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2013.12.15 (Sun)


日本を中国に売るTBS「サンモニ」


反日テレビ局TBSの「サンモニ」はまだ執拗に特定秘密保護法の成立を批判している。
石破失言を執拗に咎めて本音が出たと批判し、言論の自由の無い韓国の辺真一に日本には言論の自由がないと批判させた。
これほどの反日的な番組が堂々とテレビに流れ、中立公正、両論併記を要求する放送法違反を見逃している日本は、むしろ報道の自由が過剰でさえあるといえよう。

TBS「サンデーモーニング」(2013/12/15)
"秘密保護法"めぐる発言
日本の安全保障政策は?

関口宏(司会)関口宏

関口宏(司会)
「この(安倍政権)の積極的平和主義てのは本来の日本国憲法の平和主義をなんかどんどん壊していっちゃうんじゃないかと、ちょっと心配しております」


(日本国憲法の時代遅れの間違った「平和主義」は一刻も早く訂正しないと、中国の侵略を防げず、韓国の反日活動を阻止することも出来ない)

日本版NSC 12月4日発足
特定秘密保護法   13日公布
武器輸出三原則   11日(新たな原則定める)  
新防衛大綱策定   11日
集団的自衛権    12日「行使可能にするような法的基盤整備すべき」矢内日本版NSC局長(予定)

寺島実郎写真寺島実郎

寺島実郎
「特定秘密保護法が成立した。議会制民主主義という手続きを踏んで、どうも日本の民主主義は自殺に向かっているのではないかと言う予感が走る。要するに民主主義が消えて国家主義へ向かっている。国民の世論調査に見るように『戦後民主主義を考え直そう』と受け身で考えていたけど、やっぱり間違った国に日本が行ってはまずいぞという気持ちがジワリと出ているという変化がある。この1年間で機密情報の規定とか、解除に向けて第3者機関が具体的にどうなるのか粘り強くウォッチしていなきゃいけない。たとえばアメリカのように官僚が勝手に機密だと指定しても、それはもう解除すべきだとやるような機関をしっかり作れるかどうという事をこれから粘り強くウォッチしなきゃいけない」


(日本国民は「民主主義の自殺」よりも「中国による虐殺」の方が怖い。中国に対する防衛を強化する特定秘密保護法のどこが悪い。官僚、官僚と、官僚を目のカタキにしているのがおかしい。第3者機関を安易につくればそこから秘密がダダもれする危険もある)

大宅映子写真大宅映子

大宅映子(評論家)
「長年決められない政治が続いて閉塞感がすごくあった。その対極としてこうなったと思う。しかも数の力で支配できる。だからこそ丁寧な上にも丁寧に説明しないと。極端に言えば何も知らせないで数の力でやれる。そういう状態なら余計そういう風にしなければいけないと思う」


(大宅女史もボケたか。「何も知らせないで数の力で決める」ことなど出来るわけがないではないか。「そういう状態、そういう風に」と、あれが、それがと言うのもボケた証拠。
愚かな朝日・毎日・東京の反日新聞が、国民に真実を伝えずに、あれほど馬鹿騒ぎしたではないか)

鈴木恵美写真ハリス鈴木

ハリス鈴木絵美
「政府は日米同盟のためにやっているんだ、アメリカから国の安全に関わる情報を貰わなくちゃいけないと言っている一方で、アメリカの法律の『良いとこ取り』をしている。アメリカ大統領の携帯メールはある一定の時間が経てばすべて公開される仕組みがちゃんとある。政府に都合のいい部分だけではなくて、国民の主権を守る部分もちゃんとバランスよく保ってほしいと大半の国民は思っている。政府側はそれは必要ないと言っているみたいだが、必要ないというなら仕組みをちゃんと作ってくれればいい。ちゃんと第3者機関を作って欲しい」


(「アメリカの法律の良いとこ取り」は結構な話ではないか。
米大統領の携帯メールは必ず公開されるとは初めて知ったが、一定期間とは一体何十年後なのか)

涌井雅之写真涌井雅之

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「逆説的に言えば、石破幹事長は正しい事を言っている。それがあの法律のひとつの方向だと。訂正したという事だけに目を向けるのではなくて、彼は本当の事を言ってるんだという事を前提に物を考えるべきだ。非常に危険なのは中国や韓国に対する国民感情をレバレッジにして、我々に対して冷静な勘定が出来ない状況を作っておいて、一挙に力で得推し進めている。
『積極的平和主義』は聞こえはいいが、新防衛大綱では『攻撃的平和主義』と読み取れるそういう置き換えが非常に危険で懸念している」


(石破氏の失言が反日コメンテーターの美味しい餌になっている。
植木屋さんは「レバレッジ」などと横文字を使わなくても「テコ」と言えばいいではないか。
中韓の高まる反日姿勢を懸念する国民感情は極めて自然であり、自民党政権にそそのかされたからではない。
むしろ中国の軍事的な脅威を少しも感じていないコメンテーターの方が空恐ろしい)

岸井成格写真>岸井成格

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「石破発言は本音が出ている。だから撤回したり訂正しても何の意味もない。この法律の疑念や危険性が非常に浮き彫りになっている。安倍内閣は基本的に憲法改正を基本に置いている。安倍首相はそれをやらなきゃ駄目なんだと思い込んでいる。憲法改正が悲願だ


