できれば長谷川三千子氏には看板番組のキャスターを務めてほしい。同様に百田尚樹氏の作品をNHKがドラマ化すべきだ」

 NHK会長は日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏が選出された。
長谷川キャスターの「クローズアップ現代」などできたら夢のようである。
あの国歌国旗を忌み嫌う反日キャスターの国谷裕子の代わりに長谷川先生が「婚外子の相続権の民法改悪」問題でも取り上げたら最高である。
なお、長谷川先生はアリバイ作りに、このテーマの番組に出演したが、国谷キャスターは反対論者に「最高裁が決めたんです」と食って掛かっていた。


「偏向、自虐の原点はどこにあるか」(山村義明 ジャーナリスト)

「また今年初めには、NHKのある放送局幹部が、東京・中央区で開かれた自民党現役幹部を交えた会合で、「NHKは、政権発足100日目に当たる4月4日から、安倍政権への攻撃を始める」という話をしたのを私自身が目の当たりにし、その酷さに目を疑った。NHKの編集幹部らは、「日本を守る」「日本を取り戻す」と訴える安倍総理に対してここまで『敵意』をあらわしていたのである」


この話には驚いた。

「もはや彼らは内部に外国から喰い込まれ、外国からの情報工作への防御が出来なくなっているのではないかと疑わざるを得ない」


「NHKが中国中央テレビ(CCTV)の支局を放送センタービル内に開設し、彼らが自らの情報の(コンテンツ)を中国に流しているこは、外国に日本の情報を流していると見られても仕方がない」

「現在、NHK経営委員に、作家の百田尚樹、大学名誉教授の長谷川三千子氏らが選考されたことは『ようやく戦後が終わったか・・・』という意味で感慨深いものがある」

安倍首相の推薦によるお二人の参画を「お友達人事」「公共放送のNHKを私物化する」と批判している連中はどのような人間であるか「お天道様は全てお見通し」である。

NHKの偏向報道を知る座右の書として是非ご一読を・・・
(つづく)


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2013.12.18 (Wed)


中国には「戦略的忍耐で」と東京新聞社説


朝日・毎日の尻馬に乗る東京新聞

政府が策定した新防衛計画大綱を朝日新聞と毎日新聞が社説で批判し、産経新聞と読売新聞が高く評価した。

東京新聞(中日新聞)はどうか。
当然のことながら毎日・朝日の尻馬に乗って、新防衛計画大綱に大反対である。
「外交よりも『軍事』に重きが置かれている」と批判しているのは朝日・毎日と同様。
しかし、軍事力の裏付けのない外交は不可能である。
日本は外交を優位に進めるだけの軍事力があるのか。
否である。
軍事力の背景の無い日本の外交は成功しない。
経済力で僅かに優位に立つだけである。

「困難だろうが外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい」

と言ったって、それは無い物ねだりである。
第一、中国が尖閣諸島を侵攻して来た場合、外交力でどうやって阻止できるのか。

「中国の軍事的台頭に対して、時には耐え忍ぶ『戦略的忍耐』も必要だ」

に至っては噴飯ものだ。

「軍略よりも知略で」で事に当たれに至っては呆れてものが言えない。

 筆者は「偶発的な戦争」を恐れ、「周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨け」というが、軍事的冒険を起させないようにするにはパワーバランス(軍事力の均衡)が必要である。

現在のところ軍隊を持てない日本は日米同盟で辛うじてバランスを保っている。
集団的自衛権が必要なことは明白なのに、東京新聞は朝日・毎日と同様に集団的自衛権の行使を否定している。

 筆者は新防衛計画大綱をつぶさに読んだのか甚だ疑問である。
その主張は観念的で具体性に欠ける。
やはり朝日・毎日の亜流の亜流に過ぎない。


東京新聞社説(2013/12/18)
国家安保戦略を決定 平和国家の大道を歩め 

 安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
 政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた外交・安保の基本方針を示したものだという。
 防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱(防衛大綱)」、2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」と同時に決定されたことは、戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。

◆武器三原則堅持を

 戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
 先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
 同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。その一つが武器輸出三原則の見直しである。
 紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認めつつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と、見直しを打ち出した。
 高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっているというが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
 目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。

