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2013.12.14 (Sat)


日韓通貨スワップに応じたら安倍首相はお終い



韓国の経済破綻はそれほど遠い先の話ではない。
輸出に頼り、サムスンやヒュンダイの大企業の業績に頼っている不安定な韓国経済はウォン安と債務残高急増で破綻したらひとたまりもない。
サムスンから外国の資本は逃げて行き、たちまち二度目のIMF介入を体験することは間違いない。

 朴槿恵大統領は日本との通貨スワップの延長を拒絶し、中国に頼った。

 アベノミクスの推進者である上念 司氏は、また韓国は性懲りもなく日本に助けを求めてくるだろうと予測する。
一方、三橋貴明氏は韓国は中国に裏切られて最終的に日本に泣きついて来るのではないか。その場合、日本は・・・

「これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない」

という。

ここでやや心配なのは安倍首相の対応だ。
令夫人が韓国好きであるのに加えて、「ドアはいつでも開いている」という天衣無縫の安倍首相は日韓米のスクラムを強化して中国と北朝鮮に対抗すべしとして韓国を助ける可能性が無いでもない。

 万が一、そういうことになれば、安倍首相は国中の非難の的となり、支持率は急落して火だるまになって失脚するだろう。
その反響は「特定秘密保護法」の比ではない。

 勿論、助けるうえの条件として、①慰安婦問題などの反日活動を止める ②日韓基本条約を遵守する ③竹島を日本に返還する ④歴史認識問題を二度と口にしない

という条件を出すことも考えられる。

いやいやそんな事を言っても約束を守るような国ではない。
やはり、ここのところは、無視して韓国の滅び行くのを静観するのが得策である。


ZAKZAK(2013/12/14)
日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得

 日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

 「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する
 「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)
 2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

 一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

 そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。
 半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。
 こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。 ※週刊ポスト2013年12月13日号


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