(安倍首相の憲法改正の悲願は是非とも成就して欲しいものだ)

関口宏(司会)
「特定秘密保護法は韓国でも出たけど却下された」

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辺真一(コリア・レポート編集長)
韓国では通らない。日本でよく通りましたね。言論の自由があるかどうかが民主主義の尺度ですからね。非常に残念ですね、そういう点においては」


(韓国に「言論の自由」があるとは笑わせる。日本の統治時代は良かったとつぶやいた老人は持っていた杖で若者に撲殺された。日本を容認する意見は封殺され、祖先が親日派だったというだけで財産を没収される国に言論の自由などあるのか。言論の自由の無い北朝鮮でナンバー2が拷問の末処刑された。辺コメンテーターは飯のタネが増えて大喜びだろう)


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2013.12.15 (Sun)


安倍首相の「張子の虎(中国)」退治


  安倍首相は昨日、ASEAN加盟10カ国による特別首脳会議を終えて今日、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアなどのASEAN首脳と会談する。

東・南シナ海への軍事・経済両面での拡張を図る中国に対して安倍首相は包囲網を固めることに成功した。
ただラオス、カンボジアなど中国との経済関係を深めている諸国の反対で「安全保障上の脅威」という文言が共同声明から削除されたのは残念である。

 中国は安倍首相の牽制に「悪意の中傷に強烈不満」と抗議したが、東南アジアでリーダーシップを取る安倍首相に切歯扼腕、憎くてたまらないことだろう。

産経新聞が安倍首相の方向性を支持し、「張り子の虎」も日本の対応次第では恐ろしい虎になるので、日本は自衛隊増強、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の見直し、憲法改正による軍の保有に進めと書いている。

国際関係におけるパワーバランスの必要性を説いた極めて示唆に富む主張であり、まだお読みでない方のためにご紹介したい。

産経ニュース(2013/12/14)
【安倍政権考】「張り子のトラ」には負けられない

 安倍晋三首相(59)が安全保障の立て直しを進めている。4日には国家安全保障会議(NSC)が発足した。6日には特定秘密保護法が成立し13日に公布された。国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は17日に閣議決定の運びだ。
 これらは、突き詰めて言えば中国の軍事的台頭への備えである。国内総生産(GDP)が世界第2位になったとされてからの中国は自信過剰だ。本当は「張り子のトラ」なのだが、それを自覚するはずもなく、質に疑問があっても数は多い中途半端な軍事力をちらつかせて居丈高に振る舞う。厄介な隣人だ。
 日本が防衛努力を怠ったり、国際法に基づく秩序や国の主権を守り抜く姿勢をとらなければどうなるか。「張り子のトラ」でもトラと化す。中国が、日本には闘志も根気もないと見なせば、日本の領土も、名誉も、経済的な権益も奪おうとさらに圧力をかけてくるだろう

 ◇軍事バランスの確保を

 安倍政権の安全保障政策の方向性は間違っていない。今後は、自衛隊の増強はもちろん、領域警備態勢の充実、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直し、憲法改正による軍の保有などへ進まなければならない。日米同盟の強化と「核の傘」の維持は前提条件となる。
 これらを着実に実行して中国との軍事バランスの確保に努めることが、平和への近道だ
 2010年10月30日付の「菅政権考 『張り子のトラ』に位負けの愚」でも指摘したが、日本は中国に対処する十分な国力を持ち続けることができる。
 内閣府の3年前の試算では、2030年の中国GDPは世界一で日本の4倍になるとされた。今ではこの試算通りに物事が進むのか疑わしい。中国経済の失速が取り沙汰されている。急速に進む少子高齢化や深刻な環境汚染は成長を阻害する。
 中国要人やその親族は外国の国籍や永住権を取り、膨大な資金を海外へひそかに移しているとされる。自国の前途に自信がないのだろう。
 仮に中国のGDPが日本の4倍になっても、日清戦争(1894~95年)のころに戻るだけだ。当時の清国の経済規模も日本の4倍だった。
 明治の日本は単独で清国に対処して、独立を守った。現代の日本はもっと恵まれている。アジア回帰を掲げていても腰が定まらないオバマ政権ではあるが、圧倒的な力を持つ米国との同盟は、活用しがいのある財産だ。

◇独立守る気概持て

 日本人は、独立を守る気概を持ち、やるべきことをすればよいだけだ。日本の腰が定まらなければ、米国もぐらつく。東南アジア各国も中国の影響下に置かれるかもしれない。中国以外のすべての国が望まないことだろう。日本人には、アジア太平洋地域の平和を保つ国際的責任がある。
 安倍首相は11日、国家安保戦略と新防衛大綱が「わが国の安全保障のありようを決定する歴史的文書になる」と語ったが、米国やアジア太平洋地域にとっても価値あるものとなるだろう。
 中国は、軍事力のすべてを日本に向けることなどできない。中国軍は他の国々や中国国民自体の不満に備える役割がある。軍事的冒険主義をとれば、繁栄の基盤である経済が打撃を受け基盤が弱い共産党政権は存亡の危機を迎えるだろう。
 中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を一方的に設定したが「中国軍はADIZをきちんと運用する能力に欠ける」(自衛隊幹部)ことが露呈した。油断は禁物だが、要するに「張り子のトラ」なのである。備えをすれば、平和は保てる。(論説委員 榊原智)


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