◆戦略的忍耐の必要

 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が問われる場面ではある。
 戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい。 将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みができれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる意義はある。
心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
戦略には「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。
 中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、緊張はさらに高まっている。早期の運用開始に向け、中国説得の労を惜しむべきではない。
 中国の軍事的台頭に毅然(きぜん)と対応することは大切だが、挑発に「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。
 しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な防衛力」に書き換えてしまった。
 ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位(12年)である。そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼になるのも当然だ。
 国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰(ふかん)すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。
 果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。

◆軍略よりも知略で

プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。
 防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨くことではないのか。
 日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である。


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2013.12.18 (Wed)


新防衛計画大綱「日本を守り抜け」と読売社説

朝日・毎日が批判する「新防衛計画大綱」を読売新聞社説は「歴史的文書」「画期的」と手放しで絶賛。
安倍首相の主唱する「積極的平和主義」の推進が重要であり、「愛国心を養う」ことも前向きに評価している。

 ただ「防衛力の『質』と『量』の両方を確保する方向性は妥当」としながらも、陸自の定数を5000人増やしたことを疑問視している。
しかし、軍事音痴のPonkoは米軍の海兵隊に似た水陸両用部隊にいずれ投入するのではないかと期待している。
集団的自衛権の行使を可能にすべしという点も朝日・毎日と違い産経新聞と同じスタンスである。


読売新聞社説(2013/12/18)
国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ

 ◆「積極的平和主義」の具体化が急務

 日本の安全保障環境は近年、急速に悪化している。東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい。  
政府が国家安全保障戦略を決定した1957年の「国防の基本方針」に代わる歴史的文書だ。
 今月上旬に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)が策定した。防衛力だけでなく、外交・経済・技術力など国の総合力を駆使し、国益を守る道筋を描いたことは、画期的だと言える。
 戦略は、国際社会とアジアの平和と安定に積極的に寄与するという「積極的平和主義」を基本理念に掲げている。

 ◆NSC主導で国益守れ

 北朝鮮は核・ミサイル開発を進展させ、軍事的挑発を繰り返す。中国は軍備を急速に増強・近代化し、防空識別圏の設定など、尖閣諸島周辺で「力による現状変更」を試みている。国際テロやサイバー攻撃への警戒も怠れない。
 日本単独で自国の安全を維持するのは難しい。世界と地域の平和に貢献することで、周辺情勢は改善され、米国など関係国との連携が強化される。日本の安全保障にも役立とう。
 日本が国際社会の主要プレーヤーの地位にあれば、海洋活動や自由貿易など、様々な国際ルール作りで発言権を確保できる。
 そのために重要なのが、「積極的平和主義」の推進だ。  戦略は、日本の平和、更なる繁栄などを国益と定義し、大量破壊兵器の拡散、中国の台頭といった課題を列挙した。総合的な防衛体制の構築、日米同盟の強化などの戦略的アプローチも明示した。
 NSCが主導し、この戦略を具体的な政策にきちんと反映させることが急務である。情勢の変化に応じて、戦略を修正し、より良い内容に高めていくサイクルを作り出す努力も欠かせない。
 戦略が、安全保障の国内基盤を強化するため、国民が「諸外国に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」方針に言及したのは前向きに評価できる。
 安倍首相は、新たな外交・安保政策について「国民、海外に対し透明性をもって示す」と語った。中国の独善的な外交手法との違いを明確化するためにも、内外に丁寧な説明を行うことが大切だ。

 ◆「統合機動防衛力」整備を

 安保戦略と同時に閣議決定された新しい防衛大綱は、「統合機動防衛力」という概念を打ち出した。2010年策定の現大綱の「動的防衛力」を発展させたもので、機動力に加えて陸海空3自衛隊の一体運用を重視するという。
 平時と有事の中間にある「グレーゾーンの事態」への対処を強化し、防衛力の「質」と「量」の両方を確保する方向性は妥当だ。
 冷戦後、日本本土への着上陸侵攻の恐れはほぼ消滅したが、離島占拠、弾道ミサイル、テロなど、新たな脅威が出現している。警戒監視活動を強化し、制海・制空権を維持するには、「質」と同様、「量」も確保せねばならない。
 新大綱が、減少が続いていた護衛艦や戦闘機の数を増加に転じさせたのは適切である。無人偵察機グローバルホークの導入や早期警戒機の増強を急ぎたい。
 新大綱は、離島防衛の強化に力点を置き、陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイの導入や水陸両用部隊の新設を明記した。
 離島防衛には、迅速に部隊を動かす機動力の向上が重要だ。様々なシナリオを想定し、米軍との共同訓練を重ねるとともに、グレーゾーンの事態における武器使用のあり方を検討する必要がある。
 疑問なのは、陸自の定数を現大綱の15万4000人から5000人増やしたことである。
 厳しい国家財政の下、防衛予算の大幅な伸びは期待できず、防衛力整備のメリハリが不可欠だ。新大綱は、戦車・火砲を減らしたように、優先順位の低い分野は合理化すべきだった。北海道の陸自定数維持は過疎対策ではないか。

