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2013.12.13 (Fri)


中韓見放す日本の製造業


日本の製造業が反日的な中韓を見放しASEANにシフトするという。
前からその動きはあったが、さらに顕著になったのは結構な話である。

 国際協力銀行(JBIC)の調査によれば、中国は1位から4位に転落、韓国は毎年下落して今年は12位とASEAN諸国の後塵を拝した。
これに対し、インドネシアは3位から1位に躍進し、タイ、ミャンマー、フィリピンも上位に進出した。

グラフ中国見放す日本
                                               
わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
2013年度海外直接投資アンケート調査結果(第25回)より引用
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2013/1129-15775


 中国は政情が不安定なうえに、大気汚染で8億人が呼吸困難にもかかわらず、それが軍事防衛に有用だと詭弁を弄する政府系メデイアもある始末で正常なビジネスなど展開できる筈もない。
その上、尖閣諸島を巡って日本を恫喝している国である。

 韓国はせっかく日本に中国の支配から救ってもらったのに、また数千年の中国の奴隷に戻ろうする愚鈍な朴槿恵大統領が反日姿勢を一層強めている。

 引用記事は・・・

「今後ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ」

というが、そんなことは安倍首相は先刻ご承知。
中韓を無視して短期間にASEAN各国を飛び歩き、首脳会談で友好関係を深めていくつかの商談も纏めて来た。

 安倍政権の足をひっぱり、中韓の手先ともいえるNHK、朝日新聞、毎日新聞やそのテレビメディアの反日的言動を今後も注視し叩き潰さなければならない。


ZAKZAK(2013/12/12)
中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

 日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた
 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。
 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。
 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。
アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。
 さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
 加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
 JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
 中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵(こうじん)を拝している。
 朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。
東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
 日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。


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