 ◆集団的自衛権を可能に

敵の弾道ミサイル基地などを攻撃する能力の保有については、検討を継続することになった。
日本単独で攻撃するのでなく、日米同盟を補完するにはどんな能力を持つのが効果的か、しっかり議論を深めることが肝要だ。
集団的自衛権の憲法解釈の見直しも、残された課題である。
 「積極的平和主義」の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ。来年の通常国会閉幕後に結論を出せるよう、安倍政権は、行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである。


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2013.12.18 (Wed)


「中国見据え守り強めよ」と産経社説

新防衛計画大綱を高く評価

これまでご紹介した朝日・毎日社説の新防衛計画大綱への否定的なスタンスとは対照的に、産経新聞と読売新聞は社説で全面的に支持するスタンスを示した。

まず、産経新聞は集団的自衛権を見送ってしまったことに遺憾の意を表している。
反日マスコミの陽動作戦で「特定秘密保護法」成立後に内閣支持率が落ちたために先送りしたとすれば残念だという。
その通りである。
しかし、欲は掻かないでおこう。早晩成立するに違いない。

産経新聞はその上で、「一国平和主義から積極的平和主義」に転換したと新防衛大綱を高く評価した。
「武器輸出三原則」の見直しも朝日・毎日の反対に対して賛成している。
防衛予算ももっと増やすべきとし、日米同盟強化についてももっと触れるべきだと指摘した。

「安倍政権が普通の民主主義国らしい安全保障体制を整えようとしていることも支持したい」

と朝日・毎日とは真逆のスタンス。
「武器使用の緩和」「敵基地攻撃能力の保有」については公明党にブレーキを掛けられて前進しないのは残念だとしている。

最後は「憲法9条改正により自衛隊の軍としての位置づけを明確にすることが当然必要」だとして、9条死守を叫ぶ朝日・毎日とは対照的である。

このような産経新聞のスタンスを国民が広く共有できるようになれば日本は変わると確信する。


産経新聞(20123/812/18)
安保戦略と新大綱 中国見据え守り強めよ

 ■残念な「集団的自衛権」見送り

 日本周辺の安全保障環境の悪化をにらみ、自衛隊を質量ともに強め、自国と国民を守り抜く基本的な枠組みがようやく整った。
 今後10年間の外交安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」とそれに基づく新しい「防衛計画の大綱」、さらに来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された意味合いである。
 この戦略は昭和32年に定めた国連活動を支持するなどの「国防の基本方針」に代わるものだ。

一国平和主義の殻に閉じ籠もることなく、国際社会の平和に貢献しようという「積極的平和主義」を打ち出した。戦後日本の防衛政策の転換でもあり、高く評価したい。

 ◆戦後防衛政策の転換点

 安倍晋三首相は「国民の安全を守るための基本的な戦略を決定した」と語った。その具体化が、軍事的台頭が著しく、力による現状変更を狙う中国などに対し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていく」ことだ。国民が抱く不安を考えれば当然といえる。

安保戦略は、中国の海洋進出や「防空識別圏」の設定、尖閣諸島周辺での領海侵入、領空侵犯を「力による現状変更の試み」であると強く批判し、「国際社会の懸念事項」だと指摘している。
 こうした動きに対峙(たいじ)するため、防衛力のコンセプト「統合機動防衛力」を打ち出し、陸海空の3自衛隊の部隊を必要な方面へ迅速に集中させる態勢をとることで尖閣を含む南西防衛力を強化する。
 海空における優勢を保つことが明記されたことも画期的だ。陸上自衛隊は、占領された離島を奪還するための「水陸機動団」を新設する。中国の巡航ミサイルを念頭にしたミサイル防衛能力の向上策も盛り込まれた。
 有事でも平時でもないグレーゾーンにおける危機への懸念も強調されている。尖閣に中国の海上民兵などが上陸して占拠したケースでは、自衛隊に領域警備の権限を与える法整備が必要だ。具体策はなく早急な対応が肝要だ。

 安倍政権が普通の民主主義国らしい安全保障体制を整えようとしていることも支持したい。

武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を見直し、適正な管理下におく方針も打ち出した。武器の国際共同開発や、国内の防衛技術基盤の確保につながる現実的な施策をさらに強化すべきだ。
 中期防の所要経費は5年間で24兆6700億円。うち7千億円は、防衛省の調達コスト削減で捻出し、実際の防衛予算の総額は23兆9700億円となる。平成22年に民主党政権が作った前計画は23兆4900億円で、今回の中期防は増額だ。削減過程にあった陸自の定数は15万9千人とし、前回大綱の完成予定時より5千人増やした形だが、実際には25年度末の実数の据え置きだ。

 ◆抑止力に必要な予算を

 防衛予算の増額を図る姿勢は評価できる。任務が増す一方の自衛隊にとり、予算と兵員数の確保は生命線だ。中国などへの十分な抑止力を持つ必要がある。中期防の3年後の見直し規定で柔軟に運用すべきだ。しかし、これらの安保戦略などによって、日本の平和と安全は万全かといえば、そうではない。
安全保障の基軸をなすのは日米同盟である。日米共同の抑止力を強化するため、集団的自衛権の行使容認が欠かせないが、政府は憲法解釈でまだ認めていない。国際平和協力活動での自衛隊の武器使用基準の緩和も遅れている。
 これらにどう取り組むか、安保戦略などは言及しなかった。安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、まさに議論していることが理由とされている。
 菅義偉官房長官は会見で、集団的自衛権の行使容認について「来年度以降の課題だ」と述べたが、特定秘密保護法制定に伴う内閣支持率の低下が影響しているのだとしたら残念である。
 憲法上は合憲でも、外国の弾道ミサイル発射基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、大綱は検討事項にとどめた。公明党が慎重で政治的ハードルは高い。
 しかし、安保戦略に盛り込まれなかった課題を実現し、はじめて国の守りが整うことを忘れてはならない。

憲法9条改正により自衛隊の軍としての位置づけを明確にすることが当然必要である。


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2013.12.18 (Wed)


「新防衛大綱」防衛より外交だと毎日新聞社説


朝日社説と同様、中国様に気兼ね  

 「必要な防衛力を整備するのは当然だが、中国に対抗して東アジアの軍拡競争を招くようでは困る」と外交力の強化を主張するのは朝日新聞社説とまったく同じである。

しかし、外交は軍事力を背景に行う事を朝日も毎日も知らぬわけではあるまい。

 愛国心は大切だが強要するなと言う。
強要されなくても愛国心を持つ国民になるには、アメリカのように幼児の頃から「愛国心」の意味を叩き込む必要がある。
ましてや日本は戦後、左翼マルキシズムに染まった日教組の指導の下、「売国心」を教育されてきたからである。

 民主党政権時代の「節度ある防衛力を整備する」から「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」に変わった事を嘆いているが「節度ある」とは最初からネガティブに発想であり、最近の緊迫した東アジアの国際情勢にはそぐわない。

「防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない」

「対話のドアはオープン」というだけでなく、対話への積極的な環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ」


というが、勝手に(あるいは戦略的に)怒っている相手にどうやって近づいて行くのか、またそれが得策なのか、毎日新聞は検証して欲しい。

 こうして見ると、朝日同様、毎日新聞も中国様の御機嫌を損なう事を心配してるのがみえみえである。


毎日新聞社説(2013/12/18)
安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を

 安倍政権は、外交・安全保障の基本方針を包括的に示した初の国家安全保障戦略を閣議決定した。戦略に基づいて向こう10年程度の防衛力整備のあり方を定めた防衛計画の大綱と、5年間の具体的整備計画となる中期防衛力整備計画も決めた。

 浮かび上がるのは、安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義の理念のもと、中国の台頭と沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海や空での活動拡大、北朝鮮の軍事力増強に対応するため、防衛力強化を加速させる日本の姿だ。必要な防衛力を整備するのは当然だが、中国に対抗して東アジアの軍拡競争を招くようでは困る。外交力を強化し、周辺諸国との関係を改善することで安全保障環境を好転させる努力を怠ってはならない。

 ◇愛国心の強制を懸念

 外交・安全保障政策に関する戦略を包括的にまとめた文書は、米国、オーストラリア、英国、韓国などが持っているが、日本にはなかった。1957年に岸信介内閣が閣議決定した国防の基本方針はあるが、国連の活動支持など4項目をあげているに過ぎない。国家安全保障戦略はこれに代わるものとなる。安保戦略の構築自体は理解するが、今回の戦略には懸念がある
 戦略では、安全保障政策を支えるには国民の理解など社会的基盤を強化する必要があるとして、「我が国と郷土を愛する心を養う」ことが盛り込まれた。そのための施策を推進するとしており、政府高官によると学校教育や社会啓発活動を検討しているという。

 愛国心をめぐっては、国防の基本方針に「民生を安定し、愛国心を高揚」と書かれていることもあり、安保戦略の策定過程で自民党が明記を求めたのに対し、公明党が愛国心条項を盛り込んだ2006年の教育基本法改正時の議論を踏まえて、表現の緩和を求めた経緯がある。

 私たちは、愛国心が大切なことに異論はない。だが国の愛し方は人それぞれだ。学校教育などを通じて愛国心を押し付けたり、従わない者が批判されたりする事態につながるなら容認できない。戦前・戦中のように国家主義的発想で国民の自由と権利を制約しようという考え方があるのだとしたら、大きな間違いだ。首相は愛国心の明記によって何を目指すのか、国民の誤解や疑心暗鬼を招かないよう説明すべきだ。

 また戦略では、武器輸出三原則を緩和する方向で見直し、新たな原則を定めることが盛り込まれた。三原則の理念を堅持したうえで、いかに厳格な基準や審査体制が確立できるか具体策はこれからだ。慎重な検討を求めたい。
一方、安保戦略に基づいて改定された防衛大綱では、民主党政権が10年の前回大綱で打ち出した「動的防衛力」の概念を発展させ、陸海空3自衛隊の連携を進めて機動的な展開を目指す「統合機動防衛力」の構築を掲げた。

 過去の防衛大綱で盛り込まれてきた「節度ある防衛力を整備する」との表現は消え、「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」に変わった。防衛省は「防衛力整備の節度がなくなるという意味ではない。より具体的に表現しただけ」と説明しているが、防衛費増額ありきともいえる安倍政権の方針が影響しているのは間違いない。

 ◇やはり「節度」は必要だ

 大綱では、防衛力の「質」と「量」を十分に確保することも強調された。全体として中国を意識して南西諸島の防衛を重視することや、防衛力増強の方針を鮮明にしている。
 大綱を具体化した中期防衛力整備計画では、尖閣諸島を念頭に離島奪還作戦を担う「水陸機動団」の創設や、米軍のオスプレイを想定して垂直離着陸輸送機を5年間で17機導入することや、グローバルホークのような無人偵察機3機を導入すること、ミサイル防衛強化のためイージス艦を2隻増やすことなどが盛り込まれた。総額は24兆6700億円にのぼり、10年に民主党政権が策定した前計画に比べると1兆1800億円も増えた。節度を持った防衛力整備を求めたい。

 防衛力整備を急ピッチで進める背景を、大綱はこう説明している。
 中国、インドの発展と米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行している。日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から外交力、防衛力を強化し、役割の拡大を図る??。米国の相対的な力の低下を日本の役割拡大で埋めようということだ。それが首相がいう積極的平和主義なのだろう。
 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の問題もその流れの中にあると見られる。今回、集団的自衛権の問題は反映されていないが、首相は戦略と大綱の上に立って来春以降、行使容認を目指すとみられる。
 あまりに防衛に偏り過ぎていないだろうか。防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない。「対話のドアはオープン」というだけでなく、対話への環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ。外交と防衛はバランスよく車の両輪で進めなければならない。(引用終わり)


安倍首相は外交と防衛のバランスを取るために、防衛力の強化を図ろうとしているのである。
ここのところが分かっていないフリをしている。


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2013.12.18 (Wed)


国の守りに反対する朝日新聞社説

「新防衛計画大綱」は戦争の始まりと

 安倍政権が新防衛計画大綱を決定し、近隣反日諸国である中国、北朝鮮、(韓国)からの軍事的脅威に備え、世界に向けて積極的平和主義を宣言したことは大きな成果である。

 ところが今朝の社説をみると、朝日新聞は社説でこれに真っ向から反対している。

「平和主義を取り違えるな」というタイトルで、「政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない」と否定する。
日中関係は外交力で改善すべきであり、「9条を掘り崩す」ような「積極的平和主義」で「戦後の平和主義は足もとから崩れる」と断定する。

(ちなみに「掘り崩す」という日本語は耳慣れなかったので調べたが、確かにそういう日本語はある。
しかし、その用例を見ると「年金の安心を掘り崩す」「憲法体制を掘り崩す」「憲法の基盤掘り崩す(9条の会)」などと旧体制を維持したい左翼がよく使う言葉ということが分かった)

 最近の尖閣諸島を巡る中国の軍事的な脅威は無視するのかと読み下していくと、「たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい」といったんアリバイ作りをしたうえで、「とはいえ」と反対する姿勢にいつもの朝日新聞のずるさが垣間見える。

 しかし、「集団的自衛権」「武器輸出三原則の見直し」「国家安全保障会議(日本版NSC」「特定秘密保護法」「敵基地攻撃論(核基地への先制攻撃)」の全てに反対すれば、中国を利することは明らかである。

 先般のASESN会議のおいても大多数の国が中国に備える日本の姿勢を自国の安全保障の防波堤として高く評価している。
そのような東南アジア諸国の政情を俯瞰した視点ではなく、中・韓・朝の反日近隣諸国にしか目配りしていない。
というよりより正確に言えば、反日諸国のお先棒を担いでいるだけだということは歴然である。
なぜなら、「軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる」と危惧する素振りを見せることからも明らかである。

その証拠に、自民党の愛国教育を近隣諸国を刺激するナショナリズムを煽るものと否定する。
国を愛さず、戦争は嫌だ、尖閣諸島は中国に呉れてやれという人間を増やすことが中国共産党と朝日新聞の狙いなのである。

(追記:朝日新聞は「戦前回帰」などと批判しているが、戦時中に先頭に立って戦争を賛美した朝日新聞には言われたくない。
なお、朝日新聞は一定の時間が経つと社説が有料になるので全文を掲載する)



朝日新聞社説(2013/12/18)
安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

 安倍政権がきのう、今後10年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略(NSS)を閣議決定した。
 これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)も、あわせて決定した。
 安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
 戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない

■9条を掘り崩す

 大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
 日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ
 安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
 憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ
 裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
 このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
 平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。
 安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
 そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。
 そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

■軍事力の拡大ねらう

 憲法9条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
 安保戦略では武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。
 日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。
 敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。
 たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。
 中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
 そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。
 とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
 機動戦闘車99両、新型輸送機オスプレイ17機、水陸両用車52両、無人偵察機グローバルホーク3機……。減り続けていた戦闘機も、260機から280機に増やす。
 沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
 自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。
 中期防が示した5年間の総額の防衛費は24兆6700億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

 軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
 地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
 そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
 逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
 ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
 これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
 国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。


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2013.12.18 (Wed)


中国の反応で分かる新防衛計画大綱の価値


安倍政権が中国と北朝鮮を念頭に置いた「新防衛計画大綱」を発表すると、中国が早速噛み付いてきた。
早くもその効果が表れたと見て良い。

 しかも、また「軍国主義」と言いだした。
毎年軍事費を2桁倍増するお前さんには言われたくない。

 また「歴史認識」についても、日本は現在の中共政府と戦争した覚えはない。
中共政府は戦勝国でもない。
それをさも戦勝国であるかのように振る舞って米英露と伍して国連で大きな顔をしている。
 
 日本はそろそろ国家として東京裁判史観を全面否定し、似非戦勝国の風下に立つことを廃絶すべきである。
それを歴史修正主義として批判する国や人間は日本をいつまでも敗戦国として拉(ひし)ぎ続けておきたい意図があることを日本国民はそろそろ気づかなければならない


産経ニュース(2013/812/17)
防衛計画の大綱を「軍国主義」と批判 
中国、対抗姿勢鮮明に


 中国は、日米同盟の強化と日本の防衛力整備を警戒しており、中国の脅威に備える内容の国家安全保障戦略と防衛計画の大綱について「軍国主義」と批判を強めた。中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、防衛大綱について問われると、歴史問題を持ち出して「日本に再度、歴史を反省し安全保障問題に関する(中国の)正当な関心を尊重するよう求める」と述べた。
 中国中央テレビも同日、防衛大綱を「中国を露骨に『脅威』と表現した。安倍政権はこの機会を借りて軍備増強をたくらんでいる」と放送した。江瑞平・外交学院副院長も同テレビのインタビューで、「日本が軍事大国や軍国主義に向かって大きな一歩を踏み出したことを意味している」と警戒感をあらわにした。(共同